第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第174期

第175期

第176期

第177期

第178期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,486,007

1,466,935

1,547,533

1,638,833

1,678,249

経常利益

(百万円)

66,719

58,053

76,318

81,172

82,812

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

87,047

81,997

123,182

60,866

74,395

包括利益

(百万円)

22,642

172,210

82,757

13,860

172,724

純資産額

(百万円)

1,310,232

1,453,164

1,437,207

1,452,169

1,567,307

総資産額

(百万円)

2,143,454

2,363,503

2,288,188

2,238,817

2,432,887

1株当たり純資産額

(円)

3,416.48

3,870.14

4,089.58

4,059.82

4,516.98

1株当たり当期純利益

(円)

261.06

237.16

365.21

185.07

231.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.2

56.0

59.7

59.2

58.2

自己資本利益率

(%)

7.4

6.5

9.2

4.5

5.4

株価収益率

(倍)

6.34

7.88

5.93

14.40

16.75

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

92,134

76,858

64,748

106,080

157,502

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,143

81,249

32,802

31,414

8,653

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

32,740

42,215

186,956

50,128

85,672

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

296,873

497,237

414,265

447,607

522,818

従業員数

(人)

52,599

52,401

54,336

53,946

53,712

[外、平均臨時雇用人員]

[5,503]

[5,802]

[5,773]

[5,561]

[5,498]

 

(注) 1  株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第174期

第175期

第176期

第177期

第178期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

849,812

816,620

823,702

802,638

394,468

経常利益

(百万円)

45,105

35,734

47,719

31,697

28,138

当期純利益

(百万円)

83,048

78,975

111,646

53,198

61,741

資本金

(百万円)

104,986

104,986

104,986

104,986

104,986

発行済株式総数

(千株)

349,706

349,706

349,706

349,706

328,706

純資産額

(百万円)

963,393

1,090,613

1,104,260

1,053,270

1,042,141

総資産額

(百万円)

1,586,091

1,812,692

1,769,325

1,609,827

1,324,770

1株当たり純資産額

(円)

2,764.53

3,170.92

3,287.24

3,208.19

3,302.47

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

60.00

40.00

44.00

46.00

48.00

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(22.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益

(円)

247.41

226.93

329.15

160.81

191.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.7

60.2

62.4

65.4

78.7

自己資本利益率

(%)

8.7

7.7

10.2

4.9

5.9

株価収益率

(倍)

6.69

8.24

6.58

16.57

20.30

配当性向

(%)

24.25

17.63

13.37

28.61

25.12

従業員数

(人)

10,330

10,730

10,951

10,843

1,676

株主総利回り

(%)

102.7

117.9

138.2

170.9

246.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,309

1,997

2,377

2,840

4,307

最低株価

(円)

1,370

1,319

1,692

1,847

2,644

 

(注) 1  株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

4 第174期の1株当たり配当額60.00円は、創業120周年記念配当20.00円を含んでおります。

5  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 当社は、2023年10月1日付で持株会社体制に移行しているため、第178期以降の主な経営指標等は、第177期と大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第178期より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

 

2 【沿革】

1900年1月

凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。

1908年6月

資本金40万円の株式会社に改組。

1927年1月

大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。

1938年5月

板橋工場を新設。

1944年7月

精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年12月

事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。

1962年8月

商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。

1965年5月

ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。

1967年9月

相模原工場を新設(紙器)。

1968年5月

下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。

1971年12月

愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場(特印、紙器)、札幌工場(一般印刷、特印)として稼働。

1973年12月

朝霞精密工場を新設(フォトマスク、シャドウマスク)。

1975年7月

福崎工場を新設(特印、チューブ、カップ、プラスチック)。

1979年6月

熊本工場を新設(一般印刷、有価証券)。

1984年11月

新潟工場を新設(プリント配線板)。

1986年3月

本社ビル(東京都千代田区)竣工。

1986年7月

総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。

1988年4月

滝野工場を新設(液体用紙容器)。

1988年10月

出版・製本の総合工場となる川口工場を新設(出版印刷)。

1990年12月

産業資材の専門工場となる幸手工場を新設(機能性材料)。

1997年7月

カード専門工場となる嵐山工場を新設(ICカード)。

1997年9月

坂戸工場を新設(出版印刷、商業印刷)。

1998年3月

トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2000年4月

情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。

2000年10月

東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。

2001年7月

福岡新第一工場を新設(特印)。

2004年1月

三重工場を新設(カラーフィルタ)。

2007年10月

図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。

2008年7月

SNP Corporation Limited(現 TOPPAN Next Pte. Ltd.)を買収。

2009年4月

製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。

 

機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。

2013年10月

高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。

2014年4月

国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。

2016年4月

透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。

2016年6月

執行役員制度を導入。

2017年3月

中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。

2019年8月

図書印刷株式会社を完全子会社化。

2019年10月

建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。

2021年4月

本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。

2021年7月

軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。

2021年12月

株式会社トッパンフォトマスクを設立(2022年4月に当社フォトマスク事業を分割承継)。

2022年2月

フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited(現 Toppan Speciality Films Private Limited)を連結子会社化。

2022年3月

トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。

2023年4月

当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。

2023年5月

「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。

2023年10月

持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社3社に承継。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社225社、持分法適用非連結子会社3社及び持分法適用関連会社31社(2024年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメント

区分

主要な製品

主要な関係会社

情報コミュニケーション事業分野

デジタルビジネス関連

ギフトカードASPサービス、RFIDソリューション、決済関連サービス、電子書籍、デジタルマーケティングサービス、デジタルコンテンツ制作、アプリケーション開発など

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、

TOPPANデジタル㈱、㈱BookLive、

TOPPAN Next Pte. Ltd.

 

BPO関連

バックオフィス業務代行、顧客コンタクト業務など

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱

セキュアメディア関連

証券類全般、データ・プリント・サービス、ICカード、ICタグ、偽造防止デバイスなど

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、

TOPPANデジタル㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.

(製  造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

コミュニケーションメディア関連

ビジネスフォーム、書籍、雑誌、教科書、カタログ、パンフレット、POPなどのSPツール、プロモーション・イベントの企画・運営など

(製造販売)TOPPAN㈱、TOPPANエッジ㈱、図書印刷㈱、

東京書籍㈱、TOPPAN Next Pte. Ltd.、

㈱トータルメディア開発研究所

(製  造)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、

㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ

生活・産業事業分野

パッケージ関連

軟包材、紙器、液体複合容器、プラスチック成形品、コントラクト・受託充填、透明バリアフィルム、リチウムイオン二次電池外装材など

(製造販売)TOPPAN㈱、タマポリ㈱、

     InterFlex Investment Holdings, Inc.、

Toppan Speciality Films Private Limited、

     PT. KARYA KONVEX INDONESIA、

     Toppan Packaging Czech s.r.o.

(製  造)㈱トッパンパッケージプロダクツ、

トッパンプラスチック㈱  

建装材関連

化粧シート、床材、化粧板、エクステリア建材、不燃商材など

(製造販売)TOPPAN㈱、INTERPRINT GmbH、

     Toppan Interamerica Inc.

(製  造)㈱トッパン建装プロダクツ

その他

インキ製造など

(製造販売)artience㈱    

エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連

ディスプレイ用カラーフィルタ、反射防止フィルム、中小型TFT液晶パネル、調光フィルムなど

(製造販売)TOPPAN㈱、     

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

(製  造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

半導体関連

フォトマスク、FC-BGA基板など

(製造販売)TOPPAN㈱、㈱トッパンフォトマスク、

     Toppan Printing Co. (America), Inc.

(製  造)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(2024年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

TOPPAN㈱

※1

 

東京都台東区

 

500

情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野、エレクトロニクス事業分野

 

100.0

 

 

 

経営指導、不動産賃貸

TOPPANエッジ㈱

東京都港区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

経営指導、不動産賃貸、

セキュア・BPO事業の受委託

TOPPANデジタル㈱

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

経営指導、不動産賃貸、

DX事業戦略及びITガバナンス等に関する業務を委託

図書印刷㈱

東京都北区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸、印刷・加工を委託

東京書籍㈱

東京都北区

80

情報コミュニケーション事業分野

58.7

出版物の印刷加工の受託

㈱トッパン・コスモ

東京都千代田区

400

情報コミュニケーション事業分野

100.0

経営指導、不動産賃貸、

当社製品の販売及び当社の使用する材料の仕入先

㈱トッパンインフォメディア

東京都港区

500

生活・産業事業分野

100.0

不動産賃貸、印刷物を委託

タマポリ㈱

東京都豊島区

472

生活・産業事業分野

64.2

プラスチック製品の製造を委託

㈱フレーベル館

東京都文京区

50

情報コミュニケーション事業分野

100.0

経営指導、不動産賃貸、

出版物の印刷加工の受託

㈱トータルメディア開発研究所

東京都台東区

500

情報コミュニケーション事業分野

100.0

経営指導、不動産賃貸、

スペースデザイン等の企画等を委託

㈱BookLive

東京都港区

2,730

情報コミュニケーション事業分野

59.3

不動産賃貸、デジタルコンテンツ制作等を受託

㈱トッパンフォトマスク

東京都港区

400

エレクトロニクス事業分野

50.1

不動産賃貸、半導体用フォトマスクの製造・販売

TOPPAN Next Pte. Ltd.

※1

シンガポール共和国

百万S$

329

情報コミュニケーション事業分野

100.0

TOPPAN TREASURY SERVICES PTE. LTD.

※1

シンガポール共和国

百万US$

460

情報コミュニケーション事業分野

100.0

Giantplus Technology

Co., Ltd.

※1※3

台湾

苗栗縣頭份市

百万NT$

4,415

エレクトロニクス事業分野

53.1

エレクトロニクス製品の仕入・販売

Toppan Printing Co. (America), Inc.

アメリカ合衆国

ニューヨーク州

 

百万US$

25

 

エレクトロニクス事業分野

100.0

エレクトロニクス製品の販売を委託

INTERPRINT GmbH

ドイツ連邦共和国
アルンスベルク市

百万EUR

25

生活・産業事業分野

100.0

InterFlex Investment Holdings, Inc.

アメリカ合衆国
ノースカロライナ州

US$

3,000

生活・産業事業分野

100.0

Toppan Speciality Films Private Limited

インド共和国
パンジャーブ州

百万RS

419

生活・産業事業分野

100.0

当社の使用する材料の仕入先

PT. KARYA KONVEX INDONESIA

インドネシア共和国
ブカシ県

百万RP

768,998

生活・産業事業分野

51.0

 

 

(2024年3月31日現在)

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任

資金
援助

営業上の取引

凸版物流㈱

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸、当社製品の輸送・保管・梱包業務を委託

㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

印刷・加工・製本を委託

㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ

東京都台東区

100

情報コミュニケーション事業分野

100.0

不動産賃貸、印刷・企画・製版を委託

東京都チャレンジドプラストッパン㈱

東京都板橋区

100

情報コミュニケーション事業分野

51.0

不動産賃貸、製版、ソフトウェアの開発・事務代行業務を委託

㈱トッパンパッケージプロダクツ

※1

東京都台東区

100

生活・産業事業分野

100.0

製版・印刷・加工を委託

トッパンプラスチック㈱

東京都台東区

100

生活・産業事業分野

100.0

プラスチック製品の製造を委託

㈱トッパン建装プロダクツ

千葉県柏市

100

生活・産業事業分野

100.0

不動産賃貸、各種建材関連の加工・検査を委託

Toppan Interamerica Inc.

アメリカ合衆国
ジョージア州

百万US$

11

生活・産業事業分野

100.0

当社製品の販売

Toppan Packaging Czech s.r.o.

チェコ共和国
プラハ市

百万CZK

1,500

生活・産業事業分野

100.0

㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

東京都台東区

100

エレクトロニクス事業分野

100.0

エレクトロニクス製品の製造を委託

㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム

東京都台東区

1,403

エレクトロニクス事業分野

84.9

エレクトロニクス製品の製造を委託

その他 194社

※1

(持分法適用関連会社)

 

artience㈱

※2※4

 

東京都中央区

 

31,733

 

生活・産業事業分野

 

19.8

 

 

 

丸東産業㈱

※2※4

福岡県小郡市

1,807

生活・産業事業分野

19.2

(0.3)

複合フィルム、単体フィルムの仕入販売

ADVANCED SUBSTRATE TECHNOLOGIES PTE. LTD.

※5

シンガポール共和国

百万US$

100

エレクトロニクス事業分野

50.1

その他 28社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  ※1:特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は Toppan USA, Inc.、Toppan Merrill USA Inc.、Toppan Merrill LLCであります。

3  ※2:有価証券報告書の提出会社であります。

4  ※3:台湾証券取引所において株式を上場しております。

5 ※4:持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

6 ※5:持分は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。 

7 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

8  TOPPAN㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

主な損益情報等

① 売上高

365,597

百万円

 

② 経常利益

1,748

 

 

③ 当期純利益

998

 

 

④ 純資産額

355,146

 

 

⑤ 総資産額

726,292

 

 

9  TOPPANエッジ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。

主な損益情報等

① 売上高

258,651

百万円

 

② 経常利益

5,423

 

 

③ 当期純利益

4,414

 

 

④ 純資産額

207,231

 

 

⑤ 総資産額

257,198

 

 

10 Toppan Printing Co. (America), Inc.は、2024年4月1日付でTOPPAN America Inc.に商号変更しております。

11 上記の他に持分法適用非連結子会社が3社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

情報コミュニケーション事業分野

29,110

4,480

生活・産業事業分野

14,880

977

エレクトロニクス事業分野

7,947

21

全社(共通)

1,775

20

合    計

53,712

5,498

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社及び連結子会社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,676

43.0

14.8

7,568,204

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。

4  前連結会計年度末に比べ従業員数が9,167名減少しております。主な理由は、2023年10月1日付で会社分割を行い、持株会社体制へ移行したことによるものであります。

 

 

(3) 労働組合の状況

主要な労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2024年3月31日現在における組合員数は13,445名であります。凸版印刷労働組合はTOPPAN株式会社(組合員数7,113名)、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ(同1,868名)、株式会社トッパンパッケージプロダクツ(同1,944名)、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ(同795名)、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ(同1,197名)、トッパンプラスチック株式会社(同227名)、株式会社トッパン建装プロダクツ(同254名)、株式会社トッパン・コスモ(同47名)のそれぞれの組合員をその構成員としております。なお、当社の従業員は出向者のみのため、出向元の組合員数に含んでおります。

現在の労働協約は、2022年10月1日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。

その他の労働組合として、TOPPANエッジ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社(2024年3月31日現在における同社組合員数1,201名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合(同713名)などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に
占める
女性労働者
の割合※1

男性労働者
の育児休業
取得率※2

労働者の男女の賃金の差異

(女性平均賃金/男性平均賃金)※1

補足説明

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全正規雇用
労働者

うち
管理職

11.4

%

81.0

%

75.8

%

75.3

%

99.1

%

50.0

%

給与体系は同一の体系を適用しております。全労働者の男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短時間勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。

 

(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②主要な連結子会社

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合※1

男性労働者
の育児休業
取得率※2

労働者の男女の賃金の差異

(女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全正規雇用
労働者

うち
管理職

TOPPAN㈱

5.8

%

94.0

%

65.9

%

64.3

%

94.8

%

74.4

%

TOPPANエッジ㈱

7.4

%

77.3

%

42.7

%

68.3

%

95.7

%

51.1

%

TOPPANデジタル㈱

3.1

%

90.0

%

65.9

%

66.3

%

91.1

%

55.0

%

図書印刷㈱

3.8

%

80.0

%

63.2

%

68.4

%

93.0

%

77.7

%

 

 

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合※1

男性労働者
の育児休業
取得率※2

労働者の男女の賃金の差異

(女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全正規雇用
労働者

うち
管理職

東京書籍㈱

13.6

%

100.0

%

70.7

%

78.6

%

93.3

%

56.0

%

タマポリ㈱

2.0

%

40.0

%

76.1

%

81.9

%

89.2

%

75.4

%

㈱BookLive

14.0

%

100.0

%

78.9

%

79.5

%

87.8

%

90.1

%

㈱トッパンフォトマスク

4.2

%

75.0

%

81.9

%

79.9

%

86.5

%

141.7

%

TOPPAN Next Pte. Ltd.

46.7

%

0.0

%

38.3

%

38.3

%

76.0

%

 

INTERPRINT GmbH

15.7

%

125.0

%

89.0

%

87.5

%

61.3

%

122.3

%

Toppan Speciality Films Private Limited

6.2

%

0.0

%

140.8

%

153.7

%

117.1

%

56.3

%

㈱トータルメディア開発
研究所

10.3

%

100.0

%

61.2

%

75.7

%

98.0

%

65.1

%

凸版物流㈱

0.0

%

100.0

%

65.3

%

69.6

%

 

74.0

%

㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ

2.0

%

81.8

%

52.6

%

55.9

%

89.5

%

66.3

%

㈱トッパングラフィック
コミュニケーションズ

1.3

%

33.3

%

60.9

%

63.6

%

94.1

%

58.5

%

㈱トッパンエレクトロニクス
プロダクツ

0.0

%

85.7

%

63.1

%

62.0

%

 

88.9

%

㈱トッパンパッケージ
プロダクツ

1.9

%

82.5

%

60.9

%

60.2

%

78.7

%

71.4

%

トッパンプラスチック㈱

0.0

%

60.0

%

46.6

%

69.2

%

 

57.2

%

㈱トッパン建装プロダクツ

0.0

%

100.0

%

59.5

%

67.7

%

 

72.7

%

東京都チャレンジドプラス
トッパン㈱

50.0

%

0.0

%

106.1

%

107.5

%

107.0

%

104.6

%

Toppan Interamerica, Inc.

15.0

%

0.0

%

79.7

%

79.7

%

76.8

%

 

Toppan Packaging Czech s.r.o.

100.0

%

 

 

 

 

 

Toppan Printing Co. (America), Inc.

12.5

%

 

55.3

%

55.3

%

103.0

%

 

 

(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。

2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に準じた方法にて算出しております。対象となる男性従業員がいない場合は「―」を記載しております。

3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

5 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

 

 ③連結会社

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合※1

男性労働者
の育児休業
取得率※2

労働者の男女の賃金の差異

(女性平均賃金/男性平均賃金)※1※3

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全正規雇用
労働者

うち
管理職

当社及び国内連結子会社※4

6.6%

81.6%

60.3%

72.7%

95.3%

53.9%

アジア地域連結子会社※5

27.7%

105.0%

81.2%

79.5%

87.9%

125.1%

北米地域連結子会社※5

32.4%

76.5%

88.7%

89.6%

74.1%

77.7%

欧州地域連結子会社※5

34.2%

74.2%

87.7%

86.9%

77.2%

110.1%

当社及び連結子会社※5

12.3%

89.1%

65.5%

72.8%

98.3%

63.0%

 

(注) 1 ※1:「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

2 ※2:「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

3 ※3:海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

4 「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

5 ※4:当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。

6 ※5:アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2024年3月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。