第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

193,317

134,003

135,498

153,984

166,301

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,121

1,808

6,072

2,256

3,780

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

24,855

11,913

4,154

960

3,452

包括利益

(百万円)

26,848

10,680

6,597

1,828

10,233

純資産額

(百万円)

53,874

42,642

48,901

50,290

60,467

総資産額

(百万円)

148,959

132,627

139,674

141,299

150,475

1株当たり純資産額

(円)

209.70

122.45

154.60

151.54

209.75

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

186.34

89.19

31.10

7.19

25.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

89.37

8.98

1.95

6.57

自己資本比率

(%)

32.5

28.1

30.5

30.7

34.8

自己資本利益率

(%)

96.9

10.4

2.2

7.2

株価収益率

(倍)

0.8

5.0

20.2

5.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

280

5,587

5,474

4,649

7,622

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,029

2,742

2,237

6,428

3,516

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,001

4,982

1,148

1,743

1,924

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

32,687

29,592

30,303

25,498

26,949

従業員数

(名)

7,652

6,299

5,826

5,720

5,548

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(1,257)

(1,079)

(1,293)

(1,351)

(1,340)

 

(注) 1 第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第125期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第124期

第125期

第126期

第127期

第128期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

71,613

60,303

64,463

66,704

67,127

経常利益

(百万円)

2,633

3,145

6,346

4,192

3,538

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

10,606

3,649

824

2,549

1,433

資本金

(百万円)

19,939

19,939

19,939

19,939

19,939

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(千株)

135,992

135,992

135,992

135,992

135,992

A種種類株式

(千株)

20

20

20

20

20

純資産額

(百万円)

26,892

23,653

25,952

22,601

28,634

総資産額

(百万円)

91,611

87,063

88,863

84,007

88,213

1株当たり純資産額

(円)

48.50

20.59

30.08

3.97

31.88

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

A種種類株式

(円)

20,111.50

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

79.50

27.32

6.17

19.08

10.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

38.13

1.78

2.73

自己資本比率

(%)

29.3

27.2

29.2

26.9

32.4

自己資本利益率

(%)

94.1

3.3

5.6

株価収益率

(倍)

1.9

25.4

13.6

配当性向

(%)

従業員数

(名)

1,022

875

861

813

785

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

(119)

(69)

(116)

(111)

(121)

株主総利回り

(%)

125.0

158.1

126.6

116.9

117.7

比較指標:配当込み東証業種別株価指数(輸送用機器)

(%)

(84.9)

(125.8)

(144.0)

(137.4)

(245.2)

最高株価

(円)

282

241

261

196

156

最低株価

(円)

99

120

142

137

102

 

(注) 1 第125期及び第127期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第125期及び第127期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

1929年

曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始

1936年

曙石綿工業㈱を設立

1939年

羽生製造所建設、稼動開始

1960年

曙ブレーキ工業㈱に改称

米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結

1961年

東京証券取引所市場第二部に上場

1962年

岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)

1965年

晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)

1971年

福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)

1979年

岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始

1982年

AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞

1983年

東京証券取引所市場第一部に上場

1986年

米国GM社との合弁会社Ambrake Corporationを設立(現Akebono Brake, Elizabethtown Plant)

1988年

テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成 (現Ai-Ring)

1992年

曙ブレーキ山形製造㈱を設立 (現連結子会社)

1994年

米国現地法人Amak Brake L.L.C.を設立(現Akebono Brake, Glasgow Plant)

1996年

インドネシアPT. Tri Dharma Wisesaに資本参加(現PT. Akebono Brake Astra Indonesia)

1998年

米国現地法人Akebono Corporation (North America) 設立 (現Akebono Brake Corporation)

2001年

本社新社屋「Akebono Crystal Wing(ACW)」竣工

2003年

あけぼの123㈱を設立(現連結子会社)

2004年

ドイツ現地法人Akebono Europe GmbHを設立(現連結子会社)

ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成

中国現地法人 広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立

2006年

タイ現地法人Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立 (現連結子会社)

2007年

F1に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる

2008年

館林鋳造所稼動開始

2011年

ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

2012年

メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)

2014年

スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.を設立(現連結子会社)
タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

2016年

「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞

2018年

㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園

2019年

タイ現地法人Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

耐久レース用ブレーキキャリパー「NR22」が2022年度グッドデザイン賞を受賞

2024年

「中小型トラック用電動パーキングブレーキのモータギヤユニット開発」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。

なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、クラッチフェーシング、ホイールシリンダー、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。

(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。

(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。

(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。

(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド等の製造及び販売を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.がブレーキ用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.はブレーキ部品の販売、管理・販売促進等の支援サービス及び研究開発を行っております。

(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ドラムブレーキライニング、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪車用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

曙ブレーキ山形製造株式会社 (注)3

山形県寒河江市

100

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
当社生産設備の販売
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

曙ブレーキ福島製造株式会社(注)3

福島県桑折町

20

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

曙ブレーキ岩槻製造株式会社 (注)3

埼玉県さいたま市
岩槻区

20

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

曙ブレーキ山陽製造株式会社 (注)3

岡山県総社市

94

《35》

日本

100.00

当社製品の製造
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

あけぼの123株式会社

埼玉県羽生市

13

日本

100.00

(20.63)

清掃関連業務の委託
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等

株式会社アロックス

埼玉県さいたま市
岩槻区

35

日本

100.00

運送・梱包業務の委託
当社固定資産の賃貸
役員の兼任等
キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付・借入

株式会社アケボノキッズケア

埼玉県羽生市

10

日本

100.00

保育所の経営・管理の委託

役員の兼任等

Akebono Brake Corporation
(注)3,6,7

米国
ミシガン州

128百万US$

《373百万US$》

北米

100.00

製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
研究開発の委託
役員の兼任等
資金の貸付

Akebono Brake Mexico S.A.
de C.V. (注)3

メキシコ
グアナファト州

999
百万メキシコペソ

北米

100.00

(6.94)

製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
役員の兼任等

資金の貸付

Akebono Europe GmbH

独国
ヘッセン州

25千EUR

欧州

100.00

研究開発の委託
役員の兼任等

Akebono Brake Slovakia
s.r.o. (注)3

スロバキア
トレンチーン市

52百万EUR

欧州

100.00

製品・部品の相互供給
当社生産設備の販売
役員の兼任等
資金の貸付

曙光制動器(蘇州)有限公司

中国江蘇省

74百万元

中国

70.00

製品・部品の相互供給
研究開発の委託
役員の兼任等

広州曙光制動器有限公司

中国広東省

62百万元

中国

70.00

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

Akebono Brake (Thailand)
Co., Ltd. (注)3

タイ
チョンブリ県

610
百万タイバーツ

タイ

100.00

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

A&M Casting (Thailand) Co.,
Ltd. (注)3

タイ
ラチャブリ県

607
百万タイバーツ

タイ

74.90

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

Akebono Cooperation
(Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク市

10
百万タイバーツ

タイ

100.00

研究開発・販売促進業務を委託
役員の兼任等

PT. Akebono Brake Astra
Indonesia (注)3,4,6

インドネシア
ジャカルタ市

400億IDR

《94億IDR》

インドネシア

50.00

製品・部品の相互供給
当社製造技術の供与
役員の兼任等

Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd. (注)4

ベトナム
ハノイ市

1,988
億ベトナムドン

インドネシア

50.00

(30.00)

製品・部品の相互供給
役員の兼任等

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 持分は50%であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

5 資本金に準ずる金額として資本準備金(又はそれに準ずる金額)を資本金欄において《 》で表示しております。

6 以下の2社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等(決算日:2023年12月31日)は以下のとおりであります。

Akebono Brake Corporation

(1) 売上高

45,374

百万円

(2) 経常利益

△4,245

(3) 当期純利益

△4,607

(4) 純資産額

△1,612

(5) 総資産額

23,317

 

PT. Akebono Brake Astra Indonesia

(1) 売上高

24,279

百万円

(2) 経常利益

2,014

(3) 当期純利益

1,473

(4) 純資産額

9,788

(5) 総資産額

14,807

 

7 債務超過会社であり、債務超過額は1,612百万円であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

2,051

(567)

北米

1,441

(149)

欧州

174

(43)

中国

512

(27)

タイ

287

(297)

インドネシア

1,083

(257)

合計

5,548

(1,340)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

3 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

785

(121)

45.4

20.1

6,792,592

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

3 臨時従業員数には、期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員数を含み、派遣社員数を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 セグメントは日本のみであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、曙ブレーキ工業労働組合及びアロックス労働組合で、曙関連企業労働組合協議会を組織しており、曙ブレーキ工業労働組合は、上部団体として全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)の下部組織である日本自動車部品産業労働組合連合会(部品労連)に加盟しております。

また、当社の子会社である曙ブレーキ山陽製造㈱は、曙ブレーキ山陽製造労働組合を組織しており、上部団体として全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。

労使関係は、相互の信頼を基礎として安定した協調関係にあります。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.6

52.6

73.6

73.4

80.9

(注)3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。差異の要因として、女性労働者に占める管理職や上位等級在籍者が少ないことが挙げられます。2030年に管理職に占める女性労働者の割合を10%程度にすることを目指し、積極的な採用と育成に取り組みます。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

曙ブレーキ山形製造㈱

72.0

68.8

86.4

(注)2

曙ブレーキ岩槻製造㈱

76.4

70.7

83.9

(注)2

曙ブレーキ山陽製造㈱

83.2

82.4

91.9

(注)2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 時間外労働や深夜労働の有無、育児や介護による短時間勤務等、働き方の違いによる影響を除き、同じ役職・等級に在籍する正規雇用労働者に男女の賃金の差異はありません。