(注) 1 本表の金額には、消費税等を含まない。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(注) 1 本表の金額には、消費税等を含まない。
2 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4 最高株価および最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
5 当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し大きく変動している。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
(注) 1 特定子会社に該当している。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
4 債務超過の状況にあるKANSAI ELECTRIC POWER ICHTHYS PTY LTD を含んでおり、債務超過額は、2024年3月末時点で22,813百万円である。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
4 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。
2 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満3歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。
② 連結子会社(注1)
(注) 1 常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、1項目以上の情報公表が必要となる20社が対象。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。関西電力送配電㈱では子が満3歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。
5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。
8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。
③ 関西電力グループ主要会社(注1)
(注) 1 関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2023年度内に育児休職等を開始した男性正規雇用労働者を2023年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者で除したものである。関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社では、子が満3歳に達する年度末まで育児休職の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休職等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休職取得率が100%を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100%を超える場合がある。
5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者を含み、他社から当社への出向者を除く。
6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。
7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。
8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。