1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
技術関連資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
保険積立金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
契約負債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
修繕引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期未払金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
法定福利費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
修繕引当金繰入額 |
|
△ |
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
有価証券償還益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
保険解約損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
有価証券償還損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の
TESEC,INC.
TESEC (M) SDN.BHD.
泰賽国際貿易(上海)有限公司
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、泰賽国際貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
・技術関連資産 定額法(5年)
・その他の無形固定資産 定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。
④修繕引当金
建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
製品販売、サービス提供
据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
製品 |
296 |
202 |
仕掛品 |
2,602 |
2,693 |
原材料 |
702 |
822 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期以降の連結財務諸表において損失が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた22百万円は、「受取手形」2百万円、「電子記録債権」20百万円として組み替えております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
貸出コミットメントの総額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
1,000 |
1,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
長野県上伊那郡南箕輪村 |
遊休資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地 |
当社グループは、事業用資産と遊休資産の区分を基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位によって資産のグルーピングを行っております。
上記の遊休資産については、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地33百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
4百万円 |
-百万円 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
計 |
4 |
- |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△34百万円 |
880百万円 |
組替調整額 |
△50 |
△17 |
税効果調整前 |
△85 |
862 |
税効果額 |
33 |
△230 |
その他有価証券評価差額金 |
△51 |
632 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
61 |
102 |
その他の包括利益合計 |
10 |
734 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,778 |
- |
- |
5,778 |
合計 |
5,778 |
- |
- |
5,778 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
130 |
76 |
11 |
195 |
合計 |
130 |
76 |
11 |
195 |
(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得76千株による増加分であります。
2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分11千株による減少分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
451 |
80 |
2022年3月31日 |
2022年6月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
558 |
利益剰余金 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,778 |
- |
- |
5,778 |
合計 |
5,778 |
- |
- |
5,778 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
195 |
59 |
6 |
248 |
合計 |
195 |
59 |
6 |
248 |
(注)1.自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得59千株による増加分であります。
2.自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分6千株による減少分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
558 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
387 |
利益剰余金 |
70 |
2024年3月31日 |
2024年6月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
3,136 |
百万円 |
3,858 |
百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△88 |
|
△255 |
|
現金及び現金同等物 |
3,048 |
|
3,602 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
有価証券及び投資有価証券 |
3,200 |
3,200 |
- |
資産計 |
3,200 |
3,200 |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等が含まれており
ます。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
有価証券及び投資有価証券 |
3,450 |
3,450 |
- |
資産計 |
3,450 |
3,450 |
- |
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、基準価額を時価とみなす投資信託等が含まれており
ます。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
3,136 |
- |
- |
- |
受取手形 |
2 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
20 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,891 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
730 |
912 |
- |
- |
(2)その他 |
- |
49 |
- |
- |
合計 |
5,781 |
962 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
3,858 |
- |
- |
- |
受取手形 |
7 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
438 |
- |
- |
- |
売掛金 |
1,974 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
852 |
300 |
- |
- |
(2)その他 |
- |
49 |
- |
- |
合計 |
7,131 |
350 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
579 |
- |
- |
579 |
債券(社債) |
- |
1,027 |
562 |
1,589 |
その他 |
478 |
552 |
- |
1,031 |
資産計 |
1,058 |
1,579 |
562 |
3,200 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
1,152 |
- |
- |
1,152 |
債券(社債) |
- |
343 |
786 |
1,129 |
その他 |
512 |
656 |
- |
1,168 |
資産計 |
1,664 |
999 |
786 |
3,450 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び上場投資信託は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。
債券(社債)は市場価格及び割引キャッシュフロー法等で算定された取引金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル3に分類し、その他はレベル2に分類しております。
非上場投資信託は取引金融機関等の第三者が公表する基準価額によっており、レベル2に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、記載を省略しております。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替 |
レベル3の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
損益に 計上 |
その他の包括利益に計上 |
|||||||
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
債券(社債) |
641 |
△3 |
△3 |
△71 |
- |
- |
562 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替 |
レベル3の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 |
|
損益に 計上 |
その他の包括利益に計上 |
|||||||
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
債券(社債) |
562 |
- |
77 |
146 |
- |
- |
786 |
- |
(3)時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
579 |
217 |
361 |
(2)債券 |
606 |
562 |
44 |
|
(3)その他 |
689 |
462 |
227 |
|
小計 |
1,875 |
1,243 |
632 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
983 |
1,039 |
△56 |
|
(3)その他 |
341 |
356 |
△15 |
|
小計 |
1,324 |
1,396 |
△71 |
|
合計 |
3,200 |
2,639 |
561 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,152 |
214 |
938 |
(2)債券 |
1,029 |
897 |
132 |
|
(3)その他 |
963 |
603 |
360 |
|
小計 |
3,146 |
1,715 |
1,430 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
99 |
100 |
△0 |
|
(3)その他 |
204 |
211 |
△6 |
|
小計 |
304 |
311 |
△6 |
|
合計 |
3,450 |
2,026 |
1,423 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
684 |
27 |
- |
(3)その他 |
84 |
1 |
- |
合計 |
769 |
29 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
6 |
3 |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
135 |
0 |
- |
合計 |
142 |
4 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、1988年4月1日より定年退職者を受給対象者とし、支給される退職金の一部について適格退職年金制度を設け、1994年12月1日より採用枠を拡大し全部移行いたしました。
なお、2007年7月1日付で従来の適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度へ移行いたしました。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高 |
△84百万円 |
△69百万円 |
退職給付費用 |
47 |
△66 |
退職給付の支払額 |
△16 |
△21 |
制度への拠出額 |
△15 |
△15 |
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高 |
△69 |
△173 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
497百万円 |
476百万円 |
年金資産 |
△566 |
△650 |
|
△69 |
△173 |
非積立型制度の退職給付債務 |
- |
- |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69 |
△173 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
- |
退職給付に係る資産 |
△69 |
△173 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△69 |
△173 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度47百万円 |
当連結会計年度△66百万円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
82百万円 |
|
1百万円 |
賞与引当金 |
59 |
|
58 |
未払費用 |
8 |
|
8 |
製品保証引当金 |
11 |
|
23 |
棚卸資産評価損 |
193 |
|
186 |
減損損失 |
234 |
|
234 |
投資有価証券評価損 |
162 |
|
160 |
ゴルフ会員権評価損 |
1 |
|
1 |
繰越外国税額控除 |
1 |
|
6 |
未実現利益 |
38 |
|
15 |
その他 |
49 |
|
38 |
繰延税金資産小計 |
844 |
|
736 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
- |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△602 |
|
△603 |
評価性引当額小計 |
△602 |
|
△603 |
繰延税金資産合計 |
242 |
|
133 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△88 |
|
△318 |
退職給付に係る資産 |
△21 |
|
△52 |
外国子会社の留保利益 |
△29 |
|
△26 |
連結調整 |
△27 |
|
△39 |
その他 |
△0 |
|
△3 |
繰延税金負債合計 |
△166 |
|
△440 |
繰延税金資産の純額 |
102 |
|
2 |
繰延税金負債の純額 |
△27 |
|
△309 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
82 |
82 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
82 |
(※2)82 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※3) |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
(※4)1 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.37% |
|
30.37% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△19.65 |
|
△0.10 |
連結調整項目 |
△2.19 |
|
△1.95 |
その他 |
△0.33 |
|
0.90 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.20 |
|
29.22 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) |
||||
|
品目 |
合計 |
||
ハンドラ |
テスタ |
パーツ等 |
||
日本 |
61 |
1,025 |
203 |
1,290 |
中国 |
457 |
516 |
159 |
1,132 |
台湾 |
- |
73 |
186 |
259 |
マレーシア |
2,868 |
59 |
623 |
3,551 |
欧州 |
183 |
85 |
36 |
304 |
米州 |
1,002 |
588 |
61 |
1,651 |
その他 |
88 |
271 |
192 |
552 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,660 |
2,620 |
1,462 |
8,743 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
4,660 |
2,620 |
1,462 |
8,743 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) |
||||
|
品目 |
合計 |
||
ハンドラ |
テスタ |
パーツ等 |
||
日本 |
185 |
1,276 |
235 |
1,696 |
中国 |
474 |
1,328 |
166 |
1,969 |
台湾 |
416 |
90 |
109 |
617 |
マレーシア |
2,227 |
222 |
409 |
2,859 |
欧州 |
- |
80 |
48 |
129 |
米州 |
- |
152 |
74 |
227 |
その他 |
682 |
202 |
234 |
1,119 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,987 |
3,353 |
1,279 |
8,619 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
3,987 |
3,353 |
1,279 |
8,619 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,824百万円 |
1,914百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,914 |
2,421 |
契約資産(期首残高) |
- |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
- |
契約負債(期首残高) |
200 |
252 |
契約負債(期末残高) |
252 |
208 |
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、247百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
ハンドラ |
テスタ |
パーツ等 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
4,660 |
2,620 |
1,462 |
8,743 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
中国 |
台湾 |
マレーシア |
欧州 |
米州 |
その他 |
合計 |
1,290 |
1,132 |
259 |
3,551 |
304 |
1,651 |
552 |
8,743 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州への売上高に分類した額のうち、メキシコへの売上高は1,320百万円であります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD. |
3,076 |
半導体検査装置 |
INFINEON SOUTHEAST ASIA P/L |
1,226 |
半導体検査装置 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
|
ハンドラ |
テスタ |
パーツ等 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
3,987 |
3,353 |
1,279 |
8,619 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
中国 |
台湾 |
マレーシア |
欧州 |
米州 |
その他 |
合計 |
1,696 |
1,969 |
617 |
2,859 |
129 |
227 |
1,119 |
8,619 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
TEXAS INSTRUMENTS MALAYSIA SDN. BHD. |
1,589 |
半導体検査装置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,311.81円 |
2,617.62円 |
1株当たり当期純利益 |
399.88円 |
271.88円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,255 |
1,515 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,255 |
1,515 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,639 |
5,573 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
2,513 |
4,282 |
6,471 |
8,619 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
728 |
1,075 |
1,498 |
2,141 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
507 |
757 |
1,048 |
1,515 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
90.89 |
135.60 |
187.72 |
271.88 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
90.89 |
44.72 |
52.11 |
84.28 |