2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,707

25,175

受取手形

219

236

営業未収入金

※3 10,522

※3 9,795

リース投資資産

705

684

販売用不動産

2,848

2,754

前払費用

412

412

立替金

※3 3,884

※3 3,028

短期貸付金

※3 497

※3 406

その他

1,111

365

貸倒引当金

83

76

流動資産合計

37,825

42,784

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

71,593

71,732

構築物

873

830

機械及び装置

3,624

3,795

車両運搬具

66

93

工具、器具及び備品

533

534

土地

48,927

58,369

リース資産

111

102

建設仮勘定

1,228

554

有形固定資産合計

126,959

136,013

無形固定資産

 

 

借地権

3,351

3,351

ソフトウエア

1,478

1,231

その他

95

99

無形固定資産合計

4,925

4,682

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

103,353

146,534

関係会社株式

19,763

19,753

長期貸付金

※3 8,610

※3 9,719

差入保証金

3,743

3,762

その他

705

621

貸倒引当金

736

634

投資その他の資産合計

135,441

179,757

固定資産合計

267,327

320,452

資産合計

305,152

363,236

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※3 5,759

※3 5,391

短期借入金

※3 5,102

※3 4,780

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

8,000

コマーシャル・ペーパー

5,000

リース債務

12

未払金

649

949

未払事業所税

98

100

未払法人税等

531

1,761

未払費用

155

186

前受金

1,222

1,217

預り金

※3 1,200

※3 1,632

賞与引当金

639

667

その他

194

1

流動負債合計

28,566

26,686

固定負債

 

 

社債

47,000

37,000

長期借入金

12,000

30,000

繰延税金負債

25,142

39,442

退職給付引当金

2,568

2,753

関係会社事業損失引当金

30

23

長期預り金

7,589

7,866

その他

92

79

固定負債合計

94,422

117,164

負債合計

122,989

143,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,922

14,922

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,755

11,755

資本剰余金合計

11,755

11,755

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,320

2,320

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

63

73

圧縮記帳積立金

10,080

10,004

別途積立金

68,075

78,075

繰越利益剰余金

21,897

19,074

利益剰余金合計

102,437

109,548

自己株式

1,168

1,091

株主資本合計

127,947

135,136

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,998

84,134

評価・換算差額等合計

53,998

84,134

新株予約権

217

113

純資産合計

182,163

219,385

負債純資産合計

305,152

363,236

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

倉庫収入

18,810

18,668

港湾運送収入

25,275

23,610

国際輸送収入

39,425

23,550

陸上運送収入

9,512

8,955

物流施設賃貸収入

5,037

5,042

不動産賃貸収入

9,282

9,449

その他

1,336

1,779

営業収益合計

108,679

91,056

営業原価

 

 

作業諸費

71,133

53,685

人件費

6,730

7,425

賃借料

4,208

4,229

租税公課

1,946

2,186

減価償却費

6,345

6,244

その他

4,214

4,314

営業原価合計

94,580

78,085

営業総利益

14,099

12,970

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び福利費

2,136

2,356

賞与引当金繰入額

144

149

退職給付費用

90

106

賃借料

381

372

租税公課

452

453

減価償却費

338

259

事務応援費

281

348

その他

1,056

1,097

販売費及び一般管理費合計

4,882

5,144

営業利益

9,217

7,825

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15,277

11,917

その他

173

275

営業外収益合計

15,450

12,192

営業外費用

 

 

支払利息

257

260

支払手数料

105

その他

79

127

営業外費用合計

337

493

経常利益

24,330

19,525

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

181

投資有価証券売却益

1,745

関係会社清算益

139

287

地上権設定益

149

特別利益合計

321

2,182

特別損失

 

 

固定資産除却損

390

537

減損損失

1,434

特別損失合計

1,825

537

税引前当期純利益

22,826

21,170

法人税、住民税及び事業税

3,405

3,351

法人税等調整額

433

998

法人税等合計

3,838

4,349

当期純利益

18,988

16,820

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

当期首残高

14,922

11,755

2,320

51

10,065

68,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

23

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

11

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

96

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

81

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

15

当期末残高

14,922

11,755

2,320

63

10,080

68,075

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

14,496

1,059

120,628

52,617

246

173,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

23

 

 

 

特別償却準備金の取崩

11

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

96

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

81

 

 

 

剰余金の配当

8,760

 

8,760

 

 

8,760

当期純利益

18,988

 

18,988

 

 

18,988

自己株式の取得

 

3,001

3,001

 

 

3,001

自己株式の処分

13

106

93

 

 

93

自己株式の消却

2,786

2,786

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,381

29

1,351

当期変動額合計

7,400

108

7,318

1,381

29

8,670

当期末残高

21,897

1,168

127,947

53,998

217

182,163

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却準備金

圧縮記帳積立金

別途積立金

当期首残高

14,922

11,755

2,320

63

10,080

68,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

23

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

13

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

76

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

10,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

76

10,000

当期末残高

14,922

11,755

2,320

73

10,004

78,075

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

21,897

1,168

127,947

53,998

217

182,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

23

 

 

 

特別償却準備金の取崩

13

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

76

 

 

 

別途積立金の積立

10,000

 

 

 

剰余金の配当

7,964

 

7,964

 

 

7,964

当期純利益

16,820

 

16,820

 

 

16,820

自己株式の取得

 

1,829

1,829

 

 

1,829

自己株式の処分

76

239

163

 

 

163

自己株式の消却

1,668

1,668

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

30,136

103

30,032

当期変動額合計

2,822

77

7,189

30,136

103

37,221

当期末残高

19,074

1,091

135,136

84,134

113

219,385

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式  移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等        主に移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産(販売用不動産)

主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なっております。

 

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の「収益認識に関する会計基準」に定める顧客との契約から生じる収益(以下、「顧客との契約から生じる収益」)に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。その他の業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認識しております。

陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。

なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②不動産事業

主に不動産を販売、賃貸及び管理する業務を行っております。不動産販売業務は、顧客に販売用不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時に収益を認識しております。不動産賃貸業務の収益は、リース取引であるため、「顧客との契約から生じる収益」の範囲外となります。不動産管理業務は、役務提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務提供期間にわたり収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

退職給付債務の測定

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金の貸借対照表計上額

2,568

2,753

退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8%、退職給付債務の金額は11,706百万円であり、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8%、退職給付債務の金額は11,678百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.保証債務

下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

夢洲コンテナターミナル㈱

544百万円

463百万円

このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前事業年度17百万円、当事業年度11百万円の保証を行っております。

 

 2.受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

8百万円

14百万円

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

784百万円

772百万円

長期金銭債権

8,459百万円

9,576百万円

短期金銭債務

4,137百万円

3,772百万円

 

 

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

3,842百万円

2,563百万円

営業費用

21,311百万円

15,667百万円

営業取引以外の取引による取引高

299百万円

314百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

 子会社株式

3,622

11,106

7,484

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額

 (百万円)

時価(百万円)

 差額(百万円)

 子会社株式

3,622

11,703

8,081

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

 前事業年度

 (百万円)

 当事業年度

 (百万円)

 子会社株式

13,653

13,643

 関連会社株式

2,488

2,488

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

1,851百万円

 

749百万円

退職給付引当金

1,554百万円

 

1,611百万円

貸倒引当金

250百万円

 

217百万円

減損損失

1,545百万円

 

1,545百万円

特定外国子会社課税留保金

77百万円

 

-百万円

賞与引当金

195百万円

 

204百万円

未払事業税

117百万円

 

114百万円

その他

566百万円

 

598百万円

繰延税金資産小計

6,159百万円

 

5,041百万円

評価性引当額

△2,821百万円

 

△2,731百万円

繰延税金資産合計

3,338百万円

 

2,310百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△23,828百万円

 

△37,130百万円

圧縮記帳積立金

△4,448百万円

 

△4,415百万円

その他

△202百万円

 

△207百万円

繰延税金負債合計

△28,480百万円

 

△41,752百万円

繰延税金負債の純額

△25,142百万円

 

△39,442百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

1.4%

 

△0.4%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.3%

住民税均等割額

0.2%

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.2%

 

△10.3%

その他

△0.4%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.8%

 

20.5%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

 

2.取得に係る決定事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  750,000株を上限とする

          (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.95%)

(3)取得し得る株式の総額  20億円を上限とする

(4)取得期間        2024年5月13日から2024年9月20日まで

(5)取得方法        市場買付

 

3.消却に係る決定事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    上記2.により取得する自己株式全量

(3)消却予定日       2025年3月31日

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

71,593

5,038

36

4,863

71,732

134,376

構築物

873

62

0

105

830

4,720

機械及び装置

3,624

926

0

754

3,795

13,012

車両運搬具

66

71

0

44

93

1,746

工具、器具及び備品

533

198

0

197

534

4,403

土地

48,927

9,441

58,369

リース資産

111

1

10

102

111

建設仮勘定

1,228

553

1,227

554

126,959

16,293

1,264

5,975

136,013

158,371

無形

固定資産

借地権

3,351

3,351

ソフトウエア

1,478

224

471

1,231

その他

95

148

143

1

99

4,925

373

143

473

4,682

(注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物 賃貸用オフィスビル取得    3,157百万円

土地 賃貸用オフィスビル土地取得  9,441百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

819

109

710

賞与引当金

639

667

639

667

関係会社事業損失引当金

30

7

23

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。