回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,612 |
1,984 |
1,469 |
1,500 |
1,431 |
最低株価 |
(円) |
1,083 |
1,017 |
784 |
844 |
1,196 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。
年月 |
事項 |
2005年5月 |
東京都豊島区において会社設立(資本金15,000千円) |
2005年12月 |
ソリューション事業(現 デジタル人材事業)受託開発サービス開始 |
2006年4月 |
特定労働者派遣事業届出 |
2006年5月 |
東京都豊島区池袋四丁目27番5号に本社移転 ソリューション事業(現 デジタル人材事業)人材ソリューションサービス開始 |
2007年2月 |
コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして 任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始 |
2007年5月 |
有料職業紹介事業認可取得(13-ユ-302189) 一般労働者派遣事業認可取得(般13-302724) |
2008年9月 |
コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとして PCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始 |
2010年9月 |
東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転 |
2011年4月 |
ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始 |
2014年6月 |
本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE(ここあ)」を設置 愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設 |
2014年11月 |
日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結 |
2014年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2016年4月 |
株式会社ウィットネストを子会社化 |
2016年9月 |
東京都豊島区西池袋一丁目11番1号に本社移転 |
2018年4月 |
株式会社ウィットネストを吸収合併 |
2018年5月 |
株式会社EPARKテクノロジーズを子会社化 資本金を410,991千円に増資 |
2018年8月 |
中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始 |
2019年4月 |
日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー モバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始 |
2019年6月 |
ベトナムオフショア事業を目的とした株式会社エクスラボを設立 |
2019年7月 |
株式会社エクスラボがALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.(現 EXTREME VIETNAM Co.,LTD.)を子会社化 |
2020年4月 |
株式会社エクスラボを完全子会社化 |
2020年7月 |
ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の社名をEXTREME VIETNAM Co.,LTD.へ変更 |
2021年8月 |
フリーランス向けエージェント事業『エクストリームフリーランス』サービス開始 株式会社ネクストンを持分法適用関連会社化 |
2021年10月 |
EXTREME VIETNAM Co.,LTD.を完全子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2022年6月 |
株式会社Dragami Gamesを子会社化 |
2022年11月 |
エス・エー・エス株式会社を子会社化 |
2023年4月 |
名古屋オフィスを名古屋市西区名駅一丁目1番17号に移転 |
2023年8月 |
事業拡大に伴い「池袋開発室」を開設 |
当社グループは、当社、連結子会社6社(株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、
株式会社Dragami Games、株式会社EPARKテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、
酒田エス・エー・エス株式会社)及び関連会社2社(株式会社ネクストン、株式会社ウーガ)により構成されております。
なお、当連結会計年度より、株式会社EPARKペットライフは、優先株式が普通株式に転換されたことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の3事業に大別されます。
なお、上記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業セグメントの名称 |
デジタル人材事業 |
受託開発事業 |
コンテンツプロパティ事業 |
事業内容 |
デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員(クリエイター&エンジニア)が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。 |
受託開発事業は、スマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築~導入~運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用開発」「追加開発」「ラボ型開発」の4つに大別されます。 子会社の株式会社エクスラボ、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社EPARKテクノロジーズ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。 |
コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。 子会社の株式会社Dragami Gamesについては当該事業に含まれます。 |
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社エクスラボ (注)6 |
東京都豊島区 |
10,000千円 |
受託開発事業 |
100.0 |
役員の兼任3名 業務の受託 資金の援助 |
EXTREME VIETNAM Co.,Ltd. (注)4 |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
42,484,000千 ベトナムドン |
受託開発事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 業務の受託 資金の援助 |
株式会社Dragami Games (注)4 |
東京都品川区 |
300,000千円 |
コンテンツプロパティ事業 |
93.3 |
役員の兼任2名 業務の受託 資金の援助 |
株式会社EPARK テクノロジーズ (注)4、6 |
東京都豊島区 |
100,000千円 |
受託開発事業 |
58.3 |
役員の兼任3名 業務の受託 |
エス・エー・エス株式会社 |
東京都台東区 |
34,000千円 |
受託開発事業 |
51.3 |
役員の兼任2名 業務の受託 |
酒田エス・エー・エス 株式会社 |
山形県酒田市 |
40,000千円 |
受託開発事業 |
51.3 (51.3) |
役員の兼任2名 業務の受託 |
(関連会社) |
|
|
|
|
|
株式会社ネクストン |
大阪府 大阪市北区 |
105,000千円 |
PCゲームソフト等の開発、グッズ販売、IP事業 |
15.0 |
役員の兼任2名 |
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社に該当しております。
5.当連結会計年度より、株式会社EPARKペットライフは、優先株式が普通株式に転換されたことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
6.株式会社エクスラボと株式会社EPARKテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
株式会社エクスラボ |
株式会社EPARK テクノロジーズ |
(1)売上高 |
1,394,822千円 |
1,268,695千円 |
(2)経常利益 |
416,392千円 |
44,083千円 |
(3)当期純利益 |
270,231千円 |
29,740千円 |
(4)純資産額 |
318,004千円 |
629,740千円 |
(5)総資産額 |
665,370千円 |
765,298千円 |
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
デジタル人材事業 |
|
受託開発事業 |
|
コンテンツプロパティ事業 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
デジタル人材事業 |
|
受託開発事業 |
|
コンテンツプロパティ事業 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。