(注) 1.従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間で換算)を記載しております。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2004年7月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。
設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。
当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(以下、Eコマース事業)を運営しております。当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。
なお、当社は、Eコマース事業の単一セグメントであります。
Eコマース事業
① 事業の内容
自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を営んでおります。また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)を営んでおります。
(ア) 販売チャネル
・オンライン :自社運営サイト(旗艦店)、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング
・オフライン :卸売販売、実店舗
(イ) 店舗ブランド名
・LOWYA :高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。
・スミシア :女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。
・ララスタイル :ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。
・バロッカ :高級感のある家具を提供しております。
(ウ) 取扱商品の概要
以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。
・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台
・収納家具 ・ダイニング用品 ・日用家電
② 事業の特徴
(ア)商品企画小売型のビジネスモデル
当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。
また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。
商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。
(イ)インターネット販売のノウハウ
当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。
全店舗サイトへのアクセス人数(重複ユーザー数含む)は、2022年3月期は68百万人、2023年3月期は71百万人、2024年3月期は66百万人と推移しております。
当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。
このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。
なお、2023年3月期にインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年9月にイオンリテール株式会社向けに家具の卸売販売を開始するとともに、当事業年度に当社直営の実店舗を3店舗開業いたしました。
(ウ)ユーザー行動分析管理の経験・実績
これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。
(エ)越境ECプラットフォーム(DOKODEMO)の運営
越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。DOKODEMOは、日本の商品を世界120ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数欄の〔 〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)は、総務人事及び経理財務等の管理部並びに内部監査室の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
該当事項はありません。なお、労使関係は円満に推移しております。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。