回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注) 1 第101期、第102期及び第103期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第101期1,589千株、第102期1,139千株、第103期838千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第101期、第102期及び第103期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期282千株、第101期122千株、第102期1,357千株、第103期984千株)。
2「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株、第102期151千株、第103期151千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株、第102期137千株、第103期151千株)。
3 「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株、第102期4,495千株、第103期4,339千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株、第102期4,554千株、第103期4,418千株)。
4 第99期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 一部の連結子会社において、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、第100期より販売基準に変更しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
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(1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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|
従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,569 |
1,685 |
1,599 |
1,479 |
2,333 |
最低株価 |
(円) |
947 |
1,162 |
1,084 |
976 |
1,387 |
(注) 1 第101期、第102期及び第103期の「1株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第101期1,589千株、第102期1,139千株、第103期838千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第101期、第102期及び第103期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期282千株、第101期122千株、第102期1,357千株、第103期984千株)。
2「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株、第102期151千株、第103期151千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株、第102期137千株、第103期151千株)。
3 「1株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株、第102期4,495千株、第103期4,339千株)。
また、第99期の「1株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期、第102期及び第103期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株、第102期4,554千株、第103期4,418千株)。
4 第99期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
1930年2月 |
岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業 |
1933年5月 |
田口自動車を大垣市に進出移転 |
1941年1月 |
西濃トラック運輸株式会社を設立 |
1942年3月 |
戦時陸運統制令により集約合同される |
1946年11月 |
合同会社により分散、水都産業株式会社を創立 |
1948年10月 |
西濃トラック運輸株式会社に商号変更する |
1955年1月 |
西濃運輸株式会社に商号変更 |
1969年9月 |
航空貨物の取扱業務開始 |
1971年10月 |
倉庫業務取扱開始 |
1971年11月 |
当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場 |
1972年9月 |
当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場 |
1972年11月 |
当社株式東京証券取引所市場第一部上場 |
1983年2月 |
株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社) |
1984年3月 |
株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社) |
1990年1月 |
VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入 |
1991年1月 |
マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社) |
1992年7月 |
決算期を3月31日に変更 |
1996年4月 |
グループ3社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併 |
1999年10月 |
独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携 |
2000年1月 |
山九株式会社と業務提携 |
2000年6月 |
配達サービス部門でISO9001の認証取得 |
2001年6月 |
アートコーポレーション株式会社と業務提携 |
2001年8月 |
濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする |
2001年10月 |
日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携 |
2002年3月 |
総本社でISO14001の認証取得 |
2002年4月 |
独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社) |
2002年10月 |
通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社) |
2003年7月 |
引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立 |
2005年2月 |
業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始 |
2005年10月 |
トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする |
2005年10月 |
純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施 |
2006年10月 |
北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする |
2006年10月 |
日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社) |
2008年2月 |
都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店 |
2008年4月 |
当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける |
2009年1月 |
当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする |
2009年4月 2010年7月 |
西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする 当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社(現・トヨタカローラネッツ岐阜株式会社)を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併 |
2011年4月
|
西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする |
2012年4月
|
九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する |
2013年3月 |
福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結 |
2015年4月 |
セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする |
2015年6月 |
株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社KSKホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする |
2015年8月 |
タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.に出資、連結子会社とする |
2016年3月 |
インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPT Seino Indomobil Logistics(現・持分法適用関連会社)とPT Seino Indomobil Logistics Services(現・連結子会社)を設立 |
2016年4月 |
トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする |
2017年12月 |
阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結 |
2018年4月 |
株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする |
2019年8月 |
SGホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意 |
2020年8月 |
当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
2023年1月 |
当社の連結子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社が、当社の連結子会社であるトヨタカローラ岐阜株式会社を吸収合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社へ商号変更 |
2023年4月 |
当社の連結子会社である西濃運輸株式会社が、当社の連結子会社である関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併 |
2024年5月 |
当社、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社及び当社の輸送ネットワークを担うグループ会社が日本郵便株式会社、日本郵便輸送株式会社及びJPロジスティクス株式会社と幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関し基本合意 |
2024年5月 |
インドのMahindra Logistics Limitedと合弁契約書を締結 |
2024年6月 |
三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部の当社による取得(以下「本取引」)にかかる株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクス株式会社の事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書を締結 |
2024年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社80社、非連結子会社2社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。
各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(輸送事業)
当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社43社、持分法適用関連会社3社及び関連会社8社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社7社、持分法適用関連会社3社及び関連会社2社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、S&Nロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ココネット設立準備㈱、GENie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便[東京都]、㈱地区宅便[千葉県]、ちくぽす㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics
(自動車販売事業)
自動車販売事業には、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。
<主な関係会社>
岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC.
(物品販売事業)
物品販売事業には、連結子会社2社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。
<主な関係会社>
㈱セイノー商事、西濃産業㈱
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱
(その他)
その他として、連結子会社20社、非連結子会社2社及び関連会社2社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。
<主な関係会社>
㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム
事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
西濃運輸㈱ *1 |
岐阜県大垣市 |
100 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任4名 |
北海道西濃運輸㈱ |
札幌市西区 |
100 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
東北西濃運輸㈱ |
岩手県奥州市 |
15 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
㈱こばうん |
福島県西白河郡 |
10 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
㈱二興倉庫 |
仙台市宮城野区 |
99 |
輸送事業 |
100.00 (1.80) |
役員の兼任1名 |
セイノースーパーエクスプレス㈱ |
東京都江東区 |
100 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
神奈川西濃運輸㈱ |
横浜市金沢区 |
15 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
伊豆西濃運輸㈱ |
静岡県賀茂郡 |
10 |
輸送事業 |
51.00 |
役員の兼任1名 |
三重西濃運輸㈱ |
三重県鈴鹿市 |
11 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
日ノ丸西濃運輸㈱ |
鳥取県鳥取市 |
100 |
輸送事業 |
96.95 |
役員の兼任2名 |
四国西濃運輸㈱ |
愛媛県東温市 |
100 |
輸送事業 |
91.02 |
役員の兼任2名 |
九州西濃運輸㈱ |
福岡市博多区 |
100 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
沖縄西濃運輸㈱ |
沖縄県宜野湾市 |
30 |
輸送事業 |
55.00 |
役員の兼任2名 |
西濃通運㈱ |
岐阜県大垣市 |
10 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
西濃エキスプレス㈱ |
岐阜県安八郡 |
10 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
西濃東京エキスプレス㈱ |
東京都墨田区 |
5 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
西濃名古屋エキスプレス㈱ |
名古屋市中川区 |
5 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
西濃大阪エキスプレス㈱ |
大阪市西成区 |
5 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
セイノーエスティーサービス㈱ |
岐阜県関市 |
10 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
S&Nロジスティクス㈱ |
東京都江東区 |
20 |
輸送事業 |
60.00 |
役員の兼任2名 |
㈱トーヨー |
千葉市中央区 |
10 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
㈱勝沼運送 |
山梨県中央市 |
10 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
だるま屋運輸㈱ |
福井県福井市 |
10 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
セントラル物流㈱ |
大阪府門真市 |
15 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
エコアライアンス㈱ |
東京都墨田区 |
100 |
輸送事業 |
66.00 |
役員の兼任2名 |
ココネット㈱ |
東京都中央区 |
10 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
ココネット設立準備㈱ |
東京都中央区 |
10 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
GENie㈱ |
東京都中央区 |
10 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
㈱インテンツ |
大阪市淀川区 |
56 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
㈱リビングプロシード |
東京都中央区 |
100 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
朝日梱包㈱ |
東京都墨田区 |
10 |
輸送事業 |
100.00 |
― |
関東運輸㈱ |
群馬県前橋市 |
90 |
輸送事業 |
100.00 (0.51) |
役員の兼任2名 |
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合 (%) |
関係内容 |
大阪高速乳配㈱ |
大阪府交野市 |
1 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
ケーシーエス㈱ |
群馬県佐波郡 |
9 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
㈱泉川運輸 |
栃木県栃木市 |
20 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
昭和冷蔵㈱ |
東京都中央区 |
100 |
輸送事業 |
100.00 (1.00) |
役員の兼任2名 |
㈱LOCCO |
東京都中央区 |
162 |
輸送事業 |
85.33 (85.33) |
役員の兼任1名 |
㈱関東ロジテック |
埼玉県日高市 |
7 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
丸久運輸㈱ |
和歌山県伊都郡 |
21 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
ハコベル㈱ *2 |
東京都品川区 |
100 |
輸送事業 |
43.59 |
役員の兼任1名 |
㈱地区宅便[東京都] |
東京都練馬区 |
82 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任3名 |
㈱地区宅便[千葉県] |
千葉市緑区 |
40 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任3名 |
ちくぽす㈱ |
東京都練馬区 |
1 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
セイノーロジックス㈱ |
横浜市西区 |
100 |
輸送事業 |
66.01 |
役員の兼任2名 |
UNITED-SEINO TRANSPORTATION (MALAYSIA)SDN.BHD. |
マレーシア |
(千マレーシア リンギット) 44,000 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
セイノー通関㈱ |
東京都中央区 |
100 |
輸送事業 |
66.01 |
役員の兼任2名 |
Seino(Thailand)Co.,Ltd. |
タイ |
(千タイバーツ) 3,420 |
輸送事業 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
Seino Saha Logistics Co.,Ltd. |
タイ |
(千タイバーツ) 22,548 |
輸送事業 |
51.00 |
役員の兼任2名 |
PT Seino Indomobil Logistics Services |
インドネシア |
(百万インドネシアルピア) 13,639 |
輸送事業 |
51.04 |
役員の兼任2名 |
Seino Super Express USA, Inc. |
アメリカ合衆国 |
(千米ドル) 1,000 |
輸送事業 |
100.00 (100.00) |
― |
岐阜日野自動車㈱ |
岐阜県安八郡 |
100 |
自動車販売事業 |
100.00 |
役員の兼任3名 |
トヨタカローラネッツ岐阜㈱ *1 |
岐阜県岐阜市 |
100 |
自動車販売事業 |
100.00 |
役員の兼任3名 |
旭エンタープライズ㈱ |
岐阜県安八郡 |
100 |
自動車販売事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任2名 |
滋賀日野自動車㈱ |
滋賀県栗東市 |
80 |
自動車販売事業 |
67.00 (67.00) |
役員の兼任2名 |
セイノーオートリース㈱ |
岐阜県安八郡 |
67 |
自動車販売事業 |
100.00 (44.44) |
役員の兼任2名 |
㈱東京車輌 |
埼玉県入間市 |
10 |
自動車販売事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任2名 |
ユニクラ自工㈱ |
名古屋市港区 |
5 |
自動車販売事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任2名 |
SUBIC GS AUTO INC. |
フィリピン |
(千フィリピンペソ) 162,000 |
自動車販売事業 |
52.00 (52.00) |
役員の兼任1名 |
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合 (%) |
関係内容 |
㈱セイノー商事 |
岐阜県大垣市 |
10 |
物品販売事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
西濃産業㈱ |
岐阜県大垣市 |
10 |
物品販売事業 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
㈱セイノー情報サービス |
岐阜県大垣市 |
100 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
日本物流開発㈱ |
名古屋市中区 |
300 |
その他 |
97.50 (10.00) |
役員の兼任1名 |
スイトトラベル㈱ |
岐阜県大垣市 |
10 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
セイノーエンジニアリング㈱ |
岐阜県大垣市 |
20 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任3名 |
セイノーファミリー㈱ |
岐阜県大垣市 |
14 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
㈱セイノースタッフサービス |
岐阜県大垣市 |
45 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
トヨタホーム岐阜㈱ |
岐阜県岐阜市 |
55 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
㈱旭クリエイト |
岐阜県大垣市 |
91 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
セイノービジネスサポート㈱ |
岐阜県大垣市 |
10 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
セイノーエコトレーディング㈱ |
東京都中央区 |
0 |
その他 |
75.00 |
役員の兼任1名 |
日本卸売仕入ネットワーク㈱ |
東京都中央区 |
10 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任2名 |
セイノーフィナンシャル㈱ |
岐阜県大垣市 |
90 |
その他 |
100.00 |
役員の兼任1名 |
新太田タクシー㈱ |
岐阜県美濃加茂市 |
10 |
その他 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
可児タクシー㈱ |
岐阜県可児市 |
10 |
その他 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
多治見タクシー㈱ |
岐阜県多治見市 |
14 |
その他 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
㈱ベクトルワン |
大阪市淀川区 |
187 |
その他 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任1名 |
㈱西濃自動車学校 |
岐阜県海津市 |
10 |
その他 |
100.00 (5.00) |
役員の兼任1名 |
㈱二葉工業所 |
岐阜県岐阜市 |
80 |
その他 |
66.00 |
役員の兼任2名 |
㈱フューズ |
名古屋市西区 |
40 |
その他 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任2名 |
㈱モエ・アグリファーム |
熊本県球磨郡 |
41 |
その他 |
99.00 (1.20) |
役員の兼任1名 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
埼玉西濃運輸㈱ |
埼玉県北葛飾郡 |
45 |
輸送事業 |
28.09 |
役員の兼任2名 |
東京西濃運輸㈱ |
東京都荒川区 |
151 |
輸送事業 |
33.40 |
役員の兼任2名 |
ウィルポート㈱ |
東京都中央区 |
200 |
輸送事業 |
34.71 |
― |
㈱阪急阪神エクスプレス |
大阪市北区 |
100 |
輸送事業 |
34.01 |
― |
西濃シェンカー㈱ |
東京都品川区 |
140 |
輸送事業 |
40.00 |
役員の兼任1名 |
PT Seino Indomobil Logistics |
インドネシア |
(百万インドネシアルピア) 1,931,725 |
輸送事業 |
25.10 |
役員の兼任2名 |
KILTON SEINO HOLDING CO. INC. |
フィリピン |
(千フィリピンペソ) 90,000 |
自動車販売事業 |
40.00 |
役員の兼任1名 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 *1:特定子会社であります。
4 *2:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 西濃運輸㈱及びトヨタカローラネッツ岐阜㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
|
西濃運輸㈱ |
トヨタカローラネッツ岐阜㈱ |
(1) |
売上高 |
306,238百万円 |
82,517百万円 |
(2) |
経常利益 |
10,976百万円 |
4,306百万円 |
(3) |
当期純利益 |
5,240百万円 |
2,926百万円 |
(4) |
純資産額 |
245,472百万円 |
65,589百万円 |
(5) |
総資産額 |
364,294百万円 |
84,735百万円 |
(1) 連結会社における状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
輸送事業 |
|
( |
自動車販売事業 |
|
( |
物品販売事業 |
|
( |
不動産賃貸事業 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が91名増加しております。これは主に連結子会社である西濃運輸㈱のロジスティクス部を提出会社へ移管したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入しております。グループ内の組合員数は2024年3月31日現在21,433名で構成され労使協調という伝統的財産を継承しつつ会社発展に貢献しております。
なお、関東運輸株式会社には関東運輸労働組合が組織されており、組合員数は2024年3月31日現在184名で構成されております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
||||||
管理職に占める女性 労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||||
全労働者 |
正規雇用者 |
非正規雇用者 |
全労働者 |
正規雇用者 |
非正規雇用者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
3 賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 男性労働者の育児休業取得率における「-」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。
② 連結子会社
従業員数301人以上の子会社の状況
当事業年度 |
|||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||
全労働者 |
正規雇用者 |
非正規雇用者 |
全労働者 |
正規雇用者 |
非正規雇用者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
従業員数101人以上300人以下の子会社の状況
当事業年度 |
|||
名称 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用者 |
非正規雇用者 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
3 賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 男性労働者の育児休業取得率における「-」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。
5 労働者の男女の賃金の差異における「-」は、非正規雇用者がいないことを示します。