④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,558

89

23,647

20,886

264

2,762

構築物

4,025

2

4,027

3,725

99

302

機械及び装置

43,147

317

882

42,582

39,369

636

3,212

車両運搬具

213

9

17

204

175

7

29

工具、器具及び備品

11,606

210

851

10,965

10,344

349

621

土地

10,850

[5,407]

10,850

[5,407]

10,850

リース資産

311

311

259

29

51

建設仮勘定

598

495

639

454

454

有形固定資産計

94,308

1,121

2,389

93,040

74,759

1,383

18,280

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3

3

3

ソフトウエア

4,336

84

23

4,397

4,155

75

242

ソフトウエア仮勘定

6

90

84

12

12

その他

184

184

184

0

0

無形固定資産計

4,529

173

107

4,596

4,338

76

258

長期前払費用

117

117

110

16

6

 

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置

ディスクブレーキ生産設備

223

百万円

工具、器具及び備品

ディスクブレーキ生産設備関係

89

百万円

工具、器具及び備品

サーバ及びLAN設備

42

百万円

工具、器具及び備品

鋳造用金型及び設備関係

41

百万円

 

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置

ブレーキライニング生産設備

528

百万円

機械及び装置

ディスクブレーキ生産設備

349

百万円

工具、器具及び備品

ディスクブレーキ生産設備関係

512

百万円

工具、器具及び備品

老朽サーバ及びLAN設備

126

百万円

 

3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10 年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金 (注)

6,461

4,021

537

9,944

賞与引当金

502

518

502

518

 

(注) 当期減少額(その他)の金額は、子会社からの関係会社短期貸付金の返済及び業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。