1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
売掛金 |
|
|
永代使用権 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
立替金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
電話加入権 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
投資その他の資産 |
|
|
出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
差入保証金 |
|
|
長期未収入金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
保険積立金 |
|
|
霊園開発協力金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
株式交付費 |
|
|
開発費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未成工事受入金 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
法定福利費 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
交際費 |
|
|
通信費 |
|
|
消耗品費 |
|
|
賃借料 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
受取手数料 |
|
|
協賛金収入 |
|
|
受取販売奨励金 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
新株発行費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
霊園開発中止損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
当事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 永代使用権 |
|
22,017 |
6.9 |
27,724 |
10.1 |
Ⅱ 材料費 |
|
128,230 |
40.4 |
113,477 |
41.3 |
Ⅲ 労務費 |
|
15,924 |
5.0 |
17,560 |
6.4 |
Ⅳ 外注費 |
|
135,076 |
42.6 |
99,909 |
36.4 |
Ⅴ 経費 |
※1 |
15,969 |
5.0 |
15,991 |
5.8 |
当期総工事費用 |
|
317,219 |
100.0 |
274,662 |
100.0 |
期首未成工事支出金 |
|
170,165 |
|
134,348 |
|
合計 |
|
487,384 |
|
409,011 |
|
期末未成工事支出金 |
|
134,348 |
|
96,691 |
|
当期工事原価 |
|
353,035 |
|
312,319 |
|
工事取扱手数料他 |
|
69,869 |
|
63,485 |
|
Ⅵ 葬祭事業原価 |
※2 |
602,531 |
|
486,632 |
|
売上原価 |
|
1,025,435 |
|
862,437 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
当事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 |
雑費(千円) |
1,741 |
1,592 |
旅費交通費(千円) |
3,090 |
2,820 |
減価償却費(千円) |
378 |
396 |
※2.主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
当事業年度 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 |
商品仕入高(千円) |
404,637 |
332,490 |
減価償却費(千円) |
2,448 |
2,448 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
営業収入 |
|
|
原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△ |
△ |
人件費の支出 |
△ |
△ |
その他の営業支出 |
△ |
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
霊園開発協力金の支出 |
△ |
△ |
霊園開発協力金の回収 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)永代使用権、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2)株式交付費
3年間で均等償却しております。
(3)開発費
5年間で均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)霊園開発評価損失引当金
霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)お墓事業
お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2)葬祭事業
葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
39,355 |
71,749 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の改造や増設等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(財務制限条項)
(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高12億7百万円、コミットメントライン借入金残高5億円)に係る財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項:決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年3月期第3四半期末の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
c.単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債EBITDA倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。
有利子負債EBITDA倍率=(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債+リース債務)÷(営業損益+減価償却費)
(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高4億6千5百万円)に係る保証人としての財務制限条項
下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。
①通常事項:借入人又は保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき
②特記事項:保証人の決算数値において
a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。
b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
397,240千円 |
338,061千円 |
土地 |
1,574,469 |
995,687 |
計 |
1,971,710 |
1,333,749 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
500,000千円 |
500,000千円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
1,021,961 |
777,863 |
長期借入金 |
641,062 |
243,133 |
計 |
2,163,023 |
1,520,997 |
2.保証債務
次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証) |
690,293千円 |
465,164千円 |
計 |
690,293 |
465,164 |
※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
土地 |
-千円 |
134,868千円 |
計 |
- |
134,868 |
※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
0千円 |
4,994千円 |
工具、器具及び備品 |
217 |
0 |
計 |
217 |
4,994 |
※3.減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
東京都練馬区 |
遊休資産 |
土地 |
当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,643千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地82,643千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(千株) |
当事業年度増加 株式数(千株) |
当事業年度減少 株式数(千株) |
当事業年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
14,713 |
997 |
- |
15,710 |
合計 |
14,713 |
997 |
- |
15,710 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
9 |
0 |
- |
9 |
合計 |
9 |
0 |
- |
9 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加997千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
第1回新株予約権 (注)1. |
普通株式 |
2,841,000 |
- |
2,841,000 |
- |
- |
第2回新株予約権 (注)2. |
普通株式 |
1,317,000 |
- |
997,000 |
320,000 |
556 |
|
合計 |
- |
4,158,000 |
- |
3,838,000 |
320,000 |
556 |
(注)1.第1回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
2.第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首 株式数(千株) |
当事業年度増加 株式数(千株) |
当事業年度減少 株式数(千株) |
当事業年度末 株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
15,710 |
320 |
- |
16,030 |
合計 |
15,710 |
320 |
- |
16,030 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
9 |
- |
- |
9 |
合計 |
9 |
- |
- |
9 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加320千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
提出会社 |
第2回新株予約権 (注) |
普通株式 |
320,000 |
- |
320,000 |
- |
- |
合計 |
- |
320,000 |
- |
320,000 |
- |
- |
(注)第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
670,051 |
千円 |
282,907 |
千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
- |
|
- |
|
現金及び現金同等物 |
670,051 |
|
282,907 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬祭事業における建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 長期貸付金 |
47,427 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△2,002 |
|
|
|
45,425 |
45,171 |
△253 |
(2) 差入保証金(*3) |
4,506,493 |
3,751,045 |
△755,448 |
(3) 長期未収入金 |
351,771 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△30,904 |
|
|
|
320,867 |
245,764 |
△75,103 |
資産計 |
4,872,786 |
4,041,981 |
△830,804 |
長期借入金(*4) |
2,671,089 |
2,667,738 |
△3,350 |
負債計 |
2,671,089 |
2,667,738 |
△3,350 |
デリバティブ取引(*5) |
(1,542) |
(1,542) |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金(1,572,912千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*6)出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 長期貸付金 |
24,277 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△2,002 |
|
|
|
22,275 |
22,275 |
- |
(2) 差入保証金(*3) |
4,789,403 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△9,571 |
|
|
|
4,779,831 |
4,003,948 |
△775,883 |
(3) 長期未収入金 |
345,101 |
|
|
貸倒引当金(*2) |
△29,956 |
|
|
|
315,145 |
241,758 |
△73,386 |
資産計 |
5,117,251 |
4,267,981 |
△849,270 |
長期借入金(*4) |
1,845,101 |
1,843,331 |
△1,769 |
負債計 |
1,845,101 |
1,843,331 |
△1,769 |
デリバティブ取引(*5) |
(590) |
(590) |
- |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金(1,456,980千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(*6)出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
656,392 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
7,800 |
22,700 |
14,925 |
- |
長期未収入金 |
7,760 |
54,776 |
121,250 |
137,081 |
合計 |
671,952 |
77,476 |
136,175 |
137,081 |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
預金 |
269,759 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
1,800 |
7,200 |
13,275 |
- |
長期未収入金 |
7,275 |
54,291 |
121,250 |
132,328 |
合計 |
278,834 |
61,491 |
134,525 |
132,328 |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
622,266 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,572,912 |
606,816 |
235,988 |
79,609 |
57,080 |
118,681 |
合計 |
2,195,178 |
606,816 |
235,988 |
79,609 |
57,080 |
118,681 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
588,467 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,456,980 |
99,061 |
83,585 |
57,080 |
57,080 |
91,313 |
合計 |
2,045,447 |
99,061 |
83,585 |
57,080 |
57,080 |
91,313 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
1,542 |
- |
1,542 |
負債計 |
- |
1,542 |
- |
1,542 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利関連 |
- |
590 |
- |
590 |
負債計 |
- |
590 |
- |
590 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
45,171 |
- |
45,171 |
差入保証金 |
- |
3,751,045 |
- |
3,751,045 |
長期未収入金 |
- |
245,764 |
- |
245,764 |
資産計 |
- |
4,041,981 |
- |
4,041,981 |
長期借入金 |
- |
2,667,738 |
- |
2,667,738 |
負債計 |
- |
2,667,738 |
- |
2,667,738 |
当事業年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
22,275 |
- |
22,275 |
差入保証金 |
- |
4,003,948 |
- |
4,003,948 |
長期未収入金 |
- |
241,758 |
- |
241,758 |
資産計 |
- |
4,267,981 |
- |
4,267,981 |
長期借入金 |
- |
1,843,331 |
- |
1,843,331 |
負債計 |
- |
1,843,331 |
- |
1,843,331 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2023年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
120,220 |
51,540 |
△1,542 |
当事業年度(2024年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
61,540 |
27,860 |
△590 |
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付引当金の期首残高 |
207,469千円 |
211,019千円 |
退職給付費用 |
28,126 |
8,595 |
退職給付の支払額 |
△24,576 |
△55,758 |
退職給付引当金の期末残高 |
211,019 |
163,855 |
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
退職給付に係る負債 |
211,019千円 |
163,855千円 |
貸借対照表に計上された退職給付引当金 |
211,019 |
163,855 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度28,126千円 当事業年度8,595千円
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,070千円 |
|
1,390千円 |
貸倒引当金 |
10,090 |
|
12,716 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
39,535 |
|
186,253 |
退職給付引当金 役員退職慰労引当金 |
64,614 12,738 |
|
50,172 16,467 |
貸倒損失 |
162 |
|
404 |
賞与引当金 |
26,420 |
|
19,238 |
霊園開発評価損失引当金 |
256,687 |
|
- |
減損損失 |
- |
|
25,305 |
その他 |
119,004 |
|
114,444 |
繰延税金資産小計 |
534,323 |
|
426,392 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△39,076 |
|
△166,781 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△455,891 |
|
△187,861 |
評価性引当額小計(注)1 |
△494,968 |
|
△354,643 |
繰延税金資産合計 |
39,355 |
|
71,749 |
繰延税金資産の純額 |
39,355 |
|
71,749 |
(注)1.評価性引当金が140,325千円減少しております。これは主に、過年度において業務提携契約解消に伴い開発中止となった土地を売却した結果、霊園開発損失引当金に係る評価性引当額が256,687千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
459 |
- |
- |
- |
- |
39,076 |
39,535 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△39,076 |
△39,076 |
繰延税金資産 |
459 |
- |
- |
- |
- |
- |
459 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
19,471 |
- |
- |
- |
- |
166,781 |
186,253 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△166,781 |
△166,781 |
繰延税金資産 |
19,471 |
- |
- |
- |
- |
- |
19,471 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
11.3 |
住民税均等割等 |
6.4 |
|
3.7 |
評価性引当額 |
△21.1 |
|
△54.5 |
その他 |
0.4 |
|
0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.6 |
|
△8.6 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
||
墓石工事 |
988,980 |
19,361 |
- |
1,008,342 |
霊園管理費 |
94,881 |
44,094 |
- |
138,976 |
募集手数料 |
23,440 |
159,061 |
- |
182,501 |
納骨手数料 |
35,319 |
4,430 |
- |
39,749 |
葬儀、法要 |
- |
- |
1,715,864 |
1,715,864 |
その他 |
82,311 |
8,180 |
47,158 |
137,650 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,224,933 |
235,128 |
1,763,023 |
3,223,085 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,224,933 |
235,128 |
1,763,023 |
3,223,085 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
||
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
||
墓石工事 |
858,555 |
14,461 |
- |
873,016 |
霊園管理費 |
84,767 |
44,565 |
- |
129,332 |
募集手数料 |
19,337 |
108,431 |
- |
127,769 |
納骨手数料 |
29,595 |
3,570 |
- |
33,165 |
葬儀、法要 |
- |
- |
1,577,116 |
1,577,116 |
その他 |
70,465 |
4,011 |
37,705 |
112,182 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,062,721 |
175,039 |
1,614,822 |
2,852,583 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,062,721 |
175,039 |
1,614,822 |
2,852,583 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①お墓事業
お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②葬祭事業
葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 252,706千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 235,412千円
契約負債(期首残高) 197,108千円
契約負債(期末残高) 240,530千円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 235,412千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 219,060千円
契約負債(期首残高) 240,530千円
契約負債(期末残高) 146,721千円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3つを報告セグメントとしております。
「お墓事業(屋外墓地)」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。
「お墓事業(納骨堂)」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△623,930千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△578,451千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
宗教法人興安寺 |
144,938 |
お墓事業(納骨堂) |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
宗教法人興安寺 |
114,694 |
お墓事業(納骨堂) |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
お墓事業 (屋外墓地) |
お墓事業 (納骨堂) |
葬祭事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ(非上場)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
289.11円 |
303.12円 |
1株当たり当期純利益 |
7.77円 |
17.53円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
7.76円 |
- |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
118,059 |
279,610 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
118,059 |
279,610 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,195 |
15,953 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
17 |
- |
(うち新株予約権(千株)) |
(17) |
(-) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,499,826 |
6,600 |
55,820 |
1,450,605 |
1,022,790 |
65,337 |
427,815 |
構築物 |
47,185 |
- |
- |
47,185 |
44,920 |
414 |
2,264 |
機械及び装置 |
13,355 |
780 |
- |
14,135 |
13,410 |
65 |
725 |
車両運搬具 |
27,457 |
- |
- |
27,457 |
27,457 |
- |
0 |
工具、器具及び備品 |
132,074 |
- |
2,811 |
129,263 |
128,547 |
1,151 |
715 |
土地 |
1,822,050 |
- |
578,782 (82,643) |
1,243,268 |
- |
- |
1,243,268 |
有形固定資産合計 |
3,541,949 |
7,380 |
637,414 (82,643) |
2,911,915 |
1,237,125 |
66,969 |
1,674,789 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
842,008 |
5,600 |
- |
847,608 |
831,859 |
4,675 |
15,749 |
電話加入権 |
21,201 |
- |
- |
21,201 |
- |
- |
21,201 |
無形固定資産合計 |
863,209 |
5,600 |
- |
868,809 |
831,859 |
4,675 |
36,950 |
長期前払費用 |
11,997 |
5,644 |
- |
17,641 |
8,265 |
4,677 |
9,376 |
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交付費 |
52,900 |
- |
52,900 |
- |
52,900 |
8,574 |
- |
開発費 |
7,500 |
- |
- |
7,500 |
3,000 |
1,500 |
4,500 |
繰延資産合計 |
60,400 |
- |
52,900 |
7,500 |
55,900 |
10,074 |
4,500 |
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 |
減少額(千円) |
神奈川県横浜市戸塚区 |
496,138 |
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
622,266 |
588,467 |
1.36 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,572,912 |
1,456,980 |
1.96 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,264 |
2,264 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,098,176 |
388,121 |
1.87 |
2025年~2030年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,528 |
2,264 |
- |
2025年~2026年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
3,300,147 |
2,438,097 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
99,061 |
83,585 |
57,080 |
57,080 |
リース債務 |
2,264 |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
37,093 |
39,528 |
- |
30,950 |
45,670 |
賞与引当金 |
86,283 |
62,828 |
86,283 |
- |
62,828 |
役員退職慰労引当金 |
41,601 |
12,178 |
- |
- |
53,780 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別評価債権の洗替額30,950千円であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(1) 資産の部
A 現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
13,147 |
預金の種類 |
|
当座預金 |
190,221 |
普通預金 |
74,869 |
その他 |
4,667 |
計 |
269,759 |
合計 |
282,907 |
B 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
一般顧客 |
30,282 |
合計 |
30,282 |
(b) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
40,565 |
984,134 |
994,417 |
30,282 |
97.0 |
13.1 |
(注)完成工事未収入金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ96.9%、13.7日であります。
C 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
宗教法人威徳寺 |
98,034 |
宗教法人興安寺 |
26,581 |
宗教法人浄願寺 |
1,258 |
一般顧客他 |
62,903 |
合計 |
188,777 |
(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
194,847 |
2,137,849 |
2,143,919 |
188,777 |
91.9 |
32.8 |
(注)売掛金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ90.7%、38.0日であります。
D 永代使用権
霊園名 |
所在地 |
金額(千円) |
法浄霊園 |
大阪府八尾市 |
74,822 |
エターナルガーデン東山 |
京都府京都市 |
57,571 |
多摩聖地霊園 |
東京都西多摩郡 |
8,214 |
その他 |
─ |
7,756 |
合計 |
|
148,364 |
E 未成工事支出金
霊園名 |
金額(千円) |
多摩聖地霊園 |
36,224 |
横浜聖地霊園 |
10,973 |
横浜三保浄苑 |
6,979 |
その他 |
42,513 |
合計 |
96,691 |
(注)当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地(永代使用権)の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は24,438千円であります。
F 原材料及び貯蔵品
品目 |
金額(千円) |
石材 |
13,778 |
仏壇・仏具 |
7,386 |
葬儀用消耗品 |
12,373 |
広告宣伝物 |
3,978 |
副資材 |
3,206 |
その他 |
7,990 |
合計 |
48,714 |
G 差入保証金
区分 |
金額(千円) |
営業保証金 |
4,789,403 |
その他 |
36,308 |
合計 |
4,825,711 |
H 長期未収入金
地域別 |
金額(千円) |
関東地区 |
314,203 |
その他 |
30,898 |
合計 |
345,101 |
I 保険積立金
区分 |
金額(千円) |
日本生命保険相互会社 |
173,333 |
合計 |
173,333 |
(2) 負債の部
買掛金
相手先 |
金額(千円) |
株式会社フレシード |
10,665 |
株式会社いなば園 |
3,374 |
株式会社イズミ産業 |
3,131 |
その他 |
56,256 |
合計 |
73,428 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
735,014 |
1,506,239 |
2,184,169 |
2,852,583 |
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
184,458 |
273,148 |
331,307 |
257,483 |
四半期(当期)純利益(千円) |
197,194 |
290,574 |
337,205 |
279,610 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
12.52 |
18.29 |
21.17 |
17.53 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
12.52 |
5.83 |
2.91 |
△3.60 |