2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,724,325

2,570,217

売掛金

※1 807,606

※1 803,700

有価証券

6,573

208,906

仕掛品

3,182

1,261

前払費用

26,033

25,937

関係会社短期貸付金

47,695

227,253

その他

※1 80,078

※1 87,233

貸倒引当金

537

流動資産合計

2,695,494

3,923,973

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,814

26,119

工具、器具及び備品

6,793

17,204

有形固定資産合計

28,608

43,323

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

55,209

54,050

ソフトウエア仮勘定

1,517

無形固定資産合計

55,209

55,567

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,287,101

1,357,458

関係会社長期貸付金

309,487

45,423

関係会社株式

1,368,051

1,368,051

長期前払費用

30,645

27,931

繰延税金資産

85,339

56,280

破産更生債権等

7,367

8,527

その他

91,083

96,565

貸倒引当金

7,367

8,527

投資その他の資産合計

3,171,710

2,951,710

固定資産合計

3,255,527

3,050,601

資産合計

5,951,022

6,974,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 650,000

※2 850,000

1年内返済予定の長期借入金

28,560

28,560

未払金

※1 662,512

※1 805,090

未払費用

39,239

65,072

未払法人税等

141,814

98,722

未払消費税等

59,985

53,055

預り金

11,587

32,852

賞与引当金

129,059

138,669

その他

※1 235

流動負債合計

1,722,994

2,072,023

固定負債

 

 

長期借入金

38,160

9,600

固定負債合計

38,160

9,600

負債合計

1,761,154

2,081,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,451

419,451

資本剰余金

 

 

資本準備金

404,318

404,318

その他資本剰余金

13,840

13,840

資本剰余金合計

418,158

418,158

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,351,097

3,930,386

利益剰余金合計

3,351,097

3,930,386

自己株式

1,159

1,159

株主資本合計

4,187,548

4,766,837

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,350

105,839

評価・換算差額等合計

12,350

105,839

新株予約権

14,669

20,274

純資産合計

4,189,867

4,892,950

負債純資産合計

5,951,022

6,974,574

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,232,957

※1 6,867,218

売上原価

※1 4,424,000

※1 5,103,805

売上総利益

1,808,957

1,763,413

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,041,894

※1,※2 1,229,511

営業利益

767,063

533,901

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14,676

※1 54,996

有価証券利息

62,598

60,655

受取配当金

12,602

55,105

為替差益

43,158

189,642

業務受託手数料

※1 19,873

※1 34,411

助成金収入

1,960

1,160

投資有価証券売却益

1,455

30,864

その他

175

288

営業外収益合計

156,500

427,124

営業外費用

 

 

支払利息

1,392

2,819

支払手数料

3,756

6,793

投資有価証券売却損

58

その他

1,161

2,233

営業外費用合計

6,368

11,847

経常利益

917,194

949,178

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

14,669

特別利益合計

14,669

税引前当期純利益

931,864

949,178

法人税、住民税及び事業税

233,037

227,947

法人税等調整額

10,653

23,102

法人税等合計

243,691

204,844

当期純利益

688,173

744,334

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,703,624

38.4

1,809,275

35.3

Ⅱ 経費

※1

2,728,077

61.6

3,322,160

64.7

当期総製造費用

 

4,431,702

100.0

5,131,436

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

3,182

 

合計

 

4,431,702

 

5,131,618

 

仕掛品期末棚卸高

 

3,182

 

1,261

 

他勘定振替高

※2

4,519

 

29,551

 

当期製品製造原価

 

4,424,000

 

5,103,805

 

製品期首棚卸高

 

 

 

合計

 

4,424,000

 

5,103,805

 

製品期末棚卸高

 

 

 

売上原価

 

4,424,000

 

5,103,805

 

(注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 経費の主な内訳

※1 経費の主な内訳

外注加工費           2,680,381千円

外注加工費           3,281,146千円

※2 他勘定振替高の主な内訳

※2 他勘定振替高の主な内訳

ソフトウエア仮勘定          4,519千円

ソフトウエア仮勘定         29,551千円

3 原価計算の方法

3 原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

419,031

403,898

13,840

417,738

2,756,355

2,756,355

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

420

420

 

420

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

93,431

93,431

当期純利益

 

 

 

 

688,173

688,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

420

420

420

594,741

594,741

当期末残高

419,451

404,318

13,840

418,158

3,351,097

3,351,097

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,082

3,592,043

5,441

5,441

19,007

3,616,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

840

 

 

 

840

剰余金の配当

 

93,431

 

 

 

93,431

当期純利益

 

688,173

 

 

 

688,173

自己株式の取得

77

77

 

 

 

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

17,792

17,792

4,338

22,130

当期変動額合計

77

595,504

17,792

17,792

4,338

573,374

当期末残高

1,159

4,187,548

12,350

12,350

14,669

4,189,867

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

419,451

404,318

13,840

418,158

3,351,097

3,351,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

165,045

165,045

当期純利益

 

 

 

 

744,334

744,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

579,288

579,288

当期末残高

419,451

404,318

13,840

418,158

3,930,386

3,930,386

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,159

4,187,548

12,350

12,350

14,669

4,189,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

165,045

 

 

 

165,045

当期純利益

 

744,334

 

 

 

744,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

118,190

118,190

5,604

123,794

当期変動額合計

579,288

118,190

118,190

5,604

703,083

当期末残高

1,159

4,766,837

105,839

105,839

20,274

4,892,950

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3~50年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)デジタル人材事業

デジタル人材事業においては、履行義務は主に派遣契約に基づき労働者を派遣することであり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断をしていることから、一定期間で収益を認識しております。

 

(2)受託開発事業

受託開発事業においては、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間の短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

(3)コンテンツプロパティ事業

コンテンツプロパティ事業においては、ライセンスを供与する取引について、ライセンスの性質がアクセス権である場合には一定期間にわたり収益を認識し、使用権である場合には、引き渡し時に収益を認識しております。また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 関係会社貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

47,695千円

227,253千円

関係会社長期貸付金

309,487千円

45,423千円

合計

353,238千円

272,676千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額については貸倒引当金を計上することとしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

関係会社貸付金は子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,LTD.及び株式会社Dragami Gamesに対する貸付金でありますEXTREME VIETNAM Co.,LTD.及び株式会社Dragami Games各社の将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており事業計画は増収を前提としております特に既存顧客からの継続受注及び取引実績のない新規顧客からの受注の獲得を主要な仮定としております

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

EXTREME VIETNAM Co.,LTD.及び株式会社Dragami Gamesの事業計画に用いられている仮定には不確実性を伴い事業計画が計画通りに進捗せず将来の資金繰りが想定より悪化した場合翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります

 

2. 関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,368,051千円

1,368,051千円

関係会社株式評価損

-千円

-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、関係会社の直近期末の財務数値及び超過収益力を勘案した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

実質価額の著しい低下や回復可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎として判定を実施しております。事業計画の基礎には、将来の売上高及び営業利益に一定の仮定が含まれております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価に用いた仮定は不確実性を伴い、将来利益が想定より減少した場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。

なお、前事業年度の「支払手数料」は3,756千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

98,043千円

91,622千円

短期金銭債務

235

1,210

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,050,000千円

2,050,000千円

借入実行残高

650,000千円

850,000千円

差引額

1,400,000千円

1,200,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

414,881千円

263,697千円

仕入高

13,443

30,993

販売費及び一般管理費

11,387

3

営業取引以外の取引による取引高

18,894

33,599

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

85,020千円

104,001千円

給料及び手当

244,115

282,208

賞与引当金繰入額

19,583

24,244

広告宣伝費

149,850

193,490

貸倒引当金繰入額

3,689

1,681

減価償却費

9,806

10,745

業務委託手数料

99,280

117,502

地代家賃

87,851

114,805

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,238,051

関連会社株式

130,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,238,051

関連会社株式

130,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

39,518千円

 

42,460千円

未払費用

6,559

 

7,225

貸倒引当金

2,256

 

2,775

未払事業税

5,543

 

5,423

減価償却費超過額

4,539

 

4,331

その他有価証券評価差額金

5,450

 

10,220

差入保証金

7,702

 

8,057

株式報酬費用

2,944

 

4,660

関係会社株式評価損

20,861

 

20,861

その他

5,727

 

7,195

繰延税金資産小計

101,102

 

113,212

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

101,102

 

113,212

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,763

 

△56,931

繰延税金負債合計

△15,763

 

△56,931

繰延税金資産の純額

85,339

 

56,280

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金算入されない項目

△0.4

 

△1.8

住民税均等割

0.1

 

0.1

みなし外国税額控除

△2.1

 

△4.1

所得拡大促進税制

△3.7

 

△3.7

その他

1.6

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2%

 

21.6%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

 有形固定資産

建物

21,814

7,977

3,673

26,119

23,133

 

工具、器具及び備品

6,793

19,619

9,208

17,204

97,716

 

28,608

27,597

12,882

43,323

120,850

 無形固定資産

ソフトウエア

55,209

28,034

29,193

54,050

 

 ソフトウエア仮勘定

29,551

28,034

1,517

 

55,209

57,585

28,034

29,193

55,567

投資その他の資産

長期前払費用

34,739

1,274

4,093

31,920

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        名古屋の新オフィス移転に係る関連費用 7,977千円

工具、器具及び備品 イルミネーション 8,280千円

ワーキングブース 2,700千円

ソフトウエア    デジタル人材事業用の営業ツール開発 28,034千円

ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発 29,551千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 デジタル人材事業用の営業ツール開発の本勘定への振替 28,034千円

2.長期前払費用は、1年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替えておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,367

9,065

7,367

8,527

賞与引当金

129,059

138,669

129,059

138,669

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。