第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、終活に関連するあらゆるサービスを提供する総合シニアライフサポート企業として発展し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上を第一に取り組みます。

法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。

 

(2)経営戦略等

近年の新型コロナウイルス感染症流行等により、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。

お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に、墓じまい、一般墓や国産墓石の販売力強化、新たな施策である境内墓地や供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀式を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数並びに売上高の増大に努めます。

また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、当期純利益及び株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったEPS(1株当たり当期純利益)であります。

 

(4)経営環境

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり、樹木葬等を含む受注件数は堅調に推移しているものの、施工単価は下落傾向にあります。

一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。

このような環境下、これまでに培ったノウハウや実績の分析やマーケティングを強化し、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識しております。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。

このような環境下、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図ると共に、充実した終活セミナーやイベントの開催を通じて、さくら・あおい倶楽部会員である潜在顧客を確実に受注に繋げると同時に、効率的且つ効果的な集客媒体を選定し、会員以外の一般顧客も受注に繋げる施策を継続して行うことが肝要であると認識しております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

お墓事業(屋外墓地)につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加していることから、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型樹木葬を共同開発すると同時に、墓じまい、旧来の一般墓や国産墓石、新たな施策である境内墓地を含め販売力の強化に努めて参ります。

お墓事業(納骨堂)につきましては、劇的な集客、販売力の回復には一定期間かかることを想定しております。

消費者ニーズを見極め、抜本的に広告及び販売戦略を見直し、継続して収益を追求できる体制を再構築して参ります。

 

葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。

その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の配布、充実した終活セミナーやイベントの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。

また、より魅力的な葬儀プランを開発し、低価格競争からの脱却を図ると共に、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大に努め、当社の中核をなす事業となるよう推進すると同時に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指して参ります。

財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。

しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しております。

このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社は、社会と事業の持続的な発展に向け、「人」「環境」「社会」の3つを主要なテーマに掲げ、サステナビリティに関する諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ戦略の立案、推進を行っております。

サステナビリティ委員会で検討したリスクの抽出や社会課題については、コンプライアンス委員会と連携・協議し、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる審議を行うと同時に決議を行います。

また、サステナビリティ委員会は、戦略の進捗や事業のリスク及び成長機会について、適宜取締役会に報告する体制を整備しております。

 

(2)戦略

「人」が、会社にとって最大の資産であるとの考えのもと、多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出すことにより生まれた大きな活力を、組織として最大限に活かす人的資本経営を推進して参ります。

当社は、働きやすい職場づくりの一環として創業時よりフレックスタイム制度を導入しており、柔軟な働き方を推進しております。

「環境」の維持に努めるために、業務上のプラスチックごみの削減、ペーパーレス化を推し進めると共に、霊園開発を通じた環境の整備と緑化により、花に囲まれた豊かな暮らしを守ります。

「社会」において、豊かなシニアライフを創出することが広い世代の幸せに繋がるとの考えから、供養を通じた心の安寧支援と共に、「終活」がより良く生きるための活動であるとの考えのもと、充実した終活セミナー等を通して質の良い暮らしの提供に努めることに加え、供養の場におけるバリアフリー化をより積極的に推進して参ります。

 

(3)リスク管理

「人」については、人材の流動性が高まる中、採用の競争力が低下し計画通りの人材獲得が進まなくなることや離職による総合力低下がリスクであると認識し、人材が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、当該リスクの低減に努めております。

「環境」及び「社会」を含むその他のリスクについては、サステナビリティ委員会において定期的にモニタリングを実施し、経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクはコーポレートリスクとして選定し、取締役会で審議を行うと同時に決議を行い、会社全体で対応しております。

 

(4)指標及び目標

当社は、これまでも効率的な業務運営体制の構築に向けた各業務プロセスの抜本的な見直しを適宜進めており、業務及び経費削減の効果は表れてきております。

今後も、当社に点在する業務の集約化を推進すると同時にDX化を図り、筋肉質な収益構造への変革を進めて参ります。

このような取組みを持続的に発展させることを目的として、多様な人材が活躍出来るダイバーシティ及びインクルージョンの実現を推し進めて参ります。

また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職(*1)比率

2030年3月まで30

25

女性マネジメント職(*2)比率

2030年3月まで35

30

女性社員比率

2030年3月まで45

39

男性社員の育児休業取得率

2030年3月まで80

(*1)管理職は、当社における執行役員及び部長職位者の合計

(*2)マネジメント職は、当社における課長及び係長職位者の合計

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、第55期からの新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、政府による緊急事態宣言の発出、外出自粛要請や埋葬の選択肢の多様化等の影響を受け、お墓事業においては来園者(見学者)数の急減、葬祭事業においては会葬者が激減した結果、業績が急速に悪化しました。

さらに、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を当社が債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により、当社の資金繰りを圧迫しました。

そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、当面の返済について猶予を受けることで合意しました。

しかしながら、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、このような状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を抜本的に見直すことにより、納骨堂の拡販を図り当該リスクに対処して参ります。

資金面につきましては、手元流動性資金の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。

また、これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

この結果、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(1)新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症の感染者推移は、世界的に減少傾向にあるものの、完全に収束してはおりません。

新たな変異株の発生や感染再拡大により消費者の外出自粛傾向が再燃しますと、お墓事業においては来園者(見学者)数の減少、葬祭事業においては会葬者の減少等が顕著化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が販売する墓石(石材)は、ほぼ100%中国より輸入しており、当国においてロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。

当社は、感染防止に極力対応しておりますが、対応しきれなくなった場合は、当社の業績に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、完全収束までは一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症の再燃を包含した新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機となります。

 

(2)少子超高齢化について

少子超高齢化は、今後確実に進んで行く国家的課題であり、近い将来「人生100年時代」となることが想定されます。

この大きな変化への対応は不可欠であり、同、異業種を問わず競争激化が必至であることから対応が後手に回ればリスクになります。

一方、高齢者市場の拡大は確実であり、新たな顧客基盤の構築を図り、消費者のニーズに寄り添ったプランやサービスを提供できれば好機となります。

 

(3)霊園開発の法的規制等について

墓地埋葬等に関する法律や建築基準法、市区町村条例等により霊園や納骨堂の開発許認可は行われており、これらの法律、法令の改正は開発の進捗に大きな影響を及ぼします。

併せて、地域住民の開発反対等の可能性も包含しており、状況によっては開発が不可能になる場合もあります。

また、霊園や納骨堂は宗教法人等の非営利法人に限定されており、許認可制であることから、認可を受けて販売開始までに数年を要することが一般的です。

そのため、計画開始当初認識していた条件が様々な環境の変化から、販売開始時には当初の計画に比べ収益が減少する等のリスクがあります。

一方、好立地、好ロケーションを重視した開発予定用地の選定に係る情報収集と見極めをより慎重に且つ綿密に行うことや地域住民との良好な関係を築く機会になるものと従えております。

 

 

 

(4)開発資金の回収及び債務保証等について

宗教法人等が霊園や納骨堂を開発する際、通常5億~50億円の資金が必要となり、当社がその一部について一時的な資金負担をする場合や債務保証等を行うことがあります。

霊園や納骨堂の販売完了には規模によるものの、通常5年~20年程度を要し、宗教法人等との契約内容により販売が計画通りに進捗しない場合は、保証金を差し入れることになり資金負担が発生します。

当該差入保証金は霊園や納骨堂の販売に伴って回収されるものの、その回収は長期に亘ることになります。

また、経済環境の変動により金融機関の融資姿勢が変化することや、霊園や納骨堂の販売が芳しくない場合、債務保証の履行を余儀なくされ、当社の資金繰りを圧迫するリスクがあります。

一方、納骨堂は、現状において計画通りの販売基数には到達していないものの、霊園も含め、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む広告宣伝活動等営業施策の強化を図ることにより受注件数を伸ばし、当該リスクに対処して参ります。

 

(5)為替相場の変動について

当社の販売する墓石(石材)は、ほぼ100%米ドル建てで主に中国より輸入されており、地政学リスク、主要国の利上げや貿易摩擦による為替の変動が、売上原価に影響する可能性があります。

一方、仕入先のポートフォリオを適切に行うことにより、変動リスクを最小限に抑えることが可能となります。

 

(6)競合他社との事業競争力について

当社は、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、競合企業との間において激しい競争状態に晒されております。

そのため、消費者が当社以外の競合他社を選択すること等により、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一方、綿密なマーケティングを実施し、より良い商品開発に繋げ、効率的な広告宣伝を行うことが出来れば、業績の向上に寄与することが可能となります。

 

(7)減損について

当社は、事業性質上、店舗用土地、建物をはじめとする事業用固定資産等を保有しております。

これらの資産につき経済状況の悪化や競合状況の激化等により、収益性の低下や地価の下落が発生した場合は、減損を認識する必要が生まれ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

一方、事業活動を推進するにあたり、減損リスクを意識することで、資産収益性を高める取組みを加速し、結果としてキャッシュ・フローの向上に繋げることが可能となります。

 

(8)資金調達について

当社は、現在及び将来に亘って必要な営業活動及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関等からの借入や社債の発行等により調達しております。

金融市場の変化やその他の要因により、金融機関が貸付枠や信用供与枠額等の条件を変更した場合や当社の財政状態が悪化し格付機関が信用格付を大幅に引き下げた場合、若しくは経済不況により投資家の意欲が減退した場合等には、当社が必要な資金を必要な時期に適切と考える条件で調達出来ず、資金調達が制限されると共に調達コストが増加する可能性があります。

また、シンジケートローン契約に係る財務制限条項があり、通常事項及び特記事項に示す状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

一方、業績の向上と同時に資金管理を的確に行うと同時に、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め財務基盤の改善に繋げることにより、効果的な資金調達を実現することが可能となります。

 

(9)金利の変動について

当社は、有利子負債や金融債権を保有しており、それらの金利の変動は、支払利息や受取利息、金融資産や負債の価値に影響し、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

一方、長期金融や有利子負債のポートフォリオマネジメントを適切に行うことにより、支払利息の削減や受取利息の増加、金融資産の拡大に繋げることが可能となります。

 

(10)情報管理について

当社は、お客様からお預かりしている個人情報やその他企業の機密情報を受け取ることがあり、これらの情報が不正又は過失により外部に流出する可能性があります。

また、当社の営業機密が不正又は過失により流出する可能性もあり、その結果、当社の信用、業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

一方、情報管理の徹底について厳しく役職員に指導することは勿論のこと、コンピュータシステムのセキュリティ強化、教育体制の構築、業務の改善に繋げて参ります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や歴史的な円安の影響による物価高等の下押し要因は依然存在するものの、企業の収益構造の見直しが進んだことやインバウンド消費の拡大等により、先行きは明るい兆しを見せております。

当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

一方、首都圏の居住者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しております。

こうした流れに対応すべく、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供するため、既存霊園の改造、増設を行うと同時に旧来の一般墓や国産墓石の販売強化や新たに境内墓地の取り扱いを行うと共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組んでおります。

葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向は依然としてあるものの、コロナ禍により自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めております。

このような環境下、当社は、「後悔のない葬儀式」を提供すべく魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の伸長に努めております。

全社的マーケティング戦略としては、会報誌を春夏秋冬に配布することに加え、コロナ禍により少人数に限定していた終活セミナーやイベントを本格的に開催し受注に繋げる施策を継続して行うと共に、さくら・あおい倶楽部会員に対して墓石、納骨堂、葬儀及び仏壇等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする「総合シニアライフサポート企業」として発展することを目指しております。

具体的な取り組みのひとつとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、当社にも「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」を2023年12月に発表し、先行受注を開始以来多くの問い合わせをいただいております。

また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めたことにより、売上高は前事業年度に比べ減少したものの、営業利益及び経常利益は増加したことに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年6月14日に譲渡し、固定資産売却益1億3千4百万円を特別利益として計上すると共に、早期売却を前提とした固定資産を減損処理し、減損損失8千2百万円を特別損失として計上する等、当社の利益率の向上並びに財務健全化は確実に進んでおります。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高28億5千2百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益2億8千4百万円(同28.2%増)、経常利益2億2千万円(同59.9%増)、当期純利益2億7千9百万円(同136.8%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

お墓事業

a.屋外墓地

屋外墓地(一般墓、樹木葬を含む)につきましては、高齢者の増加により成約件数は堅調に推移しているものの、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあります。

それに対し、樹木葬や共有墓等の需要は急増しており、当社は、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設、業務提携先である株式会社アンカレッジが得意とする花と眠る境内型樹木葬を共同開発する等、販売力強化に努めております。

また、新たな施策として、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズに対応すべく、「お寺と協同した供養の提供」を戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、2023年11月より「境内墓地」の取り扱いを開始し、現在、首都圏を中心に31寺院をご案内できる体制を構築しております。

しかしながら、当事業年度は、横浜三保浄苑や八千代悠久の郷霊園の主力区画が好評のうちに概ね完売状態になったこと等から、前事業年度に比べ成約件数が減少しました。

売上高は、10億6千2百万円(前年同期比13.2%減)となりました。

 

b.納骨堂

納骨堂につきましては、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の募集代行を行っております。

消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えたお墓の形態であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。

また、赤坂一ツ木陵苑においてデジタルサイネージ機能「家系樹」を実装しており、家系図、故人の情報を含むパネル式情報端末を作成しタッチパネルによる閲覧機能を兼ね備えた新たなサービスは、今後の納骨堂収益に寄与するものと確信をもって提供しております。

しかしながら、当事業年度は、広告宣伝費を中心に費用対効果の是正を図ったこと等により、来園者数が前事業年度に比べ減少したことに伴い成約件数も減少しております。

売上高は、1億7千5百万円(同25.6%減)となりました。

葬祭事業

葬祭事業につきましては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めております。

それに加え、新たな取り組みとして、仏教の儀式に則った丁寧な葬儀を求めるご葬家の要望に応えるため、2023年6月に歴史ある寺院の本堂にて寺院の宗派の法式によって執り行える「本堂葬儀」を開発し、荘厳且つ格調高い葬儀を提供し好評を得ております。

しかしながら、当事業年度は、前事業年度に比べ死亡者数が僅かに減少したことや円安による物価高等に起因した消費者の節約志向の高まり等から減収となったものの、営業利益は売上原価の抜本的見直しにより増益となっております。

売上高は、16億1千4百万円(同8.4%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が2億5千7百万円(前年同期比79.6%増)、有形固定資産の売却による収入等があったものの、長期借入金の返済による支出及び差入保証金の純増による支出等の要因により、前事業年度末に比べ3億8千7百万円減少し、当事業年度末には2億8千2百万円となりました。

 

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、9千万円(前年同期比73.3%減)となりました。

これは主に、営業収支による獲得1億8千4百万円、利息の支払5千6百万円及び法人税等の支払3千8百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、3億5千1百万円(前年同期比25.4%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入6億3千万円、差入保証金の純増による支出3億1千2百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、8億2千9百万円(前年同期比25.1%減)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出8億2千9百万円等によるものであります。

 

③財政状態の状況

当事業年度における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

当事業年度末における流動資産は、4億4千8百万円減少し、8億5千5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金3億8千7百万円、未成工事支出金3千7百万円及び流動資産のその他に含まれる仮払金1千1百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定資産は、3億8千4百万円減少し、72億7百万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億8千1百万円及び繰延税金資産3千2百万円の増加、土地5億7千8百万円、建物(純額)6千万円、保険積立金2千7百万円及び長期貸付金2千3百万円の減少等によるものであります。

この結果、総資産は、80億6千7百万円となり、前事業年度末に比べ8億4千3百万円減少いたしました。

 

(負債)

当事業年度末における流動負債は、3億9千8百万円減少し、25億1千1百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金1億1千5百万円、預り金7千万円、未成工事受入金5千5百万円、短期借入金3千3百万円、未払費用2千8百万円、未払法人税等2千5百万円、買掛金2千5百万円、未払消費税等2千4百万円及び賞与引当金2千3百万円の減少等によるものであります。

当事業年度末における固定負債は、7億6千万円減少し、7億円となりました。その主な要因は、長期借入金7億1千万円及び退職給付引当金4千7百万円の減少等によるものであります。

この結果、負債合計は、32億1千1百万円となり、前事業年度末に比べ11億5千9百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、3億1千6百万円増加し、48億5千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金2億7千9百万円、資本金1千8百万円及び資本準備金1千8百万円の増加等によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.2%(前事業年度末は50.9%)となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

お墓事業(屋外墓地)(千円)

946,856

82.9

葬祭事業(千円)

1,614,822

110.1

合計

2,561,679

88.6

(注)金額は販売価格によっております。

 

b.受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

お墓事業(屋外墓地)

1,014,780

79.4

143,145

74.9

お墓事業(納骨堂)

175,066

74.6

4,833

100.6

葬祭事業

1,614,822

91.6

合計

2,804,669

85.6

147,979

75.5

 

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

お墓事業(屋外墓地)(千円)

1,062,721

86.8

お墓事業(納骨堂)(千円)(注)1.

175,039

74.4

葬祭事業(千円)

1,614,822

91.6

合計

2,852,583

88.5

(注)1.お墓事業(納骨堂)は、販売に関わる受取手数料等であります。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

宗教法人興安寺

144,938

4.5

114,694

4.0

宗教法人威徳寺

87,558

2.7

58,121

2.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

a.売上高

売上高は、前事業年度より3億7千万円減少し、28億5千2百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

お墓事業(屋外墓地)においては、埋葬に対する価値観の変化や選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が急増している状況を踏まえ、募集販売を受託している既存霊園の改造や増設を適宜行いました。

しかしながら、当事業年度は、横浜三保浄苑や八千代悠久の郷霊園の主力区画が好評のうちに概ね完売状態になったこと等から、前事業年度に比べ成約件数が減少し、売上高は10億6千2百万円(同13.2%減)となりました。

新たな施策として、「近隣で良いお寺があれば、ご先祖を含め永続的に供養をお願いしたい。」という消費者ニーズが高まりを見せていることから、「お寺と協同した供養の提供」を基本戦略とし、安心できるお寺をお探しの方と寺院を繋ぐため、当事業年度より「境内墓地」の取り扱いを開始し、現在、首都圏を中心に31寺院をご案内できる体制を構築しており、これをひとつの梃に売上高の回復に努めることが肝要であると認識しております。

お墓事業(納骨堂)は、埋葬の選択肢の多様化等も重なり、販売は計画どおりに推移しておりません。

当事業年度は、広告宣伝費を中心に費用対効果の是正を図ったこと等により、売上高は1億7千5百万円(同25.6%減)となりました。

新型コロナウイルス感染症防止策であるマスクの着用推奨が緩和されたこと等により人流は戻っていることから、赤坂一ツ木陵苑のデジタルサイネージ機能「家系樹」を中心に差別化を周知し、集客力と共に販売力の強化が何より肝要であると認識しております。

葬祭事業においては、死亡者数が年々増加傾向にある中、ご葬家に対して後悔のない葬儀式を提供することを念頭に、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めました。

しかしながら、当事業年度は、前事業年度に比べ死亡者数が僅かに減少したことや円安による物価高等に起因した消費者の節約志向の高まり等から受注件数が減少し、売上高は16億1千4百万円(同8.4%減)となりました。

当社は、さくら・あおい俱楽部会員に対して葬儀等を会員価格で提供するだけでなく、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指すと同時に、売上高の伸長に努めることが肝要であると認識しております。

 

b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前事業年度より1億6千2百万円減少し、8億6千2百万円(同15.9%減)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の減少及び仕入価格の低減化等に伴うものであります。

売上総利益は、前事業年度より2億7百万円減少し、19億9千万円(同9.4%減)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の減少等に伴うものであります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度より2億7千万円減少し、17億5百万円(同13.7%減)となりました。

これは主に、営業部門における売上高の減少及び抜本的な経費削減効果等に伴うものであります。

この結果、営業利益は、売上高は減少したものの売上原価や販売費及び一般管理費を見直し、利益を確保できる体制の構築に努めたことから、前事業年度より6千2百万円増加し、2億8千4百万円(同28.2%増)となりました。

 

c.営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前事業年度の8千3百万円の損失(純額)から、6千4百万円の損失(純額)となりました。

これは主に、支払利息5千6百万円の計上等によるものであります。

この結果、経常利益は、2億2千万円(同59.9%増)となりました。

 

d.特別損益

特別損益は、前事業年度の5百万円の利益(純額)から、3千6百万円の利益(純額)となりました。

これは主に、固定資産売却益1億3千4百万円及び減損損失8千2百万円の計上等によるものであります。

 

e.法人税等(法人税等調整額を含む。)

法人税等は、前事業年度の2千5百万円から、△2千2百万円となりました。

これは主に、法人税等調整額△3千2百万円の計上等によるものであります。

 

f.当期純利益

以上の結果、当期純利益は、2億7千9百万円(同136.8%増)となり、1株当たり当期純利益は17円53銭(前年同期は1株当たり当期純利益7円77銭)となりました。

 

g.検討内容

上述の財政状態及び経営成績の状況を認識及び分析し検討した結果、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える主な要因は、葬祭事業における受注件数並びにお墓事業における特に納骨堂の集客力及び販売力にあります。

葬祭事業は、仕入価格の低減化による利益を確保できる体制は整ってきていることから、受注件数の増減が売上高に直結します。

また、納骨堂は、募集代行業務の性質上、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しているため、売上高が概ね損益に直結します。

当事業年度の結果を踏まえ、徹底したコスト管理の継続は勿論のこと、受注件数の増大を目的としたマーケティング戦略の更なる強化を図ると同時に、自動搬送式納骨堂のパイオニアとして徹底的な差別化を図り、収益を追求する体制を構築して参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、分析・検討した結果、キャッシュ・フロー改善に向けての最重要課題は、納骨堂の販売拡大であるとの結論であります。

当社は、納骨堂の販売が順調に推移すれば、営業活動によるキャッシュ・フローの増加は勿論のこと、投資活動によるキャッシュ・フローにおける差入保証金の差入による支出が抑えられ、財務活動によるキャッシュ・フローにおける借入金の純減等にも繋がり、現金及び現金同等物の増加にも寄与することから、継続して当課題に注力して参ります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入や社債の発行等を基本としております。

当事業年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、主に営業収支による獲得1億8千4百万円等、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に有形固定資産の売却による収入6億3千万円等、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に株式の発行による収入3千5百万円等がありました。

これら営業、投資及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。

なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億3千8百万円となっております。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億8千2百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5【経営上の重要な契約等】

当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当たり、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。

相手先

霊園名

契約内容

有効期間

宗教法人西福寺

多摩聖地霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人雲泉寺

白岡霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施工

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人新雲泉寺

白岡霊園第3期

墓地の募集及び墓石の販売・施工

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人大松院

浦和霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施工

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人阿弥陀寺

市川聖地霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施工

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人髙明寺

横浜聖地霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施工

霊園販売終了の時

宗教法人泉福寺

高島平霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施工

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人崇泉寺

エターナルガーデン東山

墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理

霊園墓地第1期分の販売終了の時

宗教法人日宝寺

法浄霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理

2010年2月1日から

2020年1月31日まで

以後協議の上延長

宗教法人大生寺

八千代悠久の郷霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施行

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人智遍寺

フォーシーズンメモリアル新座

墓地の募集及び墓石の販売・施工

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人興安寺

高島平浄苑

墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人浄願寺

横浜三保浄苑

墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人清瀧院

櫻乃丘聖地霊園

墓地の募集及び墓石の販売・施工

墓地使用者建墓工事終了日

宗教法人威徳寺

赤坂一ツ木陵苑

堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理

堂内陵墓販売終了の時

宗教法人興安寺

大須陵苑

堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理

堂内陵墓販売終了の時

 

6【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。