(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。

報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。

「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。

「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。

「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,269,415

2,067,018

528,854

11,865,288

11,865,288

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,085

76,389

5,034

83,509

83,509

9,271,500

2,143,408

533,888

11,948,797

83,509

11,865,288

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

316,700

234,356

10,199

72,145

20,749

92,894

セグメント資産

27,887,716

1,386,765

72,984

29,347,466

673,556

28,673,909

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,254,766

13,155

1,267,922

1,267,922

  減損損失

37,963

37,963

37,963

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,202,123

39,963

2,242,087

2,242,087

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,565,706

2,386,656

563,622

12,515,986

12,515,986

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,179

69,798

4,980

82,958

82,958

9,573,886

2,456,454

568,603

12,598,944

82,958

12,515,986

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

397,012

29,218

5,672

362,121

6,000

368,121

セグメント資産

28,031,620

1,693,261

61,679

29,786,561

668,255

29,118,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,352,294

12,770

1,365,065

1,365,065

  減損損失

25,990

25,990

25,990

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,480,311

25,990

3,506,301

3,506,301

 

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京湾海事事業協同組合

1,289,428

曳船事業及び旅客船事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京湾海事事業協同組合

1,301,520

曳船事業及び旅客船事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結
子会社

浦賀マリーン
サービス㈱

神奈川県

横須賀市

10,000

曳船業

(所有)

直接

100.0%

当社所有曳船の業務委託
役員の兼任

業務委託

売掛金

217,745

関連会社

Akita OW Service㈱

秋田県

能代市

30,000

曳船業 (洋上風力発電向け事業)

(所有)

直接

23.0%

役員の兼任

債務保証

239,282

非連結

子会社

新昌船舶㈱

東京都

千代田区

30,000

曳船業

(所有)

直接

60.0%

曳船の裸用船先

役員の兼任

債務保証

207,000

関連会社

双葉船舶㈱

東京都

港区

10,000

曳船業

(所有)

直接

50.0%

曳船の裸用船先

役員の兼任

債務保証

 

202,629

 

 

(注)1 浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

2 当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

3 当社は新昌船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。

4 当社は双葉船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.

流動資産合計

1,904,057

固定資産合計

4,483,032

 

 

流動負債合計

102,672

固定負債合計

317,115

 

 

純資産合計

5,967,301

 

 

売上高

1,324,172

税引前当期純利益

551,804

当期純利益

492,438

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

非連結
子会社

浦賀マリーン
サービス㈱

神奈川県

横須賀市

10,000

曳船業

(所有)

直接

100.0%

当社所有曳船の業務委託
役員の兼任

業務委託

売掛金

211,123

関連会社

Akita OW Service㈱

秋田県

能代市

30,000

曳船業 (洋上風力発電向け事業)

(所有)

直接

23.0%

役員の兼任

債務保証

214,893

関連会社

インディゴ オーシャン サポート㈱

東京都

港区

50,000

曳船業

(所有)

直接

50.0%

役員の兼任

債務保証

300,032

 

(注)1 浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

2 当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

3 当社はインディゴオーシャンサポート㈱のリース債務に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.

流動資産合計

2,282,360

固定資産合計

4,843,264

 

 

流動負債合計

173,219

固定負債合計

343,633

 

 

純資産合計

6,608,771

 

 

売上高

1,420,487

税引前当期純利益

432,159

当期純利益

393,598

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,084.40円

2,171.23円

 

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合

計額      21,652,686千円

普通株式に係る純資産額

20,733,543千円

差額の主な内訳

 非支配株主持分  919,142千円

普通株式の発行済株式数

10,010,000株

普通株式の自己株式数

62,983株

1株当たり純資産額の算定に用い

られた普通株式の数

9,947,017株

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合

計額      22,601,977千円

普通株式に係る純資産額

21,599,995千円

差額の主な内訳

 非支配株主持分 1,001,981千円

普通株式の発行済株式数

10,010,000株

普通株式の自己株式数

61,737株

1株当たり純資産額の算定に用い

られた普通株式の数

9,948,263株

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

41.83円

57.57円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

416,131千円

算定上の基礎

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益

572,700千円

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

416,131千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

572,700千円

 

普通株主に帰属しない金額

-千円

普通株主に帰属しない金額

-千円

 

普通株式の期中平均株式数

9,947,017株

普通株式の期中平均株式数

9,947,640株

 

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社における運航船舶の岸壁接触事故に伴う不稼働について)

  当社の連結子会社東京湾フェリー㈱が運航するカーフェリー「しらはま丸」は、2024年3月に千葉県富津市金谷港における着岸の際、突風の影響で船尾部を損傷し、運航を休止する事態となりました。当初、5月3日には復帰し運航を再開する予定でしたが、検査の結果、船体の舵の部分の損傷が激しく、交換部品を調達する必要性が生じました。

 この調達には約5か月を要するため、この間、運航船舶2隻のうちカーフェリー「かなや丸」1隻での運航を余儀なくされ、当社グループの連結業績に影響を与える状況となりました。

 なお、本件の2025年3月期の当社グループの連結業績に与える影響額は売上高で285百万円程度の減収、営業利益で213百万円程度の減益を見込んでおります。

 

(孫会社の設立について)

 当社の連結子会社である㈱ポートサービスは、2024年6月20日開催の同社取締役会において合弁会社を設立することを決議いたしました。

1.合弁会社設立の目的

 当社の連結子会社である㈱ポートサービスは、創業以来、横浜港における港湾交通船及び観光船事業を営んでおり、観光船「マリーンルージュ」及び水上バス「シーバス」の運航を主軸に、横浜港エリアの観光資源として地域経済の発展に貢献してまいりました。

 このたび、㈱ポートサービスは同社と同様に横浜港において観光船事業ノウハウを持つ藤木企業㈱との協業により、観光サービスにおけるそれぞれの強みを最大限に活かし、また国内外からの観光客に対し魅力的な体験を提供することを目的として、当該合弁会社であるYCruise㈱の設立を決定いたしました。

 YCruise㈱の事業内容は、横浜港における「マリーンルージュ」及び「シーバス」他観光船の運航で、2024年9月の設立を予定しております。

 

2.設立する合弁会社の概要

(1)名称

YCruise株式会社

(2)所在地

神奈川県横浜市中区(予定)

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 井上 茂

(4)事業内容

横浜港における観光船事業

(5)資本金

100百万円

(6)設立

2024年9月(予定)

(7)大株主及び持分比率

株式会社ポートサービス 50%

 

藤木企業株式会社    50%

(8)上場会社と当該会社の

   関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

 

3.株式会社ポートサービスの概要

(1)名称

株式会社ポートサービス

(2)所在地

神奈川県横浜市中区山下町2番地

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 齊藤 宏之

(4)事業内容

横浜港における交通船事業及び観光船事業

(5)資本金

16百万円

(6)設立

1953年7月3日

(7)大株主及び持分比率

東京汽船株式会社 48.8%

 

藤木企業株式会社 20.1%

 

横浜市      12.5%

 

有限会社海交社  12.5%

(8)上場会社と当該会社の

   関係

資本関係

上記(7)のとおり

人的関係

当社代表取締役社長齊藤宏之が当該会社の代表取締役社長、常務取締役山﨑淳一が当該会社の取締役、常務取締役佐藤晃司が当該会社の監査役、取締役沼井秀男が当該会社の取締役を兼務しております。

 

取引関係

当該会社の借入金に対する債務を保証しております。

 

 

4.今後の見通し

 本件による2025年3月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりまが、今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。