(注) (イ)国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(ロ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(ハ)第83期より希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)第83期より潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(ハ)最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(ニ)第83期における経営指標等の大幅な変動は、2020年4月の株式会社アマダの吸収合併による事業会社への移行によるものであります。
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社89社及び関連会社4社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。
(イ)金属加工機械事業
・板金商品(レーザマシン、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕、パンチ・レーザ複合加工機、
プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
FA用コンピューター、FA用ソフトウエア等)
・微細溶接商品(精密レーザ機器・抵抗溶接機器等)
(ロ)金属工作機械事業
・切削商品(金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等)
・研削盤等
・プレス商品(メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置)
(ハ)その他
・不動産の賃貸等
(イ)金属加工機械事業
金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダ(親会社)は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダウエルドテック(連結子会社)は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。
株式会社アマダオートメーションシステムズ(連結子会社)は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。
株式会社アマダツール(連結子会社)は、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。
(b) 北米
アマダ・ノース・アメリカ社(米国:連結子会社)は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
アマダ・アメリカ社(米国:連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。
アマダ・カナダ社(カナダ:連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社(メキシコ:連結子会社)は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ツール・アメリカ社(米国:連結子会社)は、NC付タレットパンチプレス〔NCT〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。
アマダ・キャピタル社(米国:連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。
(c) 欧州
アマダ・ユー・ケー社(英国:連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ:連結子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス:連結子会社)は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア:連結子会社)は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社(スウェーデン:連結子会社)は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社(ロシア:連結子会社)は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス:連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア:連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社(イタリア:連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社(フィンランド:連結子会社)は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。
アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社(ドイツ:連結子会社)は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。
(d) アジア
天田(中国)有限公司(中国:連結子会社)は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社(タイ:連結子会社)は、ASEAN地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。
天田香港有限公司(中国:連結子会社)は板金商品等の中国市場への販売を行っております。
天田股份有限公司(台湾:連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社(韓国:連結子会社)は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ:連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシア:連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール:連結子会社)は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ(インディア)社(インド:連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社(インドネシア:連結子会社)は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。
アマダソフト(インディア)社(インド:連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。
天田溶接技術(上海)有限公司(中国:連結子会社)は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。
アマダ・ウエルドテック・コリア社(韓国:連結子会社)は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。
(e) その他の地域
アマダ・ブラジル社(ブラジル:連結子会社)は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社(オーストラリア:連結子会社)は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。
(ロ)金属工作機械事業
金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。
(a) 国内
株式会社アマダマシナリー(連結子会社)は、金属工作機械(切削商品及び研削盤等)の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
株式会社アマダプレスシステム(連結子会社)は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。
(b) 北米
アマダ・マシナリー・アメリカ社(米国:連結子会社)は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。
アマダ・プレスシステム・アメリカ社(米国:連結子会社)は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。
(c) 欧州
アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社(ドイツ:連結子会社)は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。
アマダ・オーストリア社(オーストリア:連結子会社)は、切削商品(金切帯鋸刃)を製造し欧州・米国市場へ供給しております。
(d) アジア
アマダ(タイランド)社(タイ:連結子会社)は、金属工作機械をASEAN市場へ販売しております。
天田連雲港機械有限公司(中国:連結子会社)は、切削商品(金切帯鋸刃)を製造し、中国市場へ供給しております。
天田(連雲港)机床有限公司(中国:持分法適用の関連会社)は、切削商品(金切帯鋸盤)を製造し、主に中国市場へ供給しております。
(ハ)その他
当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。
主な事業の系統図は次のとおりであります。
(2024年3月31日現在)
(注) ㈱アマダウエルドテックは、2024年4月1日付で当社との吸収合併により消滅しました。
(2024年3月31日現在)
(注)1. 特定子会社は次の3社であります。
㈱アマダマシナリ―、アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社
2. 議決権の所有(被所有)割合欄の下段( )内数は、間接所有割合であります。
3. 当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を通じて当社グループ企業相互間で余剰資金の効率化を図っております。
4. アマダ・アメリカ社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等(1)売上収益 81,091百万円
(2)当期利益 8,365百万円
(3)資本 25,732百万円
(4)資産合計 54,275百万円
5. 2024年4月1日付で、当社は連結子会社である㈱アマダウエルドテックを吸収合併いたしました。
2024年3月31日現在
(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属工作機械セグメントの従業員数に含めております。
2024年3月31日現在
(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
(注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内4社を対象としております。
(ロ)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(5) 提出会社及び連結子会社における男性労働者の育児休業取得率及びその復職率
(注) (イ)連結子会社は、主要事業を担う国内4社を対象としております。
(ロ)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
(6) 提出会社及び連結子会社における労働者の男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。