第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

41,367

52,500

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※4 187,954

※1,※4,※5 177,266

リース投資資産

6,600

10,493

未成工事支出金等

※7 51,992

※7 43,183

販売用不動産

1,757

1,960

商品

1,148

1,025

材料貯蔵品

2,692

3,023

その他

11,761

13,030

貸倒引当金

1,291

136

流動資産合計

303,983

302,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

100,241

102,925

減価償却累計額

55,743

56,936

建物・構築物(純額)

※3 44,498

※3 45,989

機械、運搬具及び工具器具備品

66,329

68,224

減価償却累計額

41,886

44,818

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

※3 24,442

※3 23,406

土地

※3,※6 70,084

※3,※6 76,409

リース資産

3,525

3,221

減価償却累計額

2,014

2,111

リース資産(純額)

1,510

1,109

建設仮勘定

2,700

495

有形固定資産合計

143,236

147,410

無形固定資産

 

 

のれん

1,648

568

その他

5,089

5,251

無形固定資産合計

6,737

5,820

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 25,454

※2 32,939

長期貸付金

3,006

2,956

繰延税金資産

4,470

2,306

退職給付に係る資産

12,912

17,742

その他

※2 5,141

※2 5,989

貸倒引当金

2,809

2,864

投資その他の資産合計

48,175

59,069

固定資産合計

198,149

212,300

資産合計

502,133

514,647

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

82,842

※5 77,250

短期借入金

※3 3,950

※3 3,984

未払法人税等

5,075

6,463

未成工事受入金

7,771

8,263

完成工事補償引当金

145

147

工事損失引当金

※7 5,236

※7 68

損害補償損失引当金

679

その他

※3 28,745

※3 28,148

流動負債合計

134,446

124,327

固定負債

 

 

長期借入金

※3 179

※3 70

繰延税金負債

451

3,652

再評価に係る繰延税金負債

※6 1,213

※6 1,213

退職給付に係る負債

14,151

13,165

役員退職慰労引当金

616

615

環境対策引当金

400

400

その他

3,948

3,146

固定負債合計

20,961

22,263

負債合計

155,407

146,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

93,113

75,304

利益剰余金

286,284

300,918

自己株式

45,318

31,857

株主資本合計

344,079

354,364

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,722

9,119

繰延ヘッジ損益

78

1

土地再評価差額金

※6 8,250

※6 7,303

退職給付に係る調整累計額

1,620

5,762

その他の包括利益累計額合計

2,985

7,580

新株予約権

939

1,029

非支配株主持分

4,692

5,081

純資産合計

346,725

368,055

負債純資産合計

502,133

514,647

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 563,295

※1 571,186

売上原価

※3,※8 493,754

※3,※8 495,473

売上総利益

69,541

75,712

販売費及び一般管理費

※2,※3 37,436

※2,※3 36,491

営業利益

32,104

39,221

営業外収益

 

 

受取利息

23

19

受取配当金

850

829

固定資産賃貸料

283

269

その他

580

502

営業外収益合計

1,738

1,621

営業外費用

 

 

支払利息

26

20

貸倒引当金繰入額

2,397

99

賃貸費用

99

94

遊休資産費用

69

74

その他

314

157

営業外費用合計

2,907

446

経常利益

30,934

40,396

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 503

※4 1,840

投資有価証券売却益

67

95

関係会社株式売却益

218

負ののれん発生益

28

その他

115

281

特別利益合計

933

2,217

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 176

※5 226

固定資産売却損

※6 144

※6 1

投資有価証券評価損

132

固定資産圧縮損

660

事業構造改革費用

109

273

減損損失

※7 99

※7 208

特別退職金

288

144

損害補償損失引当金繰入額

244

その他

130

116

特別損失合計

1,326

1,631

税金等調整前当期純利益

30,541

40,983

法人税、住民税及び事業税

11,945

12,046

法人税等調整額

1,019

1,097

法人税等合計

10,925

13,144

当期純利益

19,615

27,838

非支配株主に帰属する当期純利益

276

385

親会社株主に帰属する当期純利益

19,338

27,453

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

19,615

27,838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

608

5,419

繰延ヘッジ損益

79

80

退職給付に係る調整額

536

4,143

その他の包括利益合計

7

9,643

包括利益

19,607

37,482

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

19,327

37,072

非支配株主に係る包括利益

279

409

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

92,700

279,157

40,851

341,006

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,211

 

12,211

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,338

 

19,338

自己株式の取得

 

 

 

7,002

7,002

自己株式の処分

 

14

 

160

175

自己株式の消却

 

 

 

 

連結子会社の自己株式取得による持分の変動

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

株式交換による増加

 

398

 

2,373

2,772

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

413

7,126

4,467

3,072

当期末残高

10,000

93,113

286,284

45,318

344,079

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,117

0

8,250

2,157

2,975

795

4,662

343,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,211

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

19,338

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

7,002

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

175

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の自己株式取得による持分の変動

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

2,772

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

605

79

 

536

10

144

29

163

当期変動額合計

605

79

536

10

144

29

3,235

当期末残高

3,722

78

8,250

1,620

2,985

939

4,692

346,725

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,000

93,113

286,284

45,318

344,079

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,048

 

12,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

27,453

 

27,453

自己株式の取得

 

 

 

5,003

5,003

自己株式の処分

 

140

 

508

649

自己株式の消却

 

17,956

 

17,956

連結子会社の自己株式取得による持分の変動

 

6

 

 

6

合併による増加

 

 

175

 

175

株式交換による増加

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

946

 

946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

17,809

14,633

13,461

10,285

当期末残高

10,000

75,304

300,918

31,857

354,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

3,722

78

8,250

1,620

2,985

939

4,692

346,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

27,453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5,003

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

649

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の自己株式取得による持分の変動

 

 

 

 

 

 

 

6

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

175

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,397

80

946

4,141

10,566

89

389

11,045

当期変動額合計

5,397

80

946

4,141

10,566

89

389

21,330

当期末残高

9,119

1

7,303

5,762

7,580

1,029

5,081

368,055

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

30,541

40,983

減価償却費

10,376

10,631

減損損失

99

208

のれん償却額

1,093

1,079

負ののれん発生益

28

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,579

1,099

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36

105

受取利息及び受取配当金

873

849

支払利息

26

20

売上債権の増減額(△は増加)

33,378

6,841

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

5,779

9,840

仕入債務の増減額(△は減少)

5,021

4,686

投資有価証券売却損益(△は益)

67

90

投資有価証券評価損

132

その他の資産の増減額(△は増加)

703

3,019

その他の負債の増減額(△は減少)

8,711

7,639

その他

82

164

小計

75,587

52,490

利息及び配当金の受取額

873

848

利息の支払額

26

20

法人税等の支払額

14,652

9,043

営業活動によるキャッシュ・フロー

61,781

44,275

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

495

7

投資有価証券の取得による支出

21

18

投資有価証券の売却による収入

957

320

子会社株式の取得による支出

761

有形固定資産の取得による支出

7,520

16,398

無形固定資産の取得による支出

1,162

2,329

有形固定資産の売却による収入

956

2,563

貸付けによる支出

31

9

貸付金の回収による収入

212

81

保険積立金の積立による支出

304

468

保険積立金の解約による収入

176

573

その他

159

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,843

15,941

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

27,595

286

長期借入金の返済による支出

807

306

自己株式の取得による支出

7,014

5,016

自己株式の売却による収入

47

465

子会社の自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

12,211

12,048

非支配株主への配当金の支払額

23

13

ファイナンス・リース債務の返済による支出

628

580

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,233

17,214

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,703

11,128

現金及び現金同等物の期首残高

34,033

40,788

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

51

14

現金及び現金同等物の期末残高

40,788

51,932

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  67

 主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2)主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。

コムエントラスト株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数

 該当なし

(2)持分法非適用の非連結子会社(コムエントラスト株式会社外)及び関連会社(資材リンコム株式会社外)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、藤木鉄工株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 商品

主として移動平均法による原価法

③ 材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

④ 仕掛不動産

個別法による原価法

⑤ 販売用不動産

個別法による原価法

 

2 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   10~50年

構築物  10~50年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 重要な引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(3)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)損害補償損失引当金

 将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(6)環境対策引当金

 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま

す。

4 退職給付に係る会計処理の方法

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(3)小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約については、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

① 工事契約に係る収益認識

 工事契約に係る収益には、主に電気通信設備の構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しております。

 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。

 また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。

 工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

② 役務・サービス等の提供に係る収益認識

 契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務・サービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

 役務・サービス等に係る取引の対価は、役務・サービス等の提供完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

6 のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(2)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(一定期間にわたり収益を認識する売上高)

当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。

 

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定期間にわたり収益を認識する売上高

38,696

33,847

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。

 

(貸倒引当金の計上)

子会社に対する貸付金の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

3,565

2,492

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の計上にあたっては、財務内容評価法及びキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込金額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。

翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「遊休資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた383百万円は、「遊休資産費用」69百万円、「その他」314百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。受取手形・完成工事未収入金等に含まれる契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

3,765百万円

3,945百万円

売掛金

14,682 〃 

16,925 〃 

完成工事未収入金

137,022 〃 

129,190 〃 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,341

百万円

4,330

百万円

投資その他の資産その他(出資金)

32

 〃

0

 〃

 

※3 担保提供資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

951

百万円

(865百万円)

900

百万円

(826百万円)

土地

3,110

 〃

(1,207 〃 )

3,088

 〃

(1,207 〃 )

機械装置

374

 〃

(374 〃 )

592

 〃

(592 〃 )

4,435

百万円

(2,446百万円)

4,582

百万円

(2,626百万円)

(注)上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。

 

担保対応債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

415

百万円

(-百万円)

415

百万円

(-百万円)

1年内返済予定の長期借入金

126

 〃

(76 〃 )

40

 〃

(20 〃 )

長期借入金

88

 〃

(31 〃 )

24

 〃

(13 〃 )

その他

0

 〃

(- 〃 )

0

 〃

(- 〃 )

630

百万円

(108百万円)

479

百万円

(33百万円)

 

   上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

80

百万円

18

百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

306

百万円

支払手形

 〃

62

 〃

 

※6 土地の再評価

 連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日法律第34号・最終改正2005年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日政令第119号・最終改正2006年1月27日政令第12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

5,425

百万円

5,215

百万円

 

※7 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金

5,000

百万円

96

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与

16,613

百万円

17,215

百万円

 

※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

91

百万円

121

百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物・構築物

10

百万円

1,049

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

21

 〃

29

 〃

土地

471

 〃

762

 〃

503

百万円

1,840

百万円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物・構築物

121

百万円

180

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

39

 〃

31

 〃

その他

15

 〃

14

 〃

176

百万円

226

百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物・構築物

18

百万円

1

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

1

 〃

 〃

土地

124

 〃

0

 〃

144

百万円

1

百万円

 

 

※7 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

愛知県豊川市

遊休資産

土地・建物等

51

熊本県上益城郡

事業用資産

建物・構築物

48

 当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 愛知県豊川市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売却予定額に基づく正味売却価額により測定しております。

 熊本県上益城郡の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物・構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

神奈川県足柄上郡

事業用資産

建物等

51

茨城県下妻市

事業用資産

建物等

66

北海道旭川市

事業用資産

建物等

79

岐阜県安八郡

事業用資産

建物等

3

熊本県上益城郡

事業用資産

建物等

8

 当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 神奈川県足柄上郡、岐阜県安八郡および熊本県上益城郡の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

 茨城県下妻市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

 北海道旭川市の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。

 

※8 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

3,084

百万円

△5,167

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

788

7,881

組替調整額

75

△66

税効果調整前

864

7,815

税効果額

△255

△2,395

その他有価証券評価差額金

608

5,419

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△114

115

税効果調整前

△114

115

税効果額

34

△35

繰延ヘッジ損益

△79

80

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△1,161

5,898

組替調整額

385

84

税効果調整前

△775

5,983

税効果額

238

△1,840

退職給付に係る調整額

△536

4,143

その他の包括利益合計

△7

9,643

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

141,000,000

141,000,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,575,585

2,790,107

1,144,521

20,221,171

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

2,789,200株

単元未満株式の買取による増加

907株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少

100株

ストック・オプション行使による減少

41,700株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

30,626株

株式交換による減少

1,072,095株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

939

合計

939

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,121

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

6,090

50.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,038

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

141,000,000

8,000,000

133,000,000

(変動事由の概要)

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

8,000,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

20,221,171

1,623,098

8,222,072

13,622,197

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加

1,621,800株

単元未満株式の買取による増加

1,298株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

8,000,000株

単元未満株式の買増請求による減少

118株

ストック・オプション行使による減少

193,600株

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

28,354株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,029

合計

1,029

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,038

50.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

6,009

50.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,565

55.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金預金勘定

41,367

百万円

52,500

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△579

 〃

△568

 〃

現金及び現金同等物

40,788

百万円

51,932

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、電気通信設備工事における車両であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2 ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

6,746

10,395

見積残存価額部分

316

665

受取利息相当額

△462

△567

リース投資資産

6,600

10,493

 

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産に係るリース料債権部分

2,170

1,673

1,277

877

388

358

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産に係るリース料債権部分

2,638

2,392

1,963

1,389

886

1,123

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。

 受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

20,017

20,017

資産計

20,017

20,017

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

27,436

27,436

資産計

27,436

27,436

※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

※2 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

5,537

5,503

 

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金預金

41,367

受取手形・完成工事未収入金等

187,954

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債・地方債

10

社債

100

その他

400

 合計

229,422

10

400

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金預金

52,500

受取手形・完成工事未収入金等

177,266

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

国債・地方債

10

社債

その他

300

 合計

229,777

300

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

19,395

19,395

  債券

490

490

  その他

131

131

 資産計

19,395

621

20,017

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

26,985

26,985

  債券

300

300

  その他

149

149

 資産計

26,985

450

27,436

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

15,121

8,579

6,541

債券

278

265

12

その他

131

118

12

小計

15,531

8,963

6,567

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,274

5,440

△1,166

債券

211

217

△5

その他

小計

4,486

5,658

△1,172

合計

20,017

14,621

5,395

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

24,213

10,742

13,471

債券

290

266

24

その他

149

118

30

小計

24,653

11,127

13,526

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,772

3,087

△315

債券

10

10

△0

その他

小計

2,782

3,098

△315

合計

27,436

14,225

13,210

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

942

67

△0

債券

その他

合計

942

67

△0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

320

95

△4

債券

その他

合計

320

95

△4

 

3 減損処理を行ったその他有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について132百万円(その他有価証券の株式132百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

58,999

57,465

勤務費用

3,792

3,820

利息費用

119

267

数理計算上の差異の発生額

△1,802

△1,224

過去勤務費用の発生額

退職給付の支払額

△3,620

△4,659

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

17

その他

△22

11

退職給付債務の期末残高

57,465

55,698

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

62,830

59,680

期待運用収益

1,695

1,449

数理計算上の差異の発生額

△2,952

4,674

事業主からの拠出額

1,067

1,477

退職給付の支払額

△2,951

△3,427

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

16

その他

△8

△6

年金資産の期末残高

59,680

63,864

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,343

3,453

退職給付費用

591

460

退職給付の支払額

△191

△134

制度への拠出額

△263

△274

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

△1

連結範囲の変更に伴う増減額

△27

その他

1

85

退職給付に係る負債の期末残高

3,453

3,588

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

52,648

50,998

年金資産

△60,537

△64,804

 

△7,888

△13,805

非積立型制度の退職給付債務

9,127

9,228

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,239

△4,576

 

 

 

退職給付に係る負債

14,151

13,165

退職給付に係る資産

△12,912

△17,742

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,239

△4,576

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

3,792

3,820

利息費用

119

267

期待運用収益

△1,695

△1,449

数理計算上の差異の費用処理額

360

69

過去勤務費用の費用処理額

15

15

簡便法で計算した退職給付費用

591

460

確定給付制度に係る退職給付費用

3,183

3,183

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

過去勤務費用

15

15

数理計算上の差異

△790

5,968

合計

△775

5,983

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

49

34

未認識数理計算上の差異

△2,387

△8,356

合計

△2,338

△8,321

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

44%

41%

株式

28%

34%

現金及び預金

13%

11%

その他

15%

14%

合計

100%

100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度11%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

主として0.4%

主として0.7%

長期期待運用収益率

主として3.1%

主として2.7%

 

3 確定拠出制度

 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,413百万円、当連結会計年度1,422百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

192百万円

192百万円

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

8百万円

5百万円

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

決議年月日

2015年8月6日

2015年6月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役            8

当社完全子会社取締役      26

当社取締役           10

当社完全子会社取締役      24

当社完全子会社執行役員     43

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 55,800

普通株式 381,500

付与日

2015年8月21日

2015年8月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2015年8月21日

~2017年8月21日

権利行使期間

2015年8月22日

~2045年8月21日

2017年8月22日

~2024年8月21日

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

決議年月日

2016年8月5日

2016年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役            8

当社完全子会社取締役      26

当社取締役           10

当社完全子会社取締役      24

当社完全子会社執行役員     35

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 59,200

普通株式 367,500

付与日

2016年8月23日

2016年8月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2018年8月24日

~2025年8月23日

権利行使期間

2016年8月24日

~2046年8月23日

2018年8月24日

~2025年8月23日

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

決議年月日

2017年8月4日

2017年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役            5

当社完全子会社取締役      29

当社取締役           10

当社完全子会社取締役      24

当社完全子会社執行役員     40

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 36,800

普通株式 386,500

付与日

2017年8月23日

2017年8月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2019年8月24日

~2026年8月23日

権利行使期間

2017年8月24日

~2047年8月23日

2019年8月24日

~2026年8月23日

 

 

 

第18回新株予約権

第19回新株予約権

決議年月日

2018年8月3日

2018年6月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役            5

当社完全子会社取締役      29

当社取締役           10

当社完全子会社取締役      24

当社完全子会社執行役員     41

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 41,900

普通株式 389,000

付与日

2018年8月22日

2018年8月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2020年8月23日

~2027年8月22日

権利行使期間

2018年8月23日

~2048年8月22日

2020年8月23日

~2027年8月22日

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

決議年月日

2019年8月7日

2019年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役            3

当社完全子会社取締役      56

当社取締役            9

当社完全子会社取締役      50

当社完全子会社執行役員     52

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 36,500

普通株式 399,400

付与日

2019年8月22日

2019年8月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2021年8月23日

~2028年8月22日

権利行使期間

2019年8月23日

~2049年8月22日

2021年8月23日

~2028年8月22日

 

 

 

第22回新株予約権

第23回新株予約権

決議年月日

2020年6月26日

2021年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役            9

当社完全子会社取締役      51

当社完全子会社執行役員     57

当社取締役            9

当社完全子会社取締役      42

当社完全子会社執行役員     64

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 550,000

普通株式 540,000

付与日

2020年8月24日

2021年8月23日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2023年8月25日

~2029年8月24日

2024年8月24日

~2030年8月23日

権利行使期間

2023年8月25日

~2029年8月24日

2024年8月24日

~2030年8月23日

 

 

第24回新株予約権

第25回新株予約権

決議年月日

2022年6月29日

2023年6月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役            8

当社完全子会社取締役      40

当社完全子会社執行役員     65

当社取締役            5

当社完全子会社取締役      41

当社完全子会社執行役員     74

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 529,000

普通株式 549,000

付与日

2022年7月19日

2023年7月18日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2025年7月20日

~2031年7月19日

2026年7月19日

~2032年7月18日

権利行使期間

2025年7月20日

~2031年7月19日

2026年7月19日

~2032年7月18日

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

決議年月日

2015年8月6日

2015年6月26日

2016年8月5日

2016年6月29日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

6,300

29,000

11,600

45,300

権利確定(株)

権利行使(株)

800

16,000

2,900

17,300

失効(株)

未行使残(株)

5,500

13,000

8,700

28,000

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

決議年月日

2017年8月4日

2017年6月29日

2018年8月3日

2018年6月26日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

10,100

154,900

14,600

340,500

権利確定(株)

権利行使(株)

1,200

62,900

2,500

39,100

失効(株)

未行使残(株)

8,900

92,000

12,100

301,400

 

 

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

第23回新株予約権

決議年月日

2019年8月7日

2019年6月25日

2020年6月26日

2021年6月29日

権利確定前

 

 

 

 

期首(株)

529,000

付与(株)

失効(株)

5,000

権利確定(株)

未確定残(株)

524,000

権利確定後

 

 

 

 

期首(株)

19,700

385,200

542,000

権利確定(株)

権利行使(株)

2,500

48,400

失効(株)

4,000

5,000

未行使残(株)

17,200

332,800

537,000

 

 

 

第24回新株予約権

第25回新株予約権

決議年月日

2022年6月29日

2023年6月29日

権利確定前

 

 

期首(株)

529,000

付与(株)

549,000

失効(株)

5,000

権利確定(株)

未確定残(株)

524,000

549,000

権利確定後

 

 

期首(株)

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

 

② 単価情報

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

決議年月日

2015年8月6日

2015年6月26日

2016年8月5日

2016年6月29日

権利行使価格(円)

1

1,928

1

1,923

行使時平均株価(円)

2,794

3,277

2,794

3,028

付与日における公正な評価単価(円)

1,392

205

1,705

378

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

第19回新株予約権

決議年月日

2017年8月4日

2017年6月29日

2018年8月3日

2018年6月26日

権利行使価格(円)

1

2,404

1

2,939

行使時平均株価(円)

2,795

3,111

2,795

3,342

付与日における公正な評価単価(円)

2,046

382

2,542

499

 

 

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

第23回新株予約権

決議年月日

2019年8月7日

2019年6月25日

2020年6月26日

2021年6月29日

権利行使価格(円)

1

2,908

3,328

3,210

行使時平均株価(円)

1,664

3,218

付与日における公正な評価単価(円)

2,537

457

484

395

.

 

第24回新株予約権

第25回新株予約権

決議年月日

2022年6月29日

2023年6月29日

権利行使価格(円)

2,641

2,931

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

286

294

 

 

4 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第25回新株予約権

株価変動性        (注)1

23.80%

予想残存期間       (注)2

6年

予想配当         (注)3

100円/株

無リスク利子率      (注)4

0.205%

(注)1 2017年7月16日から2023年7月18日までの株価実績に基づき算定しております。

2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

3 2023年3月期の配当実績によります。

4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

1,238

百万円

 

896

百万円

退職給付に係る負債等

1,254

 〃

 

 〃

役員退職慰労引当金等

365

 〃

 

374

 〃

未払事業税等

418

 〃

 

485

 〃

未払費用

5,587

 〃

 

6,398

 〃

投資有価証券評価損

1,968

 〃

 

1,979

 〃

ゴルフ会員権評価損

133

 〃

 

135

 〃

工事損失引当金

1,618

 〃

 

35

 〃

子会社土地評価差額

1,542

 〃

 

1,538

 〃

繰越欠損金

384

 〃

 

303

 〃

その他

3,465

 〃

 

3,594

 〃

繰延税金資産小計

17,976

百万円

 

15,741

百万円

評価性引当額

△6,197

 〃

 

△6,552

 〃

繰延税金資産合計

11,779

百万円

 

9,188

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△935

百万円

 

△925

百万円

退職給付に係る資産等

 〃

 

△641

 〃

特別償却準備金

△159

 〃

 

△119

 〃

子会社土地評価差額

△3,181

 〃

 

△3,146

 〃

その他有価証券評価差額金

△3,343

 〃

 

△5,669

 〃

その他

△139

 〃

 

△31

 〃

繰延税金負債合計

△7,759

百万円

 

△10,534

百万円

繰延税金資産の純額

4,019

百万円

 

△1,345

百万円

 

2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

3,367

百万円

 

3,078

百万円

評価性引当額

△3,367

 〃

 

△3,078

 〃

再評価に係る繰延税金資産の合計

百万円

 

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,213

百万円

 

1,213

百万円

再評価に係る繰延税金負債の合計

1,213

百万円

 

1,213

百万円

再評価に係る繰延税金負債の純額

1,213

百万円

 

1,213

百万円

 

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.0

 

永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

住民税均等割等

1.0

 

のれんの償却額

1.1

 

負ののれん償却額

△0.0

 

評価性引当額

2.0

 

その他

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

通信インフラ

103,742

47,666

20,912

36,089

40,061

20,341

11,067

279,881

ITソリュー

ション

51,414

7,623

2,585

16,192

15,735

2,625

1,534

11,818

109,530

社会システム

106,390

13,340

8,993

10,220

22,652

6,822

3,522

171,942

外部顧客への

売上高

261,546

68,630

32,492

62,503

78,449

29,789

16,124

11,818

561,354

 

 

その他

(注)

合計

通信インフラ

279,881

ITソリュー

ション

109,530

社会システム

1,941

173,883

外部顧客への

売上高

1,941

563,295

(注) 「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。

 なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

通信インフラ

96,267

44,139

22,144

38,587

42,976

21,170

11,623

276,910

ITソリュー

ション

54,535

6,049

2,376

16,941

16,956

2,470

1,683

12,986

114,000

社会システム

111,768

11,013

8,981

11,825

23,866

7,836

3,105

178,396

外部顧客への

売上高

262,570

61,202

33,503

67,355

83,799

31,477

16,412

12,986

569,307

 

 

その他

(注)

合計

通信インフラ

276,910

ITソリュー

ション

114,000

社会システム

1,878

180,275

外部顧客への

売上高

1,878

571,186

(注) 「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。

 なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

155,383

155,470

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

155,470

150,061

契約資産(期首残高)

67,571

32,484

契約資産(期末残高)

32,484

27,205

契約負債(期首残高)

11,585

7,771

契約負債(期末残高)

7,771

8,263

 

契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。

契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。

なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。

前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,419百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,360百万円であります。当連結会計年度において、契約資産が5,278百万円減少した主な理由は、日本コムシスグループにおける減少であり、これにより6,124百万円減少しております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は194,028百万円であり、主に工事契約に係る取引によるものであります。

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は240,759百万円であり、主に工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「TOSYSグループ」、「つうけんグループ」、「NDSグループ」、「SYSKENグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の8つを報告セグメントとしております。

 「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「TOSYSグループ」は、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、ソフトウェア開発等の事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 通信インフラ

103,742

47,666

20,912

36,089

40,061

20,341

11,067

279,881

 ITソリュー

 ション

51,414

7,623

2,585

16,192

15,735

2,625

1,534

11,818

109,530

 社会システム

106,390

13,340

8,993

10,220

22,652

6,822

3,522

171,942

外部顧客への

売上高

261,546

68,630

32,492

62,503

78,449

29,789

16,124

11,818

561,354

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

7,644

1,653

881

3,770

756

1,261

531

2,813

19,313

 計

269,191

70,284

33,373

66,273

79,206

31,050

16,656

14,631

580,667

セグメント利益

9,275

6,551

2,063

6,089

4,151

1,415

640

1,401

31,588

セグメント資産

278,613

49,379

29,093

52,321

78,049

24,683

14,529

10,144

536,816

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,285

132

448

1,303

2,186

332

333

47

10,069

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

3,864

230

627

1,222

2,450

961

149

14

9,520

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 通信インフラ

279,881

279,881

 ITソリュー

 ション

109,530

109,530

 社会システム

1,941

173,883

173,883

外部顧客への

売上高

1,941

563,295

563,295

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

17,322

36,635

36,635

 計

19,263

599,931

36,635

563,295

セグメント利益

13,201

44,790

12,686

32,104

セグメント資産

158,822

695,638

193,505

502,133

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

96

10,165

210

10,376

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

207

9,727

80

9,808

(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 通信インフラ

96,267

44,139

22,144

38,587

42,976

21,170

11,623

276,910

 ITソリュー

 ション

54,535

6,049

2,376

16,941

16,956

2,470

1,683

12,986

114,000

 社会システム

111,768

11,013

8,981

11,825

23,866

7,836

3,105

178,396

外部顧客への

売上高

262,570

61,202

33,503

67,355

83,799

31,477

16,412

12,986

569,307

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

7,422

1,405

1,093

3,457

629

1,101

544

2,437

18,092

 計

269,993

62,607

34,596

70,812

84,429

32,578

16,957

15,424

587,400

セグメント利益

17,422

3,919

2,166

6,585

4,880

1,387

758

1,621

38,741

セグメント資産

284,530

44,507

28,989

56,422

85,297

26,178

15,460

11,007

552,394

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,413

153

489

1,383

2,143

343

310

41

10,278

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

11,939

308

1,048

1,829

3,025

496

228

21

18,899

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 通信インフラ

276,910

276,910

 ITソリュー

 ション

114,000

114,000

 社会システム

1,878

180,275

180,275

外部顧客への

売上高

1,878

571,186

571,186

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

17,802

35,894

35,894

 計

19,680

607,080

35,894

571,186

セグメント利益

13,702

52,444

13,222

39,221

セグメント資産

161,535

713,930

199,282

514,647

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

113

10,391

239

10,631

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

68

18,968

118

19,086

 

(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTグループ

223,686

日本コムシスグループ

サンワコムシスエンジニアリンググループ

TOSYSグループ

つうけんグループ

NDSグループ

SYSKENグループ

北陸電話工事グループ

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

NTTグループ

224,181

日本コムシスグループ

サンワコムシスエンジニアリンググループ

TOSYSグループ

つうけんグループ

NDSグループ

SYSKENグループ

北陸電話工事グループ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

減損損失

51

48

99

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

99

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

減損損失

117

79

3

8

208

 

 

 

その他

全社・消去

合計

減損損失

208

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

当期償却額

852

29

73

136

2

1,093

当期末残高

1,065

14

74

484

8

1,648

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,093

当期末残高

1,648

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

日本

コムシス

グループ

サンワ

コムシス

エンジニア

リング

グループ

TOSYS

グループ

つうけん

グループ

NDS

グループ

SYSKEN

グループ

北陸電話

工事

グループ

コムシス

情報

システム

グループ

当期償却額

852

14

73

136

2

1,079

当期末残高

213

0

348

6

568

 

 

 

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,079

当期末残高

568

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,824.12

3,031.93

1株当たり当期純利益

158.83

228.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

158.71

228.15

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

 項目

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

19,338

27,453

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

19,338

27,453

普通株式の期中平均株式数(千株)

121,758

120,159

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

91

170

(うち新株予約権(千株))

(91)

(170)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2020年8月7日

取締役会決議

ストックオプション

(新株予約権)

普通株式 542千株

 

2021年8月6日

取締役会決議

ストックオプション

(新株予約権)

普通株式 529千株

 

2022年6月29日

取締役会決議

ストックオプション

(新株予約権)

普通株式 529千株

2020年8月7日

取締役会決議

ストックオプション

(新株予約権)

普通株式 542千株

 

2021年8月6日

取締役会決議

ストックオプション

(新株予約権)

普通株式 524千株

 

 

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

346,725

368,055

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

5,632

6,111

(うち新株予約権(百万円))

(939)

(1,029)

(うち非支配株主持分(百万円))

(4,692)

(5,081)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

341,093

361,944

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

120,778

119,377

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

  当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され

 る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

 

 (1)自己株式の取得を行う理由  株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。

 (2)取得対象株式の種類     当社普通株式

 (3)取得し得る株式の総数    150万株(上限)

 (4)取得価額の総額       30億円(上限)

 (5)取得期間          2024年5月13日から2025年3月31日まで

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,594

3,825

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

356

159

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

599

507

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

179

70

0.4

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,221

887

2.8

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

5,952

5,449

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

56

13

リース債務

403

257

135

59

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

110,769

244,889

383,753

571,186

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

5,133

14,858

26,366

40,983

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

3,234

9,536

17,507

27,453

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

26.80

79.14

145.48

228.47

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

26.80

52.37

66.42

83.15