回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
△ |
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
△ |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第119期、第121期及び第122期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第120期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第120期及び第123期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.当社は、第117期より取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
当期純利益 又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(内、1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
|
( |
( |
( |
( |
( |
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,175 |
1,548 |
1,440 |
1,517 |
1,334 |
最低株価 |
(円) |
1,100 |
1,205 |
1,137 |
1,116 |
1,130 |
(注)1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第121期及び第122期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第119期、第120期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第119期、第120期及び第123期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.当社は、第117期より取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。)への株式報酬制度のために株式給付信託(BBT)を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1938年5月 |
富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 |
1944年12月 |
セレン整流器を逓信省に納入。 |
1945年4月 |
栃木県間々田町(現 小山市)に間々田工場を新設。 |
1952年12月 |
社名をオリジン電気株式会社へ変更。 |
1955年6月 |
理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 |
1956年12月 |
株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 |
1957年8月 |
東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。 |
1960年4月 |
本社工場に本館を建設。 |
1961年8月 |
間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 |
1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1965年3月 |
大阪市東区(現 中央区)に大阪営業所を開設。 |
1969年8月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1970年2月 |
当社子会社北海道オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
1972年7月 |
東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設(塗料の製造)。志村工場閉鎖。 |
1973年12月 |
米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 |
1977年11月 |
機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 |
1987年4月 |
大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 |
1988年6月 |
当社子会社結城オリジン株式会社を設立(当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併)。 |
1990年8月 |
米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社(現社名 マイクロセミ社)と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 |
1996年1月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 |
1996年7月 |
台湾台北市に台北支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司)を開設。 |
1998年1月 |
当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
1998年12月 |
米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とDVDの製造技術導入契約を締結。 |
2000年3月 |
タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社を設立。 |
2000年6月 |
米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。 |
2001年8月 |
香港特別行政区に香港支店(社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司)を開設。 |
2001年11月 |
中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2004年2月 |
台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 |
2004年4月 |
中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2004年11月 |
中国天津市に当社子会社欧利生塗料(天津)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2007年1月 |
中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料(東莞)有限公司を設立(現 連結子会社)。 |
2008年1月 |
当社関連会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社(オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 |
2009年7月 |
連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。 |
2009年8月 |
香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。 |
2009年9月 |
台湾桃園縣桃園市に台湾支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司)を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。 |
2010年1月 |
当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。 |
2011年1月 |
当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。 |
2011年6月 |
東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 |
2012年11月 |
韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。 |
2013年7月 |
名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 |
2015年8月 |
埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。 |
2015年8月 |
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。 |
2015年9月 |
埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。 |
2015年11月 |
埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。 |
2017年7月 |
香港特別行政区に当社子会社歐利生(香港)有限公司を設立。 |
2019年1月 |
当社関連会社オリジン電気商事株式会社(現 株式会社オリジン商事)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 |
2019年4月 |
社名を株式会社オリジンへ変更。 |
2019年9月 |
米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。 |
2020年4月 |
九龍営業所を香港支店に改称。 |
2020年7月 |
名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。 |
2021年3月 |
本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
2023年8月 |
埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設。 |
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社2社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の5事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。
〔エレクトロニクス事業〕会社数3社
電源機器 |
: |
当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。 なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 |
〔メカトロニクス事業〕
システム機器 |
: |
当社が全て製造し、販売を行っております。 |
〔ケミトロニクス事業〕会社数7社
合成樹脂塗料 |
: |
当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料(天津)有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料(東莞)有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。 |
〔コンポーネント事業〕会社数4社
精密機構部品 |
: |
当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生(香港)有限公司に販売を委託しております。 |
〔その他〕会社数1社
パワー半導体 |
: |
当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。 |
〔全セグメント〕会社数4社
|
: |
子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
北海道オリジン株式会社 (注)3、6 |
北海道三笠市 |
300,000 |
コンポーネント 事業、その他 |
100.00 |
当社のパワー半導体及び精密機構部品を製造しております。 役員の兼任 1名 |
埼玉オリジン株式会社 (注)3 |
埼玉県比企郡 吉見町 |
30,000 |
エレクトロニクス 事業 |
100.00 |
当社の電源機器を製造しております。 役員の兼任 1名 |
東邦化研工業株式会社 (注)3 |
埼玉県 さいたま市 岩槻区 |
50,000 |
ケミトロニクス 事業 |
100.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 役員の兼任 1名 |
株式会社オリジン商事 (注)3 |
大阪府大阪市北区 |
45,000 |
全セグメント |
70.00 |
各種製品を販売しております。 役員の兼任 1名 |
上海欧利生東邦塗料 有限公司 (注)2、3 |
中国上海市 |
6,020千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
欧利生塗料(天津) 有限公司 (注)2、3、4 |
中国天津市 |
5,850千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
88.20 (29.20) |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
欧利生東邦塗料(東莞) 有限公司 (注)3 |
中国東莞市 |
3,000千米ドル |
ケミトロニクス 事業 |
60.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
欧利晶精密机械(上海) 有限公司 (注)3 |
中国上海市 |
800千米ドル |
コンポーネント 事業 |
100.00 |
精密機構部品を製造及び販売しております。 |
オリジン・イーソン・ ペイント株式会社 (注)3、5 |
タイ国 チョンブリ県 |
30,000千タイバーツ |
ケミトロニクス 事業 |
45.00 |
合成樹脂塗料を製造及び販売しております。 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
萬座塗料株式会社 (注)3 |
東京都練馬区 |
20,000 |
ケミトロニクス 事業 |
22.86 |
合成樹脂塗料を販売しております。
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.オリジン・イーソン・ペイント株式会社は、実質的支配力基準の適用により子会社としております。
6.その他事業は、半導体デバイス事業であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
エレクトロニクス事業 |
|
( |
メカトロニクス事業 |
|
( |
ケミトロニクス事業 |
|
( |
コンポーネント事業 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
エレクトロニクス事業 |
|
( |
メカトロニクス事業 |
|
( |
ケミトロニクス事業 |
|
( |
コンポーネント事業 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2024年3月31日現在の組合員数は201名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①女性管理職比率
2023年度末現在の女性管理職比率は、
②女性キャリア育成研修
積極的な女性管理職登用に向けて管理職に対して教育を行い、女性が活躍できる職場環境を整えてまいります。また、女性社員への「女性キャリア育成研修」について適宜実施いたします。
③男性社員による育児休業等取得率
2023年度の男性社員による育児休業等取得率は、
④男女間賃金差異
2023年度における「男女の賃金の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、女性管理職比率の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。
|
男女間賃金差異の割合(%) |
正規労働者 |
|
非正規労働者 |
|
全ての労働者 |
|