該当事項はありません。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております(前連結会計年度98,400株、当連結会計年度88,700株)。
また、役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度101,400株、当連結会計年度93,550株)。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
「従業員持株ESOP信託」の導入
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)の導入を決議し、2024年5月15日付でESOP信託を導入しております。
1.ESOP信託導入の目的
人的資本投資の一環として、従業員持株会を活用した株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の成長を支える従業員の当社の業績や株式価値に対する意識を更に高め、中期経営計画における業績目標の達成と中長期的な企業価値の向上を図ることに加え、福利厚生制度をより充実させることにより、従業員の財産形成を支援することを目的としております。
2.ESOP信託について
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「京浜急行電鉄社員持株会」(以下、「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項にもとづき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
3.信託契約の内容