2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

12,930

11,005

受取手形

 

4,828

5,521

売掛金

1

27,860

29,232

契約資産

 

26,710

25,491

製品

 

861

947

仕掛品

 

918

804

原材料

 

1,278

3,313

短期貸付金

1

1,454

1,448

その他

1

4,468

4,804

貸倒引当金

 

1

1

流動資産合計

 

81,309

82,568

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

建物及び構築物

 

39,354

37,964

機械装置及び運搬具

 

81,539

69,800

土地

 

3,980

3,980

リース資産

 

1,009

997

建設仮勘定

 

21,610

43,530

その他

 

3,976

3,646

有形固定資産合計

 

151,470

159,919

無形固定資産

 

 

 

ソフトウエア

 

4,882

5,874

技術関連資産

 

4,520

3,881

その他

 

53

96

無形固定資産合計

 

9,455

9,852

投資その他の資産

 

 

 

投資有価証券

 

8,197

8,976

関係会社株式

 

99,197

99,171

関係会社出資金

 

30,580

34,482

長期貸付金

1

3,273

1,896

繰延税金資産

7,405

7,547

その他

 

5,632

5,644

貸倒引当金

 

114

127

投資その他の資産合計

 

154,171

157,591

固定資産合計

 

315,098

327,363

資産合計

 

396,407

409,931

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金

1

16,591

16,406

コマーシャル・ペーパー及び借入金

 

25,000

18,000

未払金及び未払費用

1

11,803

16,619

未払法人税等

 

2,272

996

契約負債

 

2,539

4,114

預り金

 

14,116

16,180

賞与引当金

 

1,077

1,165

その他

 

2,003

2,251

流動負債合計

 

75,404

75,734

固定負債

 

 

 

社債及び借入金

 

48,000

58,000

リース債務

 

913

904

退職給付引当金

 

11,528

11,220

その他

 

8,573

6,240

固定負債合計

 

69,014

76,364

負債合計

 

144,419

152,099

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

13,450

13,450

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

11,475

11,488

資本剰余金合計

 

11,475

11,488

利益剰余金

 

 

 

利益準備金

 

2,919

2,919

その他利益剰余金

 

 

 

固定資産圧縮積立金

 

773

773

別途積立金

 

208,980

217,980

繰越利益剰余金

 

22,006

17,741

利益剰余金合計

 

234,680

239,414

自己株式

 

10,638

10,869

株主資本合計

 

248,967

253,484

評価・換算差額等

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

3,836

5,159

繰延ヘッジ損益

 

1

2

土地再評価差額金

 

813

813

評価・換算差額等合計

 

3,020

4,348

純資産合計

 

251,988

257,832

負債純資産合計

 

396,407

409,931

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1

134,046

147,463

売上原価

1

92,572

106,935

売上総利益

 

41,474

40,528

販売費及び一般管理費

1,2

32,592

33,739

営業利益

 

8,881

6,788

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

 

6,944

7,411

その他

 

5,431

6,493

営業外収益合計

1

12,375

13,904

営業外費用

 

 

 

支払利息

 

159

202

その他

 

1,333

890

営業外費用合計

1

1,493

1,093

経常利益

 

19,763

19,600

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

 

7,138

900

デリバティブ取引差益

 

1,090

特別利益合計

 

8,229

900

税引前当期純利益

 

27,993

20,500

法人税、住民税及び事業税

 

6,926

4,001

法人税等調整額

 

879

727

法人税等合計

 

6,046

3,273

当期純利益

 

21,946

17,227

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,450

11,446

2,919

773

190,980

26,507

221,181

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

18,000

18,000

剰余金の配当

8,447

8,447

当期純利益

21,946

21,946

自己株式の取得

自己株式の処分

29

土地再評価差額金の取崩

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

29

18,000

4,501

13,498

当期末残高

13,450

11,475

2,919

773

208,980

22,006

234,680

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,694

235,384

8,127

1

813

7,315

242,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

8,447

8,447

当期純利益

21,946

21,946

自己株式の取得

2

2

2

自己株式の処分

58

87

87

土地再評価差額金の取崩

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,291

3

0

4,294

4,294

当期変動額合計

55

13,583

4,291

3

0

4,294

9,289

当期末残高

10,638

248,967

3,836

1

813

3,020

251,988

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,450

11,475

2,919

773

208,980

22,006

234,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

9,000

9,000

剰余金の配当

9,124

9,124

当期純利益

17,227

17,227

自己株式の取得

自己株式の処分

12

吸収分割による減少

3,367

3,367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

12

9,000

4,265

4,734

当期末残高

13,450

11,488

2,919

773

217,980

17,741

239,414

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10,638

248,967

3,836

1

813

3,020

251,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

9,124

9,124

当期純利益

17,227

17,227

自己株式の取得

356

356

356

自己株式の処分

125

138

138

吸収分割による減少

3,367

3,367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,323

4

1,327

1,327

当期変動額合計

231

4,516

1,323

4

1,327

5,843

当期末残高

10,869

253,484

5,159

2

813

4,348

257,832

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法によっております。

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) デリバティブ

原則として時価法によっております。

 

(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産

(製品・原材料)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(仕掛品)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

 

(2) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要性がある会計方針(14)収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

151,470

百万円

159,919

百万円

無形固定資産

9,455

百万円

9,852

百万円

繰延税金資産

7,405

百万円

7,547

百万円

引当金

2,952

百万円

3,129

百万円

退職給付引当金

11,528

百万円

11,220

百万円

売上高

59,098

百万円

79,755

百万円

その他の情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する資産・負債

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6,799

百万円

8,426

百万円

長期金銭債権

3,273

百万円

1,896

百万円

短期金銭債務

16,558

百万円

18,575

百万円

 

2.保証債務

関係会社の銀行借入および物件のリース契約に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

クリタ・アメリカ,Inc.

1,886

百万円

2,043

百万円

クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.

1,068

百万円

908

百万円

ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.

百万円

1,312

百万円

クリタ・アクアケミ・サウジ・アラビアCo.

百万円

545

百万円

クリタ・ヨーロッパGmbH

728

百万円

百万円

3,683

百万円

4,808

百万円

 

3.コミットメント・ライン契約

当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメント・ラインの総額

20,000百万円

20,000百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

20,000百万円

20,000百万円

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

15,296

百万円

18,633

百万円

関係会社からの仕入高

22,991

百万円

22,665

百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

11,760

百万円

13,283

百万円

 

2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬及び給料手当

8,364

百万円

8,866

百万円

役員賞与引当金繰入額

33

百万円

78

百万円

役員株式給付引当金繰入額

64

百万円

159

百万円

退職給付費用

185

百万円

201

百万円

賞与引当金繰入額

646

百万円

674

百万円

減価償却費

2,295

百万円

2,284

百万円

研究開発費

6,937

百万円

7,362

百万円

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

42

42

一般管理費

58

58

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式99,197百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式99,171百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

3,553

 

4,180

退職給付引当金

3,527

 

3,433

関係会社株式評価損

1,200

 

1,160

賞与引当金

329

 

356

製品保証引当金

184

 

241

その他

1,935

 

2,078

繰延税金資産小計

10,730

 

11,451

評価性引当額

△1,293

 

△1,288

繰延税金資産合計

9,438

 

10,163

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,691

 

△2,274

固定資産圧縮積立金

△341

 

△341

繰延税金負債合計

△2,032

 

△2,616

繰延税金資産の純額

7,405

 

7,547

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.9%

 

△10.2%

海外関係会社配当源泉税

0.7%

 

1.0%

試験研究費等の税額控除

△3.2%

 

△5.1%

評価性引当額の増減

△0.6%

 

△0.0%

住民税均等割等

0.2%

 

0.3%

その他

0.4%

 

△1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.6%

 

16.0%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「3.重要性がある会計方針(14)収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

会社分割による事業承継

当社は、2023年1月31日開催の取締役会において、当社の土壌・地下水浄化事業を、当社の完全子会社であるランドソリューション株式会社(以下「ランドソリューション」という)に承継させることを決議し(以下「本会社分割」という)、同社との間で2023年4月1日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、本会社分割を完了いたしました。

なお、本会社分割は、当社の完全子会社との間で行う吸収分割(簡易・略式吸収分割)であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。

 

1 本会社分割の目的

当社グループでは、土壌・地下水浄化事業を、主に当社およびランドソリューションで行っております。このたび、本事業をランドソリューションに承継することにより経営資源を集約し、顧客ニーズに迅速に応える体制を構築するとともに、お客様への最良のソリューションの提供を通じ、本事業の業容拡大と持続的な成長を図ります。

 

2 本会社分割の要旨

(1) 本会社分割日

2023年4月1日

 

(2) 本会社分割の方式

当社を分割会社、ランドソリューションを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割であることから、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

 

(3) 本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は、当社と当社の完全子会社との吸収分割であるため、本会社分割による株式その他金銭などの割当てはありません。

 

(4) 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

(5) 本会社分割により増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

 

(6) 承継会社が承継する権利義務

ランドソリューションは、当社から分割する事業に関する資産、負債、その他の権利・義務および契約上の地位を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。

 

(7) 債務履行の見込み

本会社分割において、当社はランドソリューションが負担すべき債務の履行の確実性について問題がないものと判断しています。

 

3 本会社分割の当事会社の概要

 

分割会社

(2023年3月31日現在)

承継会社

(2023年3月31日現在)

① 名称

栗田工業株式会社

ランドソリューション株式会社

② 所在地

東京都中野区中野4丁目10番1号中野セントラルパークイースト

東京都港区北青山1-3-6

SIビル青山

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 門田 道也

代表取締役社長 小林 敏美

④ 事業内容

水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給など

土壌汚染に係る評価、調査、浄化・対策工事、コンサルティングなど

⑤ 資本金

13,450,751,434円

450,000,000円

⑥ 設立年月日

1949年7月13日

2001年7月27日

⑦ 発行済株式数

116,200,694株

9,000株

⑧ 決算期

3月31日

3月31日

⑨ 大株主および持分比率

(2023年3月31日現在)

(注)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14.70%

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 6.34%

日本生命保険相互会社 5.30%

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS CLIENTS ASSETS 2.25%

株式会社三菱UFJ銀行 1.82%

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー  505234 1.74%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 1.57%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505253 1.39%

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 1.34%

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 1.30%

栗田工業株式会社 100.0%

⑩直前事業年度の経営成績および財政状態

分割会社

(2023年3月31日現在)

承継会社

(2023年3月31日現在)

栗田工業株式会社(単体)

ランドソリューション株式会社

決算期

2023年3月期

(日本基準)

決算期

2023年3月期

(日本基準)

純資産

251,988百万円

純資産

1,803百万円

総資産

396,407百万円

総資産

2,357百万円

1株当たり純資産

2,241円87銭

1株当たり純資産

200,337円46銭

売上高

134,046百万円

売上高

1,307百万円

営業利益

8,881百万円

営業損失

△154百万円

経常利益

19,763百万円

経常損失

△153百万円

当期純利益

21,946百万円

当期純損失

△27百万円

1株当たり当期純利益

195円26銭

1株当たり当期純損失

3,029円72銭

(注)当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。

 

 

① 分割する部門の事業内容

土壌・地下水浄化事業

 

② 分割する部門の経営成績

売上高:3,466百万円(2023年3月期)

 

③ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

④ 分割する資産、負債の項目および帳簿価額

資産

負債

流動資産

3,934百万円

流動負債

636百万円

固定資産

69百万円

固定負債

-百万円

合計

4,004百万円

合計

636百万円

 

4 本会社分割後の状況

本会社分割後の当社およびランドソリューションの名称、所在地、事業内容(本会社分割の対象となっている事業を除く)、資本金、決算期に変更はありませんが、代表者の役職・氏名は以下のとおり変更がありました。

 

栗田工業株式会社

ランドソリューション株式会社

代表者の役職・氏名

取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦

代表取締役社長 岡田 耕治

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

39,354

1,815

13

3,192

37,964

28,952

機械装置及び運搬具

81,539

2,848

70

14,517

69,800

140,147

土地

3,980

3,980

[△813]

[△813]

リース資産

1,009

201

3

210

997

590

建設仮勘定

21,610

27,566

5,646

43,530

その他

3,976

978

52

1,255

3,646

9,044

有形固定資産計

151,470

33,411

5,787

19,175

159,919

178,735

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,882

4,701

2,103

1,606

5,874

13,827

技術関連資産

4,520

638

3,881

4,283

その他

53

50

6

96

158

無形固定資産計

9,455

4,751

2,103

2,251

9,852

18,269

(注)1.主要な増加

機械装置及び運搬具

超純水供給事業用機械装置                               973百万円

建設仮勘定

超純水供給事業用設備関係                            24,524百万円

2.主要な減少

建設仮勘定

超純水供給事業用機械装置等への振替額                 2,099百万円

3.土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[    ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づく取得原価の修正額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

115

128

115

128

賞与引当金

1,077

1,165

1,077

1,165

役員賞与引当金

33

78

33

78

製品保証引当金

603

788

603

788

工事損失引当金

780

496

780

496

退職給付引当金

11,528

159

467

11,220

役員株式給付引当金

354

159

91

421

執行役員株式給付引当金

103

96

22

177

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。