第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

846,029

809,438

909,708

1,027,277

1,094,421

経常利益

(百万円)

85,253

71,832

81,871

88,265

83,334

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

59,851

48,258

54,490

59,326

56,038

包括利益

(百万円)

53,040

53,273

57,958

63,316

78,975

純資産額

(百万円)

387,682

394,365

417,667

454,088

511,246

総資産額

(百万円)

799,319

953,659

1,081,907

1,198,105

1,351,231

1株当たり純資産額

(円)

1,323.51

1,425.93

1,520.73

1,666.30

1,874.17

1株当たり
当期純利益金額

(円)

201.36

168.62

198.32

216.10

205.45

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

41.4

38.6

37.9

37.8

自己資本利益率

(%)

15.9

12.3

13.4

13.6

11.6

株価収益率

(倍)

5.75

9.19

7.09

7.12

9.23

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,263

31,876

65,448

51,909

115,023

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

37,222

35,772

31,601

55,446

39,846

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,356

66,799

15,728

50,785

753

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

151,754

214,299

264,864

208,333

283,493

従業員数

(人)

7,315

7,415

7,460

7,511

7,829

[外、平均臨時雇用人員]

[7,537]

[7,798]

[7,681]

[7,717]

[8,005]

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」制度を導入しております。1株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

614,076

563,346

630,859

706,162

747,199

経常利益

(百万円)

88,820

64,553

64,175

62,491

63,346

当期純利益

(百万円)

67,191

47,185

45,457

45,552

47,201

資本金

(百万円)

57,500

57,500

57,500

57,500

57,500

発行済株式総数

(株)

300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

300,794,397

純資産額

(百万円)

332,563

338,031

356,487

373,417

408,304

総資産額

(百万円)

649,002

792,444

888,509

987,770

1,086,844

1株当たり純資産額

(円)

1,135.35

1,222.26

1,297.99

1,370.29

1,496.80

1株当たり配当額

(円)

70.00

70.00

80.00

80.00

85.00

(内1株当たり中間配当額)

(20.00)

(35.00)

(35.00)

(40.00)

(40.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

226.06

164.87

165.44

165.92

173.05

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

51.2

42.7

40.1

37.8

37.6

自己資本利益率

(%)

21.1

14.1

13.1

12.5

12.1

株価収益率

(倍)

5.12

9.40

8.50

9.28

10.96

配当性向

(%)

31.0

42.5

48.4

48.2

49.1

従業員数

(人)

2,475

2,437

2,433

2,399

2,447

[外、平均臨時雇用人員]

[877]

[812]

[767]

[806]

[895]

株主総利回り

(%)

88.1

121.3

116.9

132.1

163.9

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,567

1,682

1,638

1,672

2,018

最低株価

(円)

968

1,001

1,349

1,337

1,521

 

(注) 1 第103期の1株当たり配当額70円には特別配当50円を含んでおります。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付型ESOP」制度を導入しております。1株当たり純資産額の基礎となる期末株式数及び1株当たり当期純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1937年2月

長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。

1946年8月

株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。

1946年9月

大阪市東区に大阪出張所を開設。

1951年2月

東京出張所(東京都千代田区)を開設。

1953年8月

大阪市東区に本店移転。

1957年8月

定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。

1959年7月

定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。

1961年3月

株式を店頭公開。

1962年3月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年12月

株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

1965年4月

東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。

1970年12月

東京都渋谷区に本店移転。

1974年12月

東京都港区赤坂に本店移転。

1978年9月

株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)

1981年1月

東京都港区芝に本店移転。

1983年6月

株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)

1985年11月

株式会社センチュリーライフ設立。

1986年10月

株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)

1988年1月

株式会社フォリス設立。

1988年10月

商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。

1989年7月

株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)

1991年1月

株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)

1992年11月

不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)

1994年3月

大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。

2001年3月

HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)

2003年4月

株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)

2006年11月

株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)

2008年10月

株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)

2009年4月

株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)

2011年7月

 

株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。

2012年7月

 

 

株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)

2013年11月

株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。

2014年1月

株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)

2014年7月

 

株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。

2015年5月

総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2015年12月

株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。

2017年1月

株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)

2017年4月

 

株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)

2018年4月

株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)

2019年4月

 

株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)

2019年12月

株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)

2020年2月

株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2021年5月

株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)

2021年10月

 

 

株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社10社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。

当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。

以下の事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔建設関連事業〕

当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。

子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。

子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。

 

〔不動産関連事業〕

子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。

子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。

 

〔サービス関連事業〕

子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。

子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。

子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。

子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。

子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。

子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。

子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。

子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。

子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。

子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。

子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。

当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。

 

〔海外関連事業〕

子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。

 

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

不二建設㈱

東京都港区

200

建設関連事業

100.0

当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱ハセック(注)2

東京都港区

100

建設関連事業

100.0

当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。
役員の兼任等 6名

㈱長谷工ファニシング

東京都江東区

100

建設関連事業

100.0

当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。

当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 4名

㈱細田工務店

東京都杉並区

100

建設関連事業

100.0

当社の工事を受注しております。

当社より事業資金を貸付けております。

役員の兼任等 2名

㈱長谷工不動産ホールディングス

東京都港区

100

不動産関連事業

 

100.0

 

役員の兼任等 2名

㈱長谷工不動産

東京都港区

100

不動産関連事業

100.0

(100.0)

当社に工事の発注をしております。

当社より事業資金を貸付けております。

役員の兼任等 無

総合地所㈱

東京都港区

100

不動産関連事業

100.0

(100.0)

当社に工事の発注をしております。

当社より事業資金を貸付けております。

役員の兼任等 1名

㈱長谷工ホーム

東京都杉並区

100

不動産関連事業

100.0

当社より事業資金を貸付けております。

役員の兼任等 1名

㈱長谷工アネシス

東京都港区

100

サービス関連事業

100.0

当社より事業資金を貸付けております。
当社へ余剰資金を貸付けております。

役員の兼任等 4名

㈱長谷工リフォーム

東京都港区

300

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社の工事を受注しております。
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 4名

㈱長谷工ライブネット

東京都港区

1,000

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。

当社より事業資金を貸付けております。
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱長谷工ビジネスプロクシー

東京都港区

100

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 無

㈱長谷工アーベスト

東京都港区

1,000

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社の分譲マンションを販売しております。
当社へ余剰資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱長谷工リアルエステート

東京都港区

100

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社へ不動産情報を提供しております。
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 3名

㈱長谷工インテック

東京都港区

50

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社の工事を受注しております。
役員の兼任等 5名

㈱長谷工システムズ

東京都港区

155

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社に印刷等のサービスを行っております。
当社に事務機器等をリースしております。
当社より事業資金を貸付けております。
役員の兼任等 2名

㈱長谷工管理ホールディングス

東京都港区

100

サービス関連事業

100.0

役員の兼任等 2名

㈱長谷工コミュニティ

東京都港区

2,840

サービス関連事業

100.0

(100.0)

当社へ余剰資金を貸付けております。

役員の兼任等 2名

㈱長谷工コミュニティ九州

福岡市博多区

100

サービス関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 1名

㈱長谷工コミュニティ西日本

大阪市中央区

100

サービス関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

㈱長谷工コミュニティ沖縄

沖縄県那覇市

50

サービス関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

㈱ジョイント・プロパティ

東京都港区

100

サービス関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

㈱長谷工シニアウェルデザイン

東京都港区

100

サービス関連事業

100.0

当社より事業資金を貸付けております。
当社へ余剰資金を貸付けております。

役員の兼任等 2名

HASEKO America,Inc.
(注)2

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$

830,614

海外関連事業

100.0

役員の兼任等 3名

HASEKO (Hawaii),Inc.
(注)2

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$

65,860

海外関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

HASEKO North America,Inc.
(注)2

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

千US$

308,752

海外関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等 無

その他37社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

HASEKO Homeloans,LLC

アメリカ合衆国
ハワイ州

千US$
50

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

Duarte Multifamily,LLC.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$

62,242

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

Duarte Multifamily II LLC.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$

55,861

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

Anaheim Multifamily LLC.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$

67,838

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

Morgan Hill Multifamily LLC.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$

88,200

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

Murrieta II Multifamily LLC.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$

23,896

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

Santa Maria II Murtifamily LLC.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千US$

24,049

海外関連事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等 無

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設関連事業

2,984

1,012

不動産関連事業

229

34

サービス関連事業

4,540

6,801

海外関連事業

76

158

合計

7,829

8,005

 

(注)  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

  2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,447

40.8

16.8

9,634,304

895

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設関連事業

2,447

895

合計

2,447

895

 

(注) 1  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間1年以下の有期雇用契約者)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数3,913人)されており、UAゼンセンに属しており
ます。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

  ① 当社

当事業年度

 管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

 男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2)

 労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

4.7

36.0

61.7

61.5

68.6

 

 

 

  ② 連結子会社(注4)

当事業年度

名称

 管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

 男性労働者の育児休業
取得率(%)
(注2)

 労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱長谷工リフォーム

16.5

54.5

69.6

67.3

70.2

㈱長谷工ライブネット

13.2

50.0

60.3

61.9

67.6

㈱長谷工アーベスト

28.1

28.6

61.2

68.9

51.8

㈱長谷工リアルエステート

3.0

37.5

36.9

56.9

13.7

㈱長谷工システムズ

11.5

70.6

74.0

95.1

㈱長谷工コミュニティ

6.7

60.0

103.2

60.2

95.8

㈱長谷工コミュニティ九州

20.7

78.1

75.8

73.8

㈱長谷工シニアウェルデザイン

26.7

71.6

80.1

115.3

㈱ふるさと

34.1

67.9

84.2

109.1

 

 

  ③ 当社及び国内連結子会社(注5)

当事業年度

 管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注1)

 男性労働者の
育児休業取得率
(%)(注2)

 労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

10.2

36.0

64.3

57.6

97.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。

     3  男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100%として算出しております。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

     4  連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。

   5 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。

 

 <男女の賃金差異についての補足>

 

  (当社に関する事項)

 当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は9割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は9割を占めるため、総合職について記載をいたします。

    1)賃金差異要因①:勤続年数

 総合職の平均勤続年数は女性は10.0年である一方で、男性は17.5年と約8年の差がございます。当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。

※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。

 

    2)賃金差異要因②:管理職比率

 管理職のうち、女性が占める割合は4.7%であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。

    3)今後の展望

 従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、D&I推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。

 

  (当社及び国内連結子会社に関する事項)

 当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い(女性:10.1年、男性:14.6年)及び管理職比率(管理職のうち、女性が占める割合は10.2%)が影響しております。

㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」の項において男性が女性を上回っております。男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。