(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の4事業を報告セグメントとしている。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

エネルギー

事業

送配電事業

情報通信

事業

生活・ビジ

ネスソリュ

ーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

3,109,708

469,975

222,828

149,370

3,951,884

3,951,884

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

352,405

668,462

68,854

41,339

1,131,062

1,131,062

3,462,114

1,138,438

291,683

190,710

5,082,946

1,131,062

3,951,884

セグメント利益又は損失(△)

27,405

45,186

43,029

20,908

8,654

1,988

6,666

セグメント資産

7,865,463

2,572,608

331,881

761,443

11,531,396

2,756,971

8,774,425

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

146,369

106,174

45,336

12,204

310,085

4,017

306,067

受取利息

12,028

73

2

305

12,410

10,265

2,145

支払利息

24,308

9,008

137

1,058

34,514

10,189

24,324

持分法投資利益

23,331

23,331

23,331

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

247,387

136,291

43,925

45,128

472,731

6,915

465,815

持分法適用会社
への投資額

469,892

469,892

469,892

 

(注) 1 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,988百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

 (2) セグメント資産の調整額△2,756,971百万円は、セグメント間取引消去である。

 (3) 減価償却費の調整額△4,017百万円は、セグメント間取引消去である。

 (4) 受取利息の調整額△10,265百万円は、セグメント間取引消去である。

 (5) 支払利息の調整額△10,189百万円は、セグメント間取引消去である。

 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,915百万円は、セグメント間取引消去である。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。

 3 各セグメント利益又は損失(△)には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めてい

   ない。

 4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

エネルギー

事業

送配電事業

情報通信

事業

生活・ビジ

ネスソリュ

ーション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

3,335,680

341,880

225,369

156,447

4,059,378

4,059,378

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

203,519

674,395

76,011

38,574

992,500

992,500

3,539,199

1,016,276

301,381

195,022

5,051,879

992,500

4,059,378

セグメント利益

583,867

124,083

47,492

22,389

777,832

11,862

765,970

セグメント資産

8,065,610

2,657,993

332,086

833,001

11,888,691

2,855,774

9,032,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

168,489

107,705

43,261

12,027

331,484

4,185

327,298

受取利息

17,017

75

2

405

17,499

11,446

6,053

支払利息

29,059

9,721

203

1,506

40,490

11,431

29,059

持分法投資利益

23,629

23,629

23,629

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

204,259

146,829

41,125

66,397

458,612

5,023

453,589

持分法適用会社
への投資額

511,779

511,779

511,779

 

(注) 1 調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△11,862百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。

 (2) セグメント資産の調整額△2,855,774百万円は、セグメント間取引消去である。

 (3) 減価償却費の調整額△4,185百万円は、セグメント間取引消去である。

 (4) 受取利息の調整額△11,446百万円は、セグメント間取引消去である。

 (5) 支払利息の調整額△11,431百万円は、セグメント間取引消去である。

 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,023百万円は、セグメント間取引消去である。

 2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っている。

 3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。

 4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、その記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略している。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、その記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                         (単位:百万円)

 

エネルギー

事業

送配電事業

情報通信

事業

生活・ビジ

ネスソリュ

ーション

事業

全社・消去

合計

発電所建設中止損失

126,495

126,495

 

(注) 和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失を発電所中止損失として計上

   している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の2第4項により、記載を省略している。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

日本原燃㈱

青森県

上北郡

六ヶ所村

400,000

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業

(所有)

直接

17.3%

当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)

債務保証

(注)

147,233

 

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

日本原燃㈱

青森県

上北郡

六ヶ所村

400,000

ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業

(所有)

直接

17.3%

当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)

債務保証

(注)

147,000

 

 

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

 

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,004.24

2,547.28

1株当たり当期純利益金額

19.81

495.09

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 1株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末474,378株、当連結会計年度末413,849株である。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度483,588株、当連結会計年度427,522株である。

 4 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

1,839,782百万円

2,333,248百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

51,001百万円

60,091百万円

(うち非支配株主持分)

51,001百万円

60,091百万円

普通株式に係る期末の純資産額

1,788,781百万円

2,273,157百万円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数

892,496,741株

892,385,543株

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

17,679百万円

441,870百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

17,679百万円

441,870百万円

普通株式の期中平均株式数

892,501,269株

892,508,179株