回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,695 |
1,668 |
3,500 |
3,930 |
3,615 |
最低株価 |
(円) |
685 |
685 |
1,560 |
1,562 |
2,112 |
(注)1.第52期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
年月 |
事項 |
1969年12月 |
半導体製造装置および検査装置の研究開発、製造・販売を目的として、資本金100万円をもって東京都北多摩郡大和町大字奈良橋に株式会社テスを設立 トランジスタハンドラ、トランジスタテスタを開発し、製造・販売開始 |
1970年3月 |
テス販売株式会社と国内販売代理店契約を締結 |
1972年11月 |
本社を東京都東大和市大字芋窪(現在地)に移転 |
1975年9月 |
熱抵抗テスタを開発し、製造・販売開始 |
1978年4月 |
インクマーカーを開発し、製造・販売開始 |
1980年5月 |
商号を株式会社テセックに変更 |
1980年6月 |
長野県上伊那郡箕輪町に伊那事業所を設置 |
1981年6月 |
フランス セルジーにヨーロッパ事務所を開設 |
1982年2月 |
アメリカ合衆国 コネチカット州 ダンバリー市にアメリカ事務所を開設 |
1983年9月 |
マレーシア クアラルンプール市に現地法人(子会社)TESEC(M)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 |
1984年1月 |
アメリカ事務所を子会社化し、TESEC,INC. (現・連結子会社)を設立 |
1984年11月 |
シンガポール カランバールに現地法人(子会社)TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT (SINGAPORE)PTE.LTD. を設立 |
1985年8月 |
ヨーロッパ事務所を子会社化し、TESEC EUROPE S.A.(2001年6月 社名をTESEC EUROPE S.A.S.U.に変更)を設立 |
1988年7月 |
MS-WINDOWSを採用したディスクリートデバイステスタを開発し、製造・販売開始 |
1990年4月 |
高速トランジスタハンドラを開発し、製造・販売開始 |
1991年3月 |
SOPハンドラを開発し、製造・販売開始 |
1991年5月 |
QFPハンドラを開発し、製造・販売開始 |
1992年9月 |
フォトカプラー一貫機を開発し、製造・販売開始 |
1995年4月 |
ディスクリートデバイスパラレルテスタを開発し、製造・販売開始 |
1995年5月 |
パワーデバイス一貫機を開発し、製造・販売開始 |
1997年7月 |
小信号デバイステスタを開発し、製造・販売開始 高速スーパーミニハンドラを開発し、製造・販売開始 |
1997年11月 |
量産型QFPハンドラを開発し、製造・販売開始 |
1999年1月 |
ISO9001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS、RVA) |
1999年3月 |
MAPハンドラを開発し、製造・販売開始 |
1999年5月 |
スイッチングタイムテスタを開発し、製造・販売開始 |
1999年12月 |
ICテスタを開発し、製造・販売開始 |
2000年4月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
2002年3月 |
ストリップテストハンドラを開発し、製造・販売開始 |
2002年10月 |
パワーデバイス用高機能ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
2003年4月 |
中華人民共和国 上海市に現地法人(現・連結子会社)泰賽国際貿易(上海)有限公司を設立 |
2003年8月 |
TESEC SEMICONDUCTOR EQUIPMENT(SINGAPORE)PTE.LTD. を整理・売却 |
2004年4月 |
熊本県上益城郡益城町田原にテセック熊本を設置 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年9月 |
小信号ディスクリート高速ハンドラを開発し、製造・販売開始 |
2006年3月 |
ISO14001認証取得(認証機関BVQI、認定機関UKAS) |
2006年10月 |
株式会社テセックサービスを吸収合併 |
2007年12月 |
高速ピッカーを開発し、製造・販売開始 |
2008年7月 |
横河電機株式会社よりICハンドラ事業を譲受け |
2008年10月 |
TESEC EUROPE S.A.S.U.を清算 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2010年11月 2012年10月 2013年7月
2014年6月 2016年7月 2021年4月 2022年4月 2022年4月 2023年12月 |
パワーデバイス用高低温ハンドラを開発し、製造・販売開始 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ボールドウィンパーク市にTESEC,INC.本社を移転 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 MEMSハンドラを開発し、製造・販売開始 株式会社東京精密とパワーデバイス測定システム「Fortia」を共同開発し、製造・販売開始 本社社屋においてCASBEE不動産評価認証(Sランク)取得 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 新IPD/IPM用テスタを開発し、製造・販売開始 ⅮⅭ/UISワンパステストシステムを開発し、製造・販売開始 |
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社3社で構成され、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
会社名 |
関 係 |
事業内容 |
㈱テセック |
当 社 |
ハンドラ、テスタおよびパーツ等の開発・製造・販売およびアフターサービス |
TESEC,INC. |
連結子会社 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
TESEC(M)SDN.BHD. |
連結子会社 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
泰賽国際貿易(上海)有限公司 |
連結子会社 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
事業系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
||||
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
当社役員 (名) |
当社従業員 (名) |
||||||||
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
TESEC,INC. (注)1 |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州ガーデナ市 |
千米ドル 1,509 |
当社製品の販売およびアフターサービス |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
当社製品の販売およびアフターサービス |
なし |
TESEC(M)SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール市 |
千マレーシアリンギッド 1,000 |
〃 |
99.6 |
1 |
2 |
なし |
〃 |
なし |
泰賽国際貿易 (上海)有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 上海市 |
千米ドル 500 |
〃 |
100.0 |
1 |
2 |
なし |
〃 |
なし |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.泰賽国際貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,134百万円
(2)経常利益 134百万円
(3)当期純利益 98百万円
(4)純資産額 466百万円
(5)総資産額 1,347百万円
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。)であります。
2.当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
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|
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。)であります。
3.当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
① 提出会社
|
2024年3月31日現在 |
管理職に占める女性労働者の割合 (注)1 |
|
男性労働者の育児休業取得率 (注)2 |
|
労働者の男女の賃金の格差 (注)3 |
|
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に準拠して算出したも
のであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。