第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,136

3,858

受取手形

2

7

電子記録債権

20

438

売掛金

1,891

1,974

有価証券

725

832

製品

296

202

仕掛品

2,602

2,693

原材料

702

822

未収消費税等

380

256

その他

147

124

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

9,903

11,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,505

2,506

減価償却累計額

2,207

2,225

建物及び構築物(純額)

297

280

機械装置及び運搬具

114

122

減価償却累計額

105

109

機械装置及び運搬具(純額)

9

12

工具、器具及び備品

709

724

減価償却累計額

662

646

工具、器具及び備品(純額)

47

77

土地

1,134

1,134

有形固定資産合計

1,488

1,506

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18

15

ソフトウエア仮勘定

66

179

技術関連資産

234

その他

1

1

無形固定資産合計

86

430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,474

2,618

退職給付に係る資産

69

173

繰延税金資産

102

2

保険積立金

191

207

その他

25

19

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

2,859

3,016

固定資産合計

4,433

4,952

資産合計

14,337

16,161

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

387

151

未払金

117

215

未払費用

126

140

契約負債

252

208

未払法人税等

179

320

賞与引当金

196

194

製品保証引当金

37

79

修繕引当金

59

0

その他

35

58

流動負債合計

1,391

1,368

固定負債

 

 

長期未払金

1

1

繰延税金負債

27

309

その他

8

4

固定負債合計

37

315

負債合計

1,429

1,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

3,376

3,381

利益剰余金

6,982

7,939

自己株式

414

540

株主資本合計

12,465

13,301

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

472

1,104

為替換算調整勘定

31

70

その他の包括利益累計額合計

441

1,175

非支配株主持分

1

1

純資産合計

12,907

14,477

負債純資産合計

14,337

16,161

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,743

※1 8,619

売上原価

※2 4,652

※2 4,794

売上総利益

4,090

3,825

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

280

276

荷造運搬費

59

61

役員報酬

139

148

株式報酬費用

17

19

給料手当及び賞与

464

506

法定福利費

66

72

賞与引当金繰入額

55

59

修繕引当金繰入額

59

0

減価償却費

19

18

研究開発費

348

425

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

447

504

販売費及び一般管理費合計

※3 1,957

※3 2,094

営業利益

2,133

1,731

営業外収益

 

 

受取利息

77

63

受取配当金

36

36

為替差益

235

288

投資有価証券売却益

29

0

有価証券償還益

13

その他

16

18

営業外収益合計

394

421

営業外費用

 

 

保険解約損

8

8

支払手数料

3

3

その他

2

2

営業外費用合計

14

14

経常利益

2,513

2,137

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

減損損失

※4 52

固定資産除却損

※5 4

特別損失合計

56

税金等調整前当期純利益

2,456

2,141

法人税、住民税及び事業税

435

474

法人税等調整額

234

151

法人税等合計

201

625

当期純利益

2,255

1,515

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,255

1,515

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,255

1,515

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51

632

為替換算調整勘定

61

102

その他の包括利益合計

10

734

包括利益

2,265

2,249

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,265

2,249

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,521

3,370

5,178

202

10,868

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

451

 

451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,255

 

2,255

自己株式の取得

 

 

 

229

229

自己株式の処分

 

5

 

18

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,803

211

1,596

当期末残高

2,521

3,376

6,982

414

12,465

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

524

93

430

1

11,300

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

451

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,255

自己株式の取得

 

 

 

 

229

自己株式の処分

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

61

10

0

10

当期変動額合計

51

61

10

0

1,607

当期末残高

472

31

441

1

12,907

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,521

3,376

6,982

414

12,465

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

558

 

558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,515

 

1,515

自己株式の取得

 

 

 

140

140

自己株式の処分

 

4

 

13

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

956

126

835

当期末残高

2,521

3,381

7,939

540

13,301

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

472

31

441

1

12,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

558

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,515

自己株式の取得

 

 

 

 

140

自己株式の処分

 

 

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

632

102

734

0

734

当期変動額合計

632

102

734

0

1,569

当期末残高

1,104

70

1,175

1

14,477

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,456

2,141

減価償却費

65

67

減損損失

52

株式報酬費用

17

19

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

113

100

為替差損益(△は益)

117

97

投資有価証券売却損益(△は益)

29

4

有価証券償還損益(△は益)

13

固定資産除売却損益(△は益)

4

1

売上債権の増減額(△は増加)

922

488

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,325

100

仕入債務の増減額(△は減少)

53

268

未収消費税等の増減額(△は増加)

138

124

未収入金の増減額(△は増加)

0

0

未払費用の増減額(△は減少)

6

13

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1

42

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

15

104

修繕引当金の増減額(△は減少)

17

59

長期未払金の増減額(△は減少)

3

その他の流動資産の増減額(△は増加)

24

25

その他の流動負債の増減額(△は減少)

80

98

その他の固定資産の増減額(△は増加)

7

その他の固定負債の増減額(△は減少)

8

小計

1,955

1,096

利息及び配当金の受取額

109

103

法人税等の支払額

619

328

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,445

871

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

163

定期預金の払戻による収入

178

有価証券の取得による支出

425

有価証券の売却及び償還による収入

110

764

投資有価証券の取得による支出

593

275

投資有価証券の売却及び償還による収入

769

142

有形固定資産の取得による支出

64

64

有形固定資産の売却による収入

2

無形固定資産の取得による支出

82

231

保険積立金の積立による支出

61

51

保険積立金の解約による収入

60

27

その他

10

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

117

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

229

140

配当金の支払額

446

551

非支配株主への配当金の支払額

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

676

691

現金及び現金同等物に係る換算差額

163

224

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

814

554

現金及び現金同等物の期首残高

2,233

3,048

現金及び現金同等物の期末残高

3,048

3,602

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社は次の3社であります。

 TESEC,INC.

 TESEC (M) SDN.BHD.

 泰賽国際貿易(上海)有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、泰賽国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

製品及び仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 親会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

・技術関連資産       定額法(5年)

・その他の無形固定資産   定額法

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

④修繕引当金

 建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品販売、サービス提供

 据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品

296

202

仕掛品

2,602

2,693

原材料

702

822

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期以降の連結財務諸表において損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において流動資産の受取手形に含めていた電子記録債権金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

 この結果前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の受取手形に表示していた22百万円は、「受取手形2百万円、「電子記録債権20百万円として組み替えております

 

(連結貸借対照表関係)

   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

105百万円

24百万円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

348百万円

425百万円

 

※4 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

長野県上伊那郡南箕輪村

遊休資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグルーピングを行っております。

上記の遊休資産については、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地33百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

4

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△34百万円

880百万円

組替調整額

△50

△17

税効果調整前

△85

862

税効果額

33

△230

その他有価証券評価差額金

△51

632

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

61

102

その他の包括利益合計

10

734

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,778

5,778

合計

5,778

5,778

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

130

76

11

195

合計

130

76

11

195

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得76千株による増加分であります。

  2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分11千株による減少分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

451

80

2022年3月31日

2022年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

558

利益剰余金

100

2023年3月31日

2023年6月9日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,778

5,778

合計

5,778

5,778

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

195

59

6

248

合計

195

59

6

248

(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得59千株による増加分であります。

  2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分6千株による減少分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日

取締役会

普通株式

558

100

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

387

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,136

百万円

3,858

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△88

 

△255

 

現金及び現金同等物

3,048

 

3,602

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

3,200

3,200

資産計

3,200

3,200

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため
 時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等が含まれており
 ます。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

3,450

3,450

資産計

3,450

3,450

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため
 時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等が含まれており
 ます。

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,136

受取手形

2

電子記録債権

20

売掛金

1,891

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

730

912

(2)その他

49

合計

5,781

962

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,858

受取手形

7

電子記録債権

438

売掛金

1,974

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

852

300

(2)その他

49

合計

7,131

350

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

579

579

債券(社債)

1,027

562

1,589

その他

478

552

1,031

資産計

1,058

1,579

562

3,200

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,152

1,152

債券(社債)

343

786

1,129

その他

512

656

1,168

資産計

1,664

999

786

3,450

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び上場投資信託は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュフロー法等で算定された取引金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3に分類し、その他はレベル2に分類しております。

 非上場投資信託は取引金融機関等の第三者が公表する基準価額によっており、レベル2に分類しております。

(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、記載を省略しております。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(社債)

641

△3

△3

△71

562

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(社債)

562

77

146

786

 

(3)時価の評価プロセスの説明

 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

 該当事項はありません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

579

217

361

(2)債券

606

562

44

(3)その他

689

462

227

 小計

1,875

1,243

632

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

983

1,039

△56

(3)その他

341

356

△15

小計

1,324

1,396

△71

合計

3,200

2,639

561

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,152

214

938

(2)債券

1,029

897

132

(3)その他

963

603

360

 小計

3,146

1,715

1,430

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

99

100

△0

(3)その他

204

211

△6

小計

304

311

△6

合計

3,450

2,026

1,423

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

684

27

(3)その他

84

1

合計

769

29

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6

3

(2)債券

(3)その他

135

0

合計

142

4

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、1988年4月1日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月1日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。

 なお、2007年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度へ移行いたしました。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期首残高

△84百万円

△69百万円

 退職給付費用

47

△66

 退職給付の支払額

△16

△21

 制度への拠出額

△15

△15

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の

期末残高

△69

△173

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

 に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

497百万円

476百万円

年金資産

△566

△650

 

△69

△173

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△69

△173

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△69

△173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△69

△173

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度47百万円

当連結会計年度△66百万円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

82百万円

 

1百万円

賞与引当金

59

 

58

未払費用

8

 

8

製品保証引当金

11

 

23

棚卸資産評価損

193

 

186

減損損失

234

 

234

投資有価証券評価損

162

 

160

ゴルフ会員権評価損

1

 

1

繰越外国税額控除

1

 

6

未実現利益

38

 

15

その他

49

 

38

繰延税金資産小計

844

 

736

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△602

 

△603

評価性引当額小計

△602

 

△603

繰延税金資産合計

242

 

133

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△88

 

△318

退職給付に係る資産

△21

 

△52

外国子会社の留保利益

△29

 

△26

連結調整

△27

 

△39

その他

△0

 

△3

繰延税金負債合計

△166

 

△440

繰延税金資産の純額

102

 

2

繰延税金負債の純額

△27

 

△309

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

82

82

評価性引当額

繰延税金資産

82

(※2)82

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

1

1

評価性引当額

繰延税金資産

1

(※4)1

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.37%

 

30.37%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△19.65

 

△0.10

連結調整項目

△2.19

 

△1.95

その他

△0.33

 

0.90

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.20

 

29.22

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

61

1,025

203

1,290

中国

457

516

159

1,132

台湾

73

186

259

マレーシア

2,868

59

623

3,551

欧州

183

85

36

304

米州

1,002

588

61

1,651

その他

88

271

192

552

顧客との契約から生じる収益

4,660

2,620

1,462

8,743

その他の収益

外部顧客への売上高

4,660

2,620

1,462

8,743

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

品目

合計

ハンドラ

テスタ

パーツ等

日本

185

1,276

235

1,696

中国

474

1,328

166

1,969

台湾

416

90

109

617

マレーシア

2,227

222

409

2,859

欧州

80

48

129

米州

152

74

227

その他

682

202

234

1,119

顧客との契約から生じる収益

3,987

3,353

1,279

8,619

その他の収益

外部顧客への売上高

3,987

3,353

1,279

8,619

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,824百万円

1,914百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,914

2,421

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

200

252

契約負債(期末残高)

252

208

 

 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165百万円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、247百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

4,660

2,620

1,462

8,743

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

台湾

マレーシア

欧州

米州

その他

合計

1,290

1,132

259

3,551

304

1,651

552

8,743

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.米州への売上高に分類した額のうち、メキシコへの売上高は1,320百万円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.

           3,076

 半導体検査装置

  INFINEON SOUTHEAST ASIA P/L

           1,226

 半導体検査装置

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

ハンドラ

テスタ

パーツ等

合計

外部顧客への売上高

3,987

3,353

1,279

8,619

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

台湾

マレーシア

欧州

米州

その他

合計

1,696

1,969

617

2,859

129

227

1,119

8,619

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD.

           1,589

 半導体検査装置

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,311.81円

2,617.62円

1株当たり当期純利益

399.88円

271.88円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,255

1,515

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,255

1,515

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,639

5,573

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

2,513

4,282

6,471

8,619

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

728

1,075

1,498

2,141

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

507

757

1,048

1,515

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

90.89

135.60

187.72

271.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

90.89

44.72

52.11

84.28