回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX東証株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,582 |
265 |
340 |
132 |
714 |
|
|
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(1,374) |
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最低株価 |
(円) |
660 |
238 |
105 |
109 |
111 |
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(727) |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第54期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
4.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。なお、第55期の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。また、第55期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、( )に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.第56期、第57期及び第58期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。第55期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
年月 |
変遷の内容 |
1966年12月 |
ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。 |
1973年12月 |
日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。 |
1980年2月 |
墓石の販売・施工業を開始。 |
1983年11月 |
多摩聖地霊園募集・販売開始。 |
1984年4月 |
森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。 |
1987年1月 |
ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。 |
1987年4月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現支店)を設置。 |
1987年4月 |
谷山御所霊園募集・販売開始。 |
1988年4月 |
比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。 |
1989年8月 |
東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。 |
1990年6月 |
千葉県松戸市に松戸営業所を設置。 |
1990年7月 |
三浦霊園販売開始。 |
1993年3月 |
取手メモリアルパーク募集・販売開始。 |
1993年7月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。 |
1993年7月 |
緑が丘浄苑募集・販売開始。 |
1993年8月 |
新所沢メモリアルパーク販売開始。 |
1994年5月 |
千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。 |
1994年10月 |
埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。 |
1994年12月 |
白岡霊園募集・販売開始。 |
1995年8月 |
山の手浄苑募集・販売開始。 |
1995年8月 |
東京都町田市に町田営業所を設置。 |
1995年9月 |
町田メモリアルパーク募集・販売開始。 |
1996年2月 |
東京都世田谷区に山の手支店を設置。 |
1996年2月 |
埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。 |
1996年2月 |
東京都杉並区に本社新社屋を竣工。 |
1997年3月 |
朝霞東霊園募集・販売開始。 |
1997年6月 |
せたがや浄苑募集・販売開始。 |
1997年12月 |
西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。 |
1998年2月 |
日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。 |
1998年9月 |
赤塚霊園募集・販売開始。 |
1998年9月 |
浦和霊園募集・販売開始。 |
1999年4月 |
宗教法人興安寺「本郷陵苑(東京都文京区)」募集・販売開始。 |
2000年1月 |
市川聖地霊園募集・販売開始。 |
2000年5月 |
東京都杉並区に愛彩花事業本部(葬祭部門)を設置。 |
2000年6月 |
高島平霊園募集・販売開始。 |
2000年9月 |
東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部(現愛彩花倶楽部)を設置。 |
2001年1月 |
横浜聖地霊園募集・販売開始。 |
2001年2月 |
神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置(町田支店の業務を移管)。 |
2001年3月 |
高島平会館を竣工。 |
2002年5月 |
株式会社マッチングシステムズを設立。 |
2004年3月 |
株式会社マッチングシステムズを清算。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年1月 |
財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。 |
2005年2月 |
宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」予約募集・販売開始。 |
2005年3月 |
東京都福生市に多摩支店を設置(山の手支店の業務を移管)。 |
2006年4月 |
株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。 宗教法人法國寺「関内陵苑(横浜市中区)」開苑。 |
年月 |
変遷の内容 |
2007年7月 |
愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。 |
2007年9月 |
宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」募集・販売開始。 |
2008年3月 |
宗教法人方等院「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」完成。 |
2009年3月 |
東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。 |
2009年4月 |
横浜中央支店を横浜支店に統合。 |
2009年5月 |
高島平霊園第2期募集・販売開始。 |
2010年1月 |
東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 |
2010年6月 |
神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。 |
2011年2月 |
東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。 |
2011年2月 |
八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。 |
2011年8月 |
高島平霊園第3期募集・販売開始。 |
2012年4月 |
フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。 |
2012年6月 2012年12月 2013年1月 2013年5月 2013年7月
2015年8月 2015年11月 2015年11月 2016年12月 2016年12月 2017年1月 2017年1月 2017年1月 2017年2月 2019年11月 2020年9月 2020年10月
2021年7月 2022年1月 2022年4月 |
神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。 宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」完成。 宗教法人大徳院「両国陵苑(東京都墨田区)」募集・販売開始。 高島平浄苑募集・販売開始。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 横浜三保浄苑募集・販売開始。 千葉県流山市に東葛支店を設置。 櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」完成。 宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」完成。 東京都港区に赤坂支店を設置。 愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。 宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」募集・販売開始。 宗教法人興安寺「大須陵苑(名古屋市中区)」募集・販売開始。 株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。 バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による払込の完了並びに第1回新株予約権を発行。 同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。 本社・本社社屋を東京都中央区に移転。 白岡霊園第3期募集・販売開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
当社は、総合シニアライフサポート企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。
(1)お墓事業
①屋外墓地
墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。
これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。
(注)1.一般顧客がお墓を購入する場合、墓地(永代使用権)の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。
2.墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後1年、3年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後2年、3年、5年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成(外柵のみの完成も含む)による売上計上時期が乖離する場合があります。
3.上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替ております。
霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年5月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人(以下宗教法人等という)に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。
従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売(販売代行)に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
また、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加していることから、改葬事業部を設置しており、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開すると共に、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、「境内墓地」の取り扱いも行っており、首都圏を中心にご案内できる体制を構築しております。
②納骨堂(堂内陵墓)
経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
堂内陵墓とは、1999年4月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。
一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。
それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す(又は差し込む)とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。
所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。
なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。
第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑(横浜市中区)」、第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の販売を行っております。
赤坂一ツ木陵苑においては、デジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えていることから、今後の拡販に寄与するものと確信をもって提供しております。
最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態(お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設)であると共に、主要な駅から徒歩圏内という利便性であります。
(2)葬祭事業
2000年6月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。
葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、後悔のない自分らしいお見送りをしたいというご葬家が近年増加傾向にあります。
当社は、こうした流れに対応すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布や終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策を継続して行っております。
それに加え、会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指しております。
具体的な取り組みとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」と共に、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」をプランに加え、荘厳且つ格調高い葬儀を提供しております。
また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的に、一般葬、家族葬施設を併設した当社独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。
これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき葬送の計画を立てられる施設であり、ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置によりご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能なものであります。
関連会社は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(親会社) |
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|
|
|
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・ アドバイザーズ |
東京都港区 |
50 |
投資ファンドの運営 |
被所有 43.9 |
役員の兼任等…有 |
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
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( |
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
お墓事業(屋外墓地) |
|
( |
お墓事業(納骨堂) |
|
( |
葬祭事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。