回次 |
国際会計基準 |
|||||
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
||
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり 当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分)を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
3.国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
回次 |
日本基準 |
|
第84期 |
||
決算年月 |
2020年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
経常利益 |
(百万円) |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
総資産額 |
(百万円) |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
自己資本比率 |
(%) |
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
従業員数 |
(名) |
|
(外、臨時雇用者数) |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分)を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
3.第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
3,545 |
4,955 |
6,150 |
6,480 |
6,550 |
最低株価 |
(円) |
2,008 |
2,355 |
4,160 |
4,185 |
4,253 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度分)を、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しております。
1949年7月 |
水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立(資本金30万円) |
1951年9月 |
兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置 |
1954年10月 |
水処理装置の製造販売を開始 |
1956年4月 |
本社を大阪市に移転 |
1959年6月 |
化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会{1985年2月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更}を設立 |
1961年10月 |
東京・大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1961年10月 |
当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱{1963年7月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更}を設立 |
1962年1月 |
横浜市に総合研究所を新築移転 |
1962年8月 |
東京・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1965年4月 |
伊藤忠商事㈱と業務提携 |
1966年8月 |
水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所{1977年1月に㈱栗田製造所に社名変更}を設立 |
1974年4月 |
東京・新宿に東京本社ビルを建設 |
1975年4月 |
西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス西日本に社名変更}を設立 |
1977年6月 |
㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転 |
1978年4月 |
東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱{1992年7月 ㈱クリタス東京に社名変更}を設立 |
1978年7月 |
シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.(現・連結子会社)を設立(1987年4月 水処理装置の製造販売を開始) |
1983年6月 |
本社を東京都・新宿区に移転 |
1984年9月 |
水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱{1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変更 現・連結子会社}を設立 |
1985年5月 |
神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転 |
1997年10月 |
当社100%子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併 |
1997年10月 |
㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社4社を吸収合併し、㈱クリタス(現・連結子会社)に社名変更 |
1998年10月 |
栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設 |
2002年4月 |
当社100%子会社の㈱栗田製造所を吸収合併 |
2003年4月 |
分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱(現・連結子会社)を設立 |
2003年6月 |
精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱(現・連結子会社)を設立 |
2005年10月 |
研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設 |
2006年12月 |
独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年5月の汚泥再生処理(し尿処理)施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退 |
2009年4月 |
国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100%子会社のクリタ・ケミカル製造㈱(現・連結子会社)を設立 |
2012年10月 |
本社を現在地(東京都・中野区)に移転 |
2013年3月 |
伊藤忠商事㈱との業務提携を解消 |
2015年1月 |
BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収 |
2017年1月 |
米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC(2020年3月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併)を買収 |
2017年11月 |
韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水(現・連結子会社)について、持分の追加取得により連結子会社化 |
2018年5月 |
米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.(2019年5月 クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社)に出資 |
2019年3月 |
米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他3社(現・連結子会社)を買収 |
2019年5月 |
RO膜(逆浸透膜)薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.(現・連結子会社)他2社を買収 |
2020年3月 |
U.S.ウォーター・サービス,Inc.(2020年4月 クリタ・アメリカ,Inc.(現・連結子会社)に社名変更)が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他1社を吸収合併 |
2020年4月 |
米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他2社を連結子会社化 |
2020年12月 |
第1回無担保社債(300億円)を発行 |
2021年4月 |
当社100%子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年4月 |
クリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設 |
2022年5月 |
第2回無担保社債(100億円)を発行 |
2023年7月 |
水処理装置の製造・販売会社であるアルカデ・エンジニアリングGmbH他3社(現・連結子会社)を買収 |
(注)1.2024年4月 韓水テクニカルサービス株式会社(2024年4月 栗田韓水株式会社(現・連結子会社)に社名変更)が、株式会社韓水を吸収合併
2.2024年4月 日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社を再編し、11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社(2024年4月 クリタ東日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)およびクリタ関西株式会社(2024年4月 クリタ西日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)を存続会社とし、両社が9社を吸収合併
当社グループ(当社および当社の関係会社)は栗田工業株式会社(当社)、子会社72社および関連会社3社により構成されております。
事業としては、水処理薬品の製造販売、水処理装置の製造販売、水処理装置のメンテナンス・サービスなど水処理に関する技術を幅広く提供しております。
当社グループの各セグメントにおける主要な事業内容は以下のとおりであり、当社を含む5社は複数セグメントに属しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6. 事業セグメント」に記載のとおりであります。
セグメントの名称 |
主要な事業 |
主要会社 |
電子市場 |
水処理装置の製造・販売 |
当社 韓水テクニカルサービス㈱[韓国] |
継続契約型サービス |
当社 韓水テクニカルサービス㈱[韓国] |
|
水処理薬品の製造・販売 |
当社 |
|
精密洗浄 |
クリテックサービス㈱ 日本ファイン㈱ サンエイ工業㈱ アオイ工業㈱ |
|
水処理装置のメンテナンス |
当社 韓水テクニカルサービス㈱[韓国] 栗田工業(蘇州)水処理有限公司[中国] |
|
水処理施設の運転・維持管理 |
栗田工業(蘇州)水処理有限公司[中国] |
|
一般水処理市場 |
水処理装置の製造・販売 |
当社 クリタ明希㈱ クリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ] クリタ・シンガポールPte.Ltd.[シンガポール] アルカデ・エンジニアリングGmbH[ドイツ] |
継続契約型サービス |
当社 |
|
水処理薬品の製造・販売 |
-製造- クリタ・ケミカル製造㈱ 栗田工業(泰興)水処理有限公司[中国]
-販売- クリタ北海道㈱ クリタ北関東㈱ クリタ東海㈱ クリタ北陸㈱ クリタ関西㈱ クリタ山陽㈱ クリタ九州㈱ クリタ・ビーエムエス㈱ クリタ・ビルテック㈱
-製造・販売- 当社 栗田工業(大連)有限公司[中国] アビスタ・テクノロジーズ, Inc.[アメリカ] クリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ] クリタ・シンガポールPte.Ltd.[シンガポール] クリタ・ウォーター(マレーシア)Sdn.Bhd.[マレーシア] クリタ・ヨーロッパGmbH[ドイツ] クリタ・ド・ブラジルLtda.[ブラジル] クリタ-GK ケミカル Co.,Ltd.[タイ] |
|
水処理装置のメンテナンス |
当社 クリタ北海道㈱ クリタ北関東㈱ クリタ東海㈱ クリタ関西㈱ クリタ九州㈱ クリタ・アメリカ, Inc.[アメリカ] |
|
エンジニアリング洗浄 |
当社 三善工業㈱ |
|
水処理施設の運転・維持管理 |
㈱クリタス |
|
土壌・地下水浄化 |
ランドソリューション㈱ |
|
環境分析(水質、土壌) |
クリタ分析センター㈱ |
|
ソフトウエアサービス |
フラクタ Inc.[アメリカ] |
(注)1.韓水テクニカルサービス㈱は㈱韓水を、2024年4月1日付で吸収合併し、社名を栗田韓水㈱に変更いたしまし
た。
2.㈱クリタスは、㈱クリタス北陸を2024年4月1日付けで吸収合併いたしました。
3.2024年4月1日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社を再編し、11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社(2024年4月 クリタ東日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)およびクリタ関西株式会社(2024年4月 クリタ西日本株式会社(現・連結子会社)に社名変更)を存続会社とし、両社が9社を吸収合併いたしました。
(1) 連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
クリタ・ ヨーロッパ GmbH |
ドイツ マンハイム |
50百万 |
一般水処理市場 |
100.0 |
有 |
25百万 |
有 |
- |
ユーロ |
ユーロ |
|||||||
栗田工業 (大連)有限公司 |
中国 遼寧省 |
550百万円 |
一般水処理市場 |
90.1 |
- |
- |
有 |
- |
栗田工業 (蘇州)水処理 有限公司 |
中国 江蘇省 |
530百万円 |
電子市場 |
100.0 |
- |
- |
有 |
- |
韓水 テクニカル サービス㈱ |
韓国 京畿道 |
26,400 |
電子市場 |
100.0 |
- |
- |
有 |
- |
百万 |
||||||||
ウォン |
||||||||
㈱韓水 |
韓国 ソウル |
2,500 |
電子市場 |
100.0 |
- |
- |
- |
- |
百万 |
||||||||
ウォン |
||||||||
ペンタゴン・ テクノロジーズ・ グループ,Inc. |
米国 カリフォル ニア州 |
2,000 米ドル |
電子市場 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
- |
- |
クリタ・ アメリカ,Inc. |
米国 ミネソタ州 |
10米ドル |
一般水処理市場 |
100.0 (100.0) |
有 |
- |
有 |
- |
㈱クリタス |
東京都 豊島区 |
220百万円 |
一般水処理市場 |
100.0 |
- |
- |
有 |
- |
クリテック サービス㈱ |
大阪市 中央区 |
50百万円 |
電子市場 |
100.0 |
- |
- |
- |
有 |
クリタ・ ケミカル製造㈱ |
茨城県 猿島郡五霞町 |
50百万円 |
一般水処理市場 |
100.0 |
- |
- |
有 |
有 |
その他62社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|||
役員の兼任 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
鞍鋼栗田(鞍山) 水処理有限公司 |
中国 遼寧省 |
55百万 人民元 |
一般水処理市場 |
40.0 (40.0) |
- |
- |
- |
- |
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.クリタ・ヨーロッパGmbH、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.韓水テクニカルサービス㈱は㈱韓水を2024年4月1日付で吸収合併し、社名を栗田韓水㈱に変更いたしました。
(1) 連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
電子市場 |
|
( |
一般水処理市場 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与(千円) |
||
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
電子市場 |
|
( |
一般水処理市場 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は臨時雇用者数で外数であります。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬および賞与等は含んでおりますが、退職手当ならびに通勤手当等は除いております。
・正社員:出向者については、当社からの国内会社への出向者は含んでおりませんが、海外会社への出向者は含んでおります。
・パート・有期労働者:嘱託(有期・無期)およびパート(有期・無期)は含んでおりますが、派遣社員は除いております。
<正規労働者>
当社の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、社員資格や年齢層の人数分布等により、平均賃金に差が生じております。特に、40歳以上の年齢層において、男性は管理職相当(管理職を含む)※の人数比率が女性に比べて高く、相対的に男性の平均賃金が高くなっております。一方で、管理職層における男女賃金格差は、部長職101%、課長級98%と、概ね同水準となっております。当社は、女性採用比率の向上、女性のキャリア形成支援および中核人材への女性の登用を進める取り組み等を継続して実施し、積極的に多様性の確保を図ってまいります。
※管理職相当(管理職を含む):当社の専門職制度における専門職・経営補佐職・特別専門職が含まれております。
<パート・有期労働者>
男性の嘱託社員は、施工管理等の有資格者や連結子会社の経営幹部など、より高度な職種での雇用が多く、相対的に男性の平均賃金が高くなっています。
②連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、上記以外、任意で「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく公表をしている連結子会社はありません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。