第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,570,000

19,313,277

16,832,715

16,973,424

16,063,441

経常利益

(千円)

146,618

1,851,700

621,242

364,634

790,253

当期純利益

(千円)

40,515

1,159,052

382,623

120,443

394,358

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

882,404

1,027,735

1,027,894

1,030,551

1,037,128

発行済株式総数

(株)

10,374,800

10,633,600

10,634,200

10,644,200

10,669,000

純資産額

(千円)

3,708,895

5,138,661

5,269,589

5,304,393

5,566,629

総資産額

(千円)

6,006,399

8,223,657

8,020,931

7,151,450

7,209,731

1株当たり純資産額

(円)

360.15

486.30

501.98

505.30

538.56

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

10.00

(-)

10.00

(-)

10.00

(-)

10.00

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

3.94

110.99

36.43

11.49

37.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

3.93

109.51

36.22

11.48

37.79

自己資本比率

(%)

61.7

62.5

65.7

74.2

77.2

自己資本利益率

(%)

1.1

26.2

7.4

2.3

7.3

株価収益率

(倍)

108.9

15.2

18.1

52.0

23.1

配当性向

(%)

9.0

27.4

87.0

26.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

932,204

2,369,748

1,915,963

2,043,234

264,004

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

146,342

300,893

229,327

179,004

189,615

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

496,296

269,249

258,036

1,099,464

234,860

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,322,534

3,121,157

1,234,920

2,000,052

1,839,582

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

219

17

239

20

245

24

230

12

221

14

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

50.6

(90.5)

200.9

(128.6)

80.2

(131.2)

74.1

138.8)

107.7

(196.2)

最高株価

(円)

847

4,265

2,058

992

1,312

最低株価

(円)

413

398

582

454

460

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、〔  〕書きは外書きで、臨時雇用者数(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間で換算)を記載しております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

5.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社は、2004年7月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。

設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

2004年7月

福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション (資本金3百万円)を設立。

2004年10月

LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。

2004年12月

LOWYA 楽天市場店をオープン。

2006年10月

LOWYA 自社サイト旗艦店をオープン。

2007年6月

株式会社ベガコーポレーションに商号変更。

2007年9月

海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。

2010年11月

本社を福岡市博多区祇園町に移転(現在の本社)。
シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。

2012年1月

東京都港区六本木に子会社  株式会社Nubee Tokyoを設立。

2013年10月

子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ解散。

2014年4月

LOWYA Amazon店をオープン。

2015年7月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015年12月

日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を本格稼働。

2016年1月

当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。

当社子会社の㈱Nubee Tokyoを解散。(同年6月に清算結了。)

2016年3月

東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。

2016年6月

東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース市場)に株式を上場。

2018年9月

東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。

2018年10月

家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)を本格稼働。

2018年11月

東京支社を東京都港区北青山に移転。

2019年11月

家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム(Laig)をサービス終了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ移行。

2022年9月

LOWYAにおける取扱商品について卸売販売を開始。

2023年4月

創業以来初となる直営店を福岡県福岡市西区に開業。

2023年12月

直営店2号店を大阪府大阪市浪速区に開業。

2024年2月

直営店3号店を愛知県名古屋市港区に開業。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。

なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。

Eコマース事業

① 事業の内容

自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を営んでおります。

(ア) 販売チャネル

・オンライン  :自社運営サイト(旗艦店)、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング

・オフライン  :卸売販売、実店舗

(イ) 店舗ブランド名

・LOWYA     :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。

・スミシア   :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。

・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。

・バロッカ   :高級感のある家具を提供しております。

(ウ) 取扱商品の概要

以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。

・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台

・収納家具 ・ダイニング用品 ・日用家電

 

② 事業の特徴

(ア)商品企画小売型のビジネスモデル

当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。

また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。

商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。

(イ)インターネット販売のノウハウ

当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。

全店舗サイトへのアクセス人数(重複ユーザー数含む)は、2022年3月期は68百万人、2023年3月期は71百万人、2024年3月期は66百万人と推移しております。

当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。

このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。

なお、2023年3月期にインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年9月にイオンリテール株式会社向けに家具の卸売販売を開始するとともに、当事業年度に当社直営の実店舗を3店舗開業いたしました。

 

(ウ)ユーザー行動分析管理の経験・実績

これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。

(エ)越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)の運営

越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界120ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。

 

[事業系統図]

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

221

14

35.0

5.1

5,237

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

Eコマース事業

200

14

全社(共通)

21

0

合計

221

14

 

(注) 1.従業員数欄の〔  〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)は、総務人事及び経理財務等の管理部並びに内部監査室の従業員であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.6

60.0

66.3

70.7

37.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。