2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,398,807

5,042,230

受取手形

313,681

※3 241,059

電子記録債権

※2 2,321,650

※2,※3 3,429,795

売掛金

※2 5,309,204

※2 4,704,899

契約資産

100,905

74,130

商品及び製品

1,093,729

1,001,999

仕掛品

3,338,317

3,546,357

原材料及び貯蔵品

1,637,081

1,723,754

前払費用

10,587

16,315

短期貸付金

※2 53,016

※2 55,120

未収還付法人税等

44,560

-

未収入金

※2 186,945

※2 149,156

その他

134,304

151,308

貸倒引当金

245

257

流動資産合計

17,942,545

20,135,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,440,465

2,445,764

構築物

59,635

73,758

機械及び装置

781,374

772,508

車両運搬具

1,717

2,413

工具、器具及び備品

384,279

437,858

土地

4,472,603

4,472,603

リース資産

23,162

12,316

建設仮勘定

59,812

46,951

有形固定資産合計

※1 8,223,050

※1 8,264,175

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

140,562

121,131

ソフトウエア仮勘定

221

18,551

その他

1,469

1,389

無形固定資産合計

142,253

141,073

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,452,017

6,551,609

関係会社株式

1,562,043

1,562,043

関係会社出資金

1,054,900

1,054,900

長期貸付金

※2 424,000

※2 600,000

長期前払費用

26,055

34,986

差入保証金

47,000

47,000

その他

238,830

279,298

貸倒引当金

235,690

363,685

投資その他の資産合計

7,569,156

9,766,151

固定資産合計

15,934,460

18,171,400

資産合計

33,877,006

38,307,271

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

79,840

※3 86,966

電子記録債務

※2 3,350,228

※2,※3 4,215,064

買掛金

※2 1,418,420

※2 1,345,018

1年内返済予定の長期借入金

※1 220,000

※1 500,000

リース債務

11,568

5,917

未払金

※2 409,724

※2 592,896

未払費用

288,314

246,324

未払法人税等

162,322

94,309

契約負債

207,121

381,497

前受収益

81,493

81,493

預り金

29,389

35,620

預り保証金

※2 201,925

※2 203,228

賞与引当金

425,000

355,000

役員賞与引当金

7,514

-

設備関係支払手形

15,923

51,837

営業外電子記録債務

140,947

186,832

製品補償引当金

107,873

117,783

環境対策引当金

52,074

8,900

固定資産解体費用引当金

8,000

45,900

その他

89,125

159,248

流動負債合計

7,306,809

8,713,839

固定負債

 

 

長期借入金

-

※1 1,750,000

繰延税金負債

15,229

529,224

リース債務

13,380

7,462

役員株式給付引当金

13,287

18,655

退職給付引当金

2,075,882

1,677,414

環境対策引当金

-

766,400

長期前受収益

5,345,271

5,266,857

固定負債合計

7,463,051

10,016,014

負債合計

14,769,860

18,729,854

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,103,252

6,103,252

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,600,000

1,600,000

その他資本剰余金

1,854,470

1,854,470

資本剰余金合計

3,454,470

3,454,470

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

8,399,270

7,782,110

利益剰余金合計

8,399,270

7,782,110

自己株式

1,167,154

1,539,779

株主資本合計

16,789,839

15,800,054

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,317,305

3,777,362

評価・換算差額等合計

2,317,305

3,777,362

純資産合計

19,107,145

19,577,416

負債純資産合計

33,877,006

38,307,271

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 25,142,868

※2 21,084,715

売上原価

※2 20,170,807

※2 16,941,127

売上総利益

4,972,060

4,143,588

販売費及び一般管理費

※1 5,161,523

※1 5,461,843

営業損失(△)

189,463

1,318,255

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 1,244,971

※2 1,527,526

その他

※2 938,617

※2 708,518

営業外収益合計

2,183,589

2,236,045

営業外費用

 

 

支払利息

※2 5,205

※2 11,821

その他

※2 191,674

305,827

営業外費用合計

196,879

317,648

経常利益

1,797,245

600,141

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,499

21,297

特別利益合計

5,499

21,297

特別損失

 

 

固定資産売却損

584

-

固定資産除却損

71,324

16,925

減損損失

5,531

42,296

環境対策費

4,155

-

環境対策引当金繰入額

52,074

793,995

固定資産解体費用引当金繰入額

66,000

45,900

特別損失合計

199,672

899,118

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,603,073

277,678

法人税、住民税及び事業税

277,238

258,619

法人税等調整額

260,911

125,541

法人税等合計

538,149

133,078

当期純利益又は当期純損失(△)

1,064,923

410,756

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,103,252

1,600,000

1,854,470

3,454,470

7,736,483

7,736,483

777,606

16,516,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

402,136

402,136

 

402,136

当期純利益

 

 

 

 

1,064,923

1,064,923

 

1,064,923

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

392,735

392,735

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,187

3,187

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

662,787

662,787

389,547

273,239

当期末残高

6,103,252

1,600,000

1,854,470

3,454,470

8,399,270

8,399,270

1,167,154

16,789,839

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,853,295

1,853,295

18,369,896

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

402,136

当期純利益

 

 

1,064,923

自己株式の取得

 

 

392,735

自己株式の処分

 

 

3,187

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

464,010

464,010

464,010

当期変動額合計

464,010

464,010

737,249

当期末残高

2,317,305

2,317,305

19,107,145

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,103,252

1,600,000

1,854,470

3,454,470

8,399,270

8,399,270

1,167,154

16,789,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

206,403

206,403

 

206,403

当期純損失(△)

 

 

 

 

410,756

410,756

 

410,756

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

372,625

372,625

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

-

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

617,160

617,160

372,625

989,785

当期末残高

6,103,252

1,600,000

1,854,470

3,454,470

7,782,110

7,782,110

1,539,779

15,800,054

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,317,305

2,317,305

19,107,145

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

206,403

当期純損失(△)

 

 

410,756

自己株式の取得

 

 

372,625

自己株式の処分

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,460,056

1,460,056

1,460,056

当期変動額合計

1,460,056

1,460,056

470,270

当期末残高

3,777,362

3,777,362

19,577,416

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

                法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)原材料は主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ニ)貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、2000年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~47年

機械装置及び運搬具

2~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)製品補償引当金

 製品補償に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

(5)固定資産解体費用引当金

 建物の解体に伴う費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる解体諸費用の見積額を計上しております。

(6)環境対策引当金

 土壌汚染対策などの環境対策に伴う費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

(7)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(8)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、エレクトロニクス事業においては電源機器を、メカトロニクス事業においてはシステム機器を、ケミトロニクス事業においては合成樹脂塗料を、コンポーネント事業においては精密機構部品を、その他事業においてはパワー半導体を製造及び販売しております。

 これら各事業から生じる収益は、主に顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き・返品額等を控除した金額で算定しております。

 また、各事業の製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷時に収益を認識しております。

 エレクトロニクス事業及びメカトロニクス事業における据付工事、試運転等の役務を伴う一部の製品の販売については、検収を受けた時点において顧客へ当該製品に対する支配が移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産及び無形固定資産の減損処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

5,531

42,296

有形固定資産

8,223,050

8,264,175

無形固定資産

142,253

141,073

当事業年度は、メカトロニクス事業の資産グループにおいて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し減損損失の認識を判定した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失に計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(有形固定資産及び無形固定資産の減損処理)」に記載の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(株式給付信託(BBT))」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 下記の資産をもって工場財団を組成し、当事業年度における極度額560,000千円(前事業年度における極度額は560,000千円)の根抵当権を設定しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

306,898千円

294,815千円

構築物

12,073

8,990

機械及び装置

58,333

55,584

工具、器具及び備品

0

0

土地

263,522

263,522

640,827

622,912

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

67,552千円

157,600千円

長期借入金

551,600

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,337,985千円

1,494,321千円

長期金銭債権

424,000

600,000

短期金銭債務

541,533

695,831

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

29,646千円

電子記録債権

206,398

支払手形

6,662

電子記録債務

94,151

 

 4 当社は、機動的な財務戦略をとり、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

 事業年度末における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

特定融資枠契約の総額

5,000,000千円

5,000,000千円

当事業年度末借入実行残高

 差引残高

5,000,000

5,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(1)運賃・梱包費

273,442千円

280,243千円

(2)従業員給料手当

1,070,152

1,173,084

(3)賞与

237,324

220,161

(4)賞与引当金繰入額

115,973

112,605

(5)役員賞与引当金繰入額

7,514

-

(6)役員株式給付引当金繰入額

8,052

5,368

(7)製品補償引当金繰入額

57,328

117,643

(8)退職給付費用

122,242

19,539

(9)福利厚生費

270,461

289,147

(10)外部報酬

413,735

305,904

(11)研究開発費

1,538,745

1,581,463

(12)減価償却費

145,655

141,226

(13)賃借料

190,313

234,967

(14)貸倒引当金繰入額

9,517

11

なお、「販売費」に属する費用と「一般管理費」に属する費用のおおよその割合は、「販売費」が37.9%(前事業年度は34.8%)で「一般管理費」が62.1%(前事業年度は65.2%)であります。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

2,626,870千円

2,680,479千円

  仕入高等

3,269,531

2,994,452

 営業取引以外の取引による取引高

1,397,744

1,632,995

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,545,043

1,545,043

関連会社株式

17,000

17,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

632,313千円

 

510,940千円

退職給付信託拠出額

304,600

 

304,600

税務上の繰越欠損金

410,995

 

636,428

減損損失

244,074

 

255,425

棚卸資産評価損

199,531

 

325,451

賞与引当金

129,455

 

108,133

製品補償引当金

32,858

 

35,876

環境対策引当金

15,862

 

236,156

前受収益

436,897

 

430,580

貸倒引当金限度超過額

71,866

 

110,856

その他

109,630

 

144,542

繰延税金資産小計

2,588,083

 

3,098,992

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△410,995

 

△578,721

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,177,289

 

△1,394,930

評価性引当額小計

△1,588,284

 

△1,973,652

繰延税金資産の合計

999,799

 

1,125,340

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,015,029

 

△1,654,565

繰延税金負債合計

△1,015,029

 

△1,654,565

繰延税金資産(負債)の純額

△15,229

 

△529,224

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

12.9

0.2

△20.6

1.2

10.4

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(調整)

 

評価性引当額の増減

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

外国法人税等

 

その他

△1.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,440,465

192,978

792

186,886

2,445,764

6,352,855

 

構築物

59,635

28,586

14,462

73,758

622,881

 

機械及び装置

781,374

245,680

46,161

(42,296)

208,385

772,508

5,928,347

 

車両運搬具

1,717

2,000

1,303

2,413

60,542

 

工具、器具及び備品

384,279

286,683

1,715

231,388

437,858

4,098,862

 

土地

4,472,603

4,472,603

 

リース資産

23,162

10,845

12,316

35,318

 

建設仮勘定

59,812

409,473

422,335

46,951

 

8,223,050

1,165,402

471,004

(42,296)

653,272

8,264,175

17,098,808

無形

固定資産

ソフトウエア

140,562

58,103

77,534

121,131

2,935,462

 

ソフトウエア仮勘定

221

30,169

11,839

18,551

 

 

その他

1,469

79

1,389

60,113

 

142,253

88,272

11,839

77,614

141,073

2,995,576

(注)1.「建物」の「当期増加額」の主なものは、朝霞開発センター内装工事109,809千円であり、

     「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、システム機器の実験装置108,946千円、精密機構部品の生産設備107,165千円であります。

2.減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                              (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

235,936

128,252

245

363,942

賞与引当金

425,000

355,000

425,000

355,000

役員賞与引当金

7,514

7,514

製品補償引当金

107,873

117,783

107,873

117,783

環境対策引当金

52,074

793,995

70,770

775,300

固定資産解体費用引当金

8,000

45,900

8,000

45,900

役員株式給付引当金

13,287

5,368

18,655

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。