【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未着商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 11~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務は、コーヒー・飲料製品等の販売、レギュラーコーヒー等の加工受託及び加工食品等の販売です。

これらの履行義務を充足する通常の時点及び収益を認識する通常の時点は次のとおりです。

コーヒー・飲料製品等の販売及び加工食品等の販売は一時点で充足される履行義務であり、契約に従い製品の船積時、納品時、名義変更時に製品の支配が顧客へ移転します。これらは原則として製品の支配が顧客へ移転した時に収益を認識しておりますが、納品時に支配が移転する取引のうち一定の要件を満たすものは収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

7.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

5,476,132

5,123,589

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定をおいております。そのうえで、個別の商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間や賞味期限等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌事業年度に係る財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23,532千円は、「貸倒引当金繰入額」15,241千円、「その他」8,291千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

第73期
(2023年3月31日)

第74期
(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,374,684

千円

1,256,264

千円

長期金銭債権

282,820

千円

289,316

千円

短期金銭債務

472,958

千円

543,017

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

 

第73期
(2023年3月31日)

第74期
(2024年3月31日)

定期預金

72,000

千円

72,000

千円

建物

915,658

千円

853,759

千円

土地

960,094

千円

960,094

千円

    計

1,947,752

千円

1,885,854

千円

 

 

(2) 担保に係る債務

 

第73期
(2023年3月31日)

第74期
(2024年3月31日)

支払手形

13,707

千円

13,524

千円

買掛金

22,851

千円

27,291

千円

長期借入金
(1年内返済予定額を含む)

1,530,000

千円

1,530,000

千円

    計

1,566,558

千円

1,570,815

千円

 

 

※3 手形割引高

 

第73期

(2023年3月31日)

第74期
(2024年3月31日)

輸出手形割引高

5,461

千円

34,399

千円

 

 

4 保証債務

関係会社に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

 

第73期

(2023年3月31日)

第74期
(2024年3月31日)

石光商貿(上海)有限公司(注)1

16,019

千円

 

ユーエスフーズ㈱(注)2

6,930

千円

6,930

千円

A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(注)3

80,000

千INR

120,000

千INR

 

(注)1.リース債務に対して債務保証を行っております。

   2.賃貸借契約に基づく支払家賃等に対して債務保証を行っております。

   3.金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

第73期
(2023年3月31日)

第74期
(2024年3月31日)

受取手形

 

77,086

千円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

第73期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第74期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

6,241,534

千円

5,518,066

千円

仕入高

5,717,744

千円

5,313,978

千円

有償支給高

3,090,100

千円

2,797,398

千円

その他の営業取引高

52,704

千円

66,529

千円

営業取引以外の取引高

197,327

千円

409,500

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

第73期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第74期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

荷造運搬費

964,694

千円

894,129

千円

保管費

660,675

千円

679,210

千円

貸倒引当金繰入額

41,766

千円

33,671

千円

報酬及び給料手当

1,356,809

千円

1,492,155

千円

賞与引当金繰入額

180,864

千円

212,707

千円

役員賞与引当金繰入額

25,853

千円

22,200

千円

支払手数料

455,831

千円

477,543

千円

減価償却費

114,934

千円

128,483

千円

 

 

おおよその割合

販売費

68.3%

66.8%

一般管理費

31.7%

33.2%

 

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社が保有するA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedの株式について、関係会社株式評価損として38,592千円を計上しました。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

934,352

関連会社株式

6,282

940,635

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

908,760

関連会社株式

554,702

1,463,463

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

12,712 千円

 

24,697 千円

未払費用

10,087 千円

 

10,781 千円

賞与引当金

55,163 千円

 

64,875 千円

繰延ヘッジ損失

5,851 千円

 

 千円

関係会社株式

67,384 千円

 

79,155 千円

関係会社出資金

24,721 千円

 

24,721 千円

貸倒引当金

57,329 千円

 

74,123 千円

その他

30,462 千円

 

34,620 千円

繰延税金資産小計

263,712 千円

 

312,975 千円

評価性引当額

△159,126 千円

 

△188,082 千円

繰延税金資産合計

104,586 千円

 

124,893 千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△240,861 千円

 

△238,273 千円

その他有価証券評価差額金

△62,338 千円

 

△78,515 千円

繰延ヘッジ利益

 千円

 

△61,544 千円

その他

△4,385 千円

 

 千円

繰延税金負債合計

△307,585 千円

 

△378,333 千円

繰延税金負債純額

△202,998 千円

 

△253,440 千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1%

 

1.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.4%

 

△6.3%

住民税均等割

0.1%

 

0.1%

評価性引当額の増減

0.1%

 

1.9%

税額控除

 

△1.8%

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△3.2%

 

その他

△0.2%

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1%

 

26.8%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。