当社は、親会社等はありません。
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第154期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出
2023年6月29日関東財務局長に提出
2023年7月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく
臨時報告書であります。
第155期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月8日関東財務局長に提出
第155期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月8日関東財務局長に提出
第155期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月9日関東財務局長に提出
⑤ 自己株券買付状況報告書
2023年7月13日、2023年8月8日、2023年9月12日、2023年10月12日、2023年11月13日、
2023年12月12日、2024年1月12日関東財務局長に提出
⑥ 発行登録書及びその添付書類
2024年3月1日関東財務局長に提出
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
① 管理職に占める女性労働者の割合(主な会社以外)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したも
のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社のうち、
「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。
② 男性労働者の育児休業等取得率(主な会社以外)
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 労働者の男女の賃金の差異(主な会社以外)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。
該当事項はありません。