1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39 年
車両運搬具 2~6 年
工具、器具及び備品 3~20 年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、商標権については、10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日公表分。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) OMO型D2Cビジネス
当社は主にインターネット上で商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムに参加しております。商品の購入に応じて付与される他社ポイントの一部については第三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。
(2) プラットフォームビジネス
当社はインターネット上で出店者と顧客との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。
流通総額(出店者の月間売上高)にプラン別に定められている料率を乗じた金額にて、履行義務の充足時点である取引の成立時に収益を認識しております。
商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下を見込むにあたっては、回転期間が長期の商品について、回転期間や廃棄方針に応じた販売可能性を考慮した正味売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。
そのため受注量が需要予測に達さず、商品の回転期間が長期化した場合には、翌事業年度の財務諸表に棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度195,881千円、146,450株、当事業年度177,181千円、132,750株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じた契約資産、契約負債及び返品負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による新株発行による増加 10,000株
2. 自己株式に関する事項
(注)当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式数は、146,450株であります。
(変動事由の概要)
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
「譲渡制限付株式報酬」の無償取得による増加 45,000株
「株式給付信託(J-ESOP)」における株式取得による増加 27,000株
普通株式の減少事由は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式の処分による減少 27,000株
「譲渡制限付株式報酬」に基づく分配による減少 18,000株
「株式給付信託(J-ESOP)」に基づく従業員への給付による減少 17,000株
3. 新株予約権等に関する事項
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,364千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,464千円が含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による新株発行による増加 24,800株
2. 自己株式に関する事項
(注)当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式数は、132,750株であります。
(変動事由の概要)
普通株式の増加事由は以下のとおりであります。
2023年6月14日及び2024年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 200,000株
普通株式の減少事由は以下のとおりであります。
「株式給付信託(J-ESOP)」に基づく従業員への給付による減少 13,700株
3. 新株予約権等に関する事項
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,464千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であり、かつ、価値の変動リスクはないことから現金及び現金同等物に含めております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な運転資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金については、信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の「経理規程」に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。未払金は、主に人件費及び経費関係のもので3か月以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手毎に入金期日管理表を作成し、残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理本部において定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。
③ 市場リスク(為替変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、主に外貨建仕入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引のみであり、「為替リスク管理規程」に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体の時価については、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上する金融資産及び金融負債
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.投資有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損120,000千円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損110,003千円を計上しております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 17,571千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,075千円
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が34,785千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合
D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
※ OMO(Online Merges with Offline):オンラインとオフラインの融合
D2C(Direct to Consumer):オンライン専業かつ直販の事業形態
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等
(単位:千円)
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.前事業年度及び当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額 前事業年度 146,450株、当事業年度 132,750株
1株当たり当期純利益 前事業年度 143,189株、当事業年度 138,215株
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。