2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第55期

(2023年3月31日)

第56期

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,616

2,060

受取手形

2

7

電子記録債権

20

438

売掛金

※1 2,206

※1 2,345

有価証券

725

832

製品

99

131

仕掛品

2,602

2,693

原材料

702

822

未収消費税等

380

256

その他

※1 295

※1 159

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

8,651

9,746

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

293

277

構築物

3

3

機械及び装置

2

1

車両運搬具

0

2

工具、器具及び備品

34

66

土地

1,134

1,134

有形固定資産合計

1,469

1,485

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18

15

ソフトウエア仮勘定

66

179

技術関連資産

234

その他

1

1

無形固定資産合計

85

430

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,474

2,618

関係会社株式

53

53

関係会社出資金

59

59

前払年金費用

69

173

繰延税金資産

88

保険積立金

191

207

その他

7

6

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

2,938

3,114

固定資産合計

4,494

5,029

資産合計

13,145

14,776

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第55期

(2023年3月31日)

第56期

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 387

※1 155

未払金

※1 135

※1 211

未払費用

126

140

契約負債

109

111

未払法人税等

159

300

賞与引当金

196

194

製品保証引当金

37

79

修繕引当金

59

0

その他

29

48

流動負債合計

1,241

1,241

固定負債

 

 

長期未払金

1

1

繰延税金負債

259

固定負債合計

1

260

負債合計

1,242

1,502

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,370

3,370

その他資本剰余金

5

10

資本剰余金合計

3,376

3,381

利益剰余金

 

 

利益準備金

114

114

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,500

1,500

繰越利益剰余金

4,332

5,192

利益剰余金合計

5,946

6,806

自己株式

414

540

株主資本合計

11,430

12,169

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

472

1,104

評価・換算差額等合計

472

1,104

純資産合計

11,903

13,273

負債純資産合計

13,145

14,776

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第55期

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

第56期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

8,157

8,019

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

95

99

当期製品製造原価

4,683

4,668

合計

4,779

4,768

製品期末棚卸高

99

131

製品売上原価

4,679

4,636

売上総利益

3,478

3,382

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

461

489

荷造運搬費

59

61

役員報酬

104

107

株式報酬費用

17

19

給料手当及び賞与

324

352

法定福利費

66

72

賞与引当金繰入額

55

59

修繕引当金繰入額

59

0

減価償却費

11

9

研究開発費

348

425

その他

283

312

販売費及び一般管理費合計

1,792

1,910

営業利益

1,685

1,472

営業外収益

 

 

有価証券利息

61

37

受取配当金

276

166

為替差益

181

255

投資有価証券売却益

29

0

有価証券償還益

13

その他

19

23

営業外収益合計

568

497

営業外費用

 

 

保険解約損

8

8

支払手数料

3

3

その他

2

2

営業外費用合計

14

14

経常利益

2,240

1,955

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

3

特別損失

 

 

減損損失

52

固定資産除却損

4

特別損失合計

56

税引前当期純利益

2,183

1,958

法人税、住民税及び事業税

292

423

法人税等調整額

201

117

法人税等合計

90

540

当期純利益

2,092

1,418

 

【製造原価明細書】

 

 

第55期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第56期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

2,299

38.0

2,015

38.9

Ⅱ 労務費

 

1,199

19.8

1,115

21.5

Ⅲ 経費

※1

2,548

42.2

2,054

39.6

当期総製造費用

 

6,047

100.0

5,185

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,586

 

2,602

 

合計

 

7,634

 

7,787

 

他勘定振替高

※2

348

 

426

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,602

 

2,693

 

当期製品製造原価

 

4,683

 

4,668

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

 

  (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

第55期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第56期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費(百万円)

2,231

1,720

減価償却費(百万円)

45

49

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

第55期

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

第56期

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究開発費(百万円)

348

425

工具、器具及び備品(百万円)

0

0

ソフトウェア(百万円)

0

合計(百万円)

348

426

 

③【株主資本等変動計算書】

第55期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,521

3,370

3,370

114

1,500

2,691

4,305

202

9,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

451

451

 

451

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,092

2,092

 

2,092

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

229

229

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

18

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

1,641

1,641

211

1,434

当期末残高

2,521

3,370

5

3,376

114

1,500

4,332

5,946

414

11,430

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

524

524

10,520

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

451

当期純利益

 

 

2,092

自己株式の取得

 

 

229

自己株式の処分

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51

51

51

当期変動額合計

51

51

1,383

当期末残高

472

472

11,903

 

第56期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,521

3,370

5

3,376

114

1,500

4,332

5,946

414

11,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

558

558

 

558

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,418

1,418

 

1,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

140

140

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

13

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

860

860

126

738

当期末残高

2,521

3,370

10

3,381

114

1,500

5,192

6,806

540

12,169

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

472

472

11,903

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

558

当期純利益

 

 

1,418

自己株式の取得

 

 

140

自己株式の処分

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

632

632

632

当期変動額合計

632

632

1,370

当期末残高

1,104

1,104

13,273

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ・自社利用のソフトウェア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 ・技術関連資産       定額法(5年)

 ・その他の無形固定資産   定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

(4)製品保証引当金

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

(5)修繕引当金

 建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品販売、サービス提供

 据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

99

131

仕掛品

2,602

2,693

原材料

702

822

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

 正味売却価額の算定にあたっては販売見込みを基礎としており、過去の販売実績に現在の受注状況から予想される今後の需要を加味して、棚卸資産の販売見込みを判断しております。当該販売見込みは、半導体市況及び半導体設備投資動向等の外部環境の影響を受けるため、市場環境が悪化して正味売却価額が下落した場合には、翌期以降の財務諸表において損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において流動資産の受取手形に含めていた電子記録債権金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしましたこの表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております

 この結果前事業年度の貸借対照表において流動資産の受取手形に表示していた22百万円は、「受取手形2百万円、「電子記録債権20百万円として組み替えております

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第55期

(2023年3月31日)

第56期

(2024年3月31日)

売掛金

536百万円

723百万円

その他流動資産

240

130

買掛金

2

0

未払金

59

22

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

第55期

(2023年3月31日)

第56期

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引高

 

第55期

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

第56期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,629百万円

775百万円

仕入高

51

43

販売費及び一般管理費

376

333

営業取引以外の取引高

240

130

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

第55期

(2023年3月31日)

第56期

(2024年3月31日)

子会社株式

53百万円

53百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第55期

(2023年3月31日)

 

 

第56期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

82百万円

 

-百万円

賞与引当金

59

 

58

未払費用

8

 

8

製品保証引当金

11

 

23

棚卸資産評価損

181

 

170

減損損失

234

 

234

投資有価証券評価損

162

 

160

関係会社株式評価損

81

 

81

ゴルフ会員権評価損

1

 

1

繰越外国税額控除

1

 

6

その他

43

 

33

繰延税金資産小計

868

 

780

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△671

 

△668

評価性引当額小計

△671

 

△668

繰延税金資産合計

197

 

111

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△88

 

△318

前払年金費用

△21

 

△52

繰延税金負債合計

△109

 

△371

繰延税金資産の純額

88

 

繰延税金負債の純額

 

△259

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

 

第55期

(2023年3月31日)

 

第56期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.37%

 

30.37%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.04

 

△0.04

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△3.18

 

△1.92

法人住民税均等割額

0.43

 

0.45

評価性引当額の増減

△21.93

 

△0.35

法人税額の特別控除額

△1.34

 

△0.69

その他

△0.18

 

△0.24

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.13

 

27.58

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

293

2

0

18

277

2,120

 

構築物

3

0

3

105

 

機械及び装置

2

0

1

84

 

車両運搬具

0

3

0

1

2

3

 

工具、器具及び備品

34

52

0

20

66

577

 

土地

1,134

1,134

 

1,469

58

0

41

1,485

2,890

無形固定資産

ソフトウェア

18

2

5

15

 

ソフトウェア仮勘定

66

112

179

 

技術関連資産

246

12

234

 

その他

1

0

1

 

85

361

17

430

 (注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容及び金額

工具、器具及び備品

GRANDITサーバー一式

20百万円

ネットワーク機器,エッジスイッチ一式

10百万円

ソフトウェア仮勘定

GRANDIT導入基本設計

101百万円

GRANDITミドルウェア

5百万円

技術関連資産

MEMSテストモジュール事業

246百万円

   2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額18百万円が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

0

0

5

賞与引当金

196

194

196

194

製品保証引当金

37

79

37

79

修繕引当金

59

2

62

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。