当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は19,086百万円であります。その主なものは、主要な子会社における工事事務所の建設及び改修であります。さらに、コムシスグループにおけるワークフロー最適化を目的とした共通ITプラットフォームの構築のほか、工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。
セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
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前年同期比 |
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日本コムシスグループ |
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百万円 |
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308.9% |
サンワコムシスエンジニアリンググループ |
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133.9 |
TOSYSグループ |
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167.1 |
つうけんグループ |
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149.7 |
NDSグループ |
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123.5 |
SYSKENグループ |
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51.7 |
北陸電話工事グループ |
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153.0 |
コムシス情報システムグループ |
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150.9 |
その他 |
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33.2 |
計 |
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195.0 |
調整額 |
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- |
合計 |
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194.6 |
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
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2024年3月31日現在 |
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会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
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建物・ 構築物 |
機械装置・運搬具 工具器具・備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
日本コムシス㈱ (東京都品川区) |
日本コムシス グループ |
工事基地 事務所 |
16,389 |
814 |
37,039 |
351 |
54,593 |
2,451 |
(186) |
||||||||
サンワコムシス エンジニアリング㈱ (東京都品川区) |
サンワコムシス エンジニアリング グループ |
工事基地 事務所 |
335 |
64 |
767 |
79 |
1,246 |
920 |
(3) |
||||||||
㈱TOSYS (長野県長野市) |
TOSYSグループ |
工事基地 事務所 |
2,522 |
86 |
2,941 |
― |
5,551 |
764 |
(130) |
||||||||
㈱つうけん (札幌市中央区) |
つうけんグループ |
工事基地 事務所 |
5,149 |
217 |
4,098 |
― |
9,465 |
1,021 |
(737) |
||||||||
NDS㈱ (名古屋市中区) |
NDSグループ |
工事基地 事務所 |
6,354 |
203 |
7,395 |
1,063 |
15,017 |
1,080 |
(150) |
||||||||
㈱SYSKEN (熊本市中央区) |
SYKENグループ |
工事基地 事務所 |
2,713 |
227 |
2,745 |
― |
5,686 |
589 |
(140) |
||||||||
北陸電話工事㈱ (石川県金沢市) |
北陸電話工事 グループ |
工事基地 事務所 |
692 |
244 |
1,310 |
52 |
2,299 |
510 |
(87) |
||||||||
コムシス情報システム㈱ (東京都港区) |
コムシス情報 システムグループ |
工事基地 事務所 |
20 |
5 |
― |
2 |
28 |
431 |
(―) |
||||||||
コムシスシェアード サービス㈱ (東京都品川区) |
その他 |
寮・社宅 事務所 |
1,744 |
17 |
808 |
― |
2,570 |
121 |
(2) |
(1)重要な設備の新設等
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
日本コムシス㈱ 神奈川テクノステーション(仮称) (横浜市都筑区) |
日本コムシス グループ |
工事事務所 |
11,429 |
7,493 |
自己資金 |
2022年1月 |
2026年5月 |
事業拠点最適化による 業務の効率化 |
藤木鉄工㈱ 本店工場事務所棟 (新潟県北蒲原郡) |
日本コムシス グループ |
事務所 |
1,360 |
4 |
自己資金 |
2024年2月 |
2026年9月 |
老朽化による増改築 |
㈱TOSYS 飯田事業所 (長野県下伊那郡) |
TOSYS グループ |
工事事務所 |
1,070 |
402 |
自己資金 |
2022年12月 |
2024年12月 |
分散拠点集約による 業務の効率化 |
(注)1 |
(注)2 |
(注)1 投資予定額の総額を900百万円から1,070百万円に変更しております。
2 完了予定年月を2024年7月から2024年12月に変更しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。