1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金預金 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
リース投資資産 |
|
|
未成工事支出金等 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
商品 |
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物・構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物・構築物(純額) |
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
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|
未成工事受入金 |
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
工事損失引当金 |
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
遊休資産費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別退職金 |
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の変動 |
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の変動 |
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得による持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
未成工事支出金等の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損 |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の純増減額(△は増加) |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
コムエントラスト株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、藤木鉄工株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
主として移動平均法による原価法
③ 材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
④ 仕掛不動産
個別法による原価法
⑤ 販売用不動産
個別法による原価法
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
構築物 10~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(6)環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しておりま
す。
4 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約については、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
① 工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益には、主に電気通信設備の構築の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。これらの契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約及び重要性が乏しい契約については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した一時点で収益を認識しております。
また、履行義務が一定期間にわたり充足される工事契約において、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち顧客から回収できると見込まれる金額を収益として認識する原価回収基準を採用しております。
工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
② 役務・サービス等の提供に係る収益認識
契約上の条件が一時点をもって完了する役務・サービス等の提供に係る契約については契約上の条件が満たされた時点をもって収益を認識し、契約上の条件が一定期間にわたり役務・サービス等を提供し続ける契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。
役務・サービス等に係る取引の対価は、役務・サービス等の提供完了後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(一定期間にわたり収益を認識する売上高)
当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法(インプット法)により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。
(1)連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
一定期間にわたり収益を認識する売上高 |
38,696 |
33,847 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(貸倒引当金の計上)
子会社に対する貸付金の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1)連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
貸倒引当金 |
3,565 |
2,492 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の計上にあたっては、財務内容評価法及びキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込金額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。
翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「遊休資産費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた383百万円は、「遊休資産費用」69百万円、「その他」314百万円として組み替えております。
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。受取手形・完成工事未収入金等に含まれる契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
投資有価証券(株式) |
4,341 |
百万円 |
4,330 |
百万円 |
投資その他の資産その他(出資金) |
32 |
〃 |
0 |
〃 |
※3 担保提供資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
建物 |
951 |
百万円 |
(865百万円) |
900 |
百万円 |
(826百万円) |
土地 |
3,110 |
〃 |
(1,207 〃 ) |
3,088 |
〃 |
(1,207 〃 ) |
機械装置 |
374 |
〃 |
(374 〃 ) |
592 |
〃 |
(592 〃 ) |
計 |
4,435 |
百万円 |
(2,446百万円) |
4,582 |
百万円 |
(2,626百万円) |
(注)上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
担保対応債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
短期借入金 |
415 |
百万円 |
(-百万円) |
415 |
百万円 |
(-百万円) |
1年内返済予定の長期借入金 |
126 |
〃 |
(76 〃 ) |
40 |
〃 |
(20 〃 ) |
長期借入金 |
88 |
〃 |
(31 〃 ) |
24 |
〃 |
(13 〃 ) |
その他 |
0 |
〃 |
(- 〃 ) |
0 |
〃 |
(- 〃 ) |
計 |
630 |
百万円 |
(108百万円) |
479 |
百万円 |
(33百万円) |
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
受取手形 |
- |
百万円 |
306 |
百万円 |
支払手形 |
- |
〃 |
62 |
〃 |
※6 土地の再評価
連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日法律第34号・最終改正2005年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日政令第119号・最終改正2006年1月27日政令第12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
5,425 |
百万円 |
5,215 |
百万円 |
※7 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
未成工事支出金 |
5,000 |
百万円 |
96 |
百万円 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※3 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物・構築物 |
10 |
百万円 |
1,049 |
百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
21 |
〃 |
29 |
〃 |
土地 |
471 |
〃 |
762 |
〃 |
計 |
503 |
百万円 |
1,840 |
百万円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物・構築物 |
121 |
百万円 |
180 |
百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
39 |
〃 |
31 |
〃 |
その他 |
15 |
〃 |
14 |
〃 |
計 |
176 |
百万円 |
226 |
百万円 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物・構築物 |
18 |
百万円 |
1 |
百万円 |
機械、運搬具及び工具器具備品 |
1 |
〃 |
- |
〃 |
土地 |
124 |
〃 |
0 |
〃 |
計 |
144 |
百万円 |
1 |
百万円 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
愛知県豊川市 |
遊休資産 |
土地・建物等 |
51 |
熊本県上益城郡 |
事業用資産 |
建物・構築物 |
48 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
愛知県豊川市の遊休資産については、売却の意思決定がされた土地・建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、売却予定額に基づく正味売却価額により測定しております。
熊本県上益城郡の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物・構築物について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
神奈川県足柄上郡 |
事業用資産 |
建物等 |
51 |
茨城県下妻市 |
事業用資産 |
建物等 |
66 |
北海道旭川市 |
事業用資産 |
建物等 |
79 |
岐阜県安八郡 |
事業用資産 |
建物等 |
3 |
熊本県上益城郡 |
事業用資産 |
建物等 |
8 |
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
神奈川県足柄上郡、岐阜県安八郡および熊本県上益城郡の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
茨城県下妻市の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている建物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
北海道旭川市の事業用資産については、処分の意思決定がされた建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと考え、正味売却価額を零と評価しております。
※8 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
工事損失引当金繰入額 |
3,084 |
百万円 |
△5,167 |
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
788 |
7,881 |
組替調整額 |
75 |
△66 |
税効果調整前 |
864 |
7,815 |
税効果額 |
△255 |
△2,395 |
その他有価証券評価差額金 |
608 |
5,419 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
△114 |
115 |
税効果調整前 |
△114 |
115 |
税効果額 |
34 |
△35 |
繰延ヘッジ損益 |
△79 |
80 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
△1,161 |
5,898 |
組替調整額 |
385 |
84 |
税効果調整前 |
△775 |
5,983 |
税効果額 |
238 |
△1,840 |
退職給付に係る調整額 |
△536 |
4,143 |
その他の包括利益合計 |
△7 |
9,643 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
141,000,000 |
- |
- |
141,000,000 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
18,575,585 |
2,790,107 |
1,144,521 |
20,221,171 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
2,789,200株 |
単元未満株式の買取による増加 |
907株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 |
100株 |
ストック・オプション行使による減少 |
41,700株 |
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 |
30,626株 |
株式交換による減少 |
1,072,095株 |
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
939 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
939 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,121 |
50.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
6,090 |
50.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,038 |
50.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
141,000,000 |
- |
8,000,000 |
133,000,000 |
(変動事由の概要)
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 |
8,000,000株 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
普通株式(株) |
20,221,171 |
1,623,098 |
8,222,072 |
13,622,197 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 |
1,621,800株 |
単元未満株式の買取による増加 |
1,298株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 |
8,000,000株 |
単元未満株式の買増請求による減少 |
118株 |
ストック・オプション行使による減少 |
193,600株 |
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 |
28,354株 |
3 新株予約権等に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,029 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
1,029 |
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,038 |
50.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
6,009 |
50.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,565 |
55.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金預金勘定 |
41,367 |
百万円 |
52,500 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△579 |
〃 |
△568 |
〃 |
現金及び現金同等物 |
40,788 |
百万円 |
51,932 |
百万円 |
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気通信設備工事における車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
リース料債権部分 |
6,746 |
10,395 |
見積残存価額部分 |
316 |
665 |
受取利息相当額 |
△462 |
△567 |
リース投資資産 |
6,600 |
10,493 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|||||
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
2,170 |
1,673 |
1,277 |
877 |
388 |
358 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|||||
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
2,638 |
2,392 |
1,963 |
1,389 |
886 |
1,123 |
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
20,017 |
20,017 |
- |
資産計 |
20,017 |
20,017 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
27,436 |
27,436 |
- |
資産計 |
27,436 |
27,436 |
- |
※1 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
5,537 |
5,503 |
(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金預金 |
41,367 |
- |
- |
- |
受取手形・完成工事未収入金等 |
187,954 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
10 |
- |
- |
社債 |
100 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
400 |
合計 |
229,422 |
10 |
- |
400 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金預金 |
52,500 |
- |
- |
- |
受取手形・完成工事未収入金等 |
177,266 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債・地方債 |
10 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
300 |
合計 |
229,777 |
- |
- |
300 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
19,395 |
- |
- |
19,395 |
債券 |
- |
490 |
- |
490 |
その他 |
- |
131 |
- |
131 |
資産計 |
19,395 |
621 |
- |
20,017 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
26,985 |
- |
- |
26,985 |
債券 |
- |
300 |
- |
300 |
その他 |
- |
149 |
- |
149 |
資産計 |
26,985 |
450 |
- |
27,436 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
15,121 |
8,579 |
6,541 |
債券 |
278 |
265 |
12 |
|
その他 |
131 |
118 |
12 |
|
小計 |
15,531 |
8,963 |
6,567 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,274 |
5,440 |
△1,166 |
債券 |
211 |
217 |
△5 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
4,486 |
5,658 |
△1,172 |
|
合計 |
20,017 |
14,621 |
5,395 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
24,213 |
10,742 |
13,471 |
債券 |
290 |
266 |
24 |
|
その他 |
149 |
118 |
30 |
|
小計 |
24,653 |
11,127 |
13,526 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,772 |
3,087 |
△315 |
債券 |
10 |
10 |
△0 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,782 |
3,098 |
△315 |
|
合計 |
27,436 |
14,225 |
13,210 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
942 |
67 |
△0 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
942 |
67 |
△0 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
株式 |
320 |
95 |
△4 |
債券 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
320 |
95 |
△4 |
3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、有価証券について132百万円(その他有価証券の株式132百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
58,999 |
57,465 |
勤務費用 |
3,792 |
3,820 |
利息費用 |
119 |
267 |
数理計算上の差異の発生額 |
△1,802 |
△1,224 |
過去勤務費用の発生額 |
- |
- |
退職給付の支払額 |
△3,620 |
△4,659 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
- |
17 |
その他 |
△22 |
11 |
退職給付債務の期末残高 |
57,465 |
55,698 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
62,830 |
59,680 |
期待運用収益 |
1,695 |
1,449 |
数理計算上の差異の発生額 |
△2,952 |
4,674 |
事業主からの拠出額 |
1,067 |
1,477 |
退職給付の支払額 |
△2,951 |
△3,427 |
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
- |
16 |
その他 |
△8 |
△6 |
年金資産の期末残高 |
59,680 |
63,864 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,343 |
3,453 |
退職給付費用 |
591 |
460 |
退職給付の支払額 |
△191 |
△134 |
制度への拠出額 |
△263 |
△274 |
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
- |
△1 |
連結範囲の変更に伴う増減額 |
△27 |
- |
その他 |
1 |
85 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,453 |
3,588 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
52,648 |
50,998 |
年金資産 |
△60,537 |
△64,804 |
|
△7,888 |
△13,805 |
非積立型制度の退職給付債務 |
9,127 |
9,228 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,239 |
△4,576 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,151 |
13,165 |
退職給付に係る資産 |
△12,912 |
△17,742 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,239 |
△4,576 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
3,792 |
3,820 |
利息費用 |
119 |
267 |
期待運用収益 |
△1,695 |
△1,449 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
360 |
69 |
過去勤務費用の費用処理額 |
15 |
15 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
591 |
460 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,183 |
3,183 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
15 |
15 |
数理計算上の差異 |
△790 |
5,968 |
合計 |
△775 |
5,983 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
49 |
34 |
未認識数理計算上の差異 |
△2,387 |
△8,356 |
合計 |
△2,338 |
△8,321 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
44% |
41% |
株式 |
28% |
34% |
現金及び預金 |
13% |
11% |
その他 |
15% |
14% |
合計 |
100% |
100% |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、当連結会計年度11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
割引率 |
主として0.4% |
主として0.7% |
長期期待運用収益率 |
主として3.1% |
主として2.7% |
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,413百万円、当連結会計年度1,422百万円であります。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
192百万円 |
192百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
新株予約権戻入益 |
8百万円 |
5百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
決議年月日 |
2015年8月6日 |
2015年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8 当社完全子会社取締役 26 |
当社取締役 10 当社完全子会社取締役 24 当社完全子会社執行役員 43 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 55,800 |
普通株式 381,500 |
付与日 |
2015年8月21日 |
2015年8月21日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2015年8月21日 ~2017年8月21日 |
権利行使期間 |
2015年8月22日 ~2045年8月21日 |
2017年8月22日 ~2024年8月21日 |
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
決議年月日 |
2016年8月5日 |
2016年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8 当社完全子会社取締役 26 |
当社取締役 10 当社完全子会社取締役 24 当社完全子会社執行役員 35 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 59,200 |
普通株式 367,500 |
付与日 |
2016年8月23日 |
2016年8月23日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2018年8月24日 ~2025年8月23日 |
権利行使期間 |
2016年8月24日 ~2046年8月23日 |
2018年8月24日 ~2025年8月23日 |
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
決議年月日 |
2017年8月4日 |
2017年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 5 当社完全子会社取締役 29 |
当社取締役 10 当社完全子会社取締役 24 当社完全子会社執行役員 40 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 36,800 |
普通株式 386,500 |
付与日 |
2017年8月23日 |
2017年8月23日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2019年8月24日 ~2026年8月23日 |
権利行使期間 |
2017年8月24日 ~2047年8月23日 |
2019年8月24日 ~2026年8月23日 |
|
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
決議年月日 |
2018年8月3日 |
2018年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 5 当社完全子会社取締役 29 |
当社取締役 10 当社完全子会社取締役 24 当社完全子会社執行役員 41 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 41,900 |
普通株式 389,000 |
付与日 |
2018年8月22日 |
2018年8月22日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2020年8月23日 ~2027年8月22日 |
権利行使期間 |
2018年8月23日 ~2048年8月22日 |
2020年8月23日 ~2027年8月22日 |
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
決議年月日 |
2019年8月7日 |
2019年6月25日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 3 当社完全子会社取締役 56 |
当社取締役 9 当社完全子会社取締役 50 当社完全子会社執行役員 52 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 36,500 |
普通株式 399,400 |
付与日 |
2019年8月22日 |
2019年8月22日 |
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
2021年8月23日 ~2028年8月22日 |
権利行使期間 |
2019年8月23日 ~2049年8月22日 |
2021年8月23日 ~2028年8月22日 |
|
第22回新株予約権 |
第23回新株予約権 |
決議年月日 |
2020年6月26日 |
2021年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 9 当社完全子会社取締役 51 当社完全子会社執行役員 57 |
当社取締役 9 当社完全子会社取締役 42 当社完全子会社執行役員 64 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 550,000 |
普通株式 540,000 |
付与日 |
2020年8月24日 |
2021年8月23日 |
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
2023年8月25日 ~2029年8月24日 |
2024年8月24日 ~2030年8月23日 |
権利行使期間 |
2023年8月25日 ~2029年8月24日 |
2024年8月24日 ~2030年8月23日 |
|
第24回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
決議年月日 |
2022年6月29日 |
2023年6月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 8 当社完全子会社取締役 40 当社完全子会社執行役員 65 |
当社取締役 5 当社完全子会社取締役 41 当社完全子会社執行役員 74 |
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 529,000 |
普通株式 549,000 |
付与日 |
2022年7月19日 |
2023年7月18日 |
権利確定条件 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 |
2025年7月20日 ~2031年7月19日 |
2026年7月19日 ~2032年7月18日 |
権利行使期間 |
2025年7月20日 ~2031年7月19日 |
2026年7月19日 ~2032年7月18日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
決議年月日 |
2015年8月6日 |
2015年6月26日 |
2016年8月5日 |
2016年6月29日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
― |
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
未確定残(株) |
― |
― |
― |
― |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
6,300 |
29,000 |
11,600 |
45,300 |
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
権利行使(株) |
800 |
16,000 |
2,900 |
17,300 |
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
未行使残(株) |
5,500 |
13,000 |
8,700 |
28,000 |
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
決議年月日 |
2017年8月4日 |
2017年6月29日 |
2018年8月3日 |
2018年6月26日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
― |
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
未確定残(株) |
― |
― |
― |
― |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
10,100 |
154,900 |
14,600 |
340,500 |
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
権利行使(株) |
1,200 |
62,900 |
2,500 |
39,100 |
失効(株) |
― |
― |
― |
― |
未行使残(株) |
8,900 |
92,000 |
12,100 |
301,400 |
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
第22回新株予約権 |
第23回新株予約権 |
決議年月日 |
2019年8月7日 |
2019年6月25日 |
2020年6月26日 |
2021年6月29日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
期首(株) |
― |
― |
― |
529,000 |
付与(株) |
― |
― |
― |
― |
失効(株) |
― |
― |
― |
5,000 |
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
未確定残(株) |
― |
― |
― |
524,000 |
権利確定後 |
|
|
|
|
期首(株) |
19,700 |
385,200 |
542,000 |
― |
権利確定(株) |
― |
― |
― |
― |
権利行使(株) |
2,500 |
48,400 |
― |
― |
失効(株) |
― |
4,000 |
5,000 |
― |
未行使残(株) |
17,200 |
332,800 |
537,000 |
― |
|
第24回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
決議年月日 |
2022年6月29日 |
2023年6月29日 |
権利確定前 |
|
|
期首(株) |
529,000 |
― |
付与(株) |
― |
549,000 |
失効(株) |
5,000 |
― |
権利確定(株) |
― |
― |
未確定残(株) |
524,000 |
549,000 |
権利確定後 |
|
|
期首(株) |
― |
― |
権利確定(株) |
― |
― |
権利行使(株) |
― |
― |
失効(株) |
― |
― |
未行使残(株) |
― |
― |
② 単価情報
|
第12回新株予約権 |
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
決議年月日 |
2015年8月6日 |
2015年6月26日 |
2016年8月5日 |
2016年6月29日 |
権利行使価格(円) |
1 |
1,928 |
1 |
1,923 |
行使時平均株価(円) |
2,794 |
3,277 |
2,794 |
3,028 |
付与日における公正な評価単価(円) |
1,392 |
205 |
1,705 |
378 |
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
第19回新株予約権 |
決議年月日 |
2017年8月4日 |
2017年6月29日 |
2018年8月3日 |
2018年6月26日 |
権利行使価格(円) |
1 |
2,404 |
1 |
2,939 |
行使時平均株価(円) |
2,795 |
3,111 |
2,795 |
3,342 |
付与日における公正な評価単価(円) |
2,046 |
382 |
2,542 |
499 |
|
第20回新株予約権 |
第21回新株予約権 |
第22回新株予約権 |
第23回新株予約権 |
決議年月日 |
2019年8月7日 |
2019年6月25日 |
2020年6月26日 |
2021年6月29日 |
権利行使価格(円) |
1 |
2,908 |
3,328 |
3,210 |
行使時平均株価(円) |
1,664 |
3,218 |
― |
― |
付与日における公正な評価単価(円) |
2,537 |
457 |
484 |
395 |
.
|
第24回新株予約権 |
第25回新株予約権 |
決議年月日 |
2022年6月29日 |
2023年6月29日 |
権利行使価格(円) |
2,641 |
2,931 |
行使時平均株価(円) |
― |
― |
付与日における公正な評価単価(円) |
286 |
294 |
4 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
第25回新株予約権 |
株価変動性 (注)1 |
23.80% |
予想残存期間 (注)2 |
6年 |
予想配当 (注)3 |
100円/株 |
無リスク利子率 (注)4 |
0.205% |
(注)1 2017年7月16日から2023年7月18日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 2023年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,238 |
百万円 |
|
896 |
百万円 |
退職給付に係る負債等 |
1,254 |
〃 |
|
- |
〃 |
役員退職慰労引当金等 |
365 |
〃 |
|
374 |
〃 |
未払事業税等 |
418 |
〃 |
|
485 |
〃 |
未払費用 |
5,587 |
〃 |
|
6,398 |
〃 |
投資有価証券評価損 |
1,968 |
〃 |
|
1,979 |
〃 |
ゴルフ会員権評価損 |
133 |
〃 |
|
135 |
〃 |
工事損失引当金 |
1,618 |
〃 |
|
35 |
〃 |
子会社土地評価差額 |
1,542 |
〃 |
|
1,538 |
〃 |
繰越欠損金 |
384 |
〃 |
|
303 |
〃 |
その他 |
3,465 |
〃 |
|
3,594 |
〃 |
繰延税金資産小計 |
17,976 |
百万円 |
|
15,741 |
百万円 |
評価性引当額 |
△6,197 |
〃 |
|
△6,552 |
〃 |
繰延税金資産合計 |
11,779 |
百万円 |
|
9,188 |
百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△935 |
百万円 |
|
△925 |
百万円 |
退職給付に係る資産等 |
- |
〃 |
|
△641 |
〃 |
特別償却準備金 |
△159 |
〃 |
|
△119 |
〃 |
子会社土地評価差額 |
△3,181 |
〃 |
|
△3,146 |
〃 |
その他有価証券評価差額金 |
△3,343 |
〃 |
|
△5,669 |
〃 |
その他 |
△139 |
〃 |
|
△31 |
〃 |
繰延税金負債合計 |
△7,759 |
百万円 |
|
△10,534 |
百万円 |
繰延税金資産の純額 |
4,019 |
百万円 |
|
△1,345 |
百万円 |
2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
3,367 |
百万円 |
|
3,078 |
百万円 |
評価性引当額 |
△3,367 |
〃 |
|
△3,078 |
〃 |
再評価に係る繰延税金資産の合計 |
- |
百万円 |
|
- |
百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
1,213 |
百万円 |
|
1,213 |
百万円 |
再評価に係る繰延税金負債の合計 |
1,213 |
百万円 |
|
1,213 |
百万円 |
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
1,213 |
百万円 |
|
1,213 |
百万円 |
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
法定実効税率 |
30.6 |
% |
|
- |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
% |
|
- |
% |
永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
% |
|
- |
% |
住民税均等割等 |
1.0 |
% |
|
- |
% |
のれんの償却額 |
1.1 |
% |
|
- |
% |
負ののれん償却額 |
△0.0 |
% |
|
- |
% |
評価性引当額 |
2.0 |
% |
|
- |
% |
その他 |
0.7 |
% |
|
- |
% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8 |
% |
|
- |
% |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
通信インフラ |
103,742 |
47,666 |
20,912 |
36,089 |
40,061 |
20,341 |
11,067 |
- |
279,881 |
ITソリュー ション |
51,414 |
7,623 |
2,585 |
16,192 |
15,735 |
2,625 |
1,534 |
11,818 |
109,530 |
社会システム |
106,390 |
13,340 |
8,993 |
10,220 |
22,652 |
6,822 |
3,522 |
- |
171,942 |
外部顧客への 売上高 |
261,546 |
68,630 |
32,492 |
62,503 |
78,449 |
29,789 |
16,124 |
11,818 |
561,354 |
|
その他 (注) |
合計 |
通信インフラ |
- |
279,881 |
ITソリュー ション |
- |
109,530 |
社会システム |
1,941 |
173,883 |
外部顧客への 売上高 |
1,941 |
563,295 |
(注) 「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
通信インフラ |
96,267 |
44,139 |
22,144 |
38,587 |
42,976 |
21,170 |
11,623 |
- |
276,910 |
ITソリュー ション |
54,535 |
6,049 |
2,376 |
16,941 |
16,956 |
2,470 |
1,683 |
12,986 |
114,000 |
社会システム |
111,768 |
11,013 |
8,981 |
11,825 |
23,866 |
7,836 |
3,105 |
- |
178,396 |
外部顧客への 売上高 |
262,570 |
61,202 |
33,503 |
67,355 |
83,799 |
31,477 |
16,412 |
12,986 |
569,307 |
|
その他 (注) |
合計 |
通信インフラ |
- |
276,910 |
ITソリュー ション |
- |
114,000 |
社会システム |
1,878 |
180,275 |
外部顧客への 売上高 |
1,878 |
571,186 |
(注) 「その他」の区分は、人材派遣事業等であります。
なお、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益については、重要性が乏しいため、区分せず上表に含めております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
155,383 |
155,470 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
155,470 |
150,061 |
契約資産(期首残高) |
67,571 |
32,484 |
契約資産(期末残高) |
32,484 |
27,205 |
契約負債(期首残高) |
11,585 |
7,771 |
契約負債(期末残高) |
7,771 |
8,263 |
契約資産は、主に期末時点で履行義務を充足しているがまだ請求していない工事に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられております。
契約負債は、主に顧客からの未成工事受入金に関連するものであります。
なお、建設業においては、契約により通常の支払時期が異なり、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,419百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,360百万円であります。当連結会計年度において、契約資産が5,278百万円減少した主な理由は、日本コムシスグループにおける減少であり、これにより6,124百万円減少しております。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は194,028百万円であり、主に工事契約に係る取引によるものであります。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は240,759百万円であり、主に工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「TOSYSグループ」、「つうけんグループ」、「NDSグループ」、「SYSKENグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の8つを報告セグメントとしております。
「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「TOSYSグループ」は、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、ソフトウェア開発等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
通信インフラ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ITソリュー ション |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社会システム |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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通信インフラ |
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ITソリュー ション |
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社会システム |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
売上高 |
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通信インフラ |
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ITソリュー ション |
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社会システム |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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通信インフラ |
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ITソリュー ション |
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社会システム |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
NTTグループ |
223,686 |
日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ TOSYSグループ つうけんグループ NDSグループ SYSKENグループ 北陸電話工事グループ |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
NTTグループ |
224,181 |
日本コムシスグループ サンワコムシスエンジニアリンググループ TOSYSグループ つうけんグループ NDSグループ SYSKENグループ 北陸電話工事グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
減損損失 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||||||
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
減損損失 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||||||
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日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
||||||||
|
日本 コムシス グループ |
サンワ コムシス エンジニア リング グループ |
TOSYS グループ |
つうけん グループ |
NDS グループ |
SYSKEN グループ |
北陸電話 工事 グループ |
コムシス 情報 システム グループ |
計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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その他 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
1株当たり純資産額 |
2,824.12 |
円 |
3,031.93 |
円 |
1株当たり当期純利益 |
158.83 |
円 |
228.47 |
円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
158.71 |
円 |
228.15 |
円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
19,338 |
27,453 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
19,338 |
27,453 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
121,758 |
120,159 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
91 |
170 |
(うち新株予約権(千株)) |
(91) |
(170) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2020年8月7日 取締役会決議 ストックオプション (新株予約権) 普通株式 542千株
2021年8月6日 取締役会決議 ストックオプション (新株予約権) 普通株式 529千株
2022年6月29日 取締役会決議 ストックオプション (新株予約権) 普通株式 529千株 |
2020年8月7日 取締役会決議 ストックオプション (新株予約権) 普通株式 542千株
2021年8月6日 取締役会決議 ストックオプション (新株予約権) 普通株式 524千株 |
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前連結会計年度末 (2023年3月31日) |
当連結会計年度末 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
346,725 |
368,055 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
5,632 |
6,111 |
(うち新株予約権(百万円)) |
(939) |
(1,029) |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(4,692) |
(5,081) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
341,093 |
361,944 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
120,778 |
119,377 |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由 株主への一層の利益還元のため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 150万株(上限)
(4)取得価額の総額 30億円(上限)
(5)取得期間 2024年5月13日から2025年3月31日まで
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
3,594 |
3,825 |
0.3 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
356 |
159 |
0.5 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
599 |
507 |
2.6 |
― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
179 |
70 |
0.4 |
2025年~2026年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,221 |
887 |
2.8 |
2025年~2031年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
― |
合計 |
5,952 |
5,449 |
- |
― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
56 |
13 |
- |
- |
リース債務 |
403 |
257 |
135 |
59 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
110,769 |
244,889 |
383,753 |
571,186 |
税金等調整前 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
5,133 |
14,858 |
26,366 |
40,983 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
3,234 |
9,536 |
17,507 |
27,453 |
1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) |
26.80 |
79.14 |
145.48 |
228.47 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
26.80 |
52.37 |
66.42 |
83.15 |