第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は19,086百万円であります。その主なものは、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修であります。さらに、コムシスグループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築のほか、工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。

 セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

前年同期比

日本コムシスグループ

11,939

百万円

 

308.9%

サンワコムシスエンジニアリンググループ

308

 

 

133.9

TOSYSグループ

1,048

 

 

167.1

つうけんグループ

1,829

 

 

149.7

NDSグループ

3,025

 

 

123.5

SYSKENグループ

496

 

 

51.7

北陸電話工事グループ

228

 

 

153.0

コムシス情報システムグループ

21

 

 

150.9

その他

68

 

 

33.2

18,968

 

 

195.0

調整額

118

 

 

合計

19,086

 

 

194.6

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

 該当事項はありません。

 

(2)国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(名)

建物・

構築物

機械装置・運搬具

工具器具・備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

日本コムシス㈱

(東京都品川区)

日本コムシス

グループ

工事基地

事務所

16,389

814

37,039

351

54,593

2,451

(186)

サンワコムシス

エンジニアリング㈱

(東京都品川区)

サンワコムシス

エンジニアリング

グループ

工事基地

事務所

335

64

767

79

1,246

920

(3)

㈱TOSYS

(長野県長野市)

TOSYSグループ

工事基地

事務所

2,522

86

2,941

5,551

764

(130)

㈱つうけん

(札幌市中央区)

つうけんグループ

工事基地

事務所

5,149

217

4,098

9,465

1,021

(737)

NDS㈱

(名古屋市中区)

NDSグループ

工事基地

事務所

6,354

203

7,395

1,063

15,017

1,080

(150)

㈱SYSKEN

(熊本市中央区)

SYKENグループ

工事基地

事務所

2,713

227

2,745

5,686

589

(140)

北陸電話工事㈱

(石川県金沢市)

北陸電話工事

グループ

工事基地

事務所

692

244

1,310

52

2,299

510

(87)

コムシス情報システム㈱

(東京都港区)

コムシス情報

システムグループ

工事基地

事務所

20

5

2

28

431

(―)

コムシスシェアード

サービス㈱

(東京都品川区)

その他

寮・社宅

事務所

1,744

17

808

2,570

121

(2)

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定額

資金調達

方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

日本コムシス㈱

神奈川テクノステーション(仮称)

(横浜市都筑区)

日本コムシス

グループ

工事事務所

11,429

7,493

自己資金

2022年1月

2026年5月

事業拠点最適化による

業務の効率化

藤木鉄工㈱

本店工場事務所棟

(新潟県北蒲原郡)

日本コムシス

グループ

事務所

1,360

4

自己資金

2024年2月

2026年9月

老朽化による増改築

㈱TOSYS

飯田事業所

(長野県下伊那郡)

TOSYS

グループ

工事事務所

1,070

402

自己資金

2022年12月

2024年12月

分散拠点集約による

業務の効率化

 (注)1

 (注)2

(注)1 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。

2 完了予定年月を2024年7月から2024年12月に変更しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。