第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等に参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

670,051

282,907

完成工事未収入金

40,565

30,282

売掛金

194,847

188,777

永代使用権

157,919

148,364

未成工事支出金

134,348

96,691

原材料及び貯蔵品

54,316

48,714

前渡金

1,678

11,370

前払費用

24,628

24,172

立替金

8,520

8,003

その他

17,111

15,958

貸倒引当金

46

89

流動資産合計

1,303,940

855,156

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,499,826

※1 1,450,605

減価償却累計額

1,011,812

1,022,790

建物(純額)

488,013

427,815

構築物

47,185

47,185

減価償却累計額

44,506

44,920

構築物(純額)

2,679

2,264

機械及び装置

13,355

14,135

減価償却累計額

13,345

13,410

機械及び装置(純額)

10

725

車両運搬具

27,457

27,457

減価償却累計額

27,457

27,457

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

132,074

129,263

減価償却累計額

130,206

128,547

工具、器具及び備品(純額)

1,867

715

土地

※1 1,822,050

※1 1,243,268

有形固定資産合計

2,314,621

1,674,789

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,825

15,749

電話加入権

21,201

21,201

無形固定資産合計

36,026

36,950

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

出資金

6,130

6,130

長期貸付金

47,427

24,277

差入保証金

4,544,125

4,825,711

長期未収入金

351,771

345,101

長期前払費用

8,408

9,376

保険積立金

200,965

173,333

霊園開発協力金

※3

9,414

繰延税金資産

39,355

71,749

その他

80,398

76,730

貸倒引当金

37,046

45,581

投資その他の資産合計

5,241,536

5,496,243

固定資産合計

7,592,184

7,207,983

繰延資産

 

 

株式交付費

8,574

開発費

6,000

4,500

繰延資産合計

14,574

4,500

資産合計

8,910,699

8,067,639

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,610

73,428

短期借入金

※1 622,266

※1 588,467

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,572,912

※1 1,456,980

未払金

56,566

63,307

未払費用

93,415

65,102

未払法人税等

33,848

8,190

未払消費税等

39,088

14,762

未成工事受入金

157,565

102,469

預り金

143,490

72,870

賞与引当金

86,283

62,828

リース債務

2,264

2,264

その他

3,603

756

流動負債合計

2,909,916

2,511,426

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,098,176

※1 388,121

退職給付引当金

211,019

163,855

役員退職慰労引当金

41,601

53,780

リース債務

4,528

2,264

その他

105,784

92,116

固定負債合計

1,461,110

700,137

負債合計

4,371,027

3,211,564

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,556

1,865,754

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,498,796

1,516,994

資本剰余金合計

1,498,796

1,516,994

利益剰余金

 

 

利益準備金

96,139

96,139

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,260,000

1,260,000

繰越利益剰余金

159,043

120,567

利益剰余金合計

1,197,095

1,476,706

自己株式

2,790

2,790

株主資本合計

4,540,657

4,856,665

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

1,542

590

評価・換算差額等合計

1,542

590

新株予約権

556

純資産合計

4,539,671

4,856,074

負債純資産合計

8,910,699

8,067,639

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,223,085

2,852,583

売上原価

1,025,435

862,437

売上総利益

2,197,649

1,990,146

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

375,510

316,631

支払手数料

89,481

66,680

役員報酬

70,824

80,800

給料及び手当

682,375

583,504

法定福利費

122,524

102,854

福利厚生費

8,624

4,695

賞与引当金繰入額

65,986

62,828

退職給付費用

27,756

6,720

役員退職慰労引当金繰入額

15,991

12,178

旅費及び交通費

41,825

40,254

交際費

4,582

2,285

通信費

45,569

36,326

消耗品費

20,956

22,028

賃借料

49,256

46,155

貸倒引当金繰入額

3,867

減価償却費

92,088

68,800

その他

258,508

252,789

販売費及び一般管理費合計

1,975,729

1,705,534

営業利益

221,920

284,611

営業外収益

 

 

受取利息

1,296

176

受取配当金

183

183

受取賃貸料

4,816

4,066

受取手数料

2,401

415

協賛金収入

9,037

831

受取販売奨励金

200

1,963

保険解約返戻金

4,796

未払配当金除斥益

1,245

その他

4,616

5,038

営業外収益合計

22,551

18,716

営業外費用

 

 

支払利息

65,631

56,421

新株発行費

18,604

8,574

貸倒引当金繰入額

9,571

その他

22,313

8,244

営業外費用合計

106,549

82,811

経常利益

137,921

220,516

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 134,868

新株予約権戻入益

5,682

特別利益合計

5,682

134,868

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 217

※2 4,994

霊園開発中止損

10,263

減損損失

※3 82,643

特別損失合計

217

97,901

税引前当期純利益

143,386

257,483

法人税、住民税及び事業税

35,914

10,266

法人税等調整額

10,588

32,394

法人税等合計

25,326

22,127

当期純利益

118,059

279,610

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 永代使用権

 

22,017

6.9

27,724

10.1

Ⅱ 材料費

 

128,230

40.4

113,477

41.3

Ⅲ 労務費

 

15,924

5.0

17,560

6.4

Ⅳ 外注費

 

135,076

42.6

99,909

36.4

Ⅴ 経費

※1

15,969

5.0

15,991

5.8

当期総工事費用

 

317,219

100.0

274,662

100.0

期首未成工事支出金

 

170,165

 

134,348

 

合計

 

487,384

 

409,011

 

期末未成工事支出金

 

134,348

 

96,691

 

当期工事原価

 

353,035

 

312,319

 

工事取扱手数料他

 

69,869

 

63,485

 

Ⅵ 葬祭事業原価

※2

602,531

 

486,632

 

売上原価

 

1,025,435

 

862,437

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

雑費(千円)

1,741

1,592

旅費交通費(千円)

3,090

2,820

減価償却費(千円)

378

396

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当事業年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

商品仕入高(千円)

404,637

332,490

減価償却費(千円)

2,448

2,448

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,790,856

1,442,096

1,442,096

96,139

1,260,000

277,103

1,079,035

2,778

4,309,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

56,699

56,699

56,699

 

 

 

 

 

113,398

当期純利益

 

 

 

 

 

118,059

118,059

 

118,059

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

12

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56,699

56,699

56,699

118,059

118,059

12

231,445

当期末残高

1,847,556

1,498,796

1,498,796

96,139

1,260,000

159,043

1,197,095

2,790

4,540,657

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,501

3,501

7,973

4,313,683

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

113,398

当期純利益

 

 

 

118,059

自己株式の取得

 

 

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,959

1,959

7,416

5,457

当期変動額合計

1,959

1,959

7,416

225,988

当期末残高

1,542

1,542

556

4,539,671

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,556

1,498,796

1,498,796

96,139

1,260,000

159,043

1,197,095

2,790

4,540,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,198

18,198

18,198

 

 

 

 

 

36,396

当期純利益

 

 

 

 

 

279,610

279,610

 

279,610

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,198

18,198

18,198

279,610

279,610

316,007

当期末残高

1,865,754

1,516,994

1,516,994

96,139

1,260,000

120,567

1,476,706

2,790

4,856,665

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,542

1,542

556

4,539,671

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

36,396

当期純利益

 

 

 

279,610

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

951

951

556

394

当期変動額合計

951

951

556

316,402

当期末残高

590

590

4,856,074

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

営業収入

3,327,956

2,769,042

原材料又は商品の仕入れによる支出

932,389

800,509

人件費の支出

975,486

959,952

その他の営業支出

959,944

824,164

小計

460,136

184,415

利息及び配当金の受取額

1,237

1,175

利息の支払額

72,229

56,767

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

49,466

38,116

営業活動によるキャッシュ・フロー

339,678

90,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

420,227

有形固定資産の取得による支出

10,116

7,380

有形固定資産の売却による収入

630,527

無形固定資産の取得による支出

1,900

5,600

貸付金の回収による収入

10,300

23,150

霊園開発協力金の支出

21,272

9,414

霊園開発協力金の回収

7,528

5,238

差入保証金の差入による支出

284,547

423,360

差入保証金の回収による収入

133,411

110,998

保険積立金の解約による収入

26,894

31,255

その他

3,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

280,525

351,858

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

119,336

100,541

短期借入金の返済による支出

146,702

134,340

長期借入金の返済による支出

743,732

829,487

株式の発行による収入

111,664

35,840

自己株式の取得による支出

12

配当金の支払額

1,549

その他

2,155

2,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

663,151

829,710

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,947

387,144

現金及び現金同等物の期首残高

712,999

670,051

現金及び現金同等物の期末残高

670,051

282,907

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)永代使用権、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 16~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

(1)社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(2)株式交付費

3年間で均等償却しております。

(3)開発費

5年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)霊園開発評価損失引当金

霊園開発投資案件の進捗状況を勘案し、個別に回収可能性を判断し、評価損失見込額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2)葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

当社内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

39,355

71,749

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来事業計画を基礎とした将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来事業計画における主要な仮定は、お墓事業における既存霊園の改造や増設等を考慮した成約件数、葬祭事業における営業活動強化施策を考慮した受注件数及び過去の実績に基づく施行単価であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(財務制限条項)

(1)東京信用金庫、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約(タームローン借入金残高12億7百万円、コミットメントライン借入金残高5億円)に係る財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:会社の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年3月期第3四半期末の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

c.単体の貸借対照表及び損益計算書に記載される数値により計算される有利子負債EBITDA倍率の値を20倍以下に出来なかったとき。

有利子負債EBITDA倍率=(短期借入金+1年以内返済予定の長期借入金+1年内償還予定の社債+長期借入金+社債+リース債務)÷(営業損益+減価償却費)

 

(2)宗教法人威徳寺のシンジケートローン契約(債務保証残高4億6千5百万円)に係る保証人としての財務制限条項

下記の状況になった場合は、期限の利益を失い、一括返済することとなっております。

①通常事項:借入人又は保証人の破産・清算等及び返済を遅延したとき

②特記事項:保証人の決算数値において

a.単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2014年3月期末日の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持出来なかったとき。

b.単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上したとき。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

397,240千円

338,061千円

土地

1,574,469

995,687

1,971,710

1,333,749

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

500,000千円

500,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,021,961

777,863

長期借入金

641,062

243,133

2,163,023

1,520,997

 

2.保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

宗教法人威徳寺(金融機関等からの借入に対する保証)

690,293千円

465,164千円

690,293

465,164

 

※3.霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-千円

134,868千円

134,868

 

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

4,994千円

工具、器具及び備品

217

0

217

4,994

 

※3.減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都練馬区

遊休資産

土地

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,643千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地82,643千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

14,713

997

15,710

合計

14,713

997

15,710

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

9

0

9

合計

9

0

9

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加997千株は、新株予約権の行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第1回新株予約権

(注)1.

普通株式

2,841,000

2,841,000

第2回新株予約権

(注)2.

普通株式

1,317,000

997,000

320,000

556

合計

4,158,000

3,838,000

320,000

556

(注)1.第1回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。

2.第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加

株式数(千株)

当事業年度減少

株式数(千株)

当事業年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

15,710

320

16,030

合計

15,710

320

16,030

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9

9

合計

9

9

(注)普通株式の発行済株式総数の増加320千株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第2回新株予約権 (注)

普通株式

320,000

320,000

合計

320,000

320,000

(注)第2回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

670,051

千円

282,907

千円

預入期間が3か月を超える定期預金等

 

 

現金及び現金同等物

670,051

 

282,907

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬祭事業における建物附属設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

47,427

 

 

貸倒引当金(*2)

△2,002

 

 

 

45,425

45,171

△253

(2) 差入保証金(*3)

4,506,493

3,751,045

△755,448

(3) 長期未収入金

351,771

 

 

貸倒引当金(*2)

△30,904

 

 

 

320,867

245,764

△75,103

資産計

4,872,786

4,041,981

△830,804

長期借入金(*4)

2,671,089

2,667,738

△3,350

負債計

2,671,089

2,667,738

△3,350

デリバティブ取引(*5)

(1,542)

(1,542)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金(1,572,912千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*6)出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

24,277

 

 

貸倒引当金(*2)

△2,002

 

 

 

22,275

22,275

(2) 差入保証金(*3)

4,789,403

 

 

貸倒引当金(*2)

△9,571

 

 

 

4,779,831

4,003,948

△775,883

(3) 長期未収入金

345,101

 

 

貸倒引当金(*2)

△29,956

 

 

 

315,145

241,758

△73,386

資産計

5,117,251

4,267,981

△849,270

長期借入金(*4)

1,845,101

1,843,331

△1,769

負債計

1,845,101

1,843,331

△1,769

デリバティブ取引(*5)

(590)

(590)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金(1,456,980千円)を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(*6)出資金(6,130千円)については、市場価格がないため、上記表に含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

656,392

長期貸付金

7,800

22,700

14,925

長期未収入金

7,760

54,776

121,250

137,081

合計

671,952

77,476

136,175

137,081

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

269,759

長期貸付金

1,800

7,200

13,275

長期未収入金

7,275

54,291

121,250

132,328

合計

278,834

61,491

134,525

132,328

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

622,266

長期借入金

1,572,912

606,816

235,988

79,609

57,080

118,681

合計

2,195,178

606,816

235,988

79,609

57,080

118,681

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

588,467

長期借入金

1,456,980

99,061

83,585

57,080

57,080

91,313

合計

2,045,447

99,061

83,585

57,080

57,080

91,313

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

1,542

1,542

負債計

1,542

1,542

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

590

590

負債計

590

590

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

45,171

45,171

差入保証金

3,751,045

3,751,045

長期未収入金

245,764

245,764

資産計

4,041,981

4,041,981

長期借入金

2,667,738

2,667,738

負債計

2,667,738

2,667,738

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

22,275

22,275

差入保証金

4,003,948

4,003,948

長期未収入金

241,758

241,758

資産計

4,267,981

4,267,981

長期借入金

1,843,331

1,843,331

負債計

1,843,331

1,843,331

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

120,220

51,540

△1,542

 

当事業年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

61,540

27,860

△590

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

207,469千円

211,019千円

退職給付費用

28,126

8,595

退職給付の支払額

△24,576

△55,758

退職給付引当金の期末残高

211,019

163,855

 

(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

211,019千円

163,855千円

貸借対照表に計上された退職給付引当金

211,019

163,855

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度28,126千円   当事業年度8,595千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,070千円

 

1,390千円

貸倒引当金

10,090

 

12,716

税務上の繰越欠損金(注)2

39,535

 

186,253

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

64,614

12,738

 

50,172

16,467

貸倒損失

162

 

404

賞与引当金

26,420

 

19,238

霊園開発評価損失引当金

256,687

 

減損損失

 

25,305

その他

119,004

 

114,444

繰延税金資産小計

534,323

 

426,392

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△39,076

 

△166,781

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△455,891

 

△187,861

評価性引当額小計(注)1

△494,968

 

△354,643

繰延税金資産合計

39,355

 

71,749

繰延税金資産の純額

39,355

 

71,749

 

(注)1.評価性引当金が140,325千円減少しております。これは主に、過年度において業務提携契約解消に伴い開発中止となった土地を売却した結果、霊園開発損失引当金に係る評価性引当額が256,687千円減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

459

39,076

39,535

評価性引当額

△39,076

△39,076

繰延税金資産

459

459

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

19,471

166,781

186,253

評価性引当額

△166,781

△166,781

繰延税金資産

19,471

19,471

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

11.3

住民税均等割等

6.4

 

3.7

評価性引当額

△21.1

 

△54.5

その他

0.4

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.6

 

△8.6

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

988,980

19,361

1,008,342

霊園管理費

94,881

44,094

138,976

募集手数料

23,440

159,061

182,501

納骨手数料

35,319

4,430

39,749

葬儀、法要

1,715,864

1,715,864

その他

82,311

8,180

47,158

137,650

顧客との契約から生じる収益

1,224,933

235,128

1,763,023

3,223,085

その他の収益

外部顧客への売上高

1,224,933

235,128

1,763,023

3,223,085

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

墓石工事

858,555

14,461

873,016

霊園管理費

84,767

44,565

129,332

募集手数料

19,337

108,431

127,769

納骨手数料

29,595

3,570

33,165

葬儀、法要

1,577,116

1,577,116

その他

70,465

4,011

37,705

112,182

顧客との契約から生じる収益

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

その他の収益

外部顧客への売上高

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①お墓事業

お墓事業においては、主に屋外墓地における墓地(永代使用権)の募集代行並びにそれに付随する墓石の製造及び販売、納骨堂における募集代行を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、墓石工事は工事完成時点、納骨堂は販売価格の顧客による全額入金時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、霊園管理業務に係る収益は、霊園の経営主体から受託する霊園維持管理であり、経営主体との業務提携契約に基づいて維持管理を提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間に亘り履行義務を充足するものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

②葬祭事業

葬祭事業においては、主に葬儀、法要のサービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、葬儀、法要の施行時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)   252,706千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)   235,412千円

契約負債(期首残高)            197,108千円

契約負債(期末残高)            240,530千円

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)   235,412千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)   219,060千円

契約負債(期首残高)            240,530千円

契約負債(期末残高)            146,721千円

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「お墓事業(屋外墓地)」、「お墓事業(納骨堂)」及び「葬祭事業」の3つを報告セグメントとしております。

「お墓事業(屋外墓地)」は、屋外の墓地・墓石の募集販売、施工及び霊園管理業務を受託しております。

「お墓事業(納骨堂)」は、納骨堂の募集及び納骨堂管理業務を受託しております。

「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額

(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,224,933

235,128

1,763,023

3,223,085

3,223,085

セグメント利益又は損失(△)

320,981

76,161

601,030

845,850

623,930

221,920

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,075

4,484

61,888

73,448

18,639

92,088

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△623,930千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

損益計算書

計上額

(注)2

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,062,721

175,039

1,614,822

2,852,583

2,852,583

セグメント利益又は損失(△)

272,194

51,556

642,425

863,062

578,451

284,611

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

541

525

62,350

63,417

5,382

68,800

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△578,451千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産については、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

宗教法人興安寺

144,938

お墓事業(納骨堂)

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

宗教法人興安寺

114,694

お墓事業(納骨堂)

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

お墓事業

(屋外墓地)

お墓事業

(納骨堂)

葬祭事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

82,643

82,643

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合

無限責任組合員 株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ(非上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

289.11円

303.12円

1株当たり当期純利益

7.77円

17.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7.76円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

118,059

279,610

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

118,059

279,610

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,195

15,953

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

17

(うち新株予約権(千株))

(17)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,499,826

6,600

55,820

1,450,605

1,022,790

65,337

427,815

構築物

47,185

47,185

44,920

414

2,264

機械及び装置

13,355

780

14,135

13,410

65

725

車両運搬具

27,457

27,457

27,457

0

工具、器具及び備品

132,074

2,811

129,263

128,547

1,151

715

土地

1,822,050

578,782

(82,643)

1,243,268

1,243,268

有形固定資産合計

3,541,949

7,380

637,414

(82,643)

2,911,915

1,237,125

66,969

1,674,789

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

842,008

5,600

847,608

831,859

4,675

15,749

電話加入権

21,201

21,201

21,201

無形固定資産合計

863,209

5,600

868,809

831,859

4,675

36,950

長期前払費用

11,997

5,644

17,641

8,265

4,677

9,376

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

52,900

52,900

52,900

8,574

開発費

7,500

7,500

3,000

1,500

4,500

繰延資産合計

60,400

52,900

7,500

55,900

10,074

4,500

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

土地

減少額(千円)

神奈川県横浜市戸塚区

496,138

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

622,266

588,467

1.36

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,572,912

1,456,980

1.96

 

1年以内に返済予定のリース債務

2,264

2,264

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,098,176

388,121

1.87

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,528

2,264

2025年~2026年

その他有利子負債

合計

3,300,147

2,438,097

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

99,061

83,585

57,080

57,080

リース債務

2,264

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

37,093

39,528

30,950

45,670

賞与引当金

86,283

62,828

86,283

62,828

役員退職慰労引当金

41,601

12,178

53,780

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別評価債権の洗替額30,950千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1) 資産の部

A 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

13,147

預金の種類

 

当座預金

190,221

普通預金

74,869

その他

4,667

269,759

合計

282,907

 

B 完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

一般顧客

30,282

合計

30,282

 

(b) 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

40,565

984,134

994,417

30,282

97.0

13.1

(注)完成工事未収入金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ96.9%、13.7日であります。

 

C 売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

宗教法人威徳寺

98,034

宗教法人興安寺

26,581

宗教法人浄願寺

1,258

一般顧客他

62,903

合計

188,777

 

(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

194,847

2,137,849

2,143,919

188,777

91.9

32.8

(注)売掛金には、長期滞留債権を含んでおりません。なお、長期滞留債権を含めた場合の回収率及び滞留期間は、それぞれ90.7%、38.0日であります。

 

D 永代使用権

霊園名

所在地

金額(千円)

法浄霊園

大阪府八尾市

74,822

エターナルガーデン東山

京都府京都市

57,571

多摩聖地霊園

東京都西多摩郡

8,214

その他

7,756

合計

 

148,364

 

E 未成工事支出金

霊園名

金額(千円)

多摩聖地霊園

36,224

横浜聖地霊園

10,973

横浜三保浄苑

6,979

その他

42,513

合計

96,691

(注)当社が仕入れた若しくは在庫としている永代使用権は、墓地(永代使用権)の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替えております。なお、上記合計額のうち永代使用権分は24,438千円であります。

F 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

石材

13,778

仏壇・仏具

7,386

葬儀用消耗品

12,373

広告宣伝物

3,978

副資材

3,206

その他

7,990

合計

48,714

 

G 差入保証金

区分

金額(千円)

営業保証金

4,789,403

その他

36,308

合計

4,825,711

 

H 長期未収入金

地域別

金額(千円)

関東地区

314,203

その他

30,898

合計

345,101

 

I 保険積立金

区分

金額(千円)

日本生命保険相互会社

173,333

合計

173,333

 

(2) 負債の部

買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社フレシード

10,665

株式会社いなば園

3,374

株式会社イズミ産業

3,131

その他

56,256

合計

73,428

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

735,014

1,506,239

2,184,169

2,852,583

税引前四半期(当期)純利益(千円)

184,458

273,148

331,307

257,483

四半期(当期)純利益(千円)

197,194

290,574

337,205

279,610

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

12.52

18.29

21.17

17.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

12.52

5.83

2.91

△3.60