第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

312,751

234,964

265,237

253,005

280,624

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

26,834

20,156

5,065

12,233

28,402

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

15,650

27,211

12,529

15,817

83,750

包括利益

(百万円)

2,230

17,485

10,981

19,318

87,803

純資産額

(百万円)

267,655

249,051

256,884

273,452

357,684

総資産額

(百万円)

888,412

929,053

912,385

935,420

1,086,902

1株当たり純資産額

(円)

968.25

897.04

924.97

984.76

1,289.94

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

56.83

98.83

45.52

57.46

304.23

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.0

26.6

27.9

29.0

32.7

自己資本利益率

(%)

5.8

10.6

5.0

6.0

26.7

株価収益率

(倍)

32.0

27.6

21.9

4.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

49,343

7,219

58,230

24,786

66,202

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

69,871

39,920

26,045

24,094

29,656

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,338

69,190

28,422

4,969

3,751

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

35,405

57,450

61,234

56,969

149,073

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

9,034

9,055

8,938

8,630

8,587

4,355

4,361

4,096

4,073

3,825

 

(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.第99期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第100期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

133,998

87,680

123,382

104,491

116,059

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

17,499

16,713

211

5,163

16,705

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

11,288

20,160

13,988

7,883

75,942

資本金

(百万円)

43,738

43,738

43,738

43,738

43,738

発行済株式総数

(株)

275,760,547

275,760,547

275,760,547

275,760,547

275,760,547

純資産額

(百万円)

155,259

135,750

142,758

147,552

225,860

総資産額

(百万円)

787,772

841,363

821,892

831,360

983,792

1株当たり純資産額

(円)

563.74

493.11

518.56

535.96

820.38

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

16.00

5.00

10.00

11.00

15.00

(円)

(8.00)

(-)

(5.00)

(5.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

40.99

73.22

50.81

28.64

275.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.7

16.1

17.4

17.7

23.0

自己資本利益率

(%)

7.2

13.9

10.0

5.4

40.7

株価収益率

(倍)

44.3

24.7

44.0

5.1

配当性向

(%)

39.0

19.7

38.4

5.4

従業員数

(人)

2,815

2,859

2,926

2,891

2,906

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

97.6

90.1

68.4

69.3

77.2

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,297

1,904

1,691

1,575

1,455

最低株価

(円)

1,425

1,353

1,104

1,220

1,201

 

(注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.第99期、第101期、第102期および第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第100期の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

(1)旧会社関係

イ.京浜電気鉄道株式会社

 

年月

摘要

 1898年2月

大師電気鉄道株式会社創立(資本金9万8千円)

1899年1月

六郷橋~大師間営業開始

1899年4月

商号を京浜電気鉄道株式会社に変更

1905年12月

品川~神奈川間全通

 1927年8月

一般乗合旅客自動車運送事業開始

1933年4月

湘南電気鉄道㈱と相互に電車直通運転開始(品川~浦賀間)

1941年11月

湘南電気鉄道㈱、湘南半島自動車㈱を合併

1942年5月

小田急電鉄㈱とともに東京横浜電鉄㈱に合併、東京急行電鉄㈱と商号変更

 

 

ロ.湘南電気鉄道株式会社

 

年月

摘要

 1925年12月

湘南電気鉄道株式会社創立(資本金1千2百万円)

 1930年4月

黄金町~浦賀間および金沢八景~湘南逗子間開通

1936年2月

湘南乗合自動車㈱を合併

1941年11月

京浜電気鉄道㈱へ合併につき解散

 

 

(2)新会社関係

 

年月

摘要

 1948年6月

小田急電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱とともに東京急行電鉄㈱から分離して、

京浜急行電鉄株式会社創立(資本金1億円)

 1949年5月

東京証券取引所に株式上場

 1954年1月

大森水上レクリェーション㈱(現京急開発㈱)を子会社化

 1954年6月

川崎鶴見臨港バス㈱を子会社化

 1954年8月

㈱京浜百貨店(現㈱京急ストア)を子会社化

 1958年9月

京急興業㈱(現京急不動産㈱)設立

 1968年4月

京急油壺マリンパーク開業

 1968年6月

品川~泉岳寺間開通により、都心乗入開始

 1971年7月

ホテルパシフィック東京開業

 1975年4月

三浦海岸~三崎口間開通

 1983年11月

京急第1ビル(ウィング高輪)開業

 1989年12月

㈱京急百貨店設立

 1995年9月

横須賀リサーチパーク(YRP)分譲開始

 1996年10月

上大岡京急ビルおよび京急百貨店開業

 1998年7月

長野京急カントリークラブ開業

 1998年11月

天空橋~羽田空港間開通により、空港ターミナルへ乗入開始

 2003年4月

京浜急行バス㈱設立

 2003年10月

自動車事業を京浜急行バス㈱に承継し、完全分社化を実施

 2008年10月

ユニオネックス㈱を子会社化

 2010年9月

ホテルパシフィック東京閉館

 2010年10月

羽田空港国際線ターミナル駅(現羽田空港第3ターミナル駅)開業

 2011年4月

SHINAGAWA GOOS開業

 2012年10月

京急蒲田駅付近連続立体交差事業全乗車区間の上下線高架化完了

 2013年4月

㈱京急ストア(存続会社)とユニオネックス㈱が合併

 2019年9月

本社を東京都港区から神奈川県横浜市に移転(京急グループ本社完成)

 2021年3月

SHINAGAWA GOOS閉館

 2021年9月

京急油壺マリンパーク閉館

 

 

 

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社44社および関連会社13社)の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

(1)交通事業(11社)

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

当社

バス事業

京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱

タクシー事業

京急交通㈱、京急横浜自動車㈱

 

その他5社

 

 

(2)不動産事業(16社)

事業の内容

主要な会社名

不動産販売業

当社、京急不動産㈱

不動産賃貸業

当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱

 

その他12社

 

 

(3)レジャー・サービス事業(14社)

事業の内容

主要な会社名

ビジネスホテル業

当社、㈱京急イーエックスイン

レジャー関連施設業

当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー

レジャーその他

当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱

 

その他7社

 

 

(4)流通事業(5社)

事業の内容

主要な会社名

百貨店・ショッピングセンター業

㈱京急百貨店

ストア業

㈱京急ストア

 

その他3社

 

 

(5)その他(15社)

事業の内容

主要な会社名

土木・建築工事業

京急建設㈱

輸送用機器修理業

㈱京急ファインテック

電気工事業

京急電機㈱

ビル管理業

京急サービス㈱

情報処理業

㈱京急システム

自動車教習所業

㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校

 

その他8社

 

(注)上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。

 

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

京浜急行バス㈱

神奈川県横浜市

100

交通事業

100.0

1

6

周遊バスの

運行業務委託等

土地・建物の
賃貸

川崎鶴見臨港バス㈱

神奈川県川崎市

180

100.0

-

2

 

 

 

東洋観光㈱

神奈川県横須賀市

20

100.0

(100.0)

-

3

 

 

土地・建物の
賃貸

京急交通㈱

神奈川県鎌倉市

90

100.0

-

3

 

建物の賃貸

京急不動産㈱

神奈川県横浜市

1,000

不動産事業

100.0

(1.4)

2

5

販売業務委託等

土地・建物の
賃貸、
建物の賃借

京急開発㈱

東京都大田区

1,000

不動産事業
レジャー・
サービス事業

100.0

2

4

 

 

建物の賃貸、
建物の賃借

㈱京急アドエンター
プライズ

神奈川県横浜市

100

レジャー・
サービス事業

100.0

(10.0)

-

4

 

広告等の発注

土地・建物の
賃貸

三崎観光㈱

神奈川県三浦市

100

100.0

-

4

 

 

土地・建物の
賃貸

㈱京急百貨店

神奈川県横浜市

100

流通事業

100.0

2

4

 

 

建物の賃貸

㈱京急ストア

神奈川県横浜市

100

100.0

2

5

 

駅構内での営業の承認

土地・店舗の賃貸、建物の賃借

京急建設㈱

神奈川県横浜市

300

その他

100.0

1

5

 

建設・土木工事の発注等

土地・建物の賃貸、土地の賃借

京急電機㈱

神奈川県川崎市

100

100.0

1

6

 

電気設備工事の

発注等

土地・建物の
賃貸

㈱京急ファインテック

神奈川県横浜市

43

100.0

1

7

 

電車の修理工事の発注等

土地・建物の
賃貸

京急サービス㈱

神奈川県横浜市

200

100.0

-

4

 

ビル管理業務の

発注等

土地・建物の
賃貸

㈱京急自動車学校

神奈川県横浜市

60

100.0

-

4

 

 

 

その他29社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3社


 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.連結営業収益に占める営業収益(連結子会社相互間の内部営業収益を除く。)の割合が10%を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

名称

営業収益
(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱京急ストア

59,866

1,760

726

18,554

27,032

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

交通事業

5,417

953

不動産事業

357

40

レジャー・サービス事業

612

549

流通事業

771

1,512

その他

1,430

771

合計

8,587

3,825

 

(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,906

403か月

177か月

6,851,686

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

交通事業

2,682

不動産事業

193

レジャー・サービス事業

31

合計

2,906

 

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合(京浜急行労働組合)は、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に属しており、2024年3月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,792名であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(注)1

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)2

育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金差異(%)

(注)2、4、5

男性

女性

すべての

職員

正規雇用者

非正規

雇用者

京浜急行電鉄㈱

4

69

100

77.0

75.8

53.2

㈱京急ストア

6

33

100

60.1

60.1

-

京浜急行バス㈱

-

88

100

69.9

79.0

52.2

京急サービス㈱

16

50

100

67.8

76.0

62.2

川崎鶴見臨港バス㈱

-

80

-

62.8

81.3

24.3

京急ロイヤルフーズ㈱

-

-

-

56.8

74.7

87.3

㈱京急百貨店

2

-

100

49.6

62.8

61.5

㈱京急ビルテック

-

-

-

54.2

65.0

62.4

京急交通㈱

11

-

-

44.4

75.4

70.5

京急開発㈱

26

66

100

59.8

92.5

104.3

京急電機㈱

-

-

-

85.7

85.7

-

㈱京急イーエックスイン

7

100

100

89.7

88.9

80.4

京急建設㈱

1

100

-

67.5

67.5

-

東洋観光㈱

25

-

-

44.7

82.8

47.7

京急不動産㈱

10

80

100

59.5

68.3

31.8

㈱京急アドエンタープライズ

19

100

100

67.9

85.6

96.0

㈱京急ウィズ

20

-

-

112.7

104.8

97.6

京急中央交通㈱

-

-

-

109.2

109.5

127.7

㈱京急ファインサービス

-

-

-

85.1

144.4

85.9

㈱京急自動車学校

-

100

100

71.0

66.3

46.1

 

(注)1.常時雇用する労働者数101人以上の会社について、雇用数の多い順に記載しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   4.正規雇用者について、出向社員については、社外への出向社員を含み、他社からの出向社員を除いております。非正規雇用者については、パートタイマ―、嘱託、再雇用社員等の有期雇用者を含み、派遣社員を除いております。

 

   5.労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一基準を適用しておりますが、人数、社内資格、勤続年数の違い等により男女で差が生じております。

<正規雇用>

京浜急行電鉄㈱では、1992年から女性総合職の採用を開始し、管理職での賃金差異は男性の9割(91.2%)となっております。一般職は改善傾向にあるものの、平均勤続年数の差等により賃金差異が生じております。

今後は、価値観の多様化を踏まえ、社員全員が一様にワークライフバランスを実現しながら、個々に思い描くキャリア形成を目指すことができる労働環境を整備していくことにより改善してまいります。

<非正規雇用>

職種の違いや、現在在籍している社員においては相対的に男性の社員のほうが勤続年数が長く賃金が高い嘱託社員や再雇用社員が多いことから差異が生じていると考えられます。また、業種によっては、有期雇用者のうち扶養控除を受けるための収入制限等により労働時間に差異が生じていることによるものと考えられます。