|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
破産更生債権等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
有価証券利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
業務受託手数料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
1,703,624 |
38.4 |
1,809,275 |
35.3 |
Ⅱ 経費 |
※1 |
2,728,077 |
61.6 |
3,322,160 |
64.7 |
当期総製造費用 |
|
4,431,702 |
100.0 |
5,131,436 |
100.0 |
仕掛品期首棚卸高 |
|
- |
|
3,182 |
|
合計 |
|
4,431,702 |
|
5,131,618 |
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
3,182 |
|
1,261 |
|
他勘定振替高 |
※2 |
4,519 |
|
29,551 |
|
当期製品製造原価 |
|
4,424,000 |
|
5,103,805 |
|
製品期首棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
合計 |
|
4,424,000 |
|
5,103,805 |
|
製品期末棚卸高 |
|
- |
|
- |
|
売上原価 |
|
4,424,000 |
|
5,103,805 |
|
(注)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
※1 経費の主な内訳 |
※1 経費の主な内訳 |
外注加工費 2,680,381千円 |
外注加工費 3,281,146千円 |
※2 他勘定振替高の主な内訳 |
※2 他勘定振替高の主な内訳 |
ソフトウエア仮勘定 4,519千円 |
ソフトウエア仮勘定 29,551千円 |
3 原価計算の方法 |
3 原価計算の方法 |
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。 |
同左 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)デジタル人材事業
デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。
(2)受託開発事業
受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
(3)コンテンツプロパティ事業
コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
1. 関係会社貸付金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社短期貸付金 |
47,695千円 |
227,253千円 |
関係会社長期貸付金 |
309,487千円 |
45,423千円 |
合計 |
353,238千円 |
272,676千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額については貸倒引当金を計上することとしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
関係会社貸付金は子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.及び株式会社Dragami Gamesに対する貸付金であります。EXTREME VIETNAM Co.,LTD.及び株式会社Dragami Games各社の将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、事業計画は、増収を前提としております。特に既存顧客からの継続受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
EXTREME VIETNAM Co.,LTD.及び株式会社Dragami Gamesの事業計画に用いられている仮定には不確実性を伴い、事業計画が計画通りに進捗せず、将来の資金繰りが想定より悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
2. 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
1,368,051千円 |
1,368,051千円 |
関係会社株式評価損 |
-千円 |
-千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価に用いた仮定は不確実性を伴い、将来利益が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「支払手数料」は3,756千円であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
98,043千円 |
91,622千円 |
短期金銭債務 |
235 |
1,210 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額の総額 |
2,050,000千円 |
2,050,000千円 |
借入実行残高 |
650,000千円 |
850,000千円 |
差引額 |
1,400,000千円 |
1,200,000千円 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
414,881千円 |
263,697千円 |
仕入高 |
13,443 |
30,993 |
販売費及び一般管理費 |
11,387 |
3 |
営業取引以外の取引による取引高 |
18,894 |
33,599 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
業務委託手数料 |
|
|
地代家賃 |
|
|
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
子会社株式 |
1,238,051 |
関連会社株式 |
130,000 |
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
子会社株式 |
1,238,051 |
関連会社株式 |
130,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
39,518千円 |
|
42,460千円 |
未払費用 |
6,559 |
|
7,225 |
貸倒引当金 |
2,256 |
|
2,775 |
未払事業税 |
5,543 |
|
5,423 |
減価償却費超過額 |
4,539 |
|
4,331 |
その他有価証券評価差額金 |
5,450 |
|
10,220 |
差入保証金 |
7,702 |
|
8,057 |
株式報酬費用 |
2,944 |
|
4,660 |
関係会社株式評価損 |
20,861 |
|
20,861 |
その他 |
5,727 |
|
7,195 |
繰延税金資産小計 |
101,102 |
|
113,212 |
評価性引当額 |
- |
|
- |
繰延税金資産合計 |
101,102 |
|
113,212 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,763 |
|
△56,931 |
繰延税金負債合計 |
△15,763 |
|
△56,931 |
繰延税金資産の純額 |
85,339 |
|
56,280 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△0.4 |
|
△1.8 |
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
みなし外国税額控除 |
△2.1 |
|
△4.1 |
所得拡大促進税制 |
△3.7 |
|
△3.7 |
その他 |
1.6 |
|
0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2% |
|
21.6% |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:千円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
21,814 |
7,977 |
- |
3,673 |
26,119 |
23,133 |
|
工具、器具及び備品 |
6,793 |
19,619 |
- |
9,208 |
17,204 |
97,716 |
|
計 |
28,608 |
27,597 |
- |
12,882 |
43,323 |
120,850 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
55,209 |
28,034 |
- |
29,193 |
54,050 |
- |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
29,551 |
28,034 |
- |
1,517 |
- |
|
計 |
55,209 |
57,585 |
28,034 |
29,193 |
55,567 |
- |
投資その他の資産 |
長期前払費用 |
34,739 |
1,274 |
- |
4,093 |
31,920 |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 名古屋の新オフィス移転に係る関連費用 7,977千円
工具、器具及び備品 イルミネーション 8,280千円
ワーキングブース 2,700千円
ソフトウエア デジタル人材事業用の営業ツール開発 28,034千円
ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発 29,551千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発の本勘定への振替 28,034千円
2.長期前払費用は、1年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。
(単位:千円) |
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
7,367 |
9,065 |
7,367 |
8,527 |
賞与引当金 |
129,059 |
138,669 |
129,059 |
138,669 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。