第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

11,825,622

9,889,499

10,699,580

11,865,288

12,515,986

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

503,003

340,118

328,273

438,621

684,336

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

300,977

94,195

192,945

416,131

572,700

包括利益

(千円)

7,399

267,478

111,051

690,536

1,155,561

純資産額

(千円)

21,211,383

21,277,235

21,061,620

21,652,686

22,601,977

総資産額

(千円)

26,696,964

26,993,977

28,905,720

28,673,909

29,118,306

1株当たり純資産額

(円)

2,042.65

2,048.85

2,029.23

2,084.40

2,171.23

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.26

9.47

19.40

41.83

57.57

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.1

75.5

69.8

72.3

74.2

自己資本利益率

(%)

1.5

0.5

1.0

2.0

2.7

株価収益率

(倍)

19.6

11.9

11.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,067,079

231,732

1,272,039

1,502,193

618,203

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

487,841

1,404,157

348,575

2,728,815

639,322

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

399,312

238,580

1,415,502

31,318

120,032

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,754,879

4,152,188

6,494,182

5,236,242

5,355,940

従業員数

(名)

454

459

468

466

483

〔外、臨時雇用者数〕

 

47

50

55

60

60

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

海運業収益

(千円)

7,851,077

7,122,686

7,710,906

8,218,337

8,330,626

経常利益

(千円)

691,535

66,926

92,343

343,110

468,690

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

203,169

34,227

82,837

307,175

472,700

資本金

(千円)

500,500

500,500

500,500

500,500

500,500

発行済株式総数

(千株)

10,010

10,010

10,010

10,010

10,010

純資産額

(千円)

17,112,660

17,158,555

16,958,265

17,216,512

17,783,673

総資産額

(千円)

20,141,528

20,340,725

22,368,395

22,137,948

21,952,400

1株当たり純資産額

(円)

1,720.38

1,724.99

1,704.86

1,730.82

1,787.62

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

10.00

10.00

20.00

20.00

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.43

3.44

8.33

30.88

47.52

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.0

84.4

75.8

77.8

81.0

自己資本利益率

(%)

1.2

0.2

0.5

1.8

2.7

株価収益率

(倍)

29.0

16.2

14.1

配当性向

(%)

97.9

64.8

42.1

従業員数

(名)

233

235

236

237

232

株主総利回り

(%)

81.2

84.4

75.2

74.0

99.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

795

679

721

535

742

最低株価

(円)

592

566

516

448

500

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は、就業人員数を記載しております。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年5月

会社創立(資本金150千円)

1948年2月

北九州~阪神間の石炭艀曳航事業開始

1949年3月

横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始

1951年4月

横浜港において本船~陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始

1956年2月

東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)

4月

東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始

12月

千葉港において曳船業開始

1957年1月

東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡

5月

通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加

1959年12月

横須賀港において曳船業開始

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年12月

旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加

1968年12月

宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)

1971年1月

千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)

1972年5月

浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託

1973年10月

横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)

1974年12月

海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる

1979年1月

東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得

1987年3月

香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加  曳船事業開始

2004年1月

SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)
COMPANY を合弁で設立

2013年12月

福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社5社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社8社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等であります。

当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他3社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。

なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

(2) 旅客船事業    …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。

連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜~金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。

(3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東港サービス㈱

*2

東京都港区

25,000

曳船事業

46.3

[4.7]

曳船サービスの相互提供
役員の兼任…      3名

㈱ポートサービス

*2,3,4

横浜市中区

16,000

旅客船事業

48.8

当社所有船舶の貸渡先及び管理委託先、債務保証
役員の兼任…      4名

東京湾フェリー㈱

*1,3

神奈川県横須賀市

100,000

旅客船事業

80.1

資金の貸付

役員の兼任…      2名

フェリー興業㈱

*1,3

千葉県富津市

60,000

売店・
食堂事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…      1名

東亜汽船㈱

*1

神奈川県横須賀市

10,000

曳船事業

100.0

曳船の定期用船先

役員の兼任…   1名
従業員の出向…    4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

防災特殊曳船㈱

千葉市中央区

30,000

曳船事業

33.3

曳船の随時用船先
役員の兼任…      2名

千代田海事㈱

東京都中央区

10,000

曳船事業

50.0

曳船の裸用船先
役員の兼任…      3名

㈱パシフィックマリンサービス

横浜市中区

30,000

曳船事業

40.0

船舶の随時用船先
役員の兼任…      4名

宮城マリンサービス㈱

宮城県塩釜市

30,000

曳船事業

20.8

役員の兼任…      2名

東京シップサービス㈱

東京都港区

40,000

曳船事業

50.0

(50.0)

Akita OW Service㈱

秋田県能代市

30,000

曳船事業 (洋上風力発電向け事業)

23.0

債務保証

役員の兼任…      2名

インディゴオーシャンサポート㈱

東京都港区

50,000

曳船事業

50.0

債務保証

役員の兼任…      3名

SOUTH CHINA

TOWING CO.,LTD.

HONG KONG

HK$
12,400,000

曳船事業

25.0

役員の兼任…      1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  *1:特定子会社に該当しております。

3  *2:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5  *3:債務超過会社。債務超過額は、2024年3月期末時点で以下のとおりであります。

㈱ポートサービス

△528,705千円

東京湾フェリー㈱

△363,125千円

フェリー興業㈱

△140,579千円

 

6  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7  *4:下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

 

㈱ポートサービス

売上高                    (千円)

1,545,266

経常利益               (千円)

36,310

当期純利益             (千円)

14,355

純資産額                  (千円)

△528,705

総資産額                  (千円)

479,500

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

曳船事業

342

-〕

旅客船事業

122

60

売店・食堂事業

19

-〕

合計

483

60

 

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

232

41.2

17.4

9,872

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

曳船事業

232

合計

232

 

(注) 1 従業員数は就業員数であり、グループ会社から当社への出向者2名を含んでおります。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与にはグループ会社から当社への出向者を含んでおりません。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(306名)は全日本海員組合に加入しております。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。