第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
38,179,095
|
40,512,200
|
46,729,996
|
58,972,245
|
62,025,489
|
経常利益
|
(千円)
|
290,614
|
837,981
|
793,981
|
1,295,408
|
1,741,723
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
99,473
|
469,772
|
532,646
|
792,194
|
1,049,571
|
包括利益
|
(千円)
|
30,530
|
759,203
|
650,106
|
631,381
|
1,358,520
|
純資産額
|
(千円)
|
11,881,264
|
12,208,423
|
12,753,969
|
13,306,680
|
13,239,389
|
総資産額
|
(千円)
|
26,235,148
|
27,142,584
|
30,846,952
|
36,174,229
|
36,682,554
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,083.47
|
1,231.14
|
1,305.45
|
1,362.40
|
1,500.88
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
12.91
|
60.95
|
69.10
|
102.63
|
135.62
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.8
|
35.0
|
32.6
|
29.1
|
31.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.2
|
5.3
|
5.4
|
7.7
|
9.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
28.83
|
7.24
|
7.44
|
7.03
|
8.54
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
254,530
|
2,259,242
|
△731,442
|
△1,290,733
|
3,811,008
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△793,460
|
△266,110
|
△661,161
|
△713,223
|
△797,604
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△200,527
|
△882,490
|
798,912
|
2,944,032
|
△2,926,908
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
3,615,738
|
4,718,478
|
4,154,561
|
5,100,037
|
5,213,736
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 人員)
|
(名)
|
401
|
412
|
436
|
461
|
482
|
(96)
|
(93)
|
(107)
|
(112)
|
(131)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
第73期
|
第74期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
37,670,854
|
36,251,952
|
40,974,934
|
51,124,415
|
51,423,695
|
経常利益
|
(千円)
|
245,241
|
607,958
|
331,314
|
712,453
|
1,469,383
|
当期純利益
|
(千円)
|
148,630
|
307,295
|
175,063
|
538,863
|
1,121,580
|
資本金
|
(千円)
|
623,200
|
623,200
|
623,200
|
623,200
|
623,200
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,000,000
|
8,000,000
|
8,000,000
|
8,000,000
|
8,000,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,514,114
|
5,917,688
|
6,122,445
|
6,319,139
|
7,461,787
|
総資産額
|
(千円)
|
17,287,707
|
17,691,168
|
21,859,059
|
26,001,162
|
26,425,344
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
715.37
|
767.73
|
794.30
|
818.32
|
963.52
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間 配当額)
|
(円)
|
10.00
|
10.00
|
14.00
|
24.00
|
30.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
19.28
|
39.87
|
22.71
|
69.81
|
144.92
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.9
|
33.4
|
28.0
|
24.3
|
28.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.7
|
5.4
|
2.9
|
8.7
|
16.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.29
|
11.06
|
22.63
|
10.33
|
7.99
|
配当性向
|
(%)
|
51.9
|
25.1
|
61.6
|
34.4
|
20.7
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用 人員)
|
(名)
|
211
|
218
|
219
|
220
|
234
|
(38)
|
(36)
|
(32)
|
(33)
|
(33)
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%) (%)
|
88.02 (90.50)
|
106.22 (128.63)
|
126.27 (131.18)
|
179.49 (138.81)
|
287.10 (196.19)
|
最高株価
|
(円)
|
505
|
519
|
613
|
888
|
1,181
|
最低株価
|
(円)
|
335
|
340
|
435
|
460
|
676
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.株主総利回りの比較指標は、第72期までは比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第73期からは比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
2 【沿革】
1951年5月
|
石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35%)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。
|
1953年3月
|
関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
|
1957年10月
|
酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
|
1963年7月
|
社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
|
1964年4月
|
九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
|
1965年11月
|
東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
|
1968年5月
|
東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
|
1970年7月
|
福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
|
12月
|
名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
|
1972年9月
|
コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
|
12月
|
名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
|
1973年11月
|
コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。
|
1976年10月
|
北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
|
1978年2月
|
北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
|
1982年7月
|
外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
|
1987年3月
|
本社を神戸市灘区に移転。
|
1990年10月
|
札幌営業所を札幌支店に昇格。
|
1991年5月
|
札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
|
10月
|
合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
|
1995年1月
|
阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
|
1997年6月
|
大阪市西淀川区に物流センター開設。
|
1999年1月
|
本社隣地に本社ビルを新築、移転。
|
11月
|
ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。
|
2002年11月
|
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
|
2004年12月
|
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
|
10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2011年2月
|
東京都品川区に東京支店を移転。
|
3月
|
大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。
|
4月
|
輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
|
2012年2月
|
中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
|
2013年1月
|
タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
|
2013年12月
|
福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
|
2015年6月
|
関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。
|
2019年1月
|
インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(現 連結子会社)を設立。
|
2019年8月
|
札幌市中央区に札幌支店を移転。
|
2020年3月
|
持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。
|
2020年6月
|
関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その事業別の主要品目等は次のとおりであります。
事業別
|
主要品目等
|
コーヒー・飲料事業
|
コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品
|
食品事業
|
瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品(水産・畜産・農産)、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品
|
海外事業
|
上記品目
|
当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社
|
上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。
|
ユーエスフーズ㈱
|
コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。
|
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
|
当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。
|
石光商貿(上海)有限公司
|
コーヒー及び食品の販売をしております。
|
THAI ISHIMITSU CO.,LTD.
|
コーヒー及び食品の販売をしております。
|
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited
|
紅茶製品の製造販売をしております。
|
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
|
コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。
|
Atariya-Ishimitsu UK Limited
|
傘下にある英国子会社の統括をしております。
|
その他1社
|
-
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ユーエスフーズ㈱
|
東京都 足立区
|
50,000 千円
|
コーヒー生豆の販売
|
100.0
|
当社はコーヒー生豆の販売、債務の保証を行っております。 役員の兼任 2名
|
関西アライドコーヒー ロースターズ㈱ (注)1
|
神戸市 東灘区
|
330,200 千円
|
コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託
|
70.9
|
当社はレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工委託を行っております。 役員の兼任 4名
|
石光商貿(上海)有限公司 (注)1、4
|
中華人民共和国 上海市
|
1,500 千U.S.$
|
コーヒー及び食品の販売
|
100.0
|
当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。 役員の兼任 4名
|
THAI ISHIMITSU CO.,LTD. (注)2
|
タイ王国 バンコク市
|
4,000 千BAHT
|
コーヒー及び食品の販売
|
49.0
|
当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。 役員の兼任 3名
|
A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(注)1、2
|
インド共和国 コルカタ市
|
64,000 千INR
|
紅茶製品の製造販売
|
50.0
|
当社は紅茶製品の仕入、債務の保証を行っております。 役員の兼任 0名
|
東京アライドコーヒー ロースターズ㈱ (注)1、4
|
東京都 大田区
|
314,400 千円
|
コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売
|
72.7
|
当社はコーヒー生豆の販売を行っております。 役員の兼任 3名
|
(持分法適用関連会社) Atariya-Ishimitsu UK Limited
|
英国 ロンドン市
|
1,000 GBP
|
英国及びEU圏内の子会社等の統括
|
30.0
|
当社は傘下の子会社へ食品の販売を行っております。 役員の兼任 1名
|
その他1社
|
|
|
|
|
|
(注) 1.特定子会社であります。
2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.石光商貿(上海)有限公司及び東京アライドコーヒーロースターズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
石光商貿(上海)有限公司
主要な損益情報等 ① 売上高 6,705,390千円
② 経常利益 112,370千円
③ 当期純利益 82,757千円
④ 純資産額 595,716千円
⑤ 総資産額 1,784,440千円
東京アライドコーヒーロースターズ(株)
主要な損益情報等 ① 売上高 7,928,111千円
② 経常利益 280,486千円
③ 当期純利益 200,121千円
④ 純資産額 5,339,103千円
⑤ 総資産額 8,719,102千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2024年3月31日現在
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメントに該当するため、従業員数は一括して記載しております。
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
234
|
(33)
|
42.6
|
12.7
|
6,335
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2024年3月31日現在
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の 賃金の格差(%)(注)1
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
21.7
|
100.0
|
69.6
|
70.4
|
61.8
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
2024年3月31日現在
当事業年度
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2
|
労働者の男女の賃金の格差(%)(注)1
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
関西アライドコーヒーロースターズ㈱
|
25.0
|
0.0
|
74.9
|
78.2
|
46.2
|
東京アライドコーヒーロースターズ㈱
|
10.0
|
0.0
|
64.4
|
80.8
|
73.0
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。