|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
販売用不動産 |
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
開発用不動産 |
|
|
エクイティ出資 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
土地 |
|
|
信託土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
営業未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
受入敷金保証金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
負ののれん |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
特別償却準備金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
オープンイノベーション促進積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
営業収益 |
|
|
営業原価 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
負ののれん償却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却関連損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
エクイティ出資評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【営業原価明細書】
|
前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
不動産賃借料 |
142,954 |
36.0 |
144,678 |
32.6 |
不動産販売原価 |
27,981 |
7.0 |
70,416 |
15.8 |
減価償却費 |
49,856 |
12.6 |
50,361 |
11.3 |
租税公課 |
47,826 |
12.1 |
48,208 |
10.8 |
水道光熱費 |
35,074 |
8.8 |
34,102 |
7.7 |
建物管理費用 |
29,621 |
7.5 |
30,005 |
6.8 |
人件費 |
13,516 |
3.4 |
14,967 |
3.4 |
運営委託費 |
11,138 |
2.8 |
10,183 |
2.3 |
借地料 |
5,977 |
1.5 |
6,174 |
1.4 |
修繕維持費 |
5,900 |
1.5 |
5,984 |
1.3 |
その他諸経費 |
26,972 |
6.8 |
29,450 |
6.6 |
合計 |
396,820 |
100.0 |
444,533 |
100.0 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
オープンイノベーション促進積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
利益剰余金合計 |
||||||||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
オープンイノベーション促進積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
利益剰余金合計 |
||||||||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション促進積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
オープンイノベーション 促進積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
エクイティ出資
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産 |
個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
仕掛販売用不動産 |
同上 |
開発用不動産 |
同上 |
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
ただし、横浜ランドマークタワー及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産 定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用処理
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念
債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職による給付及び執行役員の退職による退職慰労金の支払いに備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、執行役員については内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
従業員に係る退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、過去勤務費用は発生時より、数理計算上の差異は翌事業年度より、それぞれ費用処理しております。
(3) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理等、環境対策に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
7 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約に定められる対価に基づき測定しています。顧客との契約に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における顧客との契約に係る約束した対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払を受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていないため、その影響について対価の調整を行っている顧客との契約はありません。
当社は主に開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業及び開発・保有するオフィスビルや商業施設等を販売する事業を行っています。
不動産賃貸事業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸しており、賃貸借取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に従い収益を認識しています。
不動産販売業では開発・保有するオフィスビルや商業施設等の不動産を販売しており、不動産販売による収益は顧客へ不動産を引渡した時点で認識しています。
オペレーティング・リース取引に係る収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
金利スワップ |
|
借入金・社債 |
通貨スワップ |
|
借入金・社債 |
借入金 |
|
在外子会社持分 |
(3) ヘッジ方針
当社のリスクヘッジ取引は、当社の内規である「市場リスク管理規定」及び「リスク別管理要項」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金、社債
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
9 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
1 有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
3,038,118 |
2,980,512 |
(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、有形固定資産として主にオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設等の不動産を保有しております。保有する有形固定資産が固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
回収可能価額には正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等もしくは売買予定価格を使用し、使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②主要な仮定
当社では、原則個別物件毎に賃料・設備投資額・割引率等の見積りを行っております。また、見積りを行う際にはアセットタイプ毎に主要な仮定をおいたうえで、個別物件の状況を勘案して見積りを行っております。
当事業年度において見積りを行った際の主要な仮定は以下になります。
■オフィス
平均賃料の実績は前事業年度に続き高い水準で堅調に推移しており、翌事業年度においても堅調に推移すると想定しております。空室率は当事業年度においてリーシングが堅調に進み、空室率が改善しました。翌事業年度以降においても空室率は安定的に推移すると想定しております。
■商業施設
商業施設の賃料は、テナントの売上高に連動した変動賃料を含むことから、商業施設のテナント売上高と関連性があります。当事業年度においては、経済正常化に伴い業績が大きく回復しました。翌事業年度以降に関しては、強いインバウンド需要により、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■ホテル
当事業年度においては、経済正常化に伴い業績が大きく回復しました。翌事業年度以降に関しては、強いインバウンド需要により、引き続き業績好調が続くものと想定しております。
■物流施設
物流施設は、引き続き市場動向が好調であることから翌事業年度以降についても市場動向と同様に堅調に推移していくと想定しております。
■再開発プロジェクト
当社は、複数の再開発プロジェクトに従事しておりますが、再開発プロジェクトについては、計画の遅延や変更が生じる結果、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスク(再開発予定地区における他の地権者からの合意がとれないリスク、自治体から開発許可が下りないリスク等)が存在します。
再開発プロジェクトについては、これらの様々なリスクを総合的に評価しておりますが、現在進行中の再開発プロジェクトについては、コスト増など事業環境の悪化に対して様々な施策を実施することで一定の収益性を確保しながら開発が進行すると見込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っているため、減損損失の算定に用いた主要な仮定が悪化した場合、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。
2 エクイティ出資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
エクイティ出資 |
371,997 |
553,955 |
評価損計上額 |
4,636 |
- |
(2) その他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、金融商品に関する会計基準に従い、市場価格のないエクイティ出資は、実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をなし、当該減少額をエクイティ出資評価損として計上しております。
実質価額の算出に当たっては、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに評価しております。
②主要な仮定
主要な仮定については、出資先が保有する資産について、その保有目的ごとに定めております。当該資産の仮定は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 有形固定資産の評価及び 2 棚卸資産の評価」をご参照ください。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
エクイティ出資評価損は②主要な仮定の記載に基づき見積りを行っています。そのため、主要な仮定に変動があった場合、翌事業年度においてエクイティ出資評価損が計上される可能性があります。
*1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
短期金銭債権 |
16,853 |
百万円 |
22,997 |
百万円 |
長期金銭債権 |
49,465 |
百万円 |
93,234 |
百万円 |
短期金銭債務 |
219,411 |
百万円 |
239,563 |
百万円 |
長期金銭債務 |
20,632 |
百万円 |
13,564 |
百万円 |
*2 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
現金及び預金 |
150 |
百万円 |
150 |
百万円 |
投資有価証券(注) |
4,907 |
百万円 |
4,424 |
百万円 |
関係会社株式(注) |
11,130 |
百万円 |
11,130 |
百万円 |
その他(注) |
1,230 |
百万円 |
1,620 |
百万円 |
計 |
17,417 |
百万円 |
17,325 |
百万円 |
(注)投資有価証券4,424百万円(前事業年度4,907百万円)、関係会社株式11,130百万円(前事業年度11,130百万円)、
その他1,620百万円(前事業年度1,230百万円)については、関係会社の債務に対して担保に供しております。
3 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||||
Mitsubishi Estate London Limited |
139,238 |
百万円 |
Mitsubishi Estate London Limited |
194,507 |
百万円 |
(765,000千英ポンド、 |
(938,000千英ポンド、 |
||||
975,612千スウェーデンクローナ) |
1,070,162千スウェーデンクローナ) |
||||
MEC Global Partners Holdings LLC |
32,899 |
百万円 |
MEC Global Partners Holdings LLC |
84,612 |
百万円 |
(171,900千米ドル、 |
(464,000千米ドル、 |
||||
5,500千英ポンド、 |
8,500千英ポンド、 |
||||
62,000千ユーロ) |
78,000千ユーロ) |
||||
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. |
43,397 |
百万円 |
MITSUBISHI ESTATE NEW YORK Inc. |
24,225 |
百万円 |
(325,000千米ドル) |
(160,000千米ドル) |
||||
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd |
20,186 |
百万円 |
Lendlease OSH Residential A Pty Ltd |
22,194 |
百万円 |
(225,069千オーストラリアドル) |
(225,069千オーストラリアドル) |
||||
|
|
|
|
||
Lendlease OSH Residential B Pty Ltd |
9,447 |
百万円 |
― |
||
(105,332千オーストラリアドル) |
|||||
|
|
||||
RML548Co.,Ltd. |
7,163 |
百万円 |
RML548Co.,Ltd. |
7,661 |
百万円 |
(1,832百万タイバーツ) |
(1,842百万タイバーツ) |
||||
高松空港㈱ |
1,500 |
百万円 |
高松空港㈱ |
1,500 |
百万円 |
㈱菱栄ライフサービス |
114 |
百万円 |
㈱菱栄ライフサービス |
32 |
百万円 |
計 |
253,946 |
百万円 |
計 |
334,732 |
百万円 |
(2) キープウェルアグリメント
下記の社債等に対し信用を補完することを目的とし、キープウェルアグリメント(同意書)を締結しております。
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
MEC Finance USA, Inc. |
11,350 |
百万円 |
― |
(85,000千米ドル) |
*4 エクイティ出資
エクイティ出資のうち、関係会社に該当する匿名組合及び特定目的会社に対する匿名組合出資及び優先出資等の金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
匿名組合出資及び優先出資等 |
343,497 |
百万円 |
530,315 |
百万円 |
*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
ソフトウェア関連費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
出向者給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
公租公課 |
|
百万円 |
|
百万円 |
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
退職給付引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
貸倒損失 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
1 |
% |
0 |
% |
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
99 |
% |
100 |
% |
*2 関係会社との取引
|
前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) |
||
営業収益 |
35,251 |
百万円 |
70,494 |
百万円 |
営業費用 |
74,646 |
百万円 |
71,690 |
百万円 |
営業取引以外の取引高 |
34,067 |
百万円 |
42,511 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
関連会社株式 |
6 |
99 |
93 |
合計 |
6 |
99 |
93 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
524,113 |
関連会社株式 |
16,775 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
関連会社株式 |
6 |
127 |
121 |
合計 |
6 |
127 |
121 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
527,317 |
関連会社株式 |
15,813 |
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産評価損 |
45,115 |
百万円 |
42,223 |
百万円 |
土地再評価差額金 |
22,727 |
百万円 |
22,727 |
百万円 |
組織再編に伴う事業移転 |
8,899 |
百万円 |
8,899 |
百万円 |
投資有価証券評価損 |
3,863 |
百万円 |
3,765 |
百万円 |
エクイティ出資評価損 |
2,723 |
百万円 |
2,723 |
百万円 |
未払賞与 |
1,277 |
百万円 |
1,493 |
百万円 |
退職給付引当金 |
1,230 |
百万円 |
- |
|
その他 |
44,141 |
百万円 |
35,183 |
百万円 |
繰延税金資産小計 |
129,980 |
百万円 |
117,016 |
百万円 |
評価性引当額 |
△76,051 |
百万円 |
△77,147 |
百万円 |
繰延税金資産合計 |
53,928 |
百万円 |
39,868 |
百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
265,595 |
百万円 |
265,595 |
百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
58,995 |
百万円 |
96,819 |
百万円 |
固定資産圧縮積立金 |
67,364 |
百万円 |
68,830 |
百万円 |
固定資産評価差額 |
53,391 |
百万円 |
53,231 |
百万円 |
退職給付信託設定益 |
7,393 |
百万円 |
7,393 |
百万円 |
退職給付引当金 |
- |
|
169 |
百万円 |
その他 |
21,469 |
百万円 |
17,311 |
百万円 |
繰延税金負債合計 |
474,209 |
百万円 |
509,351 |
百万円 |
繰延税金の純額(負債) |
420,281 |
百万円 |
469,482 |
百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.62% |
30.62% |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.73% |
0.25% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.73% |
△6.44% |
住民税均等割 |
0.02% |
0.01% |
回収可能性の検討による繰延税金資産の増減 |
6.86% |
0.77% |
合併等による繰越欠損金の引継ぎ |
△1.84% |
△0.06% |
その他 |
△0.27% |
△0.25% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.38% |
24.91% |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得及び消却
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを取締役会決議による委任により、当社執行役社長が決定いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
区 分 |
|
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
有形 固定資産 |
|
建物及び構築物 |
759,388 |
32,707 |
38,172 |
44,206 |
709,717 |
1,262,232 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,499 |
132 |
93 |
341 |
1,197 |
7,089 |
|
|
土地 |
1,644,235 |
25,319 |
42,499 |
- |
1,627,055 |
- |
|
|
|
[793,633] |
|
|
|
[793,633] |
|
|
|
信託土地 |
554,148 |
6 |
34,771 |
- |
519,383 |
- |
|
|
|
[△466] |
|
|
|
[△466] |
|
|
|
建設仮勘定 |
70,277 |
87,769 |
45,003 |
- |
113,043 |
- |
|
|
その他 |
8,567 |
4,123 |
215 |
2,359 |
10,115 |
17,728 |
|
|
計 |
3,038,118 |
150,058 |
160,756 |
46,908 |
2,980,512 |
1,287,050 |
|
無形 固定資産 |
|
借地権 |
18,837 |
5,967 |
10,467 |
- |
14,338 |
- |
|
その他 |
13,359 |
5,130 |
139 |
5,387 |
12,963 |
16,328 |
|
|
計 |
32,197 |
11,098 |
10,607 |
5,387 |
27,301 |
16,328 |
(注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額(税効果考慮前)の残高であります。
2. 「減価償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。
3. 建設仮勘定の増加の主な要因は、TOKYO TORCH(東京駅前常盤橋プロジェクト)の建設工事費19,079百万円であります。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
区 分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
6,652 |
3,753 |
6,652 |
3,753 |
環境対策引当金 |
582 |
- |
582 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。