1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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営業未収金及び売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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営業未払金及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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契約負債 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
|
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
株式給付引当金 |
|
|
役員株式給付引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
人件費 |
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退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
広告宣伝費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
収用補償金 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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|
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|
|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
|
|
|
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△ |
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
その他の投資の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の処分による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
関東西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱及び東海西濃運輸㈱は、当社の連結子会社である西濃運輸㈱と合併したため、連結の範囲から除外しております。
ココネット設立準備㈱は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称等
非連結子会社
Logistics Innovation Fund投資事業有限責任組合、Value Chain Innovation Fund投資事業有限責任組合の合計2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、西濃シェンカー㈱、㈱阪急阪神エクスプレス、PT Seino Indomobil Logistics、KILTON SEINO HOLDING CO.INC.、ウィルポート㈱の合計
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち6社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整をすることとしております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品(車両除く)、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
車両及び仕掛品
主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
一部の連結子会社は、建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物及び車両運搬具は定額法、上記以外については定率法によっております。また、一部を除く連結子会社は、定率法を採用しておりますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、一部の連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
一部の連結子会社では、長期前払費用を均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を行っております。
輸送事業は、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業等を行っております。当社グループが提供するサービスは主に国内輸送であり、当該サービスに対する支配が顧客に継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
自動車販売事業は、主に乗用車、トラックの販売、修理事業を行っており、主として顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売については車両登録時点で収益を認識しております。なお、割賦販売については、顧客との契約に基づく取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取引価格を検収時に一括して収益認識する方法としております。また、修理事業については、主として顧客が当該サービスに対する支配を獲得する作業完了時点において履行義務が充足されると判断しており、サービスの完了時点で収益を認識しております。
物品販売事業は、主に燃料販売、紙類販売を行っており、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。なお、燃料販売については、代理人として取引を行っている軽油引取税については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
不動産賃貸事業は、主にトラックターミナル跡地や店舗跡地などの有効活用により自社が所有する土地、マンション、駐車場などの賃貸を行っております。当該収益は、顧客との契約に基づき認識しております。
対価についてはいずれも履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けておりますが、自動車販売事業における、割賦販売については契約に基づき概ね3年から5年の範囲で支払いを受けております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、償却期間は5年~15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1)概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等(当期税金)の会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、2019年12月6日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,482百万円、4,495千株、当連結会計年度6,257百万円、4,339千株であります。
2.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,298百万円、1,139千株、当連結会計年度956百万円、838千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,257百万円、当連結会計年度 552百万円
(取締役に対する株式給付信託)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当連結会計年度234百万円、151千株であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
計 |
|
|
※3 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
26,544百万円 |
29,118百万円 |
※4 一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、純資産の部の「土地再評価差額金」に按分して計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行い算出しております。
再評価を行った年月日 |
2002年3月31日 |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△2,084百万円 |
△2,095百万円 |
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
395百万円 |
370百万円 |
土地 |
1,227 |
1,227 |
計 |
1,622 |
1,597 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
50百万円 |
50百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
65 |
58 |
長期借入金 |
440 |
386 |
計 |
555 |
495 |
※6 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関とファシリティ契約(貸出コミットメント契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
借入実行残高 |
2,000 |
1,000 |
差引額 |
- |
1,000 |
※7 財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)が締結したシンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
1 2020年3月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの純資産の部を、直前の各決算期末又は2019年3月期末のいずれか大きい方の75%以上とすること
2 2020年3月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便(住所:東京都練馬区)の単体ベースでの経常損益が2期連続して損失とならないこと
なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
2,000百万円 |
1,000百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
85 |
488 |
長期借入金 |
488 |
- |
計 |
2,573 |
1,488 |
※8 連結会計期間末日満期手形
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が連結会計期間末日残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計期間 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
301百万円 |
支払手形 |
- |
141 |
9 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
10 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金(銀行借入金等)に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
顧客 |
136百万円 |
顧客 |
59百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
0百万円 |
2百万円 |
機械装置及び車両運搬具 |
180 |
226 |
土地 |
19 |
412 |
その他 |
0 |
0 |
計 |
200 |
641 |
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
1,217百万円 |
931百万円 |
機械装置及び車両運搬具 |
23 |
27 |
工具、器具及び備品 |
18 |
4 |
土地 |
10 |
1 |
その他 |
17 |
85 |
計 |
1,287 |
1,051 |
このうち、前連結会計年度の売却損は建物及び構築物1百万円、機械装置及び車両運搬具11百万円、土地10百万円、その他0百万円であり、そのほかは除却損であります。当連結会計年度の売却損は機械装置及び車両運搬具6百万円、土地1百万円であり、そのほかは除却損であります。
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
神奈川県横浜市他合計10件 |
事業用資産 |
土地、建物、その他 |
石川県小松市他合計2件 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(787百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物505百万円、土地274百万円、その他7百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に4.7%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
愛知県名古屋市他合計10件 |
事業用資産 |
土地、建物、その他 |
長野県小諸市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(492百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物391百万円、土地96百万円、その他4百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に7.9%で割り引いて算定しております。
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△1,417百万円 |
14,578百万円 |
組替調整額 |
92 |
△511 |
税効果調整前 |
△1,325 |
14,067 |
税効果額 |
466 |
△4,004 |
その他有価証券評価差額金 |
△859 |
10,062 |
土地再評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
― |
― |
組替調整額 |
― |
― |
税効果調整前 |
― |
― |
税効果額 |
― |
△4 |
土地再評価差額金 |
― |
△4 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
123 |
104 |
組替調整額 |
― |
― |
税効果調整前 |
123 |
104 |
税効果額 |
― |
― |
為替換算調整勘定 |
123 |
104 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
58 |
5,884 |
組替調整額 |
1,073 |
602 |
税効果調整前 |
1,132 |
6,486 |
税効果額 |
△388 |
△2,128 |
退職給付に係る調整額 |
743 |
4,358 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
754 |
1,016 |
組替調整額 |
1 |
△14 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
756 |
1,001 |
その他の包括利益合計 |
764 |
15,523 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
207,679,783 |
― |
― |
207,679,783 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
26,677,070 |
83,511 |
650,800 |
26,109,781 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末151,300株)、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末4,495,160株)及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末1,139,600株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)にかかる信託E口の当社株式の取得による増加 |
71,500株 |
従業員持株会専用信託口の当社株式の取得による増加 |
6,300株 |
譲渡制限付株式の無償取得による増加 |
5,000株 |
単元未満株式の買取りによる増加 |
711株 |
合 計 |
83,511株 |
減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)にかかる信託E口への第三者割当による自己株式の処分による減少 |
71,500株 |
株式給付信託(BBT)にかかる信託E口の当社株式の売却による減少 |
6,700株 |
株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託E口の当社株式の給付による減少 |
116,000株 |
従業員持株会専用信託口の当社株式の売却による減少 |
456,600株 |
合 計 |
650,800株 |
3 新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,371 |
18 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
2,060 |
11 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(注)1 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
2 2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金1百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金50百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,431 |
45 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
207,679,783 |
― |
20,000,000 |
187,679,783 |
注) 普通株式の発行済株式の減少20,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
26,109,781 |
14,149,176 |
20,680,384 |
19,578,573 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末151,300株)、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式(当連結会計年度末4,339,260株)及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末838,700株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
14,149,100株 |
単元未満株式の買取りによる増加 |
76株 |
合 計 |
14,149,176株 |
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式付与の為の自己株式の処分による減少 |
223,500株 |
自己株式の消却による減少 |
20,000,000株 |
株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託E口の当社株式の給付による減少 |
155,900株 |
従業員持株会専用信託口の当社株式の売却による減少 |
300,900株 |
単元未満株式の売渡しによる減少 |
84株 |
合 計 |
20,680,384株 |
3 新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2 |
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,431 |
45 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
7,652 |
43 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(注)1 2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
2 2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
9,885 |
57 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
(注) 2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金8百万円、株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式に対する配当金247百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
106,752 |
百万円 |
80,281 |
百万円 |
有価証券勘定(MMF及び債券等) |
3,000 |
|
3,188 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△8,687 |
|
△7,941 |
|
償還期間が3ヶ月を超える有価証券等 |
- |
|
△149 |
|
現金及び現金同等物 |
101,065 |
|
75,378 |
|
2 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
自己株式の消却 |
- |
百万円 |
27,958 |
百万円 |
(借主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
2,768 |
5,404 |
1年超 |
14,265 |
23,126 |
合計 |
17,034 |
28,531 |
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
411 |
390 |
1年超 |
2,512 |
2,577 |
合計 |
2,924 |
2,968 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、効率的な資金運用及び資金調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用し、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、主に流動性の高い金融資産で運用しております。資金運用につきましては、資金運用規程に基づき、元本の安全性を第一に配慮し、かつ適切な信用リスク管理を行っております。資金調達に関しましては、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、営業未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債権を有しており、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、営業未払金及び買掛金は、そのほとんどが一般的な取引条件にもとづき支払期日を定めております。また、一部の連結子会社では外貨建ての営業債務を有しており、為替変動リスクに晒されております。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各連結子会社において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日、残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、取締役会で決定した方法によって管理し、運営が適切に行われているかを取締役会で定期的にモニタリングしております。
上場有価証券に関しては、四半期ごとに時価の把握を行っているほか、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、ほとんどの連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
37,967 |
37,967 |
- |
資産計 |
37,967 |
37,967 |
- |
(1) 転換社債型新株予約権付社債 |
25,150 |
24,962 |
△187 |
(2) 長期借入金 |
9,388 |
9,222 |
△165 |
負債計 |
34,538 |
34,185 |
△353 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券 |
51,611 |
51,611 |
- |
資産計 |
51,611 |
51,611 |
- |
(1) 転換社債型新株予約権付社債 |
25,099 |
27,875 |
2,775 |
(2) 長期借入金 |
6,927 |
6,762 |
△164 |
負債計 |
32,027 |
34,637 |
2,610 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、営業未収金及び売掛金、支払手形、営業未払金及び買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
23,755 |
24,598 |
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
6,568 |
8,508 |
合計 |
30,323 |
33,107 |
市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しております。
なお、非上場株式には、関連会社株式(前連結会計年度 21,892百万円、当連結会計年度 22,639百万円)を含めており、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資には、非連結子会社に対する出資(前連結会計年度 4,651百万円、当連結会計年度 6,479百万円)を含めております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
106,752 |
- |
- |
- |
受取手形 |
5,821 |
- |
- |
- |
営業未収金及び売掛金 |
84,099 |
28,712 |
608 |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1) 社債 |
- |
139 |
- |
- |
(2) その他 |
3,000 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券計 |
3,000 |
139 |
- |
- |
合計 |
199,673 |
28,852 |
608 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
80,281 |
- |
- |
- |
受取手形 |
5,740 |
- |
- |
- |
営業未収金及び売掛金 |
82,786 |
25,681 |
236 |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1) 社債 |
158 |
- |
- |
- |
(2) その他 |
3,000 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券計 |
3,158 |
- |
- |
- |
合計 |
171,967 |
25,681 |
236 |
- |
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
4,760 |
- |
- |
- |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
- |
25,000 |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,174 |
1,165 |
3,070 |
1,067 |
1,051 |
3,032 |
合計 |
5,934 |
1,165 |
28,070 |
1,067 |
1,051 |
3,032 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
3,748 |
- |
- |
- |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
25,000 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,565 |
1,630 |
1,207 |
1,051 |
966 |
2,071 |
合計 |
5,314 |
26,630 |
1,207 |
1,051 |
966 |
2,071 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
34,816 |
- |
- |
34,816 |
債券 |
- |
3,137 |
- |
3,137 |
その他 |
- |
14 |
- |
14 |
資産計 |
34,816 |
3,151 |
- |
37,967 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
48,397 |
- |
- |
48,397 |
債券 |
- |
3,159 |
- |
3,159 |
その他 |
- |
54 |
- |
54 |
資産計 |
48,397 |
3,214 |
- |
51,611 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
24,962 |
- |
24,962 |
長期借入金 |
- |
9,222 |
- |
9,222 |
負債計 |
- |
34,185 |
- |
34,185 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
27,875 |
- |
27,875 |
長期借入金 |
- |
6,762 |
- |
6,762 |
負債計 |
- |
34,637 |
- |
34,637 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社の所有している社債・債券は市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格としており、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
32,266 |
11,709 |
20,557 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
127 |
109 |
17 |
|
その他 |
3,000 |
3,000 |
0 |
|
(3)その他 |
14 |
12 |
2 |
|
小計 |
35,408 |
14,831 |
20,577 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2,549 |
3,043 |
△493 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
9 |
10 |
△0 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
0 |
0 |
― |
|
小計 |
2,559 |
3,053 |
△494 |
|
合計 |
37,967 |
17,884 |
20,083 |
(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
1,862 |
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
1,916 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
48,275 |
14,471 |
33,804 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
149 |
109 |
39 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
54 |
49 |
5 |
|
小計 |
48,480 |
14,630 |
33,849 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
121 |
134 |
△13 |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
9 |
10 |
△0 |
|
その他 |
2,999 |
3,000 |
△0 |
|
(3)その他 |
0 |
0 |
- |
|
小計 |
3,131 |
3,145 |
△13 |
|
合計 |
51,611 |
17,775 |
33,836 |
(注) 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
1,959 |
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
2,029 |
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
316 |
100 |
1 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
60 |
46 |
― |
|
合計 |
376 |
146 |
1 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
763 |
548 |
83 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
― |
― |
― |
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
763 |
548 |
83 |
|
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について172百万円(その他有価証券154百万円、関係会社株式17百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について102百万円(その他有価証券102百万円)の減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理しており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄について、過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮のうえ、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理しております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
デリバティブ取引については、当社グループの事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に非積立型の確定給付制度として退職一時金を採用しており、各社の退職金規程等に従い、退職一時金を支給しております。一部の連結子会社では、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度を併用しております。併せて、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社においては積立型の確定給付制度を採用しており、退職一時金制度(非積立型制度だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの)があるほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は重要性が乏しいため、2.確定給付制度の注記に含めて記載しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
86,792百万円 |
87,667百万円 |
勤務費用 |
4,342 |
4,328 |
利息費用 |
199 |
496 |
数理計算上の差異の発生額 |
283 |
△2,498 |
退職給付の支払額 |
△4,078 |
△4,908 |
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
為替換算差額 |
4 |
9 |
新規連結に伴う増加額 |
122 |
― |
退職給付債務の期末残高 |
87,667 |
85,093 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
4,464百万円 |
4,528百万円 |
期待運用収益 |
― |
― |
数理計算上の差異の発生額 |
342 |
3,385 |
事業主からの拠出額 |
2 |
2 |
退職給付の支払額 |
△280 |
△0 |
年金資産の期末残高 |
4,528 |
7,916 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
7,843百万円 |
8,017百万円 |
年金資産 |
△4,528 |
△7,916 |
|
3,314 |
101 |
非積立型制度の退職給付債務 |
79,823 |
77,076 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
83,138 |
77,177 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
83,138 |
77,392 |
退職給付に係る資産 |
― |
△215 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
83,138 |
77,177 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
4,342百万円 |
4,328百万円 |
利息費用 |
199 |
496 |
期待運用収益 |
― |
― |
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,164 |
739 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△90 |
△137 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
5,614 |
5,426 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
90百万円 |
137百万円 |
数理計算上の差異 |
△1,222 |
△6,623 |
合 計 |
△1,132 |
△6,486 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
△914百万円 |
△776百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
4,779 |
△1,845 |
合 計 |
3,864 |
△2,621 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
1% |
1% |
株式 |
94 |
95 |
現金及び預金 |
5 |
4 |
その他 |
0 |
0 |
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度98%、当連結会計年度99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
主に0.1% |
主に0.7% |
長期期待運用収益率 |
0.0% |
0.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369百万円、当連結会計年度370百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
会社名 |
ハコベル株式会社(連結子会社) |
ハコベル株式会社(連結子会社) |
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 1名 同社従業員 29名 |
同社取締役 1名 同社従業員 2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 7,461株 |
普通株式 3,349株 |
付与日 |
2023年3月28日 |
2023年3月28日 |
権利確定条件 |
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 |
①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有する者(以下「権利者」という。)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」の各号に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ②権利者は、同社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、同社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2023年3月28日 至 2033年3月27日 |
自 2023年3月28日 至 2033年3月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
会社名 |
ハコベル株式会社(連結子会社) |
ハコベル株式会社(連結子会社) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
7,461 |
3,349 |
付与 |
- |
- |
失効 |
782 |
- |
権利確定 |
- |
- |
未確定残 |
6,679 |
3,349 |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
②単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
会社名 |
ハコベル株式会社(連結子会社) |
ハコベル株式会社(連結子会社) |
権利行使価格 (円) |
35,000 |
35,000 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
- |
- |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションを付与した時点においては、ハコベル株式会社は未公開会社であるため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となるの評価方法は類似会社比較法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,768百万円 |
|
24,827百万円 |
未払事業税 |
617 |
|
459 |
未払賞与 |
4,012 |
|
4,061 |
固定資産未実現利益消去 |
1,231 |
|
1,248 |
繰越欠損金 |
1,033 |
|
1,731 |
資産評価減否認 |
2,061 |
|
1,785 |
減損損失 |
12,331 |
|
10,992 |
その他 |
6,979 |
|
7,289 |
繰延税金資産小計 |
57,036 |
|
52,395 |
評価性引当額 |
△15,884 |
|
△15,532 |
繰延税金資産合計 |
41,152 |
|
36,863 |
繰延税金負債 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
△4,183 |
|
△3,345 |
組織再編に伴い生じた圧縮積立金相当額 |
△3,921 |
|
△3,459 |
その他有価証券評価差額金 |
△5,774 |
|
△9,778 |
評価差額金 |
△11,221 |
|
△10,033 |
その他 |
△3,362 |
|
△3,895 |
繰延税金負債合計 |
△28,462 |
|
△30,512 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
12,689 |
|
6,350 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.3 |
住民税均等割 |
2.4 |
|
2.8 |
のれん償却額 |
2.2 |
|
2.6 |
持分法投資損益 |
△2.3 |
|
0.3 |
評価性引当額 |
1.8 |
|
△0.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
|
4.2 |
連結子会社との税率差異 |
4.1 |
|
4.7 |
賃上げ促進税制による税額控除等 |
△0.2 |
|
△1.1 |
その他 |
△0.1 |
|
0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.9 |
|
43.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社において2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
118,649百万円 |
119,242百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
119,242 |
114,445 |
契約資産(期首残高) |
1,050 |
1,289 |
契約資産(期末残高) |
1,289 |
1,131 |
契約負債(期首残高) |
3,631 |
3,873 |
契約負債(期末残高) |
3,873 |
3,647 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,553百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,279百万円であります。
契約資産は主に、情報関連業及び建築工事請負業におけるソフトウェア請負契約及び工事請負契約について、期末時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない債権に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主に自動車販売事業における車両販売の前受金の受取り及びメンテナンス契約にかかる前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであり、当該取引価格は、主に自動車販売事業におけるメンテナンス契約に係るものであります。収益として認識されると見込まれる期間は、乗用車の新車販売の場合、初回の自動車継続検査までの3年間、その後は2年間であり、定期点検の期間を基準にサービスの提供に伴って主に6ヶ月ごとに収益計上されます。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び輸送事業における契約期間が長期にわたる一部の契約等については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
1,700百万円 |
1,344百万円 |
1年超2年以内 |
401 |
412 |
2年超3年以内 |
173 |
173 |
3年超 |
9 |
0 |
合計 |
2,286 |
1,931 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。
したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
輸送事業 |
自動車販売 事業 |
物品販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
473,340 |
92,443 |
33,517 |
- |
26,521 |
625,823 |
- |
625,823 |
その他の収益 |
1,361 |
1,765 |
- |
2,191 |
365 |
5,684 |
- |
5,684 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
輸送事業 |
自動車販売 事業 |
物品販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 (注)1 |
計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
468,979 |
106,327 |
35,747 |
- |
25,533 |
636,587 |
- |
636,587 |
その他の収益 |
1,258 |
2,335 |
- |
2,246 |
383 |
6,224 |
- |
6,224 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
2.調整額の内訳は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 |
217 |
71 |
全社費用※ |
△1,884 |
△1,741 |
合計 |
△1,666 |
△1,670 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
セグメント資産 (単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 |
△136,889 |
△175,585 |
全社資産※ |
84,092 |
91,302 |
合計 |
△52,796 |
△84,283 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金(現金及び預金、投資有価証券)等であります。
減価償却費 (単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 |
△432 |
△383 |
全社費用 |
- |
- |
合計 |
△432 |
△383 |
持分法適用会社への投資額 (単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 |
△1 |
△2 |
全社資産 |
- |
- |
合計 |
△1 |
△2 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
セグメント間取引消去 |
△323 |
△438 |
全社資産 |
- |
- |
合計 |
△323 |
△438 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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輸送事業 |
自動車販売 事業 |
物品販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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輸送事業 |
自動車販売 事業 |
物品販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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輸送事業 |
自動車販売 事業 |
物品販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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輸送事業 |
自動車販売 事業 |
物品販売 事業 |
不動産賃貸 事業 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
田口 義隆 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 0.4 |
住宅の 販売 |
住宅の 販売 |
48 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年4月1日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 西濃運輸株式会社
事業の内容 輸送事業
被結合企業の名称 関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社
事業の内容 輸送事業
(2)合併の日程
取締役会決議日 2022年4月1日
合併契約締結日 2022年4月1日
(3)企業結合日
2023年4月1日
(4)企業結合の法的形式
西濃運輸株式会社を存続会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
西濃運輸株式会社
(6)その他取引の概要に関する事項
4社がカバーするエリアに於いての効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築にむけて幹線ダイヤを再編、運行効率の全体最適化を図ることを目的として西濃運輸株式会社は、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に物流ターミナル、営業拠点における不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の法定耐用年数または当該契約の契約期間として見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
3,717百万円 |
3,838百万円 |
新規連結に伴う増加額 |
7 |
- |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
116 |
103 |
時の経過による調整額 |
42 |
42 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△48 |
△0 |
その他増減額(△は減少) |
2 |
3 |
期末残高 |
3,838 |
3,986 |
一部の連結子会社では、都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られた輸送事業のターミナル跡地を、賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
また、輸送グループ以外においても、資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
19,663 |
20,127 |
|
期中増減額 |
463 |
118 |
|
期末残高 |
20,127 |
20,245 |
期末時価 |
30,192 |
32,373 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(342百万円)、資本的支出によるもの(157百万円)や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(146百万円)であり、主な減少額は減価償却費(228百万円)や売却によるもの(104百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は輸送事業のターミナル跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(81百万円)、資本的支出によるもの(73百万円)や自動車販売事業の店舗跡地を有効活用するために賃貸資産へと振替えたもの(159百万円)、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社が西濃運輸株式会社と合併したことによる影響額(126百万円)であり、主な減少額は減価償却費(229百万円)や売却によるもの(75百万円)、減損損失(38百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として鑑定評価額又は固定資産税評価額をもとに合理的に調整した価額を使用しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸等不動産 |
|
|
賃貸収益 |
2,191 |
2,246 |
賃貸費用 |
583 |
604 |
差額 |
1,608 |
1,642 |
その他(売却損益等) |
△19 |
2 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,449円98銭 |
2,560円24銭 |
1株当たり当期純利益 |
104円87銭 |
83円72銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
98円40銭 |
78円16銭 |
(注)1 「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
19,013 |
14,561 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
19,013 |
14,561 |
期中平均株式数(千株) |
181,291 |
173,923 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
△35 |
△35 |
(うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) (注)2 |
(△35) |
(△35) |
普通株式増加数(千株) |
11,568 |
11,931 |
(うち転換社債型新株予約権付社債 (千株)) |
(11,568) |
(11,931) |
2 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
3 株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度151千株、当連結会計年度151千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度137千株、当連結会計年度151千株)。
4 株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」にかかる信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,495千株、当連結会計年度4,339千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度4,554千株、当連結会計年度4,418千株)。
5 従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,139千株、当連結会計年度838千株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,357千株、当連結会計年度984千株)。
(取得による企業結合)
当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(以下「三菱電機ロジスティクス」という)の普通株式の一部(所有割合66.6%)の当社による取得(以下「本取引」という)に係る株式譲渡契約書及び本取引後の三菱電機ロジスティクスの事業運営等に係る株主間の取り決めを定めた株主間契約書の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 :三菱電機ロジスティクス株式会社
事業の内容:ロジスティクス事業、輸配送事業、工場・事務所等の移転・引越事業、倉庫業、物流拠点(配送センター等)運営、国際物流事業、物流コンサルティング業、その他物流に係る付帯業務
資本金 : 1,735百万円
純資産 :51,482百万円
総資産 :68,066百万円
最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益:
決算期 |
2022年3期 |
2023年3期 |
2024年3期 |
売上高 |
113,268百万円 |
136,624百万円 |
106,282百万円 |
営業利益 |
6,216百万円 |
5,553百万円 |
3,075百万円 |
経常利益 |
6,783百万円 |
6,135百万円 |
4,607百万円 |
当期純利益 |
4,765百万円 |
4,264百万円 |
3,386百万円 |
(2)企業結合を行った主な理由
現在物流業界では、人手不足に起因した長距離輸送を中心とする「運べないリスク」や、コロナ禍や災害において顕著となった有事の際のサプライチェーンの分断リスク等が顕在化しております。また、荷主の取扱商材の多様化、生産拠点及び販路のグローバル化を背景に輸送ニーズそのものが複雑化しており、サステナブルな物流サプライチェーンの構築が必要であると認識しております。
当社は、この様な環境下において、「特積みのセイノーからロジのセイノーへ」を重点戦略として、国内拠点の新設やロジスティクス機能のエリア拡大を進め、物流全体の最適化を推進して参りました。2023年6月に策定した「中長期の経営の方向性 ~ありたい姿とロードマップ2028~」におけるロジスティクスの展開においては、エレクトロニクス・ソリューション事業部、オートモーティブ・バッテリー物流事業部、ヘルスケア・ソリューション事業部を「3つの注力分野」と位置づけ、海外ネットワークとの親和性をより高めるための産業別ソリューションの拡充による、グローバル企業のサプライチェーンの最適化に取り組んでおります。
本取引により、当社は、三菱電機ロジスティクスが有する大型機器・設備等の特殊輸送、半導体や精密機械の輸送に関するノウハウ及び、ロジスティクスセンター等の資産を活用することで、エレクトロニクス領域における対応力を強化し、顧客のサプライチェーン最適化に貢献します。これにより「ロジのセイノー」に向けロジスティクス事業を飛躍的に成長させることが可能になります。また、三菱電機ロジスティクスは、当社が有する国内外の顧客基盤を活用し、三菱電機グループ外へのサービス提供を拡大することにより、企業価値向上を図ります。
(3)企業結合日
2024年10月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数: ―株(持分比率:―%)
取得予定株式数 :14,652,000株(取得価額:57,276百万円(注))
取得後の所有株式数:14,652,000株(持分比率:66.6%)
(注)最終的な取得価額は、株式譲渡契約に定める価値調整を実施した金額となる予定です。
(6)資金の調達方法
自己資金(予定)
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
セイノーホールディングス㈱ |
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (注)1 |
2021.3.31 |
25,150 |
25,099 |
- |
なし |
2026.3.31 |
合計 |
- |
- |
25,150 |
25,099 |
- |
- |
- |
(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 |
2026年満期ユーロ円建 |
発行すべき株式 |
普通株式 |
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
株式の発行価格(円) (注)2 |
2,095.3 |
発行価額の総額(百万円) |
25,000 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
- |
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
新株予約権の行使期間 |
自 2021年4月14日 至 2026年3月17日 |
(注)1 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 2024年6月26日開催の第103回定時株主総会において、期末配当を1株につき57円とする剰余金処分案が承認可決され、2024年3月期の年間配当が1株につき100円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年4月1日に遡って、転換価額を2,095.3円から2,040.5円に調整しました。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
- |
25,000 |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
4,760 |
3,748 |
0.6 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,174 |
1,565 |
0.6 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,315 |
1,527 |
3.3 |
― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,388 |
6,927 |
0.4 |
自2025年4月 至2047年1月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,364 |
8,473 |
3.3 |
自2025年4月 至2045年12月 |
合計 |
25,002 |
22,242 |
― |
― |
(注)1 借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
1,630 |
1,207 |
1,051 |
966 |
リース債務 |
1,386 |
1,067 |
874 |
798 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
159,242 |
315,510 |
486,767 |
642,811 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
6,879 |
11,848 |
21,062 |
25,617 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
4,429 |
7,441 |
13,161 |
14,561 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
24.39 |
41.72 |
74.91 |
83.72 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
24.39 |
17.12 |
33.60 |
8.33 |