第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

 なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

 

(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する会計基準等に関するセミナーに適宜参加しています。

 

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づいて会計処理を行うとともに、グループ会計方針の適用についてグループ会社に適宜指導を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10,27

118,319

149,661

営業債権及びその他の債権

11,27

50,537

51,928

その他の金融資産

19,27

28,069

30,167

その他の流動資産

20

6,546

8,983

流動資産合計

 

203,471

240,739

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

12

19,034

26,446

のれん

13

71,342

95,511

無形資産

13

40,711

51,573

持分法で会計処理されている投資

17

46,122

49,073

公正価値で測定する金融資産

27

10,527

13,067

その他の金融資産

19,27

2,555

2,598

繰延税金資産

18

2,420

5,521

その他の非流動資産

20

4,463

6,253

非流動資産合計

 

197,174

250,041

資産合計

 

400,645

490,780

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

21,27

32,864

38,877

借入金

6,14,27

17

2,031

未払法人所得税

18

9,831

8,491

ポイント引当金

23

2,219

2,210

その他の金融負債

6,22,27

4,142

3,433

その他の流動負債

20

10,506

12,127

流動負債合計

 

59,580

67,169

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

6,14,27

94

16,483

その他の金融負債

6,22,27

9,719

14,742

繰延税金負債

18

16,805

20,328

その他の非流動負債

20

4,929

5,358

非流動負債合計

 

31,547

56,910

負債合計

 

91,126

124,079

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

25

29,192

29,317

資本剰余金

25

25,081

26,616

自己株式

25

37

37

その他の資本の構成要素

25

17,180

32,449

利益剰余金

25

231,214

263,570

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

302,630

351,915

非支配持分

 

6,888

14,786

資本合計

 

309,518

366,701

負債及び資本合計

 

400,645

490,780

 

②【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

7,8

230,818

238,883

売上原価

29

95,632

98,352

売上総利益

 

135,186

140,531

販売費及び一般管理費

30

64,832

75,003

持分法による投資損益(△は損失)

17

1,471

1,357

その他の収益

31

1,774

4,096

その他の費用

31

1,617

6,600

営業利益

 

71,983

64,381

金融収益

32

2,404

4,850

金融費用

32

69

391

税引前当期利益

 

74,318

68,840

法人所得税費用

18

22,336

20,291

当期利益

 

51,983

48,549

 

 

 

 

以下に帰属する当期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

49,028

45,271

非支配持分に帰属

 

2,955

3,278

合計

 

51,983

48,549

 

 

 

 

 

 

 

(単位:円)

親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益

35

72.22

66.68

希薄化後1株当たり当期利益

35

72.17

66.63

 

③【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期利益

 

51,983

48,549

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

24,33

100

7

公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

33

84

198

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

184

191

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

33

4,487

11,749

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

17,33

6,203

3,569

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

10,690

15,318

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)合計

 

10,874

15,509

当期包括利益合計

 

62,857

64,058

 

 

 

 

以下に帰属する当期包括利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属

 

59,893

60,490

非支配持分に帰属

 

2,964

3,567

合計

 

62,857

64,058

 

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益

剰余金

合計

2022年4月1日現在

 

29,129

29,704

36

6,131

192,912

257,840

6,113

263,954

当期利益

 

 

 

 

 

49,028

49,028

2,955

51,983

その他の包括利益

 

 

 

 

10,865

 

10,865

9

10,874

当期包括利益合計

 

10,865

49,028

59,893

2,964

62,857

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

26

 

 

 

 

10,862

10,862

1,797

12,658

自己株式の取得及び処分

25

 

 

0

 

 

0

 

0

支配継続子会社に対する持分変動

25

 

4,687

 

 

 

4,687

777

5,463

株式報酬取引による増加(減少)

25,28

63

63

 

319

 

445

 

445

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

25

 

 

 

135

135

 

その他

 

 

 

 

 

 

385

385

所有者との取引額合計

 

63

4,623

0

184

10,727

15,103

2,188

17,292

2023年3月31日現在

 

29,192

25,081

37

17,180

231,214

302,630

6,888

309,518

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

利益

剰余金

合計

2023年4月1日現在

 

29,192

25,081

37

17,180

231,214

302,630

6,888

309,518

当期利益

 

 

 

 

 

45,271

45,271

3,278

48,549

その他の包括利益

 

 

 

 

15,220

 

15,220

289

15,509

当期包括利益合計

 

15,220

45,271

60,490

3,567

64,058

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

26

 

 

 

 

12,899

12,899

2,464

15,364

支配継続子会社に対する持分変動

25

 

1,385

 

138

 

1,247

6,198

7,445

非支配持分の取得

 

 

 

 

 

 

586

586

連結除外による減少(増加)

 

 

 

 

 

 

11

11

株式報酬取引による増加(減少)

25,28

125

150

 

172

 

447

 

447

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

25

 

 

 

15

15

 

所有者との取引額合計

 

125

1,535

49

12,914

11,205

4,330

6,875

2024年3月31日現在

 

29,317

26,616

37

32,449

263,570

351,915

14,786

366,701

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前当期利益

 

74,318

68,840

減価償却費及び償却費

 

7,434

8,878

減損損失(△は戻入)

 

24

6,382

金融収益

 

2,404

4,850

金融費用

 

69

391

持分法による投資損益(△は益)

 

1,471

1,357

関連会社株式売却益

 

624

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額

 

406

3,144

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,085

2,251

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

129

2,437

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

525

20

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

1,394

667

その他

 

621

200

小計

 

79,000

78,716

配当金の受取額

 

156

1,178

利息の受取額

 

1,157

1,749

利息の支払額

 

68

387

法人所得税の支払額

 

23,132

22,947

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

57,113

58,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

16,012

26,262

定期預金の払戻による収入

 

23,609

22,737

公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

1,352

2,432

公正価値で測定する金融資産の売却による収入

 

560

475

償却原価で測定する金融資産の取得による支出

 

588

償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入

 

1,400

5,000

有形固定資産の取得による支出

 

3,688

5,412

投資不動産の取得による支出

 

2,223

1,551

無形資産の取得による支出

 

1,666

2,169

敷金・保証金の取得による支出

 

296

342

敷金・保証金の返還による収入

 

480

312

貸付けによる支出

 

4

3

貸付金の回収による収入

 

17

55

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

34

19,960

27,346

持分法投資の取得による支出

 

1,021

1,601

持分法投資の売却による収入

 

3,079

事業譲受による支出

34

2,298

4,123

その他

 

522

714

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

21,933

39,456

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

親会社の株主への配当金の支払額

 

10,860

12,896

非支配持分株主からの払込による収入

34

140

13,109

非支配持分株主への配当金の支払額

 

1,790

2,464

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

 

5,730

2,965

借入による収入

34

19,920

借入金の返済による支出

34

809

1,582

株式の発行による収入

 

90

88

リース負債の返済による支出

34

3,902

3,783

その他

 

24

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

22,837

9,432

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

1,723

3,056

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

14,066

31,343

現金及び現金同等物の期首残高

 

104,253

118,319

現金及び現金同等物の期末残高

 

118,319

149,661

 

【連結財務諸表注記】
1 報告企業

 エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2024年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

 当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

 

2 作成の基礎

(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下、「連結財務諸表規則」)」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しています。

 

(2) 表示通貨及び単位

 連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

 

(3) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、以下を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。なお、以下基準の適用による影響は検討中です。

基準書

基準名

強制適用時期

当社グループ

適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

・損益計算書の3つの定義された区分(営業・投資・財務)の導入

・損益計算書に関連する企業固有の指標に関する説明の開示

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

 

3 重要性がある会計方針

 当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

 

(1) 連結の基礎

① 子会社

 子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

 子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

 当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

 

 

② 支配を喪失しない所有持分の変動

 支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

 

③ 支配喪失を伴う所有持分の変動

 当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

 

④ 関連会社

 関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上、50%以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。

 関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担(持分相当額)が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

 持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

 

(2) 企業結合

 当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産又は負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第9号「金融商品」に準拠して純損益として認識しています。

 企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

 のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

 当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しています。

 

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

 これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

 

 

② 在外営業活動体

 在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

 

(4) 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。

 

(5) 棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。

 取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

 

(6) 金融商品

① 金融資産

ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

 当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

 

ⅱ)分類及び事後測定

 金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

 

(償却原価で測定する金融資産)

 金融資産のうち、以下の要件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 ・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合

 ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

 償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 金融資産のうち売買目的以外で保有される一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合又は公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。

 なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

 

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

 

 

ⅲ)金融資産の減損

 償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

 当社グループでは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

 なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

 また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

ⅳ)金融資産の認識の中止

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

 

② 金融負債

ⅰ)当初認識及び測定

 当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

 当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

 

ⅱ)分類及び事後測定

 金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。

 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付対価が該当します。

 償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、純損益として認識しています。

 

ⅲ)非支配株主に係る売建プット・オプション

 非支配株主に係る売建プット・オプションは、当初認識後、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しています。当初認識後の変動については資本剰余金として認識しております。

 

ⅳ)金融負債の認識の中止

 当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。

 

③ 金融資産及び金融負債の相殺

 金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

 

(7) 有形固定資産

① 認識及び測定

 有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

 取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

 有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

 

 

② 減価償却

 減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しています。

 減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

 主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。

・器具及び備品   2年~20年

・建物附属設備   5年~39年

・建物       2年~42年

・使用権資産    2年~30年

 減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

 

(8) 無形資産

① 企業結合により取得した無形資産

ⅰ)のれん

 当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3 重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。

 減損損失の測定方法については、注記「3 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しています。

ⅱ)のれん以外の無形資産

 企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

 

② ソフトウェア

 当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。

 ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。

 資産計上したソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

 

③ 償却

 取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

 主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。

・カスタマーリレーションシップ  4年~20年

・ソフトウェア          2年~5年

 償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

 耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にもしくは各資金生成単位又は資金生成単位グループで減損テストを実施しています。

 

 

(9) リース

 当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

 契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。

 当初認識後は、使用権資産は、経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直し又はリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。

 ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

 使用権資産は、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しています。

 

(10) 非金融資産の減損

 当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度(連結会計年度における一定時期)及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

 資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産、資金生成単位のキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。

 のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

 全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

 減損損失については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

 のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

 

(11) 従業員給付

① 退職給付

ⅰ)確定給付制度

 一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

 退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

 

ⅱ)確定拠出制度

 一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。

ⅲ)複数事業主制度

 一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。

 

② 短期従業員給付

 短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

 

(12) 株式報酬

 当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度を導入しています。

 持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。

 現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。

 

(13) 引当金

 引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

 当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。

 

(14) 資本

 当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しています。

 

(15) 収益

 当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス事業を主な事業としています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告(アフィリエイト広告)、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、時の経過により履行義務が充足されることから、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益認識しています。

 

② 調査等の販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

 

③ 医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託

当社グループは、独自にMR(Medical Representative:医薬情報担当者)を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

 

④ 医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート

当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関又は卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

 

⑤ エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス

当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業(Contract Research Organization:医薬品開発業務受託機関)、治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業(Site Management Organization:治験施設支援機関)及び臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被験者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO事業(Patient Recruit Organization:被験者募集機関)において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

 

⑥ 人材紹介サービス

当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該サービスは、主として紹介した求職者が求人企業に入社した日に履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。

 

⑦ 医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス

当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート、足病及び静脈疾患クリニックの運営及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたって認識しています。足病及び静脈疾患クリニックでは、患者に対して診察から手術その他の幅広いサービスを提供しており、サービス提供時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しています。これらの金額は、患者、第三者支払者(第三者医療保険会社およびメディケアなどの政府支払者を含む)などから支払うべきものであり、患者が締結している契約ごとに異なります。そのため、サービスの標準料金に、一定の調整を加えて取引価格を決定します。この調整は過去の回収傾向に基づいて見積もっており、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しています。訪問看護サービスの収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識しています。

 

 

(16) 金融収益及び金融費用

 金融収益は、主として受取利息、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識しています。

 金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識しています。

 

(17) 法人所得税

 法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じる項目、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。

 当期税金は、当年度の課税所得に基づいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて算定しています。

 繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさず、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

 なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。

 

(18) 1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益は、当期利益(親会社の所有者に帰属)を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益(親会社の所有者に帰属)及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。

 

4 重要な会計上の見積り及び判断方針

 連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値(注記9 企業結合)

・のれんの減損(注記13 のれん及び無形資産)

・金融商品の公正価値の測定(注記27 金融商品)

 

5 新会計基準の適用

IAS第12号「法人所得税」

 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金

 当社グループは2023年4月1日を適用開始日として単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号法人所得税の改訂を適用していますなお当該会計方針の変更による重要な影響はありません

 

6 表示方法の変更

 (連結財政状態計算書)

 前連結会計年度において、流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」4,158百万円は、「借入金」17百万円、「その他の金融負債」4,142百万円として組替えています。

 

 前連結会計年度において、非流動負債の「その他の金融負債」に含めていた「借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動負債の「その他の金融負債」9,813百万円は、「借入金」94百万円、「その他の金融負債」9,719百万円として組替えています。

 

7 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の5つを報告セグメントとしています。

 「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

 「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

 「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

 「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業、足病及び静脈疾患クリニックの運営、訪問看護事業等を行っています。

 「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

 

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

報告セグメントの会計方針は、注記「3 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

90,196

26,527

13,869

34,979

62,070

227,641

3,177

230,818

セグメント間の内部売上収益又は振替高

2,902

630

669

316

25

4,543

107

4,649

93,098

27,157

14,538

35,295

62,095

232,183

3,284

4,649

230,818

セグメント利益

41,147

7,662

4,644

3,745

16,990

74,189

945

3,151

71,983

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,335

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

74,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益(△は損失)

238

1,088

1,326

145

1,471

減価償却費及び償却費

2,735

549

99

1,222

2,577

7,182

252

7,434

減損損失(※3)

796

796

796

減損損失の戻入

820

820

820

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

90,490

26,386

16,605

33,012

69,852

236,345

2,539

238,883

セグメント間の内部売上収益又は振替高

2,925

314

36

13

16

3,305

94

3,399

93,414

26,700

16,642

33,025

69,868

239,649

2,633

3,399

238,883

セグメント利益

38,626

6,698

4,781

3,735

11,695

65,534

290

863

64,381

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

4,459

税引前当期利益

 

 

 

 

 

 

 

 

68,840

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

持分法による投資損益(△は損失)

255

1,569

1,825

468

1,357

減価償却費及び償却費

2,747

559

194

1,806

3,408

8,714

163

8,878

減損損失(※4)

5,531

5,531

851

6,382

 

※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

 2 調整額の内容は、以下の通りです。

   ① セグメント間取引の消去

   ② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

 3 将来の収益性を見直した結果、のれんについて減損損失を計上しています。

 4 将来の収益性を見直した結果、のれん及び有形固定資産について減損損失を計上しています。

 

(3) 主要な製品及び役務からの収益

 「(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

(4) 地域別に関する情報

地域別の外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

日本

168,131

166,098

北米

26,634

29,403

欧州

22,665

28,581

その他

13,388

14,801

合計

230,818

238,883

 売上高は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

 

地域別の非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び持分法で会計処理されている投資を除く)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

日本

60,352

67,662

北米

18,569

38,495

欧州

50,416

64,270

その他

6,213

9,355

合計

135,550

179,783

 

(5) 主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

8 売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の5つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

89,767

26,527

13,849

34,810

3,177

168,131

北米

26,634

26,634

欧州

22,665

22,665

その他

429

20

169

12,771

13,388

合計

90,196

26,527

13,869

34,979

62,070

3,177

230,818

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

メディカル

プラット

フォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

89,142

26,386

16,588

31,444

2,539

166,098

北米

961

1,362

27,081

29,403

欧州

28,581

28,581

その他

387

18

207

14,190

14,801

合計

90,490

26,386

16,605

33,012

69,852

2,539

238,883

 

メディカルプラットフォーム事業は、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート等のサービスを提供しており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

エビデンスソリューション事業は、CRO等の専門業務サービス等を提供しており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。

キャリアソリューション事業は、人材紹介サービス等を提供しており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。

サイトソリューション事業は、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス等を提供しており、医療機関を主な顧客としています。

海外事業は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等で調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託、CRO等の専門業務サービス、人材紹介サービス等のサービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。

各事業の収益認識基準は、注記「3 重要性がある会計方針 (15) 収益」に記載しています。

 

(2) 契約残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

50,618

45,949

47,294

契約資産

261

325

390

契約負債

11,589

14,399

17,706

 

 

 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

 契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

 

9 企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) その他の企業結合

個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。

 

① 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2022年4月1日以降、各企業結合日から2023年3月31日までの業績が含まれています。

 

② 被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳

取得原価

25,829百万円

取得原価の内訳:

 

現金

23,360百万円

条件付対価(未払部分)

2,469百万円

 

③ 条件付対価

五つの条件付対価が発生しています。

一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を追加的に増額する条件付対価契約を締結しており、五つの契約合計で最大5,139百万円となります。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、2,469百万円を未払の取得対価として認識しています。

 

④ 取得関連費用の金額及びその表示科目

企業結合にかかる取得関連費用は262百万円であり、2023年3月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

⑤ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

前連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。当連結会計年度末において、暫定的な会計処理は確定しております。

 

ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産 ※1

4,107百万円

非流動資産

16,265百万円

資産合計

20,372百万円

流動負債

2,106百万円

非流動負債

3,489百万円

負債合計 ※2

5,595百万円

※1 現金及び現金同等物1,837百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,810百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,817百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは7百万円です。

 2 偶発負債はありません。

ⅱ)発生したのれんの金額等

のれんの金額

11,052百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム、サイトソリューション及び海外セグメントに計上しており、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額

14,017百万円

主要な種類別の内訳

カスタマーリレーションシップ 12,624百万円、商標権1,393百万円

償却方法及び加重平均償

却期間

カスタマーリレーションシップについては8~20年で均等償却しています。 商標権については10~20年で均等償却、又は耐用年数を確定できないため非償却としています。

ⅳ)損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額 8,029百万円

 

⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払

△23,360百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物

1,837百万円

企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計(△支出)

△21,523百万円

 

⑦ 取得した事業の売上収益及び利益

2023年3月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業又は取得事業の売上収益は6,457百万円、当期利益は996百万円です。

(プロフォーマ情報)

仮に、当該企業結合が2023年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は235,314百万円、当期利益は52,313百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) その他の企業結合

個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。

 

① 連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2023年4月5日以降、各企業結合日から2024年3月31日までの業績が含まれています。

 

② 被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳

取得原価

32,220百万円

取得原価の内訳:

 

現金

32,020百万円

条件付対価(未払部分)

199百万円

 

③ 条件付対価

一つの条件付対価が発生しています。

一定期間における特定のマイルストンが達成された場合に、達成に応じて取得対価を追加的に増額する条件付対価契約を締結しており、最大580百万円となります。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、199百万円を未払の取得対価として認識しています。

 

④ 取得関連費用の金額及びその表示科目

企業結合にかかる取得関連費用は694百万円であり、2024年3月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

⑤ 非支配株主へ付与されたプット・オプション

一部の企業結合においては、非支配株主が引き続き保有する株式への売建プット・オプションを付与しています。見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により、企業結合時の売建プット・オプションの公正価値を2,777百万円と算定し、資本剰余金から減額し非流動負債の「その他の金融負債」に計上しています。

 

⑥ 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。

 

ⅰ)企業結合日における資産及び負債の公正価値

流動資産 ※1

3,223百万円

非流動資産

10,933百万円

資産合計

14,156百万円

流動負債

3,989百万円

非流動負債

841百万円

負債合計 ※2

4,830百万円

※1 現金及び現金同等物784百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,752百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,757百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは5百万円です。

 2 偶発負債はありません。

ⅱ)発生したのれんの金額等

のれんの金額

23,481百万円

のれんを構成する要因

当該企業結合により生じたのれんは、メディカルプラットフォーム、キャリアソリューション、サイトソリューション及び海外セグメントに計上しており、各事業の拡大により期待される将来の超過収益力を反映しています。

 

 

ⅲ)のれん以外の無形資産の金額等

無形資産に配分した金額

9,276百万円

主要な種類別の内訳

カスタマーリレーションシップ 6,831百万円、商標権318百万円

償却方法及び加重平均償

却期間

カスタマーリレーションシップについては4~20年で均等償却しています。 商標権については2~10年で均等償却しています。

ⅳ)損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額 21,410百万円

 

⑥ 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

取得原価の支払

△32,020百万円

企業結合日に受け入れた現金及び現金同等物

784百万円

企業結合によるキャッシュ・フロー影響額合計(△支出)

△31,236百万円

 

⑦ 取得した事業の売上収益及び利益

2024年3月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業又は取得事業の売上収益は6,013百万円、当期利益は581百万円です。

(プロフォーマ情報)

仮に、当該企業結合が2024年3月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は245,827百万円、当期利益は49,127百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

 

10 現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び現金同等物

 

 

現金

215

57

預金

118,104

149,604

合計

118,319

149,661

 

11 営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

44,881

46,271

契約資産

325

390

未収入金

4,930

4,662

その他

1,191

1,313

貸倒引当金

△789

△708

合計

50,537

51,928

 売掛金、未収入金及びその他は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

12 有形固定資産

(1) 増減表

 有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。

(単位:百万円)

(帳簿価額)

建物及び

建物附属設備

器具及び備品

使用権資産

その他

合計

2022年4月1日

2,871

863

7,520

1,286

12,540

取得

530

414

5,547

3,005

9,497

企業結合による取得

759

104

277

699

1,840

減価償却費

△292

△458

△3,655

△41

△4,446

売却又は処分

△138

△37

△359

△13

△548

科目振替

2,109

104

20

△2,252

△19

在外営業活動体の換算差額

13

38

119

0

170

2023年3月31日

5,852

1,028

9,469

2,685

19,034

取得

839

457

5,291

4,381

10,968

企業結合による取得

39

236

1,530

7

1,812

減価償却費

△535

△526

△3,655

△57

△4,773

減損損失

△107

△14

△327

△448

売却又は処分

△196

△19

△412

△0

△627

科目振替

3,562

205

△71

△3,658

38

在外営業活動体の換算差額

23

119

298

2

442

2024年3月31日

9,479

1,486

12,123

3,359

26,446

 

(単位:百万円)

(取得原価)

建物及び

建物附属設備

器具及び備品

使用権資産

その他

合計

2022年4月1日

4,506

3,485

15,306

1,368

24,665

2023年3月31日

7,702

4,049

17,529

2,799

32,080

2024年3月31日

12,058

4,983

22,255

3,528

42,824

 

(単位:百万円)

(減価償却累計額及び

 減損損失累計額)

建物及び

建物附属設備

器具及び備品

使用権資産

その他

合計

2022年4月1日

1,635

2,622

7,786

82

12,125

2023年3月31日

1,850

3,021

8,060

114

13,046

2024年3月31日

2,579

3,497

10,132

169

16,377

その他の内容は、主に土地及び建設仮勘定です。

所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

 

(2) 使用権資産

 有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。

(単位:百万円)

使用権資産

建物

器具及び備品

その他

合計

2023年3月31日

7,401

158

1,911

9,469

2024年3月31日

8,338

157

3,628

12,123

その他の内容は、主に土地です。

 

13 のれん及び無形資産

(1) 増減表

 のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。

(単位:百万円)

(帳簿価額)

 

 

のれん

耐用年数を

確定できない

無形資産

耐用年数を確定できる無形資産

無形資産

合計

商標権

カスタマーリレーションシップ

ソフト

ウェア

その他

2022年4月1日

57,821

7,989

12,552

2,887

1,653

25,081

取得

982

1,026

2,008

企業結合による取得

11,052

857

12,624

357

538

14,376

償却費

△1,727

△1,052

△127

△2,907

減損損失

△796

減損損失の戻入

820

820

売却又は処分

△5

△6

△11

在外営業活動体の換算差額

3,265

577

735

99

20

1,431

その他

△0

609

△695

△86

2023年3月31日

71,342

9,422

24,185

3,877

3,227

40,711

取得

997

1,185

2,182

企業結合による取得

23,481

6,831

173

2,272

9,276

償却費

△2,344

△1,332

△357

△4,033

減損損失

△5,753

△154

△27

△181

売却又は処分

△29

△7

△35

在外営業活動体の換算差額

6,526

1,133

2,400

217

187

3,937

その他

△86

960

△1,244

△284

2024年3月31日

95,511

10,555

31,071

4,710

5,237

51,573

 

(単位:百万円)

(取得原価)

 

 

のれん

耐用年数を

確定できない

無形資産

耐用年数を確定できる無形資産

無形資産

合計

商標権

カスタマーリレーションシップ

ソフト

ウェア

その他

2022年4月1日

59,148

7,989

18,287

8,727

2,521

37,524

2023年3月31日

73,464

9,422

32,000

11,524

3,436

56,381

2024年3月31日

103,648

10,555

42,061

14,702

5,787

73,105

 

 

(単位:百万円)

(償却累計額及び

 減損損失累計額)

 

 

のれん

耐用年数を

確定できない

無形資産

耐用年数を確定できる無形資産

 

無形資産

合計

商標権

カスタマーリレーションシップ

ソフト

ウェア

その他

2022年4月1日

1,326

5,735

5,840

868

12,443

2023年3月31日

2,122

7,815

7,647

208

15,670

2024年3月31日

8,138

10,989

9,993

550

21,533

 

 

 一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であることから、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、「(3) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。

 将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度においてのれん796百万円、当連結会計年度においてのれん5,753百万円の減損損失を計上しています。当連結会計年度に認識したのれんの減損損失は、主に海外セグメントにおけるUSA Evidence Solution資金生成単位グループに関して、北米での治験事業において新型コロナウイルス関連の治験プロジェクトの貢献が大幅に減少したため、当該資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで5,051百万円減額したことによるものです。当該資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を税引前の割引率7.3%で割り引いて算定しております。

 ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。

 所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

 償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

 のれん及び無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」、無形資産の減損損失の戻入は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。

 

(2) 資金生成単位又は資金生成単位グループ

 企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

 当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

メディカルプラットフォーム ※1

10,991

13,527

エビデンスソリューション

12,197

12,197

キャリアソリューション ※1

845

894

サイトソリューション ※1

4,723

13,642

海外 ※1、2

42,294

55,250

その他エマージング事業群 ※2

291

合計

71,342

95,511

 

※1 当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

※2 当連結会計年度において、減損損失を計上した結果、のれんが減少しています。

 

 

(3) 回収可能価額の算定基礎

 各資金生成単位又は資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。

① 資金生成単位グループ:メディサイエンスプラニング

 回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

 使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

成長率(%)

1.0

0.6

税引前の割引率(%)

7.8

8.4

のれんの金額(百万円)

7,687

7,687

 

 当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネットファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。

 なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

 

② 資金生成単位グループ:CUC 医療機関

 回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

 使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

成長率(%)

0.8~7.0

0.6~6.7

税引前の割引率(%)

9.8~11.6

9.0~11.5

のれんの金額(百万円)

2,642

11,561

 

 当該資金生成単位グループは、主にCUC Podiatry Holdings, LLCから構成されており、サイトソリューションセグメントに含まれています。

 なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

 

 

③ 資金生成単位グループ:Global Medical Platform

 回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

 使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

成長率(%)

1.6

1.9

税引前の割引率(%)

11.4

10.8

のれんの金額(百万円)

14,263

18,366

耐用年数を確定できない無形資産の金額(百万円)

906

1,015

 

 当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、Michael Allen Company, LLC及びeDoctores Soluciones, S.L.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

 なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

 

④ 資金生成単位グループ:USA Career

 回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

 使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

成長率(%)

1.6

1.9

税引前の割引率(%)

12.0

12.1

のれんの金額(百万円)

8,380

9,502

 

 当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

 なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

 

 

⑤ 資金生成単位グループ:VIDAL

 回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

 使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

成長率(%)

1.4

1.6

税引前の割引率(%)

7.5

8.2

のれんの金額(百万円)

10,908

15,553

耐用年数を確定できない無形資産の金額(百万円)

8,516

9,540

 

 当該資金生成単位グループは、主にVIDAL France S.A.S.、Vidal MMI Germany GmbH及びCalimaps SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。

 なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

 

⑥ その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ

 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は主として1年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位又は資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

 使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

成長率(%)

1.0~6.5

0.6~6.3

税引前の割引率(%)

6.0~20.2

7.5~20.3

のれんの金額(百万円)

27,463

32,843

 

14 借入金

(1) 金融負債の内訳

 借入金及びリース負債の内訳は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

平均利率

(%)

返済期限

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

111

18,514

1.11

2024年

~2033年

短期リース負債

3,269

3,433

0.93

長期リース負債

7,113

9,836

0.93

2025年

~2033年

合計

10,492

31,782

流動負債

3,285

5,464

非流動負債

7,207

26,319

合計

10,492

31,782

 (注)1 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

 

(2) 財務制限条項

 一部の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)には財務制限条項が付されており、主な内容は次の通りです。

 ①株式会社シーユーシーの各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

 ②株式会社シーユーシーの各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しないこと。

 

15 リース

 当社グループは、主として営業拠点に係る建物を賃借しています。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

 

(1) 使用権資産に関連する損益

 使用権資産に関連する損益は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物

3,227

3,032

器具及び備品

85

64

その他

343

560

減価償却費 計

3,655

3,655

使用権資産の減損損失

-

327

リース負債に係る金利費用

57

124

短期リース費用

138

202

少額資産リース費用

376

137

 

(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

 使用権資産の増減及び帳簿価額の内訳については、注記「12 有形固定資産」に記載の通りです。

 

(3) リース負債の満期分析

 リース負債の満期分析については、注記「27 金融商品」に記載の通りです。

 

(4) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、注記「34 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項」に記載の通りです。

 

16 子会社

 主要な子会社の詳細は、以下の通りです。

名称

報告

セグメント

所在地

資本金

又は

出資金

議決権の所有割合(%)

前連結

会計年度

(2023年

3月31日)

当連結

会計年度

(2024年

3月31日)

エムスリーソリューションズ株式会社

メディカルプラットフォーム

東京都

20百万円

100.0

100.0

エムスリーマーケティング株式会社

メディカルプラットフォーム

東京都

100百万円

100.0

100.0

株式会社メディサイエンスプラニング

エビデンスソリューション

東京都

100百万円

100.0

100.0

エムスリーキャリア株式会社

キャリアソリューション

東京都

100百万円

51.0

51.0

株式会社シーユーシー

サイトソリューション

東京都

7,669百万円

84.7

63.5

株式会社シーユーシー・ホスピス

サイトソリューション

東京都

50百万円

84.7

63.5

ソフィアメディ株式会社

サイトソリューション

東京都

84百万円

84.7

63.5

M3 USA Corporation

海外

米国

500千

米ドル

100.0

100.0

M3 Wake Research, Inc.

海外

米国

0千

米ドル

100.0

100.0

M3 (EU) Limited

海外

英国

67千

英ポンド

100.0

100.0

VIDAL France S.A.S.

海外

フランス

100千

ユーロ

100.0

100.0

Neuroglia Health Private

Limited

海外

インド

100千

インドルピー

94.3

100.0

 

 

17 持分法で会計処理されている投資

 関連会社に対する投資は持分法で会計処理されています。

 関連会社に対する当社持分の合計値は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関連会社に対する持分の帳簿価額

46,122

49,073

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期利益

1,471

1,357

その他の包括利益(税引後)

6,203

3,569

当期包括利益合計

7,674

4,925

 

上記のうち、当社グループにとって重要性がある関連会社は、Medlive Technology Co., Ltd. (以下、Medlive という)(所有比率は36.8%(前連結会計年度は37.3%))です。

 

 

Medlive

Medliveの要約財務諸表は以下の通りです。

当注記においては同社が公表した2023年12月31日に終了した事業年度の要約財務情報を基に開示しています。

持分法を適用する際には、仮決算に基づく連結財務諸表を使用しています。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

流動資産

82,726

91,132

非流動資産

4,781

6,402

資産合計

87,507

97,534

流動負債

2,524

3,782

非流動負債

733

1,173

負債合計

3,257

4,955

資本合計

84,251

92,579

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上収益

6,119

8,166

当期利益

2,463

4,990

その他の包括利益

6,427

1,250

当期包括利益合計

8,890

6,240

 

前連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、98百万円です。

当連結会計年度において、当社がMedliveから受け取った配当金は、936百万円です。

 

2024年3月31日における、Medliveに対する投資の市場価格に基づく公正価値は、39,060百万円(2023年3月31日は49,144百万円)です。

 

2024年3月31日におけるMedliveに対する投資の帳簿価額は、44,662百万円(2023年3月31日は40,524百万円)です。仮決算の資本に占める当社持分と帳簿価額の差はのれん及び持分法適用による調整です。

18 繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金

 貸借対照表日後12ヶ月以内に回収又は決済される予定の金額と、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の金額が混在する単一の表示項目を持つ場合、貸借対照表日後12ヶ月より後に回収又は決済される予定の資産又は負債の金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 12ヶ月を超えて回収される金額

 12ヶ月以内に回収される金額

2,420

5,521

繰延税金負債

 

 

 12ヶ月を超えて支払われる金額

16,805

20,328

 12ヶ月以内に支払われる金額

 

 繰延税金資産及び負債の変動(同一の租税区域内での残高の相殺前)は以下の通りです。

 なお、当連結会計年度より、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化を行ったIAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しており、リース負債に係る繰延税金資産、使用権資産に係る繰延税金負債をそれぞれ認識しています。この適用に伴い、前連結会計年度を修正再表示しています。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

2022年

4月1日

純損益として認識

その他の包括利益として認識

企業結合

その他

2023年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払法人所得税

622

△93

528

ポイント引当金

870

△195

675

営業債務及びその他の債務

1,365

△587

10

778

その他の流動負債

898

838

1,746

リース負債

2,525

561

90

3,176

その他

1,728

433

△34

72

54

2,253

繰延税金資産合計

8,007

957

△34

172

54

9,156

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

公正価値で測定する金融資産

10,212

172

39

10,423

無形資産

5,639

61

2,647

295

8,641

使用権資産

2,383

571

90

3,044

その他

1,116

110

161

46

1,433

繰延税金負債合計

19,349

914

39

2,898

341

23,541

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

 

2023年

4月1日

純損益として認識

その他の包括利益として認識

企業結合

その他

2024年

3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

未払法人所得税

528

25

553

ポイント引当金

675

△8

667

営業債務及びその他の債務

778

241

1,019

その他の流動負債

1,746

19

1,766

リース負債

3,176

316

473

3,965

その他

2,253

△187

4

15

△17

2,069

繰延税金資産合計

9,156

406

4

488

△17

10,038

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

公正価値で測定する金融資産

10,423

323

87

10,833

無形資産

8,641

△537

596

632

9,332

使用権資産

3,044

347

478

3,868

その他

1,433

△640

51

△32

812

繰延税金負債合計

23,541

△508

87

1,125

600

24,845

 公正価値で測定する金融資産には、子会社の支配喪失に基づき投資持分を公正価値で測定したことにより生じた一時差異が前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,862百万円含まれています。

 

 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異又は繰越欠損金に関して、将来の課税所得を通じて実現する可能性が高い範囲で認識しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

 上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。

 繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下の通りです。なお、金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰越欠損金

1,356

1,292

将来減算一時差異

338

719

合計

1,694

2,010

 

 繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下の通りです。なお、繰越欠損金の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年目

0

75

2年目

33

85

3年目

75

44

4年目

91

36

5年目以降

1,157

1,052

合計

1,356

1,292

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ43,484百万円及び52,410百万円です。

 

 

(2) 法人所得税

 法人所得税費用の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期税金費用

22,379

21,205

繰延税金費用

△43

△914

合計

22,336

20,291

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りです。

(単位:%)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

法定実効税率

31.5

31.5

(調整)

 

 

海外子会社の適用税率との差異

△1.6

△1.3

税額控除

△0.4

△1.1

その他

0.6

0.3

平均実際負担税率

30.1

29.5

 

19 その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

定期預金

22,920

29,455

拘束性預金

13

15

有価証券

5,000

604

短期貸付金

135

93

その他の金融資産(流動)

28,069

30,167

非流動資産

 

 

敷金・保証金

2,524

2,570

長期貸付金

6

6

その他

36

29

貸倒引当金

△12

△8

その他の金融資産(非流動)

2,555

2,598

合計

30,623

32,765

 その他の金融資産は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

20 その他の資産及び負債

 その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。

(1) その他の資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動

 

 

商品

1,342

1,373

仕掛品

633

690

前払費用

2,763

3,651

立替金

1,171

1,279

未収法人税等

134

1,172

未収消費税等

320

484

その他

182

334

その他の流動資産

6,546

8,983

非流動

 

 

投資不動産

4,366

5,877

長期前払費用

97

376

その他の非流動資産

4,463

6,253

合計

11,009

15,236

 

(2) その他の負債

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動

 

 

未払賞与

3,640

4,165

未払有給休暇

2,400

2,871

未払消費税等

2,784

2,509

預り金

1,082

1,111

その他

600

1,472

その他の流動負債

10,506

12,127

非流動

 

 

長期未払費用

848

640

退職給付に係る負債

2,941

3,374

資産除去債務

873

1,036

その他

267

308

その他の非流動負債

4,929

5,358

合計

15,436

17,485

 

21 営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

買掛金

5,022

4,826

未払費用

9,276

13,527

契約負債

14,399

17,706

支払手形

777

859

その他

3,391

1,958

合計

32,864

38,877

 

22 その他の金融負債

 その他の金融負債の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動

 

 

リース負債

3,269

3,433

条件付対価

873

-

その他の金融負債(流動)

4,142

3,433

非流動

 

 

リース負債

7,113

9,836

条件付対価

2,526

2,139

非支配株主に係る売建プット・オプション

-

2,690

その他

80

77

その他の金融負債(非流動)

9,719

14,742

合計

13,861

18,175

 条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。

 その他は償却原価で測定する金融負債に分類しています。

 

23 ポイント引当金

 ポイント引当金の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

期首残高

2,739

2,219

期中増加額

3,452

3,263

期中減少額(目的使用)

△3,812

△3,155

期中減少額(戻入)

△160

△117

期末残高

2,219

2,210

 

 ポイント引当金の大部分は、12ヶ月以内に使用されると見込んでいますが、これらの金額や経済的便益の流出が予想される時期の見積りは、現在のポイントプログラムに基づくものであり、今後変更される可能性があります。

 

24 退職給付

(1) 確定給付制度

 一部の連結子会社は、従業員に対し非積立型の確定給付型の退職一時金制度を設けています。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。

 連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債(「その他の非流動負債」に含む)は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付債務(制度資産なし)

2,941

3,374

連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債

2,941

3,374

 

 退職給付債務の現在価値の変動は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首退職給付債務の現在価値

2,747

2,941

企業結合により引き受けた退職給付債務

19

19

給付支払額

△315

△267

勤務費用 ※2

581

509

利息費用 ※2

10

29

為替換算差額

34

131

数理計算上の差異

△134

11

期末退職給付債務の現在価値

2,941

3,374

 

※1 当連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.1年です。

      前連結会計年度末における退職給付債務の加重平均デュレーションは10.0年です。

2 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

 数理計算上の仮定には割引率、死亡率、退職率、予想昇給率等があります。割引率は以下の通りです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.94%

1.94%

 

 

(2) 確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下の通りです。なお、以下の金額には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

拠出額

4,339

5,230

※ 上記費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

25 資本金及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

 発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

発行可能株式総数

普通株式

2,304,000,000

2,304,000,000

 

 

 

発行済株式総数 ※1

 

 

期首残高

678,904,600

678,964,100

期中増加 ※2

59,500

99,500

期末残高

678,964,100

679,063,600

 

※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

 2 前連結会計年度及び当連結会計年度における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

 

(2) 資本金及び資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 前連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が63百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が4,623百万円減少し、当連結会計年度において、株式報酬取引により資本金が125百万円増加、支配継続子会社に対する持分変動等により資本剰余金が1,535百万円増加しています。なお、当連結会計年度の支配継続子会社に対する持分の変動には、連結子会社である株式会社シーユーシーの新規上場による増加5,470百万円の他、支配株主に係る売建プット・オプション計上による減少2,690百万円等が含まれています。

 

(3) 自己株式

 自己株式の増減は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

期首残高

45,081

45,151

期中増減 ※

70

期末残高

45,151

45,151

 

※ 前連結会計年度における期中増減は、単元未満株式の買取によるものです。

 

(4) 利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5) その他の資本の構成要素

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

確定給付制度に係る再測定

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用

会社におけ

るその他の

包括利益に

対する持分

新株

予約権

合計

2022年4月1日現在

△371

5,473

310

719

6,131

その他の包括利益

(親会社の所有者に帰属)

100

84

4,478

6,203

10,865

当期包括利益合計

100

84

4,478

6,203

10,865

株式報酬取引による増加(減少)

319

319

振替及びその他の変動による増加(減少)

△100

△35

△135

2023年3月31日現在

△287

9,951

6,478

1,038

17,180

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

確定給付制度に係る再測定

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用

会社におけ

るその他の

包括利益に

対する持分

新株

予約権

合計

2023年4月1日現在

△287

9,951

6,478

1,038

17,180

その他の包括利益

(親会社の所有者に帰属)

△7

197

11,461

3,569

15,220

当期包括利益合計

△7

197

11,461

3,569

15,220

株式報酬取引による増加(減少)

172

172

振替及びその他の変動による増加(減少)

7

△20

△131

22

△123

2024年3月31日現在

△111

21,281

10,069

1,210

32,449

 

※ 上記の金額は税効果考慮後です。

 

26 配当金

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)においては、中間配当は実施しておりません。なお、剰余金の配当等の決定機関は取締役会です。

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における配当金支払額は、以下の通りです。

 

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議日

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2022年4月27日

取締役会

16.0

10,862

2022年3月31日

2022年6月13日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

19.0

12,899

2023年3月31日

2023年6月12日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議日

1株当たり配当額

(円)

配当金の総額

(百万円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

21.0

14,259

2024年3月31日

2024年6月10日

 

27 金融商品

(1) 資本管理

 当社グループは、営業キャッシュ・フロー及び親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益を重視し、成長を具現化、促進する手段として提携、買収及び資本参加も積極的に行いつつ、持続的な成長により企業価値を最大化してまいります。そのために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

 資本効率については、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重視しています。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

302,630

351,915

親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%)

17.5

13.8

 

 なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2) 財務上のリスク管理方針

 当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、為替リスク、流動性リスク及び価格リスク等の財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

 

① 信用リスク管理

 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、経理規程に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

 連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。

 営業債権については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権以外の債権等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財務状況の悪化、期日経過情報等を考慮しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

 当社グループは、金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した予想信用損失を集合的に測定しています。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。

 ・取引先の深刻な財政困難

 ・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

 ・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

 また、信用減損している金融資産について、全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、帳簿価額を直接減額しています。

 営業債権の期日別分析は以下の通りです。過去の支払い状況及び顧客の信用リスクを幅広く分析した結果、期日を経過している額は回収可能であると判断しています。また、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はありません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期日経過前

40,130

40,071

期日経過30日以内

2,478

3,700

期日経過30日超60日以内

1,048

1,191

期日経過60日超90日以内

523

693

期日経過90日超

2,216

2,318

合計

46,396

47,974

 

② 為替リスク管理

 当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に米ドル、ユーロ及び英ポンドの各レートの変動による為替リスクに晒されています。なお、為替変動による当社グループの税引前当期利益に与える影響に重要性はありません。

 

③ 流動性リスク管理

 当社グループは、支払期日に金融負債の返済を履行できないリスクに晒されていますが、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しています。営業債務及びその他の債務の主な決済期日は、報告日後3ヶ月以内です。また、当社は金融機関との間で当座勘定貸越契約を締結し、流動性リスクの低減を図っています。なお、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)において当該当座勘定貸越は行っておりません。

 

金融負債の期日別残高は、次の通りです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

営業債務及びその他の債務

18,465

18,465

18,465

条件付対価

3,399

3,399

873

50

1,820

656

借入金

111

111

42

25

25

16

3

リース負債

10,381

10,477

3,187

2,163

1,046

744

510

2,826

その他

80

80

50

30

合計

32,436

32,531

22,618

2,238

2,891

1,416

513

2,856

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

営業債務及びその他の債務

21,171

21,171

21,171

条件付対価

2,139

2,139

1,194

945

借入金

18,514

18,514

2,031

2,028

2,018

2,003

2,000

8,434

リース負債

13,269

13,425

3,436

2,148

1,451

929

673

4,789

非支配株主に係る

売建プット・オプション

2,690

2,690

2,690

その他

77

77

17

29

30

合計

57,859

58,016

26,655

5,399

7,104

2,932

2,673

13,253

※ 上記営業債務及びその他の債務の金額は、連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。

 

 

④ 価格リスク管理

 当社グループは、上場株式などの活発な市場で取引される有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

 活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書の当期包括利益合計(税引後)に与える影響は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期包括利益合計(税引後)への影響額(△)

△136

△202

 

※ 上記の△は、株価が10%下落した場合に、当期包括利益合計に与えるマイナスの影響額を意味しており、10%の株価上昇は同額でプラスの影響となります。

 

(3) 金融商品の分類

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

金融資産

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

現金及び現金同等物

118,319

149,661

営業債権及びその他の債権 ※1

50,213

51,538

その他の金融資産

30,623

32,765

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

公正価値で測定する金融資産

7,897

11,295

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

公正価値で測定する金融資産

2,630

1,772

金融資産合計

209,682

247,031

金融負債

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

営業債務及びその他の債務 ※2

18,465

21,171

借入金

111

18,514

その他の金融負債 ※3

80

77

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

その他の金融負債

3,399

2,139

非支配株主に係る売建プット・オプション

 

 

その他の金融負債

2,690

金融負債合計

22,055

44,591

 

※1 連結財政状態計算書の金額から契約資産を除いた金額です。

※2 連結財政状態計算書の金額から契約負債を除いた金額です。

※3 連結財政状態計算書の金額からIFRS第16号「リース」が適用されるリース負債、条件付対価及び非支配株主に係る売建プット・オプションを除いた金額です。

 

 

(4) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

ⅰ)償却原価で測定する金融資産

 主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅱ)公正価値で測定する金融資産

 上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

ⅲ)償却原価で測定する金融負債

 借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

ⅳ)公正価値で測定する金融負債

 企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

 非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。

 

 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の帳簿価額は、公正価値と一致又はほぼ同額であるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表は省略しています。

 

② 公正価値で測定する金融商品

 公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。

レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の相場価格

レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3 ― 観察可能でないインプット

 インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

 

ⅰ)公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

718

3,645

4,363

その他

3,534

3,534

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1,275

11

1,285

その他

1,345

1,345

合計

1,992

8,535

10,527

 レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

 前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1,443

4,812

6,255

その他

5,040

5,040

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

1,512

10

1,522

その他

250

250

合計

2,954

10,112

13,067

 レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

 当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

5,694

8,535

レベル1への振替 ※1

△300

購入

4,490

914

売却

△377

△21

利得又は損失

 

 

純損益

△898

1,075

その他の包括利益

3

△1

企業結合に伴う取得

21

その他

△399

△89

期末残高

8,535

10,112

期末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動

△898

1,076

 

※1 活発な市場における市場価格による測定が可能となったことから、レベル1に振り替えています。

 

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

 

ⅱ)公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の金融負債

3,399

3,399

合計

3,399

3,399

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の金融負債

2,139

2,139

非支配株主に係る売建プット・オプション

 

 

 

 

その他の金融負債

2,690

2,690

合計

4,829

4,829

 

レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

2,004

3,399

取得

2,469

2,976

利得又は損失

 

 

純損益

△532

△1,643

為替換算差額

193

503

決済

△735

△241

その他

△165

期末残高

3,399

4,829

期末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された未実現損益の変動

△532

△1,452

 

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、期末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

 

28 株式報酬

(1) 株式報酬制度の内容

 当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度を導入しています。これらの制度は、中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を高めるため、また株主を重視した経営を促進することを目的としています。

 ストック・オプション制度は、ストック・オプションとして当社又は子会社の新株予約権を発行しており、当社又は子会社の株主総会又は取締役会において決議された内容に基づき、当社グループの取締役及び従業員、その他のサービス提供者に付与しています。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効します。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。

 ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度は、定められた期間における当社の株価上昇相当額を現金で支給するものです。ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度にかかる株式報酬は、現金決済型報酬として会計処理しています。

 

 株式に基づく報酬に係る費用及び負債の認識額は、以下の通りです。

 株式に基づく報酬に係る費用

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

持分決済型

331

355

現金決済型

268

250

合計

599

605

 

※ 連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

 株式に基づく報酬に係る負債

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の帳簿価額

285

309

 

 

(2) ストック・オプション制度

① ストック・オプションの状況

 前連結会計年度(2023年3月期)及び当連結会計年度(2024年3月期)において存在するストック・オプション制度は、以下の通りです。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

 

(当社が発行しているストック・オプション)

当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象とするストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

 

付与数

(株)

付与日

行使可能期間

行使価格

(円)

未行使のオプション数(株)

前連結

会計年度

 (2023年

3月31日)

当連結

会計年度

 (2024年

3月31日)

第20回

126,800

2014年3月13日

2015年7月1日~

 2023年5月31日

823

10,400

第22回

2,400

2014年6月6日

2015年7月1日~

 2043年5月31日

1

2,400

2,400

第26回

160,000

2015年8月10日

2017年7月25日~

 2025年7月24日

1,489

8,000

3,000

第27回

3,600

2016年4月8日

2017年7月1日~

 2025年5月31日

1,385

2,000

第28回

10,000

2016年4月8日

2018年1月1日~

 2045年5月31日

1

200

200

第29回

127,600

2016年8月10日

2018年7月27日~

 2026年7月26日

1,827

47,400

32,000

第33回

7,600

2017年4月13日

2018年7月1日~

 2026年5月31日

1,410

6,000

4,000

第34回

14,200

2017年4月13日

2019年1月1日~

 2046年5月31日

1

8,400

8,400

第35回

144,000

2017年8月10日

2019年7月27日~

 2027年7月26日

1,526

45,000

25,400

第37回

8,000

2018年4月13日

2019年1月1日~

 2027年12月31日

2,258

7,000

5,800

第38回

9,200

2018年4月13日

2020年1月1日~

 2047年12月31日

1

8,000

8,000

第39回

56,000

2018年8月9日

2020年7月26日~

 2048年7月25日

1

29,600

14,000

第40回

51,800

2018年8月9日

2020年7月26日~

 2028年7月25日

2,199

22,600

18,800

第41回

2,800

2018年8月9日

2020年4月14日~

 2047年12月31日

1

2,800

2,800

第43回

72,700

2019年3月15日

2020年1月1日~

 2028年12月31日

1,857

1,700

100

第44回

144,300

2019年3月15日

2021年1月1日~

 2048年12月31日

1

144,300

87,600

第45回

5,400

2019年4月11日

2020年1月1日~

 2028年12月31日

1,837

5,400

5,300

第46回

54,500

2019年8月9日

2020年6月1日~

 2049年7月25日

1

43,000

20,600

第47回

52,800

2019年8月9日

2021年7月26日~

 2029年7月25日

2,282

31,700

26,500

第48回

1,700

2019年8月9日

2021年7月1日~

 2049年5月31日

1

900

400

第49回

11,700

2020年4月9日

2021年1月1日~

 2029年12月31日

3,745

10,600

7,200

 

 

付与数

(株)

付与日

行使可能期間

行使価格

(円)

未行使のオプション数(株)

前連結

会計年度

 (2023年

3月31日)

当連結

会計年度

 (2024年

3月31日)

第50回

5,000

2020年4月9日

2022年1月1日~

 2049年12月31日

1

5,000

5,000

第51回

25,500

2020年8月13日

2022年7月30日~

 2050年7月29日

1

24,500

17,600

第52回

43,000

2020年8月13日

2022年7月30日~

 2030年7月29日

5,770

31,700

28,400

第53回

7,400

2020年8月13日

2022年7月1日~

 2050年5月31日

1

7,100

500

第54回

7,100

2021年5月10日

2022年5月11日~

 2030年12月31日

8,005

2,700

第55回

2,700

2021年5月10日

2023年1月1日~

 2050年12月31日

1

2,700

2,700

第56回

17,300

2021年8月5日

2024年8月6日~

 2051年8月5日

1

16,300

16,300

第57回

37,500

2021年8月5日

2023年7月22日~

 2031年7月21日

7,625

31,300

29,700

第58回

8,700

2021年8月5日

2022年1月1日~

 2030年12月31日

7,625

8,700

8,700

第59回

13,200

2021年8月5日

2023年1月1日~

 2050年12月31日

1

13,200

13,200

第60回

900

2021年8月5日

2023年7月1日~

 2051年5月31日

1

900

400

第61回

3,500

2021年11月11日

2023年8月1日~

 2031年7月31日

7,298

3,500

第62回

12,500

2021年11月11日

2024年1月1日~

 2051年12月31日

1

12,500

12,500

第63回

1,900

2021年12月7日

2023年7月1日~

 2051年5月31日

1

1,900

第64回

56,800

2022年4月11日

2023年1月1日~

 2031年12月31日

4,572

33,800

33,100

第65回

7,500

2022年4月11日

2024年1月1日~

 2051年12月31日

1

7,500

7,500

第66回

33,500

2022年8月15日

2025年8月16日~

 2052年8月15日

1

33,500

33,500

第67回

60,800

2022年8月15日

2024年7月28日~

 2032年7月27日

4,733

59,000

55,000

第68回

1,200

2022年8月15日

2024年7月1日~

 2052年5月31日

1

1,200

1,200

第69回

23,100

2022年9月14日

2028年4月1日~

 2050年3月31日

1

23,100

23,100

第70回

312,100

2023年4月17日

2025年4月18日~

 2052年12月31日

1

312,100

第71回

40,400

2023年8月14日

2026年8月15日~

 2053年8月14日

1

40,400

第72回

69,900

2023年8月14日

2025年7月29日~

 2033年7月28日

3,123

67,800

第73回

43,200

2023年12月13日

2026年4月1日~

 2051年3月31日

1

43,200

※1 権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

 2 権利確定日後に退職(退任)した場合は、退職(退任)日より6ヶ月以内まで行使可能としています。

 3 当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しています。

 

② ストック・オプションの価格決定の仮定

 当社グループでは、ストック・オプションの公正価値の算出に、モンテカルロ・シミュレーションを用いています。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したストック・オプションの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

(当社が発行しているストック・オプション)

 前連結会計年度(2023年3月期)

 

第64回(1)

第64回(2)

第65回(1)

第65回(2)

第66回

割当日の株価

4,572円

4,572円

4,572円

4,572円

4,733円

行使価格

4,572円

4,572円

1円

1円

1円

予想ボラティリティ ※1

39.4%

39.3%

41.5%

41.5%

42.3%

予想残存期間 ※2

5.2年

5.4年

15.7年

15.9年

16.5年

配当利回り ※3

0.3%

0.3%

0.3%

0.3%

0.3%

無リスク利子率 ※4

0.0%

0.0%

0.5%

0.5%

0.5%

公正価値

1,573円

1,599円

4,499円

4,460円

4,605円

 

 

第67回

第68回

第69回

割当日の株価

4,733円

4,733円

4,497円

行使価格

4,733円

1円

1円

予想ボラティリティ ※1

40.4%

41.8%

42.3%

予想残存期間 ※2

6.0年

15.8年

16.5年

配当利回り ※3

0.3%

0.3%

0.4%

無リスク利子率 ※4

0.0%

0.5%

0.6%

公正価値

1,769円

4,590円

4,370円

 

 当連結会計年度(2024年3月期)

 

第70回(1)

第70回(2)

第71回

第72回

第73回

割当日の株価

3,369円

3,369円

3,000円

3,000円

2,128円

行使価格

1円

1円

1円

3,123円

1円

予想ボラティリティ ※1

41.8%

41.6%

41.5%

41.3%

37.9%

予想残存期間 ※2

15.9年

16.2年

16.5年

6.0年

14.8年

配当利回り ※3

0.6%

0.6%

0.6%

0.6%

0.9%

無リスク利子率 ※4

0.9%

0.9%

1.0%

0.3%

1.1%

公正価値

3,289 円

3,280 円

2,905 円

1,120 円

2,088 円

※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した、株価実績の期間は以下の通りです。

第64回(1)ストック・オプション 2017年2月15日~2022年4月11日

第64回(2)ストック・オプション 2016年12月19日~2022年4月11日

第65回(1)ストック・オプション 2006年10月12日~2022年4月11日

第65回(2)ストック・オプション 2006年8月24日~2022年4月11日

第66回ストック・オプション  2006年5月12日~2022年8月15日

第67回ストック・オプション  2016年10月3日~2022年8月15日

第68回ストック・オプション  2007年1月5日~2022年8月15日

第69回ストック・オプション  2006年5月24日~2022年9月14日

第70回(1)ストック・オプション 2007年9月2日~2023年4月17日

第70回(2)ストック・オプション 2007年4月26日~2023年4月17日

第71回ストック・オプション  2007年5月11日~2023年8月14日

第72回ストック・オプション  2017年9月30日~2023年8月14日

第73回ストック・オプション  2009年5月13日~2023年12月13日

 

 2 過去の行使状況に基づき、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。

 3 2022年3月期及び2023年3月期の配当実績によっています。

 4 予想残存期間を考慮し、第64回(1)及び第64回(2)ストック・オプションについては5年物国債の利回りを、第65回(1)、第65回(2)、第66回、第68回、第69回、第70回(1)、第70回(2)、第71回、第73回ストック・オプションについては15年物国債の利回りを、第67回及び第72回ストック・オプションについては6年物国債の利回りをそれぞれ利用しています。

 

③ 未行使のオプション数及び加重平均行使価格

(当社が発行しているストック・オプション)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

オプション数

(株)

加重平均行使価格

(円)

オプション数

(株)

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

746,300

1,643

757,500

1,778

期中付与

182,900

2,994

465,600

470

期中失効

△111,300

3,013

△76,400

921

期中行使

△59,500

1,506

△99,500

887

期限到来による権利失効

△900

1,994

△22,800

2,943

期末未行使残高

757,500

1,778

1,024,400

1,308

期末行使可能残高

326,400

1,755

359,000

1,851

※ 1 前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ4,058円及び2,602円です。

  2 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16.7年及び20.2年であります。

 

(3) ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)制度

① ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)の状況

 当社子会社は、取締役及び従業員に対して当社株式に連動したストック・アプリシエーション・ライト(以下「SAR」)を付与しています。前連結会計年度(2023年3月期)及び当連結会計年度(2024年3月期)において付与したSARは、それぞれ14,509株及び16,163株です。

 SARは、付与日から2年経過した日より、各付与数の3分の1ずつ権利が確定します。権利確定条件は、権利確定日において、当社グループの役員又は使用人のいずれかの地位を有していることとしています。

 

② SARの価格決定の過程

 当社グループでは、SARの公正価値の算出に、ブラック・ショールズ式を用いています。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において付与したSARの公正価値の計算に使用した仮定は以下の通りです。

 前連結会計年度(2023年3月期)

 

2023 Phantom Stock Plan 1

2023 Phantom Stock Plan 2

2023 Phantom Stock Plan 3

付与日の株価

26.54米ドル

26.54米ドル

26.54米ドル

予想ボラティリティ ※1

47.3%

47.0%

44.5%

予想残存期間 ※2

2.0年

3.0年

4.0年

1株当たり予想配当 ※3

0.12米ドル

0.12米ドル

0.12米ドル

無リスク利子率 ※4

4.31%

4.18%

3.97%

公正価値

26.30米ドル

26.18米ドル

26.06米ドル

 

 当連結会計年度(2024年3月期)

 

2024 Phantom Stock Plan 1

2024 Phantom Stock Plan 2

2024 Phantom Stock Plan 3

付与日の株価

16.55米ドル

16.55米ドル

16.55米ドル

予想ボラティリティ ※1

45.9%

43.3%

44.2%

予想残存期間 ※2

2.0年

3.0年

4.0年

1株当たり予想配当 ※3

0.13米ドル

0.13米ドル

0.13米ドル

無リスク利子率 ※4

4.23%

4.01%

3.84%

公正価値

16.28米ドル

16.15米ドル

16.02米ドル

 

※1 各ストック・オプションの予想ボラティリティの算定に利用した株価実績の期間は以下の通りです。

2023 Phantom Stock Plan 1  2020年12月28日~2022年12月27日

2023 Phantom Stock Plan 2  2019年12月30日~2022年12月27日

2023 Phantom Stock Plan 3  2018年12月28日~2022年12月27日

2024 Phantom Stock Plan 1  2021年12月29日~2023年12月29日

2024 Phantom Stock Plan 2  2020年12月29日~2023年12月29日

2024 Phantom Stock Plan 3  2019年12月30日~2023年12月29日

 2 付与日から権利確定日までの期間としています。

 3 2022年3月期及び2023年3月期の配当実績を各付与日時点の為替レートで換算しています。

 4 予想残存期間を考慮し、2023 Phantom Stock Plan 1及び2024 Phantom Stock Plan 1は2年物米国債の利回りを、2023 Phantom Stock Plan 2及び2024 Phantom Stock Plan 2は3年物米国債の利回りを、2023 Phantom Stock Plan 3及び2024 Phantom Stock Plan 3については5年物米国債の利回りをそれぞれ利用しています。

 

29 売上原価

 売上原価の内訳は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給付費用

45,445

53,356

業務委託費

25,668

21,745

商品売上原価

10,045

9,312

旅費交通費

818

894

賃借料

257

214

派遣社員費

721

780

減価償却費及び償却費

1,591

1,522

その他

11,086

10,528

合計

95,632

98,352

 

 従業員給付費用の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃金及び給与

△40,123

△47,210

法定福利費

△4,938

△5,679

その他

△385

△467

合計

△45,445

△53,356

 

30 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給付費用及び報酬

31,692

36,670

広告宣伝費

2,939

3,235

販売促進費

5,602

4,818

減価償却費及び償却費

5,843

7,356

業務委託費

4,148

4,979

採用研修費

2,675

2,972

賃借料

532

863

その他

11,400

14,110

合計

64,832

75,003

 

 従業員給付費用及び報酬の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃金及び給与

△26,913

△30,958

法定福利費

△3,646

△4,351

その他

△1,132

△1,361

合計

△31,692

△36,670

 

31 その他の収益及び費用

(1) その他の収益

 その他の収益の内訳は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動

3,144

関連会社株式売却益

478

624

減損損失の戻入

820

その他

476

329

合計

1,774

4,096

 

(2) その他の費用

 その他の費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減損損失 ※

796

6,382

公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動

406

その他

415

218

合計

1,617

6,600

 

※ 減損損失の内容については、注記「12 有形固定資産」、「13 のれん及び無形資産」をご参照ください。

 

32 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

 金融収益の内訳は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

受取利息

1,106

1,749

為替差益

1,298

3,100

合計

2,404

4,850

 

(2) 金融費用

 金融費用の内訳は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

11

266

リース負債

57

124

その他

1

1

合計

69

391

 

33 その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下の通りです。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

134

134

△34

100

公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

123

123

△39

84

合計

257

257

△73

184

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

4,487

4,487

4,487

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

35

6,203

6,203

合計

4,522

10,690

10,690

その他の包括利益合計

4,779

10,947

△73

10,874

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果考慮前

税効果

税効果考慮後

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

△11

△11

4

△7

公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

285

285

△87

198

合計

274

274

△83

191

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

11,749

11,749

11,749

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

3,569

3,569

3,569

合計

15,318

15,318

15,318

その他の包括利益合計

15,592

15,592

△83

15,509

 

34 連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

(1) 非資金取引

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(2) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響額

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

 その他の企業結合

△19,960百万円

合計

△19,960百万円

 

 

事業譲受による支出

 

 その他の企業結合

△2,298百万円

合計

△2,298百万円

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

 その他の企業結合

△27,346百万円

合計

△27,346百万円

 

 

事業譲受による支出

 

 その他の企業結合

△4,123百万円

合計

△4,123百万円

 

(3) 財務活動から生じた負債の変動

 財務活動から生じた負債の変動は、以下の通りです。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

借入金

リース負債

合計

2022年4月1日

108

8,298

8,405

キャッシュ・フロー

 

 

 

借入

返済

△809

△3,959

△4,768

非資金活動

 

 

 

企業結合による取得

806

277

1,083

使用権資産の取得

5,547

5,547

その他

6

219

226

2023年3月31日

111

10,381

10,492

※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。

 

 

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

借入金

リース負債

合計

2023年4月1日

111

10,381

10,492

キャッシュ・フロー

 

 

 

借入

19,920

19,920

返済

△1,582

△3,907

△5,489

非資金活動

 

 

 

企業結合による取得

41

1,516

1,557

使用権資産の取得

5,291

5,291

科目振替

△42

△42

その他

24

30

53

2024年3月31日

18,514

13,269

31,782

※ リース負債の返済額には、営業キャッシュ・フローに区分されている「利息の支払額」が含まれています。

 

(4) 非支配持分株主からの払込による収入

 当連結会計年度の非支配持分株主からの払込による収入は、株式会社シーユーシーの新規上場によるものです。

35 1株当たり利益

 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

49,028

45,271

 

 

 

基本的期中平均普通株式数(株)

678,889,214

678,962,371

希薄化性潜在的普通株式の影響

ストック・オプション

438,669

499,108

希薄化後の期中平均普通株式数

679,327,883

679,461,479

 

 

 

1株当たり当期利益(円)

 

 

基本的1株当たり当期利益

72.22

66.68

希薄化後1株当たり当期利益

72.17

66.63

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった金融商品の概要

新株予約権8種類

(新株予約権の数1,839個)

新株予約権7種類

(新株予約権の数2,299個)

 

36 偶発債務

 当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

 

37 契約債務

 当社グループにおいて、重要な契約債務はありません。

 

38 後発事象

 該当事項はありません。

 

39 関連当事者との取引

(1) 関連当事者との取引

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

会社等の名称

又は氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

未決済残高

谷村 格

当社代表取締役

新株予約権の権利行使

12

泉屋 一行

当社取締役

新株予約権の権利行使

12

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

会社等の名称

又は氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

未決済残高

槌屋 英二

当社取締役

新株予約権の権利行使

12

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

短期報酬

310

335

株式報酬

113

113

合計

423

447

 

 

40 連結財務諸表等の承認

 本連結財務諸表等は、2024年6月27日に当社代表取締役社長によって承認されています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

57,396

115,795

179,189

238,883

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

19,831

37,322

57,325

68,840

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益

(百万円)

12,414

23,406

36,614

45,271

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期(当期)利益

(円)

18.29

34.47

53.93

66.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益

(円)

18.29

16.19

19.45

12.75