第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計専門書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,207,411

3,935,928

受取手形

570

売掛金

1,366,665

1,419,549

有価証券

6,573

208,906

製品

2,136

128

仕掛品

※1 257,684

※1 373,513

前払費用

106,808

148,267

その他

65,404

157,571

貸倒引当金

920

537

流動資産合計

5,011,765

6,243,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

100,829

105,220

減価償却累計額

44,839

55,124

建物及び構築物(純額)

55,990

50,095

車両運搬具及び工具器具備品

157,350

187,485

減価償却累計額

※2 137,723

※2 152,777

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

19,627

34,708

有形固定資産合計

75,617

84,804

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55,640

70,550

ソフトウエア仮勘定

1,517

のれん

218,695

185,476

無形固定資産合計

274,336

257,543

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,287,101

1,357,458

関係会社株式

163,349

190,433

長期前払費用

53,786

150,259

繰延税金資産

88,086

71,548

破産更生債権等

7,367

8,527

その他

164,850

131,582

貸倒引当金

7,367

8,527

投資その他の資産合計

1,757,173

1,901,283

固定資産合計

2,107,128

2,243,631

資産合計

7,118,893

8,487,530

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 650,000

※3 850,000

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

28,560

28,560

未払金

868,577

1,030,921

未払費用

102,796

131,345

未払法人税等

272,248

247,021

未払消費税等

125,375

96,845

賞与引当金

134,250

155,053

受注損失引当金

18,899

その他

25,831

54,444

流動負債合計

2,217,638

2,623,091

固定負債

 

 

社債

15,000

5,000

長期借入金

38,160

9,600

退職給付に係る負債

6,813

13,354

繰延税金負債

15,819

15,170

固定負債合計

75,793

43,124

負債合計

2,293,432

2,666,215

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,451

419,451

資本剰余金

413,258

413,258

利益剰余金

3,393,096

4,262,447

自己株式

1,159

1,159

株主資本合計

4,224,647

5,093,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,350

105,839

為替換算調整勘定

15,424

20,053

その他の包括利益累計額合計

3,074

125,892

新株予約権

14,669

20,274

非支配株主持分

583,070

581,148

純資産合計

4,825,461

5,821,314

負債純資産合計

7,118,893

8,487,530

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,816,012

※1 10,217,437

売上原価

※2 6,311,180

※2 7,320,512

売上総利益

2,504,832

2,896,924

販売費及び一般管理費

※3 1,480,649

※3 1,799,544

営業利益

1,024,182

1,097,380

営業外収益

 

 

受取利息

12,879

51,493

有価証券利息

62,598

60,655

為替差益

44,414

181,950

助成金収入

1,960

1,160

投資有価証券売却益

1,455

30,864

持分法による投資利益

27,862

27,084

受益権売却益

3,391

4,466

その他

5,920

5,867

営業外収益合計

160,482

363,541

営業外費用

 

 

支払利息

1,943

2,820

社債利息

41

74

支払手数料

3,756

6,793

投資有価証券売却損

58

消費税差額

770

その他

3,251

2,408

営業外費用合計

9,821

12,096

経常利益

1,174,844

1,448,825

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

14,669

特別利益合計

14,669

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,651

特別損失合計

3,651

税金等調整前当期純利益

1,185,862

1,448,825

法人税、住民税及び事業税

301,652

413,261

法人税等調整額

40,705

36,272

法人税等合計

342,358

376,988

当期純利益

843,504

1,071,836

非支配株主に帰属する当期純利益

29,042

37,439

親会社株主に帰属する当期純利益

814,462

1,034,396

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

843,504

1,071,836

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,792

118,190

為替換算調整勘定

31

4,628

その他の包括利益合計

17,760

122,818

包括利益

825,744

1,194,654

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

796,702

1,157,215

非支配株主に係る包括利益

29,042

37,439

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

419,031

412,838

2,672,065

1,082

3,502,853

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

420

420

 

 

840

剰余金の配当

 

 

93,431

 

93,431

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

814,462

 

814,462

自己株式の取得

 

 

 

77

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

420

420

721,030

77

721,793

当期末残高

419,451

413,258

3,393,096

1,159

4,224,647

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5,441

15,392

20,834

19,007

281,332

3,824,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

840

剰余金の配当

 

 

 

 

 

93,431

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

814,462

自己株式の取得

 

 

 

 

 

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,792

31

17,760

4,338

301,737

279,639

当期変動額合計

17,792

31

17,760

4,338

301,737

1,001,433

当期末残高

12,350

15,424

3,074

14,669

583,070

4,825,461

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

419,451

413,258

3,393,096

1,159

4,224,647

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

165,045

 

165,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,034,396

 

1,034,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

869,351

869,351

当期末残高

419,451

413,258

4,262,447

1,159

5,093,998

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

12,350

15,424

3,074

14,669

583,070

4,825,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

165,045

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,034,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

118,190

4,628

122,818

5,604

1,921

126,501

当期変動額合計

118,190

4,628

122,818

5,604

1,921

995,852

当期末残高

105,839

20,053

125,892

20,274

581,148

5,821,314

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,185,862

1,448,825

減価償却費

61,021

63,395

のれん償却額

13,841

33,219

固定資産除却損

3,651

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,870

20,802

受注損失引当金の増減額(△は減少)

18,899

貸倒引当金の増減額(△は減少)

613

777

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,540

新株予約権戻入益

14,669

受取利息

12,879

51,493

有価証券利息

62,598

60,655

支払利息

1,984

2,894

為替差損益(△は益)

16,670

164,786

投資有価証券売却損益(△は益)

1,397

30,864

持分法による投資損益(△は益)

27,862

27,084

売上債権の増減額(△は増加)

145,022

55,167

棚卸資産の増減額(△は増加)

88,763

113,775

長期未収入金の増減額(△は増加)

3,971

24,357

長期前払費用の増減額(△は増加)

96,473

未払金の増減額(△は減少)

197,677

164,573

未払消費税等の増減額(△は減少)

52,700

28,529

その他

24,838

58,204

小計

1,123,525

1,097,251

利息の受取額

64,795

106,013

利息の支払額

2,300

3,134

法人税等の支払額

179,122

438,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,006,897

761,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

896,202

600,190

定期預金の払戻による収入

963,165

保険積立金の解約による収入

219,721

有形固定資産の取得による支出

17,315

44,881

無形固定資産の取得による支出

4,929

45,844

投資有価証券の売却による収入

123,680

130,237

差入保証金の回収による収入

41,896

差入保証金の差入による支出

17,438

24,124

資産除去債務の履行による支出

12,265

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出

※2 99,483

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

20,000

事業譲受による支出

※3 183,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

855,018

407,993

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

550,000

200,000

長期借入金の返済による支出

28,560

28,560

社債の償還による支出

5,000

10,000

自己株式の取得による支出

77

株式の発行による収入

840

配当金の支払額

93,269

164,858

非支配株主への配当金の支払額

9,001

39,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

414,931

42,779

現金及び現金同等物に係る換算差額

48,583

58,472

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

615,394

1,185,238

現金及び現金同等物の期首残高

1,731,399

2,346,793

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,346,793

※1 3,532,031

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

(1)連結子会社の数

6

連結子会社の名称

株式会社エクスラボ

EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.

株式会社Dragami Games

株式会社EPARKテクノロジーズ

エス・エー・エス株式会社

酒田エス・エー・エス株式会社

 

(2)主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数

1

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ネクストン

 

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社EPARKペットライフは、優先株式が普通株式に転換されたことにより持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

工具、器具及び備品  3~15年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社は確定拠出年金制度を導入しておりますなお一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますまた退職給付債務の算定は簡便法によっております

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① デジタル人材事業

デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。

② 受託開発事業

受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

③ コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

一方、ゲーム販売等のうち、ソフトウエアのダウンロードソフトにおいては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しております。そのため、予約販売をする場合などは顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。また、パッケージソフト及びアクセサリ等は、販売時点、又は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の発送時点にて収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

218,695千円

185,476千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは事業計画に基づく投資の回収期間で将来キャッシュ・フローが見積られており、事業計画についてはエス・エー・エス株式会社の事業譲受時に見込まれる超過収益力が将来にわたり発現することを勘案し策定しています。

ロ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、営業利益率と判断しています。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定である営業利益率は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した棚卸資産に対する受注損失引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品に係るもの

1,371千円

6,447千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示をしております。

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,050,000千円

2,050,000千円

借入実行残高

650,000千円

850,000千円

差引額

1,400,000千円

1,200,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

1,371千円

25,346千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

141,018千円

183,493千円

給料手当

430,464

529,997

賞与引当金繰入額

20,955

26,830

退職給付費用

4,929

5,115

広告宣伝費

152,350

196,223

貸倒引当金繰入額

3,076

761

地代家賃

114,152

145,405

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△24,188千円

201,215千円

組替調整額

△1,455千円

△30,864千円

税効果調整前

△25,644千円

170,351千円

税効果額

7,852千円

△52,161千円

その他有価証券評価差額金

△17,792千円

118,190千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

31千円

4,628千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

31千円

4,628千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

31千円

4,628千円

その他の包括利益合計

△17,760千円

122,818千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,496,776

5,600

5,502,376

合計

5,496,776

5,600

5,502,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

800

68

868

合計

800

68

868

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加5,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

14,669

合計

14,669

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

93,431

17

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

165,045

30

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,502,376

5,502,376

合計

5,502,376

5,502,376

自己株式

 

 

 

 

普通株式

868

868

合計

868

868

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

20,274

合計

20,274

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

165,045

30

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

209,057

38

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

3,207,411千円

3,935,928千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△867,945

△613,440

流動資産その他(預け金)

753

637

有価証券(MMF)

6,573

208,906

現金及び現金同等物

2,346,793

3,532,031

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 株式の取得により新たにエス・エー・エス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエス・エー・エス株式会社株式の取得価額とエス・エー・エス株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産          264,774千円

固定資産           41,126

のれん           232,537

流動負債         △150,444

固定負債          △26,813

非支配株主持分      △261,696

株式の取得価額       508,008

現金及び現金同等物    △408,524

差引:取得のための支出    99,483

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

流動資産          161,320千円

固定資産           21,729

資産合計        183,050

流動負債             -

固定負債             -

負債合計           -

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、銀行借入や社債発行による方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、連結子会社では、売掛金の一部について、債権の流動化を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行うことによりリスクの低減を図っております。

営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後2年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について各事業部門におけるプロジェクトマネージャーが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、信託譲渡した売掛金については、管理部が債務者の状況を定期的にモニタリングし、リスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、有価証券、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

1,366,665

 

 

貸倒引当金(※1)

△920

 

 

 

1,365,745

1,365,074

△671

(2)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,287,101

1,287,101

(3)破産更生債権等

7,367

 

 

貸倒引当金(※2)

△7,367

 

 

 

資産計

2,652,846

2,652,175

△671

(4)社債(※3)

25,000

24,631

△368

(5)長期借入金(※4)

66,720

66,043

△676

負債計

91,720

90,674

△1,045

※1.売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

2.破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

3.1年内償還予定の社債も含めております。

4.1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

1,419,549

1,418,131

 

貸倒引当金(※1)

△537

 

 

 

1,419,012

1,418,131

△880

(2)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,357,458

1,357,458

(3)破産更生債権等

8,527

 

 

貸倒引当金(※2)

△8,527

 

 

 

資産計

2,776,470

2,775,590

△880

(4)社債(※3)

15,000

14,759

△240

(5)長期借入金(※4)

38,160

37,652

△507

負債計

53,160

52,412

△747

※1.売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

2.破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

3.1年内償還予定の社債も含めております。

4.1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券(社債)

1,192,702

1,192,702

債券(その他)

その他

94,398

94,398

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券(社債)

1,261,261

1,261,261

債券(その他)

その他

96,196

96,196

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,365,074

1,365,074

社債(※1)

24,631

24,631

長期借入金(※2)

66,043

66,043

※1.1年内償還予定の社債も含めております。

2.1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

1,418,131

1,418,131

社債(※1)

14,759

14,759

長期借入金(※2)

37,652

37,652

※1.1年内償還予定の社債も含めております。

2.1年内返済予定の長期借入金も含めております。

 

 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

一部の売掛金は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル2に分類しております。

投資有価証券

市場価格のある投資有価証券につきましては、当連結会計年度末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

社債

元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル2に分類しております。

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,207,411

売掛金

1,349,073

17,591

有価証券

6,573

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(※1)

37,256

447,146

364,302

合計

4,563,058

54,848

447,146

364,302

(※)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(※1)債券のうち、償還期限の定めのない債券343,996千円については含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,935,928

受取手形

570

売掛金

1,405,464

14,085

有価証券

208,906

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(※1)

212,321

379,347

403,517

合計

5,550,869

226,407

379,347

403,517

(※)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

(※1)債券のうち、償還期限の定めのない債券266,074千円については含めておりません。

 

(注3)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

650,000

社債

10,000

10,000

5,000

長期借入金

28,560

28,560

9,600

合計

688,560

38,560

14,600

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

850,000

社債

10,000

5,000

長期借入金

28,560

9,600

合計

888,560

14,600

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

660,768

609,291

51,477

その他

その他

小計

660,768

609,291

51,477

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

531,933

597,958

△66,025

その他

その他

94,398

97,652

△3,253

小計

626,332

695,611

△69,278

合計

1,287,101

1,304,902

△17,801

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

 

 

 

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,015,334

829,404

185,930

その他

その他

小計

1,015,334

829,404

185,930

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

 

 

 

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

245,927

278,472

△32,545

その他

その他

96,196

97,031

△834

小計

342,123

375,503

△33,379

合計

1,357,458

1,204,908

152,550

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.連結会計年度中に償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

償還額

(千円)

償還益の合計額

(千円)

償還損の合計額

(千円)

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

65,885

1,455

その他

57,795

58

その他

小計

123,680

1,455

58

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

償還額

(千円)

償還益の合計額

(千円)

償還損の合計額

(千円)

株式

債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

130,237

30,864

その他

その他

小計

130,237

30,864

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を導入しております。

 

2.確定給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定拠出年金制度等に係る退職給付費用

6,430千円

14,841千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

10,331

5,604

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

   (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

14,669

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 46名

当社取締役 1名

当社従業員 45名

株式の種類及び付与数

普通株式 362,400株

普通株式 92,000株

付与日

2013年4月18日

2014年6月30日

権利確定条件

(注)1

同左

対象勤務期間

定めておりません

同左

権利行使期間

自 2013年4月19日

至 2023年4月16日

自 2016年7月1日

至 2024年6月26日

 

 

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 17名

株式の種類及び付与数

普通株式 67,400株

付与日

2021年2月1日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません

権利行使期間

自 2024年7月1日

至 2031年1月31日

(注)1.権利確定条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。

② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

2.権利確定条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、当社の2023年3月期から2024年3月期までの2事業年度(以下、「判定期間」という。)における連結損益計算書に記載された売上高及び営業利益の額が下記に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「権利行使可能割合」という。)を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(ⅰ)判定期間のすべての事業年度における売上高が85億円を超過し、かつ、営業利益が6億円を超過した場合

権利行使可能割合 50%

(ⅱ)判定期間のすべての事業年度における売上高が90億円を超過し、かつ、営業利益が8億円を超過した場合

権利行使可能割合 100%

② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。

③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末(株)

30,400

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

30,400

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末(株)

8,000

800

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

8,000

未行使残(株)

800

 

② 単価情報

 

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

権利行使価格(円)

150

150

1,074

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

713

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第4回及び第5回新株予約権のストック・オプションを付与した時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズモデル

 

 

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第6回新株予約権

株価変動性(注)1

78.77%

予想残存期間(注)2

6.7年

予想配当(注)3

15円/株

無リスク利子率(注)4

△0.089%

(注)1.2014年5月20日から2021年2月1日の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.付与日時点の2021年3月期の配当予想によっております。

4.評価基準日における償還年月日2027年9月20日の国債の利回りであります。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

9,693千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

41,272千円

 

47,987千円

未払費用

6,967

 

8,085

貸倒引当金

2,256

 

2,775

未払事業税

12,541

 

15,697

その他有価証券評価差額金

5,618

 

差入保証金

16,261

 

12,733

減価償却費超過額

4,539

 

8,993

受注損失引当金

 

8,511

税務上の繰越欠損金 (注)2

20,807

 

22,861

その他

14,955

 

19,349

繰延税金資産小計

125,219

 

146,994

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△20,807

 

△22,861

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△562

 

△562

評価性引当額小計 (注)1

△21,370

 

△23,424

繰延税金資産合計

103,849

 

123,570

繰延税金負債との相殺

△15,762

 

△52,021

繰延税金資産の純額

88,086

 

71,548

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,762

 

△46,711

差額負債調整勘定

△15,819

 

△20,480

繰延税金負債合計

△31,582

 

△67,191

繰延税金資産との相殺

15,762

 

52,021

繰延税金負債の純額

△15,819

 

△15,170

(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

20,807

20,807

評価性引当額

△20,807

△20,807

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

22,861

22,861

評価性引当額

△22,861

△22,861

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.2

 

0.1

みなし外国税額控除

△1.7

 

△2.7

子会社の適用税率差異

0.5

 

0.4

のれん償却額

0.4

 

0.7

所得拡大促進税制による税額控除

△2.9

 

△2.4

子会社欠損金による影響

△1.5

 

その他

3.2

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9%

 

26.0%

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル

人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

391,115

116,066

507,181

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,027,233

2,883,937

397,659

8,308,830

顧客との契約から生じる収益

5,027,233

3,275,053

513,725

8,816,012

その他の収益

外部顧客への売上高

5,027,233

3,275,053

513,725

8,816,012

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル

人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

一時点で移転される財又はサービス

865,649

209,601

1,075,250

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,898,158

3,037,608

206,419

9,142,186

顧客との契約から生じる収益

5,898,158

3,903,257

416,021

10,217,437

その他の収益

外部顧客への売上高

5,898,158

3,903,257

416,021

10,217,437

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度における、契約資産および契約負債の金額に重要性がないため、残高に関する情報の記載を省略しております。

(2)残存契約履行義務に配分した取引価格

当社及び子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、コンテンツプロパティ事業におけるゲームタイトルに関する知的財産に関するライセンス契約から生じるものであり、ほとんどすべてが1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社では、「デジタル人材事業」、「受託開発事業」及び「コンテンツプロパティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

「デジタル人材事業」は、労働者派遣及び業務請負契約による技術サービスを提供しております。「受託開発事業」は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM (Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。「コンテンツプロパティ事業」は、主にライセンスサービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

デジタル人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,027,233

3,275,053

513,725

8,816,012

8,816,012

セグメント間の内部

売上高又は振替高

413,893

2,065

415,958

415,958

5,441,127

3,277,118

513,725

9,231,970

415,958

8,816,012

セグメント利益

949,184

385,893

363,451

1,698,528

674,346

1,024,182

セグメント資産

630,674

1,152,911

421,640

2,205,226

4,913,667

7,118,893

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,986

23,477

4,807

31,271

29,750

61,021

のれんの償却額

13,841

13,841

13,841

持分法投資利益

27,862

27,862

27,862

固定資産除却損

3,651

3,651

3,651

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,052

12,577

3,701

17,331

4,913

22,244

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

 (注)2

 

デジタル人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,898,158

3,903,257

416,021

10,217,437

10,217,437

セグメント間の内部

売上高又は振替高

224,590

16,055

240,646

240,646

6,122,748

3,919,313

416,021

10,458,083

240,646

10,217,437

セグメント利益

874,812

664,578

286,593

1,825,984

728,604

1,097,380

セグメント資産

733,949

1,380,250

502,421

2,616,620

5,870,909

8,487,530

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,623

23,212

6,151

31,987

31,407

63,395

のれんの償却額

33,219

33,219

33,219

持分法投資利益

27,084

27,084

27,084

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,114

13,059

20,641

60,816

29,909

90,725

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社アイフラッグ

944,671

受託開発事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

1,326,223

受託開発事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル人材

事業

受託開発事業

コンテンツ

プロパティ事業

当期償却額

13,841

13,841

当期末残高

218,695

218,695

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

デジタル人材

事業

受託開発事業

コンテンツ

プロパティ事業

当期償却額

33,219

33,219

当期末残高

185,476

185,476

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

768.47円

948.81円

1株当たり当期純利益

148.18円

188.02円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

147.85円

187.85円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

814,462

1,034,396

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

814,462

1,034,396

普通株式の期中平均株式数(株)

5,496,355

5,501,508

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

12,250

4,942

(うち新株予約権(株))

(12,250)

(4,942)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2021年1月15日取締役会決議による第6回新株予約権 304個

(普通株式 30,400株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,825,461

5,821,314

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

597,740

601,422

(うち新株予約権(千円))

(14,669)

(20,274)

(うち非支配株主持分(千円))

(583,070)

(581,148)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

4,227,721

5,219,891

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

5,501,508

5,501,508

 

 

(重要な後発事象)

 

(連結子会社の株式譲渡)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社EPARKテクノロジーズの株式のうち、当社保有分の全部を、株式会社EPARKに譲渡することを決議し、2024年5月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い株式会社EPARKテクノロジーズは連結子会社から除外されることとなります。

 

1.株式譲渡の理由

当社は、当社の受託開発事業を安定的な事業モデルに変革することを目的として、2018年5月に株式会社EPARKテクノロジーズの株式を取得し同社を連結子会社化しました。以降、当社と株式会社EPARKテクノロジーズは、技術者人材の交流や開発リソースの共有等、両社の事業推進においてシナジー効果を発揮すべく取り組んでまいりました。

こうした取り組みを通じ、受託開発事業の基盤の構築という当社の当初目的は一定程度達成することができた一方、株式会社EPARKテクノロジーズのさらなる成長のためには、同社とその主要顧客である株式会社EPARKとの関係を一層強固にする必要があるとの観点から、当社が保有する同社の全株式を株式会社EPARKに譲渡することについて協議を重ね、この度、当社と株式会社EPARKとの間で株式譲渡の合意に至ったことから、本件株式譲渡を実施することといたしました。

 

2.株式譲渡の相手先の名称

株式会社EPARK

 

3.株式譲渡日

2024年5月31日

 

4.当該連結子会社の名称および事業内容

(1) 子会社の名称:株式会社EPARKテクノロジーズ

(2) 事業内容  :システム開発

 

5.譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数

(1) 譲渡株式数    :普通株式7,000株(議決権所有割合:58.3%)

(2) 譲渡価額     :358百万円

(3) 譲渡後の所有株式数:-株(議決権所有割合:-%)

 

6.翌連結会計年度の連結業績に与える影響

本取引による翌連結会計年度の連結業績に与える影響は現在算定中です。

 

7.当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

受託開発事業

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

エス・エー・エス㈱

第1回

無担保社債

年月日

2020.9.25

25,000

(10,000)

15,000

(10,000)

0.3

なし

年月日

2025.9.25

合計

25,000

(10,000)

15,000

(10,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

10,000

5,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

650,000

850,000

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

28,560

28,560

0.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

38,160

9,600

0.8

2025年

合計

716,720

888,160

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,600

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,467,214

4,839,079

7,483,533

10,217,437

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

504,026

887,648

1,096,274

1,448,825

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

317,273

579,859

721,530

1,034,396

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

57.67

105.40

131.15

188.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

57.67

47.73

25.75

56.87