2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

106,690

75,795

受取手形

222

240

売掛金

※1 63,513

※1 55,324

商品及び製品

9,807

7,997

仕掛品

13,291

13,865

原材料及び貯蔵品

10,681

7,739

未収入金

※1,※2 11,190

※1,※2 12,420

その他

※1 779

※1 1,524

流動資産合計

216,175

174,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 36,537

※3 76,705

機械及び装置(純額)

45,142

37,941

工具、器具及び備品(純額)

3,075

3,592

土地

7,366

9,892

建設仮勘定

59,807

※3 71,250

有形固定資産合計

151,930

199,384

無形固定資産

876

1,174

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41

45

関係会社株式

6,712

6,566

長期前払費用

243

915

繰延税金資産

3,038

2,387

その他

2,905

2,886

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

12,934

12,793

固定資産合計

165,741

213,353

資産合計

381,917

388,261

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 23,298

※1 26,502

短期借入金

30,000

30,000

未払金

13,454

17,188

未払法人税等

11,961

3,301

未払費用

※1 10,475

※1 10,541

その他

※1 43,113

※1 37,990

流動負債合計

132,303

125,524

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,797

1,968

その他

322

604

固定負債合計

2,120

2,572

負債合計

134,423

128,096

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,223

24,223

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,055

6,055

その他資本剰余金

18,117

18,166

資本剰余金合計

24,173

24,222

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

67,126

67,126

繰越利益剰余金

132,028

144,753

利益剰余金合計

199,154

211,880

自己株式

74

61

株主資本合計

247,477

260,263

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

4

繰延ヘッジ損益

14

103

評価・換算差額等合計

16

99

純資産合計

247,493

260,164

負債純資産合計

381,917

388,261

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 276,581

※1 202,350

売上原価

※1 185,906

※1 163,739

売上総利益

90,674

38,611

販売費及び一般管理費

※2 17,046

※2 14,875

営業利益

73,628

23,735

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 2,953

※1 2,298

雑収入

※1 2,222

※1 2,056

営業外収益合計

5,176

4,355

営業外費用

 

 

支払利息

64

67

雑支出

153

9

営業外費用合計

217

76

経常利益

78,587

28,014

特別利益

 

 

補助金収入

784

特別利益合計

784

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,290

838

固定資産圧縮損

784

公開買付関連費用

500

特別損失合計

1,290

2,122

税引前当期純利益

77,296

26,676

法人税、住民税及び事業税

22,511

6,493

法人税等調整額

65

701

法人税等合計

22,445

7,195

当期純利益

54,850

19,480

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

24,223

6,055

18,073

24,129

67,126

84,270

151,396

92

199,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,092

7,092

 

7,092

当期純利益

 

 

 

 

 

54,850

54,850

 

54,850

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

44

44

 

 

 

18

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44

44

47,758

47,758

18

47,820

当期末残高

24,223

6,055

18,117

24,173

67,126

132,028

199,154

74

247,477

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

0

414

413

199,243

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

7,092

当期純利益

 

 

 

54,850

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

429

429

429

当期変動額合計

0

429

429

48,250

当期末残高

1

14

16

247,493

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

24,223

6,055

18,117

24,173

67,126

132,028

199,154

74

247,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,755

6,755

 

6,755

当期純利益

 

 

 

 

 

19,480

19,480

 

19,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

12

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

48

12,725

12,725

12

12,786

当期末残高

24,223

6,055

18,166

24,222

67,126

144,753

211,880

61

260,263

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

14

16

247,493

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

6,755

当期純利益

 

 

 

19,480

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

117

115

115

当期変動額合計

2

117

115

12,670

当期末残高

4

103

99

260,164

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

①製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      10~38年

機械及び装置        5~12年

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建予定取引

通貨オプション取引

外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

当社は、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,038

2,387

詳細は「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(公開買付け)

当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、JICC-04株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

JICC-04株式会社

(2)所在地

東京都港区虎ノ門一丁目3番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 板橋 理

(4)事業内容

① 会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務

② その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業

(5)資本金

100,000円

(6)設立年月日

2023年9月29日

(7)大株主および持株比率

JICキャピタル株式会社  100%

(8)当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。

 

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、5,920円

 

(3)買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

67,530,488株

22,491,400株

-株

 

(貸借対照表関係)

※1.区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

12,016百万円

5,607百万円

短期金銭債務

1,313百万円

1,423百万円

 

※2.消費税等

未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

 

※3.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

358百万円

358百万円

建設仮勘定

-百万円

784百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

45,666百万円

28,430百万円

仕入高

8,462百万円

6,044百万円

営業取引以外の取引高

 

 

受取配当金

2,614百万円

1,892百万円

受取技術料

258百万円

229百万円

資産譲渡高

10百万円

26百万円

資産購入高

17百万円

17百万円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造費・運賃・保管料

1,570百万円

1,299百万円

販売手数料

4,030百万円

2,854百万円

従業員給料手当

2,258百万円

2,182百万円

研究開発費

3,580百万円

3,496百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

6,712

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

6,566

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

1,601百万円

 

1,590百万円

未払事業税

618百万円

 

246百万円

減損損失

241百万円

 

239百万円

未払賞与に係る社会保険料

222百万円

 

223百万円

一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額

178百万円

 

171百万円

その他

823百万円

 

492百万円

繰延税金資産小計

3,686百万円

 

2,963百万円

評価性引当額

△308百万円

 

△309百万円

繰延税金資産計

3,378百万円

 

2,653百万円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△309百万円

 

△251百万円

資産除去債務相当資産

△13百万円

 

△12百万円

その他

△16百万円

 

△1百万円

繰延税金負債計

△339百万円

 

△266百万円

繰延税金資産の純額

3,038百万円

 

2,387百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

 

 

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

税額控除

△1.9

 

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

36,537

43,602

136

3,297

76,705

56,126

 

機械及び装置

45,142

13,817

34

20,983

37,941

254,063

 

工具、器具及び備品

3,075

3,195

12

2,666

3,592

33,031

 

土地

7,366

2,526

9,892

 

建設仮勘定

59,807

74,903

63,461

71,250

 

151,930

138,046

63,644

26,946

199,384

343,221

無形固定資産

876

503

2

203

1,174

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

区分

資産の種類

事由

金額(百万円)

増加

建物及び構築物

千曲工場建屋

28,932

 

 

高丘工場建屋

11,372

 

機械及び装置

若穂工場プラスチックパッケージ製造設備

2,632

 

 

千曲工場ユーティリティ設備

2,272

 

 

高丘工場メタルパッケージ製造設備

1,498

 

 

高丘工場新棟ユーティリティ設備

1,439

 

 

更北工場プラスチックパッケージ製造設備

972

 

 

高丘工場プラスチックパッケージ製造設備

785

 

 

新井工場プラスチックパッケージ製造設備

775

 

工具、器具及び備品

更北工場プラスチックパッケージ用金型

606

 

 

高丘工場メタルパッケージ用金型

525

 

 

新井工場プラスチックパッケージ用金型

312

 

 

京ヶ瀬工場メタルパッケージ用金型

214

 

建設仮勘定

千曲工場ユーティリティ設備

13,017

 

 

若穂工場プラスチックパッケージ製造設備

8,086

 

 

千曲工場プラスチックパッケージ製造設備

5,457

 

 

高丘工場メタルパッケージ製造設備

4,894

 

 

新井工場プラスチックパッケージ製造設備

3,930

 

 

更北工場プラスチックパッケージ製造設備

3,368

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8

0

8

役員賞与引当金

53

3

53

3

 

(2)【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。