第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

391,622

359,710

382,561

439,574

472,397

経常利益

(百万円)

30,034

41,283

36,714

44,872

48,064

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

18,550

22,918

21,445

26,496

26,497

包括利益

(百万円)

4,035

58,765

56,971

45,412

82,634

純資産額

(百万円)

397,989

444,651

488,962

536,128

589,362

総資産額

(百万円)

494,365

541,023

585,382

629,611

708,264

1株当たり純資産額

(円)

2,214.22

2,486.12

2,715.84

2,875.15

3,269.80

1株当たり
当期純利益金額

(円)

114.19

142.39

133.75

162.32

162.41

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

114.16

142.37

133.73

162.41

自己資本比率

(%)

72.5

73.8

74.2

75.6

74.0

自己資本利益率

(%)

5.1

6.0

5.1

5.8

5.3

株価収益率

(倍)

18.7

23.1

17.4

18.1

17.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

63,211

46,643

36,881

76,275

65,552

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

58,394

41,651

20,257

56,426

31,559

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,726

13,021

13,485

3,821

25,955

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

105,176

101,399

112,004

130,881

147,130

従業員数
[外、平均臨時従業員数]

(名)

17,121

17,589

17,022

16,964

16,778

[1,936]

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用してお  り、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第119期より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

186,110

159,474

160,429

164,864

173,193

経常利益

(百万円)

4,583

28,465

18,891

25,985

17,306

当期純利益

(百万円)

5,237

21,411

16,473

23,657

18,947

資本金

(百万円)

30,514

30,514

30,514

30,514

30,514

発行済株式総数

(株)

174,200,000

173,400,000

173,000,000

173,000,000

171,200,000

純資産額

(百万円)

179,095

199,987

208,472

238,300

252,634

総資産額

(百万円)

241,372

258,362

265,089

289,687

329,003

1株当たり純資産額

(円)

1,103.27

1,242.77

1,300.18

1,436.16

1,572.80

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

45.00

45.00

50.00

50.00

55.00

(25.00)

(20.00)

(25.00)

(25.00)

(27.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

32.24

133.03

102.74

144.93

116.13

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

32.23

133.01

102.73

116.13

自己資本比率

(%)

74.0

77.2

78.5

82.1

76.7

自己資本利益率

(%)

2.8

11.3

8.1

10.6

7.7

株価収益率

(倍)

66.1

24.8

22.6

20.2

24.2

配当性向

(%)

139.6

33.8

48.7

34.5

47.4

従業員数

(名)

3,713

3,670

3,699

3,819

3,902

株主総利回り

(%)

73.2

113.8

82.8

104.9

102.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,455

3,700

3,420

2,984

3,075

最低株価

(円)

1,833

1,877

2,200

2,026

2,256

 

(注) 1 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第119期より、技術提供先からの技術提供収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第118期に係る主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

 

 

2 【沿革】

1920年12月

北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始

1933年5月

資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更

1934年12月

大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設

1940年4月

セレン整流器の製造開始

1943年5月

時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称

1949年10月

旧商号スタンレー電気株式会社に復元

1952年1月

シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手

1958年11月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1960年3月

静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造

1960年12月

神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年2月

東京証券取引所市場第一部指定

1965年4月

シリコン素子の製造開始

1967年10月

株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)

1968年4月

超小形電球の製造開始

1969年12月

神奈川県横浜市に技術研究所開設

1970年5月

株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)

1970年8月

株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)

1970年10月

株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)

1973年8月

広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造

1975年2月

熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造

1976年7月

高輝度発光ダイオードの製造開始

1979年10月

Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)

1980年4月

カラー液晶の製造開始

1980年5月

タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)(注1)

1981年9月

愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造

1984年10月

欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)

1986年8月

栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設(注2)

1986年11月

アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)

1987年12月

タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

1991年8月

神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設(注2)

1993年4月

香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1993年7月

松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)

1994年4月

山形県鶴岡市に山形工場(現・山形製作所)開設、発光ダイオードを製造

1995年7月

自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

 

 

 

1996年9月

ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

1998年4月

アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年10月

特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)

2000年3月

Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年4月

Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる

2001年8月

欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)

2001年9月

インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)

2002年9月

中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年9月

シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2004年4月

熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造

2005年5月

韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2006年7月

欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2007年8月

2009年10月

神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設(注2)

ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)

2011年5月

中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年12月

インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年4月

メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)

2015年9月

中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)

2019年4月

神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設

2019年10月

フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)

2020年3月

アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)

2020年12月

神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設

2021年1月

紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ

2021年1月

車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9月

本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結

2023年12月

Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

 

 

  (注) 1.株式を追加取得したことに伴い、2024年4月11日付で連結子会社化しております。
     2.2024年4月1日付で、宇都宮技術センターを宇都宮サテライトセンター、横浜技術センターを横浜
       サテライトセンター、オプトテクニカルセンターを横浜技術センターと名称変更しております。

 

3 【事業の内容】

当社並びにグループ各社(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社3社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

事業区分

主要製品

地域別

製造・販売会社

販売会社他

自動車機器事業

自動車用照明製品

日本

当社
㈱スタンレーいわき製作所※2
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー新潟製作所

─────

米州

Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.
Stanley Electric do Brasil Ltda.
Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd. 
Stanley Electric Philippines Inc.
PT. Indonesia Stanley Electric※3
Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
Lumax Industries Ltd.※1
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※1※4

Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd. 
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

中国

深圳斯坦雷電気有限公司
天津斯坦雷電気有限公司
武漢斯坦雷電気有限公司
広州斯坦雷電気有限公司

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 
天津斯坦雷電気科技有限公司

その他

Stanley Electric Hungary Kft.

Stanley IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

コンポーネンツ事業

電子デバイス製品

日本

当社
㈱スタンレー鶴岡製作所
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所

─────

米州

 HexaTech, Inc.

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd.
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※1※4

Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.
Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

中国

深圳斯坦雷電気有限公司

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司

その他

─────

Stanley IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

 

 

 

事業区分

主要製品

地域別

製造・販売会社

販売会社他

電子応用製品事業

電子応用製品

日本

当社
㈱スタンレーいわき製作所※2
㈱スタンレー宮城製作所
㈱スタンレー伊那製作所
㈱スタンレー新潟製作所

㈱スタンレーパル※5

米州

Stanley Electric U.S. Co., Inc.
I I Stanley Co., Inc.

Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.

Stanley Electric Sales of America,
Inc.

アジア・大洋州

Asian Stanley International Co., Ltd.
PT. Indonesia Stanley Electric※3

Vietnam Stanley Electric Co., Ltd.
Lumax Industries Ltd.※1

Stanley Electric(Asia Pacific)Ltd.
Stanley Electric Korea Co., Ltd.

中国

蘇州斯坦雷電気有限公司
深圳斯坦雷電気有限公司

上海斯坦雷電気有限公司
斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司

その他

─────

Stanley IDESS S.A.S.
Stanley Electric GmbH
Stanley Electric(U.K.)Co., Ltd.

その他

その他

日本

㈱スタンレーいわき製作所※2
㈱スタンレーウェル
松尾電気㈱

㈱スタンレーパル※5

アジア・大洋州

PT. Indonesia Stanley Electric※3
Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.※1※4

─────

 

上記の他、持株会社として米州拠点に Stanley Electric Holding of America, Inc.、アジア・大洋州拠点に Stanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.、THPI Co., Ltd.、Hella-Stanley Holding Pty Ltd(※1)、
中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点に Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. があります。

 (注) 1 当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。

2 ※1 持分法適用関連会社であります。

3 当社を除く※1以外は連結子会社であります。

4 ※2 ㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

5 ※3 PT. Indonesia Stanley Electricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

6 ※4  Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。

7 ※5 ㈱スタンレーパルは電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。

8 当連結会計年度において、アジア・大洋州拠点の持株会社としてTHPI Co., Ltd.を設立しました。

 

 

   以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱スタンレー
いわき製作所

 

福島県いわき市

2,500百万円

自動車機器事業
電子応用製品事業
その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
鶴岡製作所

※1

山形県鶴岡市

2,100百万円

コンポーネンツ事業

100.0

2

3

貸付金

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
宮城製作所

 

宮城県登米市

490百万円

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

1

5

貸付金

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
ウェル

 

神奈川県秦野市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
伊那製作所

 

長野県飯田市

300百万円

コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

1

3

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
新潟製作所

※2

新潟県新潟市
南区

160百万円

自動車機器事業

電子応用製品事業

100.0

(1.6)

1

4

なし

当社製品の製造

あり

松尾電気㈱

 

広島県三原市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

なし

㈱スタンレーパル

 

東京都目黒区

100百万円

電子応用製品事業

その他

100.0

1

3

なし

当社製品の販売

あり

Stanley Electric
U.S. Co., Inc.

※1
※2
※6

London
Ohio
U.S.A.

US$

28,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

2

5

なし

当社製品の製造販売

なし

HexaTech, Inc.

※2

Morrisville

North Carolina

U.S.A.

US$

28,516千

コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

2

なし

当社製品の開発及び
製造販売

なし

I I Stanley
Co., Inc.

※1
※2

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

43,100千

自動車機器事業
電子応用製品事業

86.0

(86.0)

1

4

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Sales of
America, Inc.

※2

Irvine
California
U.S.A.

US$

1,500千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding of
America, Inc.

※1

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

104,716千

持株会社

100.0

2

2

なし

なし

なし

Stanley Electric
do Brasil Ltda.

※1
※2

Limeira
São Paulo
Brasil

BRL

190,000千

自動車機器事業

96.3

(20.0)

1

3

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Manufacturing
Mexico
S.A. de C.V.

※1
※2

Lagos de
Moreno
Jalisco
Mexico

US$

44,471千

自動車機器事業

電子応用製品事業

100.0

(30.0)

2

7

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Hungary Kft.

※2

Gyongyos
Hungary

EUR

5,300千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

5

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley IDESS
S.A.S.

※2

Nanterre
France

EUR

907千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

5

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
GmbH

※2

Mörfelden -
Walldorf
Germany

EUR

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
(U.K.)Co., Ltd.

※2

Bracknell
Berkshire
U.K.

800千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

7

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding
Europe Co., Ltd.

 

London
U.K.

EUR

13,610千

持株会社

100.0

1

2

なし

なし

なし

Stanley Electric
Philippines Inc.

※2

Silang
Cavite

Philippines

PHP

290,000千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の製造販売

なし

Asian Stanley
International
Co., Ltd.

※2

Ladlumkaew
Pathumthanee
Thailand

B

400,000千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

77.5

(77.5)

[15.0]

2

8

なし

当社製品の製造販売

なし

THPI Co., Ltd.

※2
※4
※5

Bangrak
Bangkok
Thailand

B

2,000千

持株会社

49.0

(49.0)

1

2

なし

なし

なし

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

PT. Indonesia
Stanley Electric

※2

Banten
Indonesia

US$

  7,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業
その他

60.0

(60.0)

[10.0]

3

5

なし

当社製品の製造販売

なし

Vietnam Stanley
Electric
Co., Ltd.

※2
※4

Hanoi
Vietnam

US$

8,300千

自動車機器事業

電子応用製品事業

50.0

[20.0]

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
(Asia Pacific)
Ltd.

※2

Tsimshatsui
Kowloon
Hong Kong

HK$

1,250千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric

Korea Co., Ltd.

※2

Seoul
Korea

WON

1,000,000千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

※2

Chennai
India

INR

15,000千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding Asia-
Pacific Pte. Ltd.

 

Singapore

US$

36,504千

持株会社

100.0

2

4

貸付金

なし

なし

蘇州斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国江蘇省蘇州市

US$

5,550千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

深圳斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国広東省深圳市

US$

2,500千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国天津市

US$

35,378千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
科技有限公司

※1

中華人民共和国天津市

US$

34,000千

自動車機器事業

100.0

1

4

なし

当社製品の設計開発

なし

武漢斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国湖北省武漢市

US$

30,000千

自動車機器事業

85.0

(85.0)

1

5

なし

当社製品の製造販売

なし

広州斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国広東省広州市

US$

44,700千

自動車機器事業

60.0

(60.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

上海斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国上海市

US$

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気貿易
(深圳)有限公司


※2
 

中華人民共和国広東省深圳市

2,000千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気(中国)投資有限公司

※1

中華人民共和国上海市

US$

100,284千

持株会社

100.0

2

3

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Lumax
Industries Ltd.

※2

New Delhi
India

INR

93,477千

自動車機器事業
電子応用製品事業

35.8

[1.7]

1

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Thai Stanley
Electric Public
Co., Ltd.

※2

Banklang
Pathumthanee
Thailand

B

383,125千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
その他

39.9

(39.9)

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Hella-Stanley
Holding Pty Ltd

 

Mentone
Victoria
Australia

A$

382千

持株会社

50.0

2

なし

なし

なし

 

 

(注) ※1 特定子会社であります。

※2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。

 3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※5 当連結会計年度において、アジア・大洋州拠点の持株会社としてTHPI Co., Ltd.を設立しました。

※6 Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

72,890

百万円

 

② 経常利益

3,441

百万円

 

③ 当期純利益

2,473

百万円

 

④ 純資産額

30,629

百万円

 

⑤ 総資産額

42,685

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車機器事業

9,904

コンポーネンツ事業

1,234

電子応用製品事業

2,525

その他

362

全社

2,753

合計

16,778

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,902

41.1

15.8

6,049

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自動車機器事業

1,983

コンポーネンツ事業

141

電子応用製品事業

223

全社

1,555

合計

3,902

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社は、基礎的試験研究活動及び管理部門に係る使用人であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、連合・JAM加盟スタンレー電気労働組合(組合員数3,309名)が組織されております。

また、主要な当社国内グループでは、連合・JAM加盟スタンレー鶴岡製作所労働組合(組合員数280名)、連合・JAM加盟スタンレーいわき製作所労働組合(組合員数144名)、連合・JAM加盟スタンレー宮城製作所労働組合(組合員数100名)等が組織されております。

なお、労使関係について現在特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

 全労働者

 正規雇用
 労働者

 パート・
 有期労働者

3.7

58.1

72.9

72.0

92.8

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

 男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

 パート・
有期労働者

㈱スタンレー
いわき製作所

71.4

73.7

82.2

㈱スタンレー
鶴岡製作所

75.0

80.6

80.4

66.3

㈱スタンレー
宮城製作所

81.2

84.7

93.8

㈱スタンレー
新潟製作所

50.0

73.7

76.1

77.5

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。