第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
 

2 【その他の参考情報】

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 

 

有価証券報告書及び
その添付書類並びに確認書

 

事業年度
第129期

 

自  2022年4月1日
至  2023年3月31日

 

 2023年6月29日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

内部統制報告書

 

 

第129期

 

自  2022年4月1日
至  2023年3月31日

 

 2023年6月29日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

四半期報告書及び確認書

第130期第1四半期)

自  2023年4月1日
至  2023年6月30日

 

 2023年8月8日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

 

第130期第2四半期)

自  2023年7月1日
至  2023年9月30日

 

 2023年11月10日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

 

第130期第3四半期)

自  2023年10月1日
至  2023年12月31日

 

 2024年2月9日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

有価証券届出書及びその添付書類

特定譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書

 

 2023年6月29日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

有価証券届出書の訂正届出書

2023年6月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

 

 2023年6月30日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

 

 2023年6月30日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

 

 2024年2月26日
 関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

 

2024年4月16日
関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

訂正発行登録書

 

 

2023年6月15日

2023年6月30日

2024年2月26日

2024年4月16日

関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

自己株券買付状況報告書

 

 

2023年7月5日

2023年8月10日

2023年9月8日

2023年10月6日

2023年11月8日

2023年12月8日

2024年1月12日

2024年2月9日

2024年3月4日

2024年4月5日

2024年5月10日

2024年6月10日

関東財務局長に提出

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、注4)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2、注4)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、注3、注4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱DNPアカウンティングサービス

28.0

85.9

83.3

㈱DNPテクノパック

1.6

86.7

57.5

60.3

55.8

㈱アセプティック・
システム

0.0

0.0

65.8

66.7

60.0

大口製本印刷㈱

0.0

65.8

76.1

53.4

相模容器㈱

0.0

53.3

79.8

大日本商事㈱

7.9

100.0

67.2

64.2

75.7

㈱DNP
アイディーシステム

0.0

82.6

80.1

25.4

㈱DNPアート
コミュニケーションズ

57.1

100.8

96.4

㈱DNP
イメージングコム

2.7

92.3

55.3

70.2

35.2

㈱DNPエスピー
イノベーション

2.5

100.0

48.9

77.5

50.2

㈱DNPエリオ

0.0

100.0

74.3

79.8

43.9

㈱DNPエル・エス・
アイ・デザイン

0.0

64.7

64.3

67.9

㈱DNP
エンジニアリング

2.1

33.3

60.8

69.3

39.4

㈱DNPグラフィカ

0.8

90.0

74.0

74.3

70.5

㈱DNPコアライズ

4.1

63.6

50.1

50.5

67.4

㈱DNP
高機能マテリアル

0.0

100.0

61.4

73.4

87.4

㈱DNPコミュニケーションデザイン

9.0

100.0

75.9

76.9

48.7

㈱DNP四国

0.0

100.0

67.3

65.3

69.8

㈱DNP
書籍ファクトリー

3.2

75.0

57.1

63.0

73.3

DNP住空間
マテリアル販売㈱

4.2

50.0

62.9

62.0

87.4

㈱DNP情報システム

6.2

114.2

77.1

76.8

96.4

㈱DNP生活空間

0.0

81.8

66.7

73.1

88.5

DNP
田村プラスチック㈱

7.1

50.0

57.2

61.7

47.7

㈱DNP中部

33.3

66.8

66.8

㈱DNPデータテクノ

2.3

81.2

54.0

60.0

58.2

㈱DNPデジタルソリューションズ

5.8

53.3

77.5

77.3

㈱DNP東北

51.8

51.8

 

 

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1、注4)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2、注4)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、注3、注4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱DNP西日本

42.9

70.7

70.0

㈱DNP
ハイパーテック

0.0

86.0

86.0

㈱DNP
ヒューマンサービス

39.1

77.8

77.1

28.7

㈱DNPファイン
オプトロニクス

1.4

76.0

71.7

72.2

㈱DNPファイン
ケミカル宇都宮

6.7

65.4

65.0

㈱DNP
ファシリティサービス

10.2

100.0

48.2

80.1

42.5

㈱DNPフォト
イメージングジャパン

10.6

100.0

78.4

79.7

61.1

㈱DNPプランニング
ネットワーク

26.3

82.9

79.9

106.8

㈱DNP包装

0.0

0.0

72.6

75.5

91.7

㈱DNP北海道

0.0

75.9

73.5

㈱DNPホリーホック

50.0

68.5

75.9

㈱DNP
メディア・アート

2.1

90.0

78.4

78.0

55.1

㈱DNP
メディアサポート

0.0

49.8

78.5

27.8

㈱DNP

メトロシステムズ

7.4

100.0

77.4

78.3

37.2

ディー・ティー・
ファインエレクトロニクス㈱

0.0

100.0

77.9

82.3

65.3

㈱トゥ・ディファクト

25.0

100.0

69.9

78.0

109.2

㈱モバイルブック・
ジェーピー

18.8

80.2

85.5

101.5

㈱ライフスケープ
マーケティング

87.5

0.0

62.4

70.1

20.9

㈱UBE科学分析センター

9.4

100.0

79.2

78.5

㈱丸善ジュンク堂書店

17.6

100.0

78.7

82.5

109.6

㈱淳久堂書店

12.1

100.0

87.1

82.5

99.6

丸善出版㈱

38.1

78.0

82.7

58.0

丸善雄松堂㈱

11.7

100.0

48.7

67.7

76.0

㈱図書館流通センター

25.0

50.0

66.4

88.0

76.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

4.社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。

5.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。