【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  5

連結子会社:東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社:㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数  3

会社名:㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱

(ロ)持分法適用の関連会社数  8

会社名:防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱、インディゴオーシャンサポート㈱

なお、インディゴオーシャンサポート㈱については当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他4社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

   …時価法

③  棚卸資産

…主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

…主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  賞与引当金

…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  特別修繕引当金

…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

⑥  固定資産撤去費用引当金

…固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航(飲食サービス含む)及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜~金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

 

 いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段:為替予約 

    ヘッジ対象:外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が3か月以内の定期預金であります。

 

5  その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

・特別修繕引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別修繕引当金

522,698

472,095

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

曳船事業で使用する船舶は5年又は6年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で6年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,200千円は、「長期未払金の増減額(△は減少)」4,525千円、「その他」△25,726千円として組み替えております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

131,823

千円

137,468

千円

 

 

(2) 一般管理費

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

286,172

千円

290,687

千円

役員賞与引当金繰入額

20,000

 

20,000

 

給料手当

453,832

 

455,517

 

福利厚生費

186,879

 

184,400

 

賞与引当金繰入額

48,543

 

53,186

 

退職給付費用

14,172

 

11,001

 

役員退職慰労引当金繰入額

20,149

 

40,289

 

貸倒引当金繰入額

466

 

1,008

 

 

 

※3  助成金収入

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

船舶

304,768

千円

442,398

千円

 

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

旅客船事業

器具及び備品、ソフトウェア

神奈川県横浜市

神奈川県横須賀市

千葉県富津市

 

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における横浜港の観光船部門及び久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、コロナ禍前の利用客数の水準には至らず、継続して低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,963千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、下記のとおりです。

旅客船事業  器具及び備品 32,394千円、ソフトウェア 5,568千円

なお、回収可能価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

旅客船事業

器具及び備品、ソフトウェア

神奈川県横須賀市

千葉県富津市

 

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、悪天候による欠航や団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,990千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、下記のとおりです。

旅客船事業  器具及び備品 21,040千円、ソフトウェア 4,949千円

なお、回収可能価額は零として評価しております。

 

※6  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

船舶

29,124

千円

千円

 

 

※7  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

船舶

1,500

千円

千円

解体工事費用

28,186

 

18,480

 

 計

29,687

 

18,480

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

59,301

363,908

組替調整額

税効果調整前

59,301

363,908

税効果額

△8,117

△74,064

その他有価証券評価差額金

51,183

289,844

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

7,750

組替調整額

税効果調整前

7,750

税効果額

△2,349

繰延ヘッジ損益

5,401

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

45,148

169,608

組替調整額

△12,943

△16,728

税効果調整前

32,205

152,880

税効果額

△9,761

△46,338

退職給付に係る調整額

22,444

106,542

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

158,469

90,176

その他の包括利益合計

232,097

491,964

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,010,000

10,010,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,982

1

62,983

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加 1株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

99,470

10.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

198,940

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,010,000

10,010,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

62,983

72

1,318

61,737

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加             72株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 1,318株

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

198,940

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

198,965

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

船舶

千円

591,465

千円

建物

106,189

 

104,004

 

土地

734,841

 

607,984

 

 計

841,031

 

1,303,454

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

145,000

千円

145,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

15,000

 

75,000

 

長期借入金

107,500

 

312,500

 

 計

267,500

 

532,500

 

 

 

※2  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

船舶

81,158

千円

512,469

千円

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

3,271,029

千円

3,422,181

千円

 

 

  4  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

Akita OW Service㈱  (注)

239,282

千円

214,893

千円

インディゴオーシャンサポート㈱(注)

 

300,032

 

新昌船舶㈱

207,000

 

184,000

 

双葉船舶㈱ (注)

202,629

 

178,311

 

 計

648,911

 

877,237

 

 

(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

8,966,242

千円

7,485,940

千円

預入期間が
3か月を超える定期預金

△3,730,000

 

△2,130,000

 

現金及び現金同等物

5,236,242

 

5,355,940

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

 ・ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、洋上風力発電交通船(船舶)及びパソコン、空調設備(器具及び備品)であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引及び将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2)  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨預金について、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ及びリース、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

(1)投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

60,000

58,965

△1,035

  ②その他有価証券

1,457,724

1,457,724

(2)長期預金

300,000

306,891

6,891

資産計

1,817,724

1,823,581

5,856

(1)長期借入金(※3)

422,500

413,846

△8,653

(2)リース債務(※4、5)

1,441,451

1,404,342

△37,108

負債計

1,863,951

1,818,189

△45,761

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

                        (単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

3,848,702

 

(※3) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※4) 1年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(※5) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務56,561千円は含めておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時   価

差   額

(1)投資有価証券

 

 

 

  ①満期保有目的の債券

60,000

58,782

△1,218

  ②その他有価証券

1,821,882

1,821,882

(2)長期預金

300,000

300,824

824

資産計

2,181,882

2,181,489

△393

(1)長期借入金(※3)

800,500

789,470

△11,029

(2)リース債務(※4、5)

1,058,671

1,033,484

△25,186

負債計

1,859,171

1,822,955

△36,215

デリバティブ取引(※6)

7,750

7,750

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

                        (単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

3,950,502

 

(※3) 1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※4) 1年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(※5) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務67,175千円は含めておりません。

(※6) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

8,966,242

売掛金

2,072,489

投資有価証券

 満期保有目的の債券

30,000

30,000

長期預金

300,000

合計

11,038,731

30,000

330,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

現金及び預金

7,485,940

売掛金

2,139,102

投資有価証券

 満期保有目的の債券

30,000

30,000

長期預金

300,000

合計

9,625,043

30,000

330,000

 

 

(注2)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,275,000

長期借入金

15,000

15,000

33,260

39,900

54,840

264,500

リース債務

159,706

161,338

161,357

164,927

725,326

125,357

合計

1,449,706

176,338

194,617

204,827

780,166

389,857

 

※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,375,000

長期借入金

79,188

105,824

112,464

127,404

107,404

268,216

リース債務

136,213

135,318

137,944

697,366

6,935

12,068

合計

1,590,401

241,142

250,408

824,770

114,339

280,284

 

※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,457,724

1,457,724

資産計

1,457,724

1,457,724

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,821,882

1,821,882

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

7,750

7,750

資産計

1,821,882

7,750

1,829,633

 

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

58,965

58,965

長期預金

306,891

306,891

資産計

365,856

365,856

長期借入金

413,846

413,846

リース債務

1,404,342

1,404,342

負債計

1,818,189

1,818,189

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

58,782

58,782

長期預金

300,824

300,824

資産計

359,606

359,606

長期借入金

789,470

789,470

リース債務

1,033,484

1,033,484

負債計

1,822,955

1,822,955

 

 

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債・地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様に預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1  売買目的有価証券

該当事項はありません。

2  満期保有目的の債券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

60,000

58,965

△1,035

合計

60,000

58,965

△1,035

 

 

3  その他有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①  株式

1,026,548

509,589

516,959

  ②  債券

  ③  その他

小計

1,026,548

509,589

516,959

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①  株式

431,175

533,792

△102,616

  ②  債券

  ③  その他

小計

431,175

533,792

△102,616

合計

1,457,724

1,043,382

414,342

 

 

4  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

5  売却したその他有価証券

該当事項はありません。

6  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1  売買目的有価証券

該当事項はありません。

2  満期保有目的の債券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

60,000

58,782

△1,218

合計

60,000

58,782

△1,218

 

 

 

3  その他有価証券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ①  株式

1,348,970

509,839

839,131

  ②  債券

  ③  その他

小計

1,348,970

509,839

839,131

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ①  株式

472,912

533,792

△60,880

  ②  債券

  ③  その他

小計

472,912

533,792

△60,880

合計

1,821,882

1,043,632

778,250

 

 

4  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

5  売却したその他有価証券

該当事項はありません。

6  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について51,351千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
 (千円)

契約額等のうち
1年超
 (千円)

時価
 (千円)

為替予約等の振当処理

(予定取引)

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

 買建

153,326

7,750

米ドル

 

 

 

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社5社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,031,570

1,996,717

勤務費用

120,738

111,432

利息費用

8,281

14,216

数理計算上の差異の発生額

△86,888

△66,236

退職給付の支払額

△76,984

△87,240

退職給付債務の期末残高

1,996,717

1,968,890

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,831,833

1,826,381

期待運用収益

18,318

18,263

数理計算上の差異の発生額

△41,739

103,372

事業主からの拠出額

54,793

54,122

退職給付の支払額

△36,824

△53,031

年金資産の期末残高

1,826,381

1,949,109

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,996,717

1,968,890

年金資産

△1,826,381

△1,949,109

 

170,336

19,780

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

170,336

19,780

 

 

 

退職給付に係る負債

170,336

19,780

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

170,336

19,780

 

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

120,738

111,432

利息費用

8,281

14,216

期待運用収益

△18,318

△18,263

数理計算上の差異の費用処理額

△12,943

△16,728

確定給付制度に係る退職給付費用

97,758

90,656

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

32,205

152,880

合計

32,205

152,880

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△81,874

△234,755

合計

△81,874

△234,755

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

20.81

21.00

株式

10.66

12.25

投資信託

36.19

37.24

生保一般勘定

22.67

20.91

短期資金

5.32

3.58

その他

4.35

5.02

合計

100.00

100.00

 

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.19%、当連結会計年度37.24%含まれております。
 

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

割引率

0.6

0.9

長期期待運用収益率

1.0

1.0

 

      予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

696,309

584,230

 退職給付費用

△51,971

△66,326

 退職給付の支払額

△44,917

△2,747

 制度への拠出額

△15,189

△12,617

退職給付に係る負債の期末残高

584,230

502,539

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

168,641

161,354

年金資産

△163,830

△192,944

 

4,811

△31,590

非積立型制度の退職給付債務

579,419

534,129

連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額

584,230

502,539

 

 

 

退職給付に係る負債

584,230

509,667

退職給付に係る資産

△7,128

連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額

584,230

502,539

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

△51,971

千円

当連結会計年度

△66,326

千円

 

 

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,894千円、当連結会計年度30,896千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未納事業税

15,145

千円

 

10,900

千円

賞与引当金

65,427

 

 

69,754

 

賞与引当金に係る社会保険料

10,142

 

 

11,610

 

退職給付に係る負債

472,678

 

 

448,272

 

役員退職慰労金

164,541

 

 

70,650

 

特別修繕引当金

78,339

 

 

75,250

 

貸倒引当金

24,301

 

 

15,444

 

固定資産撤去費用引当金

30,969

 

 

 

ゴルフ会員権評価損

2,294

 

 

2,096

 

投資有価証券評価損

63,306

 

 

78,871

 

減価償却超過額

258,941

 

 

251,957

 

税務上の繰越欠損金(注)2

507,947

 

 

563,353

 

未実現利益

12,089

 

 

12,089

 

その他

5,081

 

 

4,810

 

繰延税金資産小計

1,711,208

千円

 

1,615,063

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△507,947

 

 

△563,353

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△511,144

 

 

△477,820

 

評価性引当額小計(注)1

△1,019,091

 

 

△1,041,173

 

繰延税金資産合計

692,117

千円

 

573,889

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金認定損

△472,183

千円

 

△519,540

千円

その他有価証券評価差額金

△106,504

 

 

△180,568

 

退職給付に係る資産

 

 

△2,394

 

退職給付に係る調整累計額

△24,816

 

 

△71,154

 

繰延ヘッジ損益

 

 

△2,349

 

繰延税金負債合計

△603,503

千円

 

△776,007

千円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

88,613

千円

 

△202,118

千円

 

(注) 1.評価性引当額が22,082千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

17,888

16,274

473,784

507,947

千円

評価性引当額

△17,888

△16,274

△473,784

△507,947

千円

繰延税金資産

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16,274

111,491

435,587

563,353

千円

評価性引当額

△16,274

△111,491

△435,587

△563,353

千円

繰延税金資産

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.3

(調整)

 

 

 

 

関連会社持分法投資損益

△10.2

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

 

評価性引当額

△9.7

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

 

役員賞与引当金

1.0

 

 

繰越欠損金の期限切れ

8.3

 

 

その他

1.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

 

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂事業

曳船事業

8,270,358

8,270,358

洋上風力発電向け事業

906,006

906,006

観光船事業

597,914

597,914

交通船事業

557,103

557,103

カーフェリー事業

912,001

912,001

売店・食堂事業

528,854

528,854

その他

93,050

93,050

顧客との契約から生じる収益

9,269,415

2,067,018

528,854

11,865,288

外部顧客への売上高

9,269,415

2,067,018

528,854

11,865,288

 

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

                                             (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

曳船事業

旅客船事業

売店・食堂事業

曳船事業

8,977,446

8,977,446

洋上風力発電向け事業

493,824

493,824

観光船事業

922,281

922,281

交通船事業

569,435

569,435

カーフェリー事業

894,939

894,939

売店・食堂事業

563,622

563,622

その他

94,436

94,436

顧客との契約から生じる収益

9,565,706

2,386,656

563,622

12,515,986

外部顧客への売上高

9,565,706

2,386,656

563,622

12,515,986

 

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。