|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
雑支出 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械及び装置 5~12年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
通貨オプション取引 |
外貨建予定取引 |
(3)ヘッジ方針
当社は、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
3,038 |
2,387 |
詳細は「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(公開買付け)
当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、JICC-04株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
1.公開買付者の概要
(1)名称 |
JICC-04株式会社 |
|
(2)所在地 |
東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 板橋 理 |
|
(4)事業内容 |
① 会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務 ② その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業 |
|
(5)資本金 |
100,000円 |
|
(6)設立年月日 |
2023年9月29日 |
|
(7)大株主および持株比率 |
JICキャピタル株式会社 100% |
|
(8)当社と公開買付者の関係 |
||
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
2.本公開買付けの概要
(1)買付け等の期間
本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、5,920円
(3)買付予定の株券等の数
買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
67,530,488株 |
22,491,400株 |
-株 |
※1.区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
12,016百万円 |
5,607百万円 |
短期金銭債務 |
1,313百万円 |
1,423百万円 |
※2.消費税等
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
※3.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
358百万円 |
358百万円 |
建設仮勘定 |
-百万円 |
784百万円 |
※1.関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
45,666百万円 |
28,430百万円 |
仕入高 |
8,462百万円 |
6,044百万円 |
営業取引以外の取引高 |
|
|
受取配当金 |
2,614百万円 |
1,892百万円 |
受取技術料 |
258百万円 |
229百万円 |
資産譲渡高 |
10百万円 |
26百万円 |
資産購入高 |
17百万円 |
17百万円 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度60%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
荷造費・運賃・保管料 |
|
|
販売手数料 |
|
|
従業員給料手当 |
|
|
研究開発費 |
|
|
子会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度(百万円) |
子会社株式 |
6,712 |
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度(百万円) |
子会社株式 |
6,566 |
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
1,601百万円 |
|
1,590百万円 |
未払事業税 |
618百万円 |
|
246百万円 |
減損損失 |
241百万円 |
|
239百万円 |
未払賞与に係る社会保険料 |
222百万円 |
|
223百万円 |
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額 |
178百万円 |
|
171百万円 |
その他 |
823百万円 |
|
492百万円 |
繰延税金資産小計 |
3,686百万円 |
|
2,963百万円 |
評価性引当額 |
△308百万円 |
|
△309百万円 |
繰延税金資産計 |
3,378百万円 |
|
2,653百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△309百万円 |
|
△251百万円 |
資産除去債務相当資産 |
△13百万円 |
|
△12百万円 |
その他 |
△16百万円 |
|
△1百万円 |
繰延税金負債計 |
△339百万円 |
|
△266百万円 |
繰延税金資産の純額 |
3,038百万円 |
|
2,387百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
36,537 |
43,602 |
136 |
3,297 |
76,705 |
56,126 |
|
機械及び装置 |
45,142 |
13,817 |
34 |
20,983 |
37,941 |
254,063 |
|
工具、器具及び備品 |
3,075 |
3,195 |
12 |
2,666 |
3,592 |
33,031 |
|
土地 |
7,366 |
2,526 |
- |
- |
9,892 |
- |
|
建設仮勘定 |
59,807 |
74,903 |
63,461 |
- |
71,250 |
- |
|
計 |
151,930 |
138,046 |
63,644 |
26,946 |
199,384 |
343,221 |
無形固定資産 |
876 |
503 |
2 |
203 |
1,174 |
- |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
区分 |
資産の種類 |
事由 |
金額(百万円) |
増加 |
建物及び構築物 |
千曲工場建屋 |
28,932 |
|
|
高丘工場建屋 |
11,372 |
|
機械及び装置 |
若穂工場プラスチックパッケージ製造設備 |
2,632 |
|
|
千曲工場ユーティリティ設備 |
2,272 |
|
|
高丘工場メタルパッケージ製造設備 |
1,498 |
|
|
高丘工場新棟ユーティリティ設備 |
1,439 |
|
|
更北工場プラスチックパッケージ製造設備 |
972 |
|
|
高丘工場プラスチックパッケージ製造設備 |
785 |
|
|
新井工場プラスチックパッケージ製造設備 |
775 |
|
工具、器具及び備品 |
更北工場プラスチックパッケージ用金型 |
606 |
|
|
高丘工場メタルパッケージ用金型 |
525 |
|
|
新井工場プラスチックパッケージ用金型 |
312 |
|
|
京ヶ瀬工場メタルパッケージ用金型 |
214 |
|
建設仮勘定 |
千曲工場ユーティリティ設備 |
13,017 |
|
|
若穂工場プラスチックパッケージ製造設備 |
8,086 |
|
|
千曲工場プラスチックパッケージ製造設備 |
5,457 |
|
|
高丘工場メタルパッケージ製造設備 |
4,894 |
|
|
新井工場プラスチックパッケージ製造設備 |
3,930 |
|
|
更北工場プラスチックパッケージ製造設備 |
3,368 |
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
8 |
- |
0 |
8 |
役員賞与引当金 |
53 |
3 |
53 |
3 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。