1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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開発用不動産 |
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未成工事支出金 |
|
|
その他の棚卸資産 |
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エクイティ出資 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
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|
信託土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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|
敷金及び保証金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
受入敷金保証金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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環境対策引当金 |
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負ののれん |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
負ののれん償却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却関連損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
エクイティ出資評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式評価損 |
|
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エクイティ出資評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
社債発行費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
負ののれん償却益 |
|
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
エクイティ出資の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
敷金及び保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
借地権の取得による支出 |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
名古屋みなとデベロップメント特定目的会社他62社は新規設立等により、連結子会社に含めております。
一方、京葉土地開発㈱は重要性が低下したことにより、157 WEST 47TH STREET TS HOTEL LLC他15社は解散等により、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社の数
(2) 持分法適用関連会社の数
そのうち主要な関連会社は匿名組合大手町開発であります。
Square 487 GL LLC他23社については新規設立等により、持分法適用関連会社としております。
一方、Rock-Kim Miramar, LLC他4社については解散等により、持分法適用関連会社から除外しております。
(3) 主要な持分法非適用会社の名称等
主要な持分法非適用非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社、主要な持分法非適用関連会社は第5メック都市開発特定目的会社であります。これらは、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用しておりません。
(4) その他
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のMEC Group International Inc.及び海外子会社276社、㈱メックecoライフ他3社の決算日は12月31日、座間デベロップメント特定目的会社他5社の決算日は2月29日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は利息法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。また、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。なお、持分法を適用していない非連結子会社出資及び関連会社出資は移動平均法による原価法を採用しております。また、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
同上
開発用不動産
同上
未成工事支出金
同上
固定資産
当社及び国内連結子会社は減損会計を適用しております。在外連結子会社は国際財務報告基準(IFRS)及び米国会計基準により処理しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2~75年
無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間(主として5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年~10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
①コマーシャル不動産事業セグメント
主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業及び開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売する事業を行っています。
■不動産賃貸事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しています。
■不動産販売事業
開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
その他、ビル運営・管理事業、ホテル事業等を行っています。
ビル運営・管理事業については、オフィスビルや商業施設等の運営及び不動産管理サービスを提供しており、建物全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより建物管理業務を提供しています。これらのサービスは、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。また、賃借人より内部造作工事等の請負を行っております。ビル運営・管理事業における顧客との内部造作工事等の請負工事契約は、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
ホテル事業については、当社及び連結子会社が保有する建物においてホテル経営を行っております。ホテル事業に係る収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しております。
②住宅事業セグメント
主に開発したマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸を行うほか、マンション・住宅の管理業務受託及び注文住宅事業等を行っています。
■マンション販売事業
用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を顧客へ販売しており、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■住宅の管理業務受託事業
マンション・住宅等の不動産管理サービスを行っており、建物全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理の責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務、植栽業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより建物管理業務を提供しています。当該サービスは、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。
■注文住宅事業
注文住宅の受注販売を行っており、顧客との建物請負工事契約に基づき、顧客の土地に住宅を建設し引渡しを行っています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。
■その他
その他、マンションのリノベーション販売、不動産仲介、賃貸マンションの賃貸等を行っております。マンションのリノベーション販売については、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しています。不動産仲介サービスは、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を成約させ不動産の引渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。賃貸マンションの賃貸に係る賃貸借取引については、リース会計基準等に従い収益を認識しています。
③海外事業セグメント
海外においてオフィスビル、住宅、商業施設等を開発する事業や賃貸する事業を行っています。不動産賃貸事業においては、リース会計基準等に従い収益を認識しています。また、開発・保有するオフィスビル等を顧客へ販売した場合は、顧客へ不動産を引き渡した時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日。以下「実務対応報告第18号」という。)に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。
④投資マネジメント事業セグメント
不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っており、主に投資法人及び不動産ファンド等に対して資産運用サービスを提供しています。資産運用サービスの収益には、契約期間における資産運用報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬が含まれています。資産運用報酬には、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算したものと、資産運用成績に基づき契約で定められた率を乗じて計算した変動報酬が含まれます。資産運用報酬は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり、最頻値法に基づき不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益を認識しています。物件取得時や物件売却時の成功報酬については、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しています。
⑤設計監理・不動産サービス事業セグメント
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業
ビルの設計監理サービスをビル建設が完了するまで提供しています。当該サービスは、履行義務を充足するにつれて顧客が資産を支配することから、顧客との契約期間にわたり、発生原価に基づき工事の進捗度に応じて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合には、重要性等に関する代替的な取扱いに基づき一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
■不動産サービス事業
駐車場の運営サービス及び不動産仲介サービスを提供しています。駐車場の運営サービスは、顧客が所有する駐車場について、駐車場全体の管理者として管理業務全般を通じた統括管理責任を負い、保安警備業務、設備管理業務、清掃業務等の各種管理業務を契約期間のもと実施することにより駐車場管理運営業務を提供しています。駐車場管理運営業務は、その履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しており、時の経過に基づき、顧客への請求金額により測定しています。
不動産仲介サービスは、顧客との不動産媒介契約に基づき、顧客のために不動産売買契約及び不動産賃貸借契約を成約させ不動産の引渡しを行うサービスを提供しています。当該サービスは、仲介物件の引渡しが完了した時点で収益を認識しております。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
金利スワップ |
|
借入金・社債 |
通貨スワップ |
|
借入金・社債 |
借入金 |
|
在外子会社持分 |
③ヘッジ方針
リスクヘッジ取引は、「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」等の内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、以下のものを対象としております。
①手許現金
②随時引き出し可能な預金
③容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
(10) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
1 有形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
4,416,214 |
4,597,114 |
減損損失 |
3,535 |
- |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、アウトレットモール、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②主要な仮定
当社グループでは、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当連結会計年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は前連結会計年度に続き高い水準で堅調に推移しており、翌連結会計年度においても堅調に推移すると想定しております。空室率は当連結会計年度においてリーシングが堅調に進み、空室率が改善しました。翌連結会計年度以降においても空室率は安定的に推移すると想定しております。
■商業施設・アウトレットモール
商業施設・アウトレットモールの賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設・アウトレットモールのテナント売上高と関連性があります。当連結会計年度においては、経済正常化に伴い業績が大きく回復しました。翌連結会計年度以降に関しては、強いインバウンド需要により、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■ホテル
当連結会計年度においては、経済正常化に伴い業績が大きく回復しました。翌連結会計年度以降に関しては、強いインバウンド需要により、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■物流施設
物流施設は、引き続き市場動向が好調であることから翌連結会計年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社グループは、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク(再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等)が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した場合、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。
2 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
販売用不動産 |
65,252 |
53,792 |
仕掛販売用不動産 |
420,956 |
453,008 |
評価損計上額 |
218 |
311 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除したものであります。
②主要な仮定
当連結会計年度において正味売却価額を見積った際の主要な仮定は以下になります。
直近の契約進捗率及び成約価格やモデルルームの来場件数等の状況を考慮し、概ね当初の事業計画通りもしくは好調に進捗しているプロジェクトは、当初事業計画に基づき正味売却価額の見積りを行っております。また、当初の事業計画から悪化しているプロジェクトについては、進捗状況、近隣の市場価格、追加コストの発生状況等の各プロジェクトの固有の状況を勘案して、修正した事業計画に基づいて見積りを行っております。
その他、分譲マンション事業に関連する着工前の開発用土地は、販売に至るまでの期間において、プロジェクトの遅延や計画変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク(将来の販売価格が下落するリスク、供給過剰が生じるリスク、自治体から開発許可が下りないリスク、近隣との協議により工事が遅延するリスク等)が存在します。
着工前の開発用土地については、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の着工前のプロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価については、②主要な仮定の記載に基づき低価法により簿価の切り下げを行っております。そのため、棚卸資産の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。
3 エクイティ出資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
エクイティ出資 |
716,416 |
962,175 |
評価損計上額 |
7,264 |
12,138 |
(2) その他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は
「1 有形固定資産の評価、2 棚卸資産の評価」をご参照ください。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があった場合、翌連結会計年度において追加のエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い)
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(セグメント変更について)
当社は、2024年2月15日開催の取締役会等において、長期経営計画2030の達成に向けた取り組みを加速させるため、事業環境の変化と同計画策定後4年間の実績を踏まえ、組織改正を実施することを決定いたしました。
これに伴い、翌連結会計年度から以下のとおり報告セグメントを変更いたします。
・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、現状の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたします。
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたします。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
報告セグメント |
その他 の事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
||||||
|
コマー |
丸の内事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジメント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
491,667 |
351,693 |
396,266 |
174,288 |
28,701 |
61,292 |
1,503,910 |
776 |
1,504,687 |
- |
1,504,687 |
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
7,470 |
29,334 |
2,560 |
△518 |
2,261 |
11,973 |
53,081 |
10,232 |
63,313 |
△63,313 |
- |
計 |
499,138 |
381,027 |
398,827 |
173,770 |
30,962 |
73,265 |
1,556,992 |
11,009 |
1,568,001 |
△63,313 |
1,504,687 |
セグメント利益又は損失(△) |
114,730 |
97,082 |
38,888 |
51,448 |
△1,619 |
9,021 |
309,551 |
△1,577 |
307,973 |
△29,346 |
278,627 |
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△29,346百万円には、セグメント間取引消去△1,123百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
*1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
受取手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
営業未収入金 |
|
百万円 |
|
百万円 |
契約資産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
*3 非連結子会社及び関連会社の株式等及び出資金の額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
エクイティ出資(出資金) |
686,777 |
百万円 |
930,301 |
百万円 |
投資有価証券(株式等) |
41,580 |
百万円 |
43,608 |
百万円 |
その他(その他の投資(出資金等)) |
650 |
百万円 |
650 |
百万円 |
*4 その他の棚卸資産の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
*5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
現金及び預金 |
150 |
百万円 |
150 |
百万円 |
エクイティ出資(注) |
10,773 |
百万円 |
8,939 |
百万円 |
建物及び構築物 |
159,594 |
百万円 |
160,512 |
百万円 |
土地 |
189,750 |
百万円 |
163,235 |
百万円 |
建設仮勘定 |
8,751 |
百万円 |
52,920 |
百万円 |
投資有価証券(注) |
16,037 |
百万円 |
15,554 |
百万円 |
その他(注) |
1,230 |
百万円 |
1,620 |
百万円 |
計 |
386,287 |
百万円 |
402,933 |
百万円 |
(注)エクイティ出資8,939百万円(前連結会計年度8,724百万円)、投資有価証券15,554百万円(前連結会計年度16,037百万円)、その他1,620百万円(前連結会計年度1,230百万円)については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
(2) 担保付債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
短期借入金 |
100 |
百万円 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
4,408 |
百万円 |
3,684 |
百万円 |
長期借入金 |
36,313 |
百万円 |
57,397 |
百万円 |
計 |
40,821 |
百万円 |
61,081 |
百万円 |
6 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
(関係会社) |
|
|
(関係会社) |
|
|
高松空港㈱ |
1,500 |
百万円 |
高松空港㈱ |
1,500 |
百万円 |
(その他) |
|
|
(その他) |
|
|
住宅購入者 |
46,930 |
百万円 |
住宅購入者 |
60,761 |
百万円 |
計 |
48,430 |
百万円 |
計 |
62,261 |
百万円 |
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対する連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||||
PT.Windas Development |
19,057 |
百万円 |
PT.Windas Development |
20,368 |
百万円 |
(143,615千米ドル) |
(143,615千米ドル) |
||||
TRCC/Rock Outlet Center,LLC |
1,838 |
百万円 |
TRCC/Rock Outlet Center,LLC |
1,480 |
百万円 |
(13,854千米ドル) |
(10,438千米ドル) |
||||
- |
3400 Walnut Street Owner LLC |
1,311 |
百万円 |
||
(9,248千米ドル) |
|||||
1465 THIRD AVE JV LP |
1,128 |
百万円 |
- |
||
(8,506千米ドル) |
|||||
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd |
20,186 |
百万円 |
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd |
22,194 |
百万円 |
(225,069千オーストラリアドル) |
(225,069千オーストラリアドル) |
||||
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd |
9,447 |
百万円 |
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd |
10,210 |
百万円 |
(105,332千オーストラリアドル) |
(105,332千オーストラリアドル) |
||||
RML548Co.,Ltd. |
7,163 |
百万円 |
RML548Co.,Ltd. |
7,661 |
百万円 |
(1,832百万タイバーツ) |
(1,842百万タイバーツ) |
||||
計 |
58,822 |
百万円 |
計 |
63,227 |
百万円 |
当社は、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び3400 Walnut Street Owner LLCの事業について、債権者に対し事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、Lendlease OSH Residential B Pty Ltdの事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者から担保提供又は保証を受けております。
*7 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
のれん |
9,561 |
百万円 |
7,926 |
百万円 |
負ののれん |
69,975 |
百万円 |
66,460 |
百万円 |
純額 |
60,413 |
百万円 |
58,533 |
百万円 |
*8 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年3月31日
*9 長期借入金等のうち、以下のものは、債務支払の引当の対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務(ノンリコース債務)であります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
長期借入金 |
11,146 |
百万円 |
11,913 |
百万円 |
債務支払の引当の対象となる責任財産は、以下の資産であります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
80,926 |
百万円 |
83,658 |
百万円 |
機械装置及び運搬具 |
30 |
百万円 |
26 |
百万円 |
土地 |
25,085 |
百万円 |
25,500 |
百万円 |
*1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
*2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであり、営業原価に含めております。
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
|
百万円 |
|
百万円 |
*3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
退職給付費用 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
*4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「固定資産売却益」の主なものは、信託土地の売却によるものであります。
*5 以下のとおり固定資産除却関連損を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産除却関連損17,741百万円は、国際ビルの建て替え等に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損5,749百万円は、営業中の建物の造作等除却に係る経常的な損失であります。
*6 以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主な用途 |
種類 |
場所 |
賃貸資産その他(計48ヶ所) |
土地、建物等 |
インドネシア共和国ジャカルタ他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、社宅等は共用資産としております。
その結果、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ48件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,535百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地451百万円、建物及び構築物他3,083百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 |
12,846 |
百万円 |
154,712 |
百万円 |
組替調整額 |
△2,855 |
|
△30,034 |
|
税効果調整前 |
9,991 |
|
124,678 |
|
税効果額 |
△2,264 |
|
△37,824 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,726 |
|
86,854 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
|
当期発生額 |
2,248 |
|
△1,179 |
|
組替調整額 |
△913 |
|
△1,843 |
|
税効果調整前 |
1,334 |
|
△3,023 |
|
税効果額 |
△422 |
|
685 |
|
繰延ヘッジ損益 |
912 |
|
△2,337 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
当期発生額 |
82,780 |
|
57,700 |
|
税効果調整前 |
82,780 |
|
57,700 |
|
税効果額 |
△53 |
|
△57 |
|
為替換算調整勘定 |
82,727 |
|
57,642 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
8,918 |
|
61,126 |
|
組替調整額 |
△1,770 |
|
△3,147 |
|
税効果調整前 |
7,147 |
|
57,979 |
|
税効果額 |
△2,102 |
|
△17,677 |
|
退職給付に係る調整額 |
5,045 |
|
40,301 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
1,324 |
|
4 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,324 |
|
4 |
|
その他の包括利益合計 |
97,736 |
|
182,466 |
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 *1 |
1,391,478 |
- |
67,190 |
1,324,288 |
合計 |
1,391,478 |
- |
67,190 |
1,324,288 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 *2 |
68,852 |
26,675 |
67,484 |
28,043 |
合計 |
68,852 |
26,675 |
67,484 |
28,043 |
(注)*1. 発行済株式の株式数の減少67,190千株は、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定に基づく自己株式の消却によるものです。
*2. 自己株式の株式数の増加26,675千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加26,642千株及び単元未満株式の買取りによる増加33千株、減少67,484千株は自己株式の消却による減少67,190千株、ストックオプション行使による減少3千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少290千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての 新株予約権 |
- |
193 |
||||
連結子会社 |
- |
- |
- |
||||
合計 |
- |
193 |
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
26,452 |
20 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
25,135 |
19 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,628 |
利益剰余金 |
19 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,324,288 |
- |
- |
1,324,288 |
合計 |
1,324,288 |
- |
- |
1,324,288 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
28,043 |
30,383 |
375 |
58,052 |
合計 |
28,043 |
30,383 |
375 |
58,052 |
(注)自己株式の株式数の増加30,383千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,370千株及び単元未満株式の買取りによる増加13千株、減少375千株は、ストックオプション行使による減少70千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少305千株によるものです。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストックオプションとしての 新株予約権 |
- |
71 |
||||
連結子会社 |
- |
- |
- |
||||
合計 |
- |
71 |
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,628 |
19 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
25,464 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,324 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
*1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
225,011 |
百万円 |
273,951 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△201 |
百万円 |
△204 |
百万円 |
取得日から満期又は償還までの期間が3か月 以内の有価証券 |
962 |
百万円 |
2,218 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
225,772 |
百万円 |
275,965 |
百万円 |
*2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
4,810 |
百万円 |
固定資産 |
15,870 |
百万円 |
のれん |
27,629 |
百万円 |
流動負債 |
△9,590 |
百万円 |
固定負債 |
△3,922 |
百万円 |
株式取得価額 |
34,797 |
百万円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1,375 |
百万円 |
差引:取得による支出 |
33,421 |
百万円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
14,618 |
15,125 |
1年超 |
298,062 |
303,487 |
合計 |
312,680 |
318,613 |
(注)IFRS第16号「リース」及びASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
(貸主側)
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
364,336 |
364,975 |
1年超 |
1,238,808 |
1,297,179 |
合計 |
1,603,144 |
1,662,154 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ、支払金利の軽減及び為替変動リスクの回避を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
エクイティ出資は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資、不動産投資信託の投資口に対する出資及び特別目的会社に対する匿名組合出資等であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日及び償還日は最長で決算日後57年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約であります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。なお、一部の連結子会社は、当社と同様の取引方針及び利用目的で金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、各セグメントにおける担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、在外子会社に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券 *2 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
160 |
163 |
2 |
②その他有価証券 |
263,242 |
263,242 |
- |
(2) エクイティ出資 *2,*4 |
24,542 |
24,542 |
- |
資産計 |
287,945 |
287,948 |
2 |
(1) 1年内返済予定の長期借入金 |
210,087 |
209,820 |
△267 |
(2) 1年内償還予定の社債 |
26,635 |
26,567 |
△68 |
(3) 社債 |
820,584 |
803,972 |
△16,612 |
(4) 長期借入金 |
1,618,019 |
1,610,426 |
△7,593 |
(5) 受入敷金保証金 |
448,442 |
426,388 |
△22,054 |
負債計 |
3,123,768 |
3,077,173 |
△46,595 |
デリバティブ取引 *3 |
1,377 |
1,377 |
- |
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (百万円) |
①非上場株式 |
46,312 |
②出資金 |
100 |
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は4,904百万円であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対 照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
(1) 有価証券及び投資有価証券 *2 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
140 |
141 |
1 |
②その他有価証券 *4 |
376,640 |
376,640 |
- |
(2) エクイティ出資 *2,*4 |
25,373 |
25,373 |
- |
資産計 |
402,153 |
402,155 |
1 |
(1) 1年内返済予定の長期借入金 |
93,261 |
93,306 |
44 |
(2) 1年内償還予定の社債 |
81,111 |
81,222 |
111 |
(3) 社債 |
799,472 |
765,321 |
△34,150 |
(4) 長期借入金 |
1,931,400 |
1,906,648 |
△24,751 |
(5) 受入敷金保証金 |
450,325 |
425,744 |
△24,581 |
負債計 |
3,355,572 |
3,272,243 |
△83,328 |
デリバティブ取引 *3 |
1,262 |
1,262 |
- |
*1 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
*2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」及び「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (百万円) |
①非上場株式 |
48,448 |
②出資金 |
1,511 |
*3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
*4 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」、「(2)エクイティ出資」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は18,059百万円であります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
225,011 |
- |
- |
- |
受取手形 |
165 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
59,116 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
20 |
115 |
- |
25 |
社債 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
3,600 |
12 |
214 |
- |
合計 |
287,914 |
127 |
214 |
25 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
273,951 |
- |
- |
- |
受取手形 |
171 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
78,437 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
45 |
70 |
25 |
- |
社債 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
1,558 |
1,135 |
58 |
- |
合計 |
354,164 |
1,205 |
83 |
- |
(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
26,635 |
81,111 |
10,000 |
66,709 |
65,000 |
597,763 |
長期借入金 |
210,087 |
87,623 |
136,062 |
159,778 |
169,881 |
1,064,672 |
合計 |
236,722 |
168,735 |
146,062 |
226,487 |
234,881 |
1,662,436 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
81,111 |
10,000 |
66,709 |
65,000 |
61,255 |
596,508 |
長期借入金 |
93,261 |
237,717 |
200,895 |
219,140 |
223,264 |
1,050,383 |
合計 |
174,373 |
247,717 |
267,604 |
284,140 |
284,519 |
1,646,891 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
253,779 |
- |
- |
253,779 |
社債 |
- |
- |
5,885 |
5,885 |
その他 |
3,578 |
- |
- |
3,578 |
エクイティ出資 |
17,065 |
- |
7,476 |
24,542 |
資産計 |
274,422 |
- |
13,362 |
287,784 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
1,377 |
- |
1,377 |
負債計 |
- |
1,377 |
- |
1,377 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
366,663 |
- |
- |
366,663 |
社債 |
- |
- |
5,224 |
5,224 |
その他 |
4,752 |
- |
- |
4,752 |
エクイティ出資 |
17,082 |
- |
8,290 |
25,373 |
資産計 |
388,497 |
- |
13,515 |
402,013 |
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
1,262 |
- |
1,262 |
負債計 |
- |
1,262 |
- |
1,262 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
163 |
- |
- |
163 |
資産計 |
163 |
- |
- |
163 |
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
209,820 |
- |
209,820 |
1年内償還予定の社債 |
- |
26,567 |
- |
26,567 |
社債 |
- |
803,972 |
- |
803,972 |
長期借入金 |
- |
1,610,426 |
- |
1,610,426 |
受入敷金保証金 |
- |
426,388 |
- |
426,388 |
負債計 |
- |
3,077,173 |
- |
3,077,173 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
141 |
- |
- |
141 |
資産計 |
141 |
- |
- |
141 |
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
93,306 |
- |
93,306 |
1年内償還予定の社債 |
- |
81,222 |
- |
81,222 |
社債 |
- |
765,321 |
- |
765,321 |
長期借入金 |
- |
1,906,648 |
- |
1,906,648 |
受入敷金保証金 |
- |
425,744 |
- |
425,744 |
負債計 |
- |
3,272,243 |
- |
3,272,243 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
当社及び連結子会社が保有する市場価格のある上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のない社債は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
エクイティ出資
当社及び連結子会社が保有する市場価格のあるエクイティ出資は、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。市場価格のないエクイティ出資は、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内償還予定の社債及び社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債については、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の債券は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて時価を算定しております。)
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。(一部の借入金は通貨スワップ等の振当処理の対象とされており、円貨建借入とみて時価を算定しております。)
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価は、返還債務の額を、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債 |
160 |
163 |
2 |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
160 |
163 |
2 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
合計 |
160 |
163 |
2 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
国債 |
105 |
106 |
1 |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
105 |
106 |
1 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
国債 |
35 |
34 |
△0 |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
小計 |
35 |
34 |
△0 |
合計 |
140 |
141 |
1 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
249,903 |
60,070 |
189,833 |
債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
7,327 |
5,436 |
1,891 |
小計 |
257,231 |
65,506 |
191,725 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
3,875 |
4,828 |
△952 |
債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
社債 |
5,885 |
6,536 |
△650 |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
20,792 |
23,357 |
△2,564 |
小計 |
30,553 |
34,721 |
△4,167 |
合計 |
287,784 |
100,227 |
187,557 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
364,809 |
52,194 |
312,615 |
債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
25,373 |
17,014 |
8,358 |
小計 |
390,182 |
69,209 |
320,973 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
1,853 |
1,941 |
△88 |
債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
社債 |
5,224 |
6,365 |
△1,140 |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
4,752 |
4,752 |
- |
小計 |
11,830 |
13,059 |
△1,228 |
合計 |
402,013 |
82,268 |
319,745 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
5,911 |
3,303 |
△288 |
債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
5,911 |
3,303 |
△288 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
株式 |
40,910 |
30,280 |
△152 |
債券 |
|
|
|
国債 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
その他 |
- |
- |
- |
合計 |
40,910 |
30,280 |
△152 |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式で2,599百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度においては、記載すべき重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、売買目的以外の有価証券については、その時価が取得価額に比して30%程度以上下落した場合、著し
い下落と判断しております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 日本円支払・ユーロ受取 日本円支払・豪ドル受取 |
社債・長期借入金 |
15,924 |
15,924 |
(*) |
(*) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
通貨スワップの 振当処理 |
通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 日本円支払・ユーロ受取 日本円支払・豪ドル受取 |
社債・長期借入金 |
15,924 |
9,472 |
(*) |
(*) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
社債 長期借入金 |
43,309 |
43,157 |
1,377 |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
96,827 |
74,979 |
(*) |
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
社債 長期借入金 |
46,977 |
3,784 |
1,262 |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
74,999 |
73,569 |
(*) |
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利通貨スワップ の一体処理(振当 処理・特例処理) |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
43,400 |
24,400 |
(*) |
(*)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利通貨スワップ の一体処理(振当 処理・特例処理) |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 通貨スワップ取引 日本円支払・米ドル受取 |
長期借入金 |
24,400 |
24,400 |
(*) |
(*)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。
また、当社は退職一時金及び確定給付企業年金の支払に備えるため退職給付信託を設定しております。
一部の米国連結子会社は外部拠出による確定給付型年金制度を採用しております。
なお、当社の執行役員及び一部の連結子会社の退職給付の算定に当たっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
146,674 |
百万円 |
137,439 |
百万円 |
勤務費用 |
5,995 |
百万円 |
5,679 |
百万円 |
利息費用 |
838 |
百万円 |
1,817 |
百万円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△12,910 |
百万円 |
929 |
百万円 |
退職給付の支払額 |
△6,509 |
百万円 |
△6,643 |
百万円 |
過去勤務費用の発生額 |
178 |
百万円 |
9 |
百万円 |
為替換算調整 |
3,403 |
百万円 |
1,283 |
百万円 |
その他 |
△230 |
百万円 |
31 |
百万円 |
退職給付債務の期末残高 |
137,439 |
百万円 |
140,548 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
164,985 |
百万円 |
172,059 |
百万円 |
期待運用収益 |
3,922 |
百万円 |
3,962 |
百万円 |
数理計算上の差異の発生額 |
△2,875 |
百万円 |
62,509 |
百万円 |
事業主からの拠出額 |
8,012 |
百万円 |
5,882 |
百万円 |
退職給付の支払額 |
△4,426 |
百万円 |
△5,908 |
百万円 |
為替換算調整 |
2,631 |
百万円 |
972 |
百万円 |
その他 |
△189 |
百万円 |
21 |
百万円 |
年金資産の期末残高 |
172,059 |
百万円 |
239,500 |
百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
116,424 |
百万円 |
118,965 |
百万円 |
年金資産 |
△172,059 |
百万円 |
△239,500 |
百万円 |
|
△55,635 |
百万円 |
△120,535 |
百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 |
21,015 |
百万円 |
21,583 |
百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△34,619 |
百万円 |
△98,951 |
百万円 |
退職給付に係る負債 |
27,644 |
百万円 |
27,424 |
百万円 |
退職給付に係る資産 |
△62,528 |
百万円 |
△126,652 |
百万円 |
その他(その他の流動負債) |
264 |
百万円 |
277 |
百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△34,619 |
百万円 |
△98,951 |
百万円 |
(注)一部の米国連結子会社において退職給付に係る負債を米国会計基準に従い「その他(その他の流動負債)」に計上しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
勤務費用 |
5,995 |
百万円 |
5,679 |
百万円 |
利息費用 |
838 |
百万円 |
1,817 |
百万円 |
期待運用収益 |
△3,922 |
百万円 |
△3,962 |
百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,980 |
百万円 |
△3,148 |
百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 |
209 |
百万円 |
1 |
百万円 |
その他 |
83 |
百万円 |
61 |
百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,223 |
百万円 |
448 |
百万円 |
(注)簡便法を採用している当社の執行役員及び連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
過去勤務費用 |
49 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
7,098 |
百万円 |
57,980 |
百万円 |
合計 |
7,147 |
百万円 |
57,979 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
未認識過去勤務費用 |
16 |
百万円 |
14 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
18,424 |
百万円 |
76,405 |
百万円 |
合計 |
18,440 |
百万円 |
76,419 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
14% |
12% |
株式 |
55% |
66% |
一般勘定 |
6% |
6% |
その他 |
25% |
16% |
合計 |
100% |
100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49%、当連結会計年度59%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
退職給付見込額の期間配分方法 |
主として給付算定式基準 |
主として給付算定式基準 |
割引率 |
0.0~5.20% |
0.0~4.98% |
長期期待運用収益率 |
0.9~6.30% |
0.91~7.20% |
予想昇給率 |
0.4~4.2% |
0.4~4.2% |
過去勤務費用の額の処理年数 |
1年から10年 |
1年から10年 |
|
(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による) |
(主として発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 による定額法による) |
数理計算上の差異の処理年数 |
1年から15年 |
1年から15年 |
|
(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による) |
(発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数による定 額法による) |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度649百万円、当連結会計年度684百万円であります。
1. ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
|
2007年 ストック オプション |
2008年 ストック オプション |
2009年 ストック オプション |
2010年 ストック オプション |
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
付与対象者の 区分及び人数 |
取締役 9名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 10名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 10名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 9名 *1 |
取締役 9名 *1 |
ストック オプション数 *2 |
普通株式 21,000株 |
普通株式 35,000株 |
普通株式 79,000株 |
普通株式 74,000株 |
普通株式 76,000株 |
普通株式 78,000株 |
普通株式 33,000株 |
普通株式 38,000株 |
普通株式 33,000株 |
付与日 |
2007年 8月13日 |
2008年 8月15日 |
2009年 8月17日 |
2010年 8月16日 |
2011年 8月15日 |
2012年 8月15日 |
2013年 8月15日 |
2014年 8月15日 |
2015年 8月17日 |
権利確定条件 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
*3 |
対象勤務期間 |
定めは ありません |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
2007年 8月14日 から 2037年 8月13日 まで*3 |
2008年 8月16日 から 2038年 8月15日 まで*3 |
2009年 8月18日 から 2039年 8月17日 まで*3 |
2010年 8月17日 から 2040年 8月16日 まで*3 |
2011年 8月16日 から 2041年 8月15日 まで*3 |
2012年 8月16日 から 2042年 8月15日 まで*3 |
2013年 8月16日 から 2043年 8月15日 まで*3 |
2014年 8月16日 から 2044年 8月15日 まで*3 |
2015年 8月18日 から 2045年 8月17日 まで*3 |
(注)*1 当社の取締役(社外取締役を除く)が付与対象者であります。
*2 株式数に換算して記載しております。
*3 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役、執行役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
|
2007年 ストック オプション |
2008年 ストック オプション |
2009年 ストック オプション |
2010年 ストック オプション |
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,000 |
3,000 |
6,000 |
7,000 |
12,000 |
13,000 |
6,000 |
8,000 |
8,000 |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
2,000 |
3,000 |
6,000 |
7,000 |
12,000 |
13,000 |
6,000 |
8,000 |
8,000 |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
5,000 |
6,000 |
8,000 |
11,000 |
10,000 |
権利確定 |
2,000 |
3,000 |
6,000 |
7,000 |
12,000 |
13,000 |
6,000 |
8,000 |
8,000 |
権利行使 |
2,000 |
3,000 |
6,000 |
7,000 |
12,000 |
13,000 |
9,000 |
10,000 |
8,000 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
5,000 |
6,000 |
5,000 |
9,000 |
10,000 |
② 単価情報
|
2007年 ストック オプション |
2008年 ストック オプション |
2009年 ストック オプション |
2010年 ストック オプション |
2011年 ストック オプション |
2012年 ストック オプション |
2013年 ストック オプション |
2014年 ストック オプション |
2015年 ストック オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
1,963 |
1,963 |
1,963 |
1,963 |
1,963 |
1,963 |
1,786 |
1,786 |
1,786 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
3,016 |
2,161 |
1,282 |
1,083 |
1,044 |
1,230 |
2,338 |
2,264 |
2,690 |
2. ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産評価損 |
64,234 |
百万円 |
62,859 |
百万円 |
土地再評価差額金 |
23,903 |
百万円 |
23,903 |
百万円 |
資本連結における固定資産評価差額 |
9,692 |
百万円 |
10,123 |
百万円 |
エクイティ出資評価損 |
3,438 |
百万円 |
6,540 |
百万円 |
未払賞与 |
3,916 |
百万円 |
4,681 |
百万円 |
投資有価証券評価損 |
296 |
百万円 |
3,770 |
百万円 |
税務上の繰越欠損金 |
2,751 |
百万円 |
2,796 |
百万円 |
退職給付に係る負債 |
1,343 |
百万円 |
- |
|
棚卸資産評価損 |
933 |
百万円 |
385 |
百万円 |
その他 |
96,741 |
百万円 |
88,289 |
百万円 |
繰延税金資産小計 |
207,252 |
百万円 |
203,350 |
百万円 |
評価性引当額 |
△84,057 |
百万円 |
△84,552 |
百万円 |
繰延税金資産合計 |
123,195 |
百万円 |
118,797 |
百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
266,333 |
百万円 |
266,333 |
百万円 |
資本連結における固定資産評価差額 |
116,487 |
百万円 |
119,840 |
百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
59,025 |
百万円 |
96,843 |
百万円 |
固定資産圧縮積立金 |
68,532 |
百万円 |
69,902 |
百万円 |
固定資産評価差額 |
53,391 |
百万円 |
53,231 |
百万円 |
退職給付に係る資産 |
- |
|
19,701 |
百万円 |
その他 |
86,426 |
百万円 |
84,885 |
百万円 |
繰延税金負債合計 |
650,196 |
百万円 |
710,738 |
百万円 |
繰延税金の純額(負債) |
527,001 |
百万円 |
591,941 |
百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当社の法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
(調整) |
|
|
当社と連結子会社の実効税率の差による差異 |
△1.42% |
1.05% |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.21% |
0.22% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.23% |
△0.17% |
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 |
1.66% |
0.15% |
関係会社の配当可能利益に対する税効果 |
0.40% |
2.79% |
持分法投資損益 |
△0.03% |
△0.03% |
その他 |
△3.27% |
1.11% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.93% |
35.74% |
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づく残存年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%~5.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
期首残高 |
7,516 |
百万円 |
9,350 |
百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
357 |
百万円 |
235 |
百万円 |
時の経過による調整額 |
76 |
百万円 |
82 |
百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△24 |
百万円 |
△34 |
百万円 |
連結範囲の変更に伴う増加額 |
1,425 |
百万円 |
- |
|
その他の増減額(△は減少) |
△0 |
百万円 |
34 |
百万円 |
期末残高 |
9,350 |
百万円 |
9,668 |
百万円 |
2. 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
以下のとおり、一部の資産除去債務については資産除去債務計上額より除いております。
(1) 一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に、石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務
当該有形固定資産については、建物の解体時に石綿の除去義務が発生しますが、過去において多数の関係者との調整が必要な再開発等による取壊し以外に解体実績はなく、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。また、石綿対策として、テナント退去時等、除去工事が可能な状況になった石綿は適時自主的に除去を実施しておりますが、当該自主的な除去作業の今後の進捗について過去におけるテナントの退去実績等から合理的に見積ることが難しく、当該有形固定資産の解体時における残存石綿量を見積ることができません。さらに、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
(2) 一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る債務
商業施設の一部においては、定期借地契約上、契約期間が終了し返却する際の原状回復を求められているものがありますが、当該施設については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、また契約上、原状回復義務の履行の可能性を減ずる特約がある等の理由により、履行時期が不明確であります。また事業戦略上も、環境的にも事業を継続する状況であり、当該債務の履行を想定しておりません。このため、決算日現在入手可能な証拠を勘案し最善の見積りを行いましたが、資産除去債務の範囲及び金額に対する蓋然性の予測が困難でありますので、当該債務について資産除去債務計上額から除いております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国、英国等)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,725,804 |
3,794,330 |
|
期中増減額 |
68,525 |
166,615 |
|
期末残高 |
3,794,330 |
3,960,946 |
期末時価 |
8,016,139 |
8,376,933 |
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
541,325 |
536,297 |
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期中増減額 |
△5,028 |
△4,017 |
|
期末残高 |
536,297 |
532,279 |
期末時価 |
948,351 |
966,267 |
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
賃貸等不動産 |
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|
賃貸収益 |
512,945 |
535,952 |
賃貸費用 |
343,578 |
360,902 |
差額 |
169,367 |
175,049 |
その他損益 |
△15,468 |
11,347 |
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
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賃貸収益 |
44,640 |
46,017 |
賃貸費用 |
36,497 |
37,693 |
差額 |
8,143 |
8,324 |
その他損益 |
△466 |
△517 |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
コマ―シャル不動産事業 |
|
|
不動産賃貸(注)1 |
548,954 |
558,213 |
不動産販売 |
105,228 |
135,419 |
その他 |
123,240 |
156,138 |
計 |
777,424 |
849,771 |
住宅事業 |
|
|
マンション販売 |
112,937 |
155,929 |
住宅管理業務受託 |
57,713 |
60,053 |
注文住宅 |
38,252 |
37,328 |
その他 |
137,517 |
145,515 |
計 |
346,419 |
398,827 |
海外事業(注)1 |
176,130 |
173,770 |
投資マネジメント事業 |
35,878 |
30,962 |
設計監理・不動産サービス事業 |
60,774 |
73,265 |
その他の事業 |
11,801 |
11,009 |
合計 |
1,408,429 |
1,537,606 |
セグメント間取引(注)2 |
△30,602 |
△32,918 |
連結財務諸表計上額 |
1,377,827 |
1,504,687 |
顧客との契約から生じる収益 |
642,222 |
781,450 |
その他の源泉から生じる収益(注)1 |
735,604 |
723,236 |
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末の残高は次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」にそれぞれ含まれております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
34,530 |
38,940 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
38,940 |
50,101 |
契約資産(期首残高) |
7,081 |
10,705 |
契約資産(期末残高) |
10,705 |
10,565 |
契約負債(期首残高) |
29,579 |
64,486 |
契約負債(期末残高) |
64,486 |
93,532 |
契約資産は、主として設計監理や住宅等の請負工事契約において、報告期間の末日時点での工事の進捗に基づく対価に対する権利のうち債権を除いたものであり、工事が完成し、対価を顧客へ請求する時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてマンションの販売に係る契約において顧客から受領した手付金等であり、住戸を顧客へ引渡す時点で履行義務は充足され、契約負債は収益へ振り替えられます。
前連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売に関連する契約負債残高は17,618百万円であり、そのうち10,710百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては前連結会計年度中に収益として認識しております。
当連結会計年度期首現在の契約負債残高のうちマンション販売等に関連する契約負債残高は51,558百万円であり、そのうち17,912百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。また、マンション販売等に関連するもの以外の契約負債残高のほとんど全ては当連結会計年度中に収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は205,816百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では91,990百万円であり、住宅事業では113,826百万円であります。
前連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は236,222百万円であり、うちコマーシャル不動産事業では96,073百万円であり、住宅事業では140,149百万円であります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高の履行時期の見込みは、コマーシャル不動産事業では概ね2年以内に、住宅事業では概ね3年以内に収益を認識する予定です。
なお注記に当たっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項に従って認識している契約は含んでおりません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
コマーシャル不動産事業 オフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
|||||
|
コマーシャル不動産事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への営業収益 |
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|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
|
|
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|
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|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
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|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
|
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|
|
減価償却費(注)4 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4 |
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|
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△26,696百万円には、セグメント間取引消去△1,023百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額130,610百万円には、全社資産346,633百万円、セグメント間消去△216,023百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額2,907百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,709百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 の事業 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務 諸表計上額 (注)3 |
|||||
|
コマーシャル不動産事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
営業収益 |
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|
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|
(1)外部顧客への営業収益 |
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|
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
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|
△ |
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|
|
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|
△ |
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計 |
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|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
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△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費(注)4 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4 |
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(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△29,328百万円には、セグメント間取引消去△1,105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額357,524百万円には、全社資産594,361百万円、セグメント間消去△236,837百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額3,238百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,330百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
1,178,570 |
140,534 |
47,851 |
10,870 |
1,377,827 |
(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
3,921,843 |
263,300 |
215,741 |
15,328 |
4,416,214 |
(注)有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
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|
|
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(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
1,313,695 |
140,729 |
36,943 |
13,318 |
1,504,687 |
(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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|
(単位:百万円) |
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
合計 |
3,926,089 |
363,235 |
279,718 |
28,071 |
4,597,114 |
(注)有形固定資産は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
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コマーシャル不動産事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
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コマーシャル不動産事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
のれん償却額 |
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のれん未償却残高 |
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||||
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コマーシャル不動産事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
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負ののれん償却額 |
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負ののれん未償却残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||||
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コマーシャル不動産事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
のれん償却額 |
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のれん未償却残高 |
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 の事業 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||||
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コマーシャル不動産事業 |
住宅事業 |
海外事業 |
投資マネジ メント事業 |
設計監理・ 不動産サー ビス事業 |
計 |
||||
負ののれん償却額 |
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負ののれん未償却残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
梅田 直樹 |
― |
― |
当社 執行役 |
0.00 |
住宅建築工事の請負等 |
建物の 請負工事 |
56 |
― |
― |
(注)1. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
1株当たり純資産額 |
1,664.47 |
円 |
1,896.25 |
円 |
1株当たり当期純利益 |
125.54 |
円 |
131.96 |
円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
125.53 |
円 |
131.96 |
円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
165,343 |
168,432 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
165,343 |
168,432 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,317,074,020 |
1,276,354,833 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
106,096 |
72,654 |
(うち、新株予約権(株)) |
(106,096) |
(72,654) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
──────── |
──────── |
自己株式の取得
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
長期経営計画2030のレビューを実施し、今後の業績見通しや財務状況などを総合的に勘案し、資本政策の一環として、自己株式の取得を決定いたしました。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
32,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.53%)
(3) 株式の取得価額の総額
50,000百万円(上限)
(4) 取得期間
2024年5月13日から2024年11月11日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
※取得期間の内、2024年7月11日から2024年7月17日までの間においては、当社役員報酬制度に定める譲渡制限付株式報酬の付与を検討する可能性があるため、株式取得は実施いたしません。
3 取得の実施内容(2024年5月31日まで(約定日基準))
(1) 取得した株式の種類
普通株式
(2) 取得した株式の総数
2,560,000株
(3) 株式の取得価額の総額
6,816百万円
(4) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
自己株式の消却
当社は、取締役会決議による委任により、2024年5月10日に当社執行役社長が決定いたしましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2024年5月31日付で完了いたしました。
消却に係る事項の内容
(1) 消却対象株式の種類
普通株式
(2) 消却する株式の総数
53,012,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.00%)
(3) 消却日
2024年5月31日
※本消却の対象は2022年11月10日開催の取締役会決議により取得した自己株式(57,012,100株)の内、今後の譲渡制限付株式報酬付与等、将来利用を見込む400万株を除いた53,012,100株です。本消却後の当社の発行済株式総数は1,271,276,206株です。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (年・%) |
担保 |
償還期限 |
|
第58回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2002年 10月29日 |
10,000 |
10,000 |
2.900 |
― |
2032年 5月20日 |
|
第61回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2002年 12月20日 |
10,000 |
10,000 |
2.615 |
― |
2032年 11月22日 |
|
第65回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2003年 4月22日 |
20,000 |
20,000 |
2.040 |
― |
2032年 12月20日 |
|
第67回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2003年 6月19日 |
10,000 |
10,000 |
1.720 |
― |
2033年 4月20日 |
|
第72回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2004年 10月28日 |
10,000 |
10,000 |
2.280 |
― |
2024年 9月20日 |
|
(10,000) |
||||||
|
第80回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2007年 6月 8日 |
10,000 |
10,000 |
2.305 |
― |
2027年 3月19日 |
|
第83回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2007年 9月20日 |
10,000 |
10,000 |
2.385 |
― |
2027年 9月17日 |
|
第84回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2007年 10月19日 |
15,000 |
15,000 |
2.520 |
― |
2027年 10月19日 |
|
第86回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2007年 10月30日 |
10,000 |
10,000 |
2.425 |
― |
2027年 10月29日 |
|
第93回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2008年 7月30日 |
10,000 |
10,000 |
2.555 |
― |
2028年 7月28日 |
|
第113回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2012年 12月27日 |
10,000 |
10,000 |
1.067 |
― |
2024年 12月27日 |
|
(10,000) |
||||||
|
第116回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2014年 9月19日 |
20,000 |
20,000 |
0.643 |
― |
2024年 9月19日 |
|
(20,000) |
||||||
|
第117回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2016年 6月27日 |
15,000 |
15,000 |
0.789 |
― |
2056年 6月27日 |
|
第118回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2017年 2月28日 |
10,000 |
10,000 |
0.270 |
― |
2026年 12月18日 |
当社 |
|||||||
第119回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2017年 2月28日 |
10,000 |
10,000 |
0.859 |
― |
2036年 12月19日 |
|
|
|||||||
|
第120回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2017年 6月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.240 |
― |
2027年 6月18日 |
|
第121回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2017年 6月15日 |
10,000 |
10,000 |
0.736 |
― |
2037年 3月19日 |
|
第122回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2017年 9月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.175 |
― |
2025年 9月12日 |
|
第123回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2017年 9月13日 |
10,000 |
10,000 |
0.703 |
― |
2037年 9月11日 |
|
第124回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2017年 12月26日 |
15,000 |
15,000 |
1.402 |
― |
2057年 12月26日 |
|
第125回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2018年 3月14日 |
10,000 |
10,000 |
0.190 |
― |
2025年 3月14日 |
|
(10,000) |
||||||
|
第126回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2018年 3月14日 |
10,000 |
10,000 |
1.313 |
― |
2058年 3月14日 |
|
第127回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2018年 6月26日 |
20,000 |
― |
0.090 |
― |
2023年 6月26日 |
|
(20,000) |
||||||
|
第128回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 4月18日 |
15,000 |
15,000 |
1.132 |
― |
2069年 4月18日 |
|
第129回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 8月 5日 |
10,000 |
10,000 |
0.170 |
― |
2026年 8月 5日 |
|
第130回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 8月 5日 |
40,000 |
40,000 |
0.270 |
― |
2029年 8月 3日 |
|
第131回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 8月 5日 |
20,000 |
20,000 |
0.590 |
― |
2039年 8月 5日 |
|
第132回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2020年 4月16日 |
30,000 |
30,000 |
0.430 |
― |
2030年 4月16日 |
|
第133回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2020年 4月16日 |
20,000 |
20,000 |
0.730 |
― |
2040年 4月16日 |
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (年・%) |
担保 |
償還期限 |
|
第134回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2021年 6月21日 |
20,000 |
20,000 |
0.160 |
― |
2028年 6月21日 |
|
第135回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2021年 6月21日 |
30,000 |
30,000 |
0.260 |
― |
2031年 6月20日 |
|
第136回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2021年 6月21日 |
20,000 |
20,000 |
0.610 |
― |
2041年 6月21日 |
|
第137回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2022年 2月9日 |
30,000 |
30,000 |
0.050 |
― |
2025年 2月7日 |
|
(30,000) |
||||||
|
第138回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2022年 2月9日 |
30,000 |
30,000 |
0.150 |
― |
2027年 2月9日 |
|
第139回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2022年 7月22日 |
20,000 |
20,000 |
0.360 |
― |
2027年 7月22日 |
|
第140回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2022年 7月22日 |
20,000 |
20,000 |
0.644 |
― |
2032年 7月22日 |
|
第141回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2022年 7月22日 |
20,000 |
20,000 |
1.543 |
― |
2052年 7月22日 |
|
第142回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2023年 5月2日 |
― |
30,000 |
0.430 |
― |
2028年 5月2日 |
|
第143回無担保社債 (担保提供制限等財務上特約無) |
2023年 5月2日 |
― |
30,000 |
0.900 |
― |
2033年 5月2日 |
|
第3回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
2016年 2月 3日 |
70,000 |
70,000 |
1.330 |
― |
2076年 2月 3日 |
|
第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
2016年 2月 3日 |
30,000 |
30,000 |
1.480 |
― |
2076年 2月 3日 |
当社 |
第5回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
2021年 2月 3日 |
80,000 |
80,000 |
0.660 |
― |
2081年 2月 3日 |
|
第6回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
2021年 2月 3日 |
35,000 |
35,000 |
0.970 |
― |
2081年 2月 3日 |
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-92 *1 (担保提供制限等財務上特約無) |
2018年 2月 5日 |
1,111 |
1,111 |
0.102 |
― |
2025年 2月 5日 |
|
[10,000千米$] |
[10,000千米$] |
|||||
|
|
(1,111) |
|||||
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-93 *1 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 3月13日 |
1,255 |
1,255 |
0.160 |
― |
2029年 3月13日 |
|
[10,000千ユーロ] |
[10,000千ユーロ] |
|||||
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-94 *1 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 6月18日 |
3,784 |
3,784 |
0.135 |
― |
2026年 6月18日 |
|
[35,000千米$] |
[35,000千米$] |
|||||
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-95 *1 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 6月24日 |
1,508 |
1,508 |
0.250 |
― |
2029年 6月24日 |
|
[20,000千豪$] |
[20,000千豪$] |
|||||
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-96 *1 (担保提供制限等財務上特約無) |
2019年 7月 8日 |
2,924 |
2,924 |
0.115 |
― |
2026年 7月 8日 |
|
[27,000千米$] |
[27,000千米$] |
|||||
|
ユーロ・ミディアム・ターム・ノ ート Series-97 (担保提供制限等財務上特約無) |
2020年 5月19日 |
15,000 |
15,000 |
1.040 |
― |
2050年 5月19日 |
|
|||||||
*2 |
在外子会社発行ユーロ・ミディアム・ターム・ノート Series-98 (担保提供制限等財務上特約無) |
2020年 11月24日 |
6,635 |
― |
0.874 |
― |
2023年 11月24日 |
[50,000千米$] |
|||||||
(6,635) |
|||||||
合計 |
― |
847,219 |
880,584 |
― |
― |
― |
|
(26,635) |
(81,111) |
(注)*1 通貨スワップを利用しており、スワップ実行後の値を記載しております。
*2 在外子会社であるMEC Group International Inc.の子会社が発行する社債を記載しております。
3 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
4 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
社債 |
81,111 |
10,000 |
66,709 |
65,000 |
61,255 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
831,851 |
914,805 |
1.83 |
― |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
210,622 |
93,396 |
2.55 |
― |
1年以内に返済予定のリース債務 |
460 |
472 |
― |
― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,701,383 |
2,088,368 |
1.47 |
2025年~2083年 |
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定の ものを除く) |
11,146 |
11,913 |
2.45 |
2031年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
1,010 |
1,097 |
― |
2025年~2031年 |
小計 |
2,756,474 |
3,110,055 |
― |
― |
内部取引の消去 |
732,016 |
852,444 |
― |
― |
合計 |
2,024,458 |
2,257,610 |
― |
― |
(注)1 平均利率は、当期末残高に対する当期末の利率を加重平均しております。
2 当社及び連結子会社は、主としてリース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を用いているため、リース債務の平均利率の記載を省略しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)のうち68,500百万円は劣後特約付タームローン(ハイブリッドローン、2083年満期)であり、24,500百万円は借入実行日(2023年)から5年目以降、44,000百万円は借入実行日(2023年)から7年目以降に繰上償還が可能です。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
237,717 |
200,895 |
219,140 |
223,264 |
ノンリコース 長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
リース債務 |
380 |
353 |
239 |
74 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(百万円) |
292,465 |
587,933 |
926,448 |
1,504,687 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
46,340 |
82,570 |
139,579 |
274,532 |
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) |
19,269 |
41,546 |
77,547 |
168,432 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
14.93 |
32.34 |
60.61 |
131.96 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
14.93 |
17.42 |
28.38 |
71.72 |