第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

4,159

3,449

7,512

8,743

8,619

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

38

308

2,065

2,513

2,137

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

168

290

1,722

2,255

1,515

包括利益

(百万円)

341

28

1,844

2,265

2,249

純資産額

(百万円)

9,597

9,513

11,300

12,907

14,477

総資産額

(百万円)

10,195

10,339

12,890

14,337

16,161

1株当たり純資産額

(円)

1,698.96

1,684.04

2,000.54

2,311.81

2,617.62

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

29.75

51.37

304.96

399.88

271.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

94.1

92.0

87.7

90.0

89.6

自己資本利益率

(%)

16.6

18.6

11.1

株価収益率

(倍)

6.47

6.59

8.80

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

478

542

117

1,445

871

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

115

30

825

117

149

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

296

112

58

676

691

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,607

3,079

2,233

3,048

3,602

従業員数

(人)

216

218

213

209

212

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

3,934

3,242

7,414

8,157

8,019

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

44

303

1,972

2,240

1,955

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

146

273

1,643

2,092

1,418

資本金

(百万円)

2,521

2,521

2,521

2,521

2,521

発行済株式総数

(株)

5,778,695

5,778,695

5,778,695

5,778,695

5,778,695

純資産額

(百万円)

8,992

8,902

10,520

11,903

13,273

総資産額

(百万円)

9,488

9,661

11,991

13,145

14,776

1株当たり純資産額

(円)

1,592.14

1,576.17

1,862.55

2,132.06

2,400.21

1株当たり配当額

(円)

20.00

10.00

80.00

100.00

70.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

25.91

48.46

291.00

371.14

254.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

94.8

92.1

87.7

90.5

89.8

自己資本利益率

(%)

16.9

18.7

11.3

株価収益率

(倍)

6.78

7.11

9.40

配当性向

(%)

27.49

26.94

27.50

従業員数

(人)

189

193

186

182

184

株主総利回り

(%)

63.6

133.7

171.0

233.6

219.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,695

1,668

3,500

3,930

3,615

最低株価

(円)

685

685

1,560

1,562

2,112

 (注)1.第52期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

2【沿革】

年月

事項

1969年12月

半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立

トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始

1970年3月

テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結

1972年11月

本社を東京都東大和市大字芋窪(現在地)に移転

1975年9月

熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始

1978年4月

インクマーカーを開発し、製造・販売開始

1980年5月

商号を株式会社テセックに変更

1980年6月

長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置

1981年6月

フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設

1982年2月

アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設

1983年9月

マレーシア クアラルンプール市に現地法人(子会社)TESEC(M)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

1984年1月

アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. (現・連結子会社)を設立

1984年11月

シンガポール カランバールに現地法人(子会社)TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT

(SINGAPORE)PTE.LTD. を設立

1985年8月

ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.(2001年6月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更)を設立

1988年7月

MS-WINDOWSを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始

1990年4月

高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始

1991年3月

SOPハンドラを開発し、製造・販売開始

1991年5月

QFPハンドラを開発し、製造・販売開始

1992年9月

フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始

1995年4月

ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始

1995年5月

パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始

1997年7月

小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始

高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始

1997年11月

量産型QFPハンドラを開発し、製造・販売開始

1999年1月

ISO9001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS、RVA)

1999年3月

MAPハンドラを開発し、製造・販売開始

1999年5月

スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始

1999年12月

ICテスタを開発し、製造・販売開始

2000年4月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

2002年3月

ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始

2002年10月

パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始

2003年4月

中華人民共和国 上海市に現地法人(現・連結子会社)泰賽国際貿易(上海)有限公司を設立

2003年8月

TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却

2004年4月

熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年9月

小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始

2006年3月

ISO14001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS)

2006年10月

株式会社テセックサービスを吸収合併

2007年12月

高速ピッカーを開発し、製造・販売開始

2008年7月

横河電機株式会社よりICハンドラ事業を譲受け

2008年10月

TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2010年11月

2012年10月

2013年7月

 

2014年6月

2016年7月

2021年4月

2022年4月

2022年4月

2023年12月

パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始

アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

MEMSハンドラを開発し、製造・販売開始

株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始

本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

新IPD/IPM用テスタを開発し、製造・販売開始

ⅮⅭ/UISワンパステストシステムを開発し、製造・販売開始

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社3社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

会社名

関 係

事業内容

㈱テセック

当  社

ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービス

TESEC,INC.

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

TESEC(M)SDN.BHD.

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

泰賽国際貿易(上海)有限公司

連結子会社

当社製品の販売およびアフターサービス

 

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

TESEC,INC.

(注)1

アメリカ合衆国

カリフォルニア州ガーデナ市

千米ドル

1,509

当社製品の販売およびアフターサービス

100.0

1

2

なし

当社製品の販売およびアフターサービス

なし

TESEC(M)SDN.BHD.

マレーシア

クアラルンプール市

千マレーシアリンギッド

1,000

99.6

1

2

なし

なし

泰賽国際貿易

(上海)有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海市

千米ドル

500

100.0

1

2

なし

なし

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.泰賽国際貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高          1,134百万円

(2)経常利益          134百万円

(3)当期純利益         98百万円

(4)純資産額          466百万円

(5)総資産額        1,347百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

212

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。)であります。

2.当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

184

43.2

17.7

7,147,740

(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。)であります。

3.当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

 ① 提出会社

 

2024年3月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合 (注)1

2.4

男性労働者の育児休業取得率 (注)2

0

労働者の男女の賃金の格差 (注)3

 

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に準拠して算出したも

のであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

      3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業

          等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の

          対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休

 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表

 義務の対象ではないため、記載を省略しております。