第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

148,332

188,059

271,949

286,358

209,972

経常利益

(百万円)

4,813

26,507

75,820

78,755

27,257

親会社株主に帰属する当期

純利益

(百万円)

2,690

18,018

52,628

54,488

18,609

包括利益

(百万円)

1,834

19,112

53,698

56,047

20,657

純資産額

(百万円)

137,658

153,393

201,997

251,014

264,977

総資産額

(百万円)

203,979

240,977

319,461

386,934

393,750

1株当たり純資産額

(円)

1,019.01

1,135.49

1,495.28

1,857.90

1,961.09

1株当たり当期純利益

(円)

19.92

133.38

389.58

403.32

137.73

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.5

63.7

63.2

64.9

67.3

自己資本利益率

(%)

1.94

12.38

29.65

24.06

7.21

株価収益率

(倍)

52.02

25.68

15.02

10.12

40.78

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,696

33,801

67,173

118,223

45,464

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

35,591

32,148

42,162

65,199

73,273

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,939

538

177

7,197

6,886

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

40,046

42,508

68,758

115,592

82,475

従業員数

(人)

4,936

5,060

5,352

5,596

5,553

(外、平均臨時雇用人員)

(-)

(-)

(-)

(-)

(607)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第89期の平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

142,823

180,412

263,172

276,581

202,350

経常利益

(百万円)

5,547

26,115

74,435

78,587

28,014

当期純利益

(百万円)

3,519

17,905

51,764

54,850

19,480

資本金

(百万円)

24,223

24,223

24,223

24,223

24,223

発行済株式総数

(千株)

135,171

135,171

135,171

135,171

135,171

純資産額

(百万円)

138,480

152,742

199,243

247,493

260,164

総資産額

(百万円)

201,867

238,587

315,487

381,917

388,261

1株当たり純資産額

(円)

1,025.09

1,130.67

1,474.89

1,831.84

1,925.47

1株当たり配当額

(円)

25.00

30.00

45.00

50.00

25.00

(うち1株当たり中間

配当額)

(12.50)

(12.50)

(17.50)

(25.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

26.05

132.55

383.19

406.00

144.18

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.6

64.0

63.2

64.8

67.0

自己資本利益率

(%)

2.54

12.30

29.44

24.56

7.67

株価収益率

(倍)

39.77

25.84

15.27

10.05

38.96

配当性向

(%)

96.00

22.63

11.74

12.32

17.34

従業員数

(人)

4,132

4,265

4,608

4,848

4,808

(外、平均臨時雇用人員)

(-)

(-)

(-)

(-)

(546)

株主総利回り

(%)

125.1

410.4

701.7

498.8

683.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,399

3,465

5,990

5,950

6,350

最低株価

(円)

689

889

2,987

3,080

3,570

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第89期の平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

2【沿革】

 新光電気工業株式会社(当社)の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年2月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年9月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。

1946年9月

新光電気工業株式会社設立(本店所在地 埼玉県浦和市(現 埼玉県さいたま市))

1949年4月

東京都大田区に本店を移転

1953年5月

ガラス端子の製造・販売開始

1955年10月

東京都板橋区に本店を移転

1957年6月

半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社(現 富士通株式会社)

の資本参加を得ました。

1957年12月

長野県長野市に栗田工場を開設

1959年7月

長野県長野市に本店を移転

1959年9月

東京都港区に東京事務所(現 東京営業所)を開設

1963年6月

長野県長野市に更北工場を開設

1966年10月

セラミックパッケージの製造・販売開始

1968年4月

リードフレームの製造・販売開始

1975年2月

大阪府大阪市に大阪事務所(現 大阪営業所)を開設

1976年4月

セラミックサージアレスタの製造・販売開始

1977年3月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.を設立

1978年9月

新潟県新井市(現 新潟県妙高市)に新井工場を開設

1979年7月

ICの組立・販売開始

1980年9月

長野県中野市に高丘工場を開設

1984年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1985年9月

鹿児島県姶良郡加治木町(現 鹿児島県姶良市)に南九州営業所を開設

1986年7月

シンガポール共和国にSHINKO ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE. LTD.を設立

1987年12月

大韓民国全羅南道にKOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.を設立

1989年3月

愛知県安城市に東海営業所を開設

1990年11月

マレーシアにSHINKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立

1991年11月

長野県長野市に若穂開発センター(現 若穂工場)を開設

1992年5月

大韓民国ソウル市にKOREA SHINKO TRADING CO., LTD.を設立

1992年10月

長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立

1993年4月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

1993年11月

台湾台北市にTAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1993年12月

新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村(現 新潟県阿賀野市)に京ヶ瀬工場を開設

1995年4月

PLP(プラスチック・ラミネート・パッケージ)の製造・販売開始

1996年1月

フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設

1996年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年2月

長野県長野市に新光開発センターを開設

2004年7月

熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称

 

栗田工場を栗田総合センターと改称

2004年12月

東海営業所を愛知県名古屋市に移転

2006年1月

東海営業所を名古屋営業所と改称

2006年3月

南九州営業所を福岡営業所に統合

2012年6月

中華人民共和国上海市にSHANGHAI SHINKO TRADING LTD.を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場

に移行

2023年12月

長野県千曲市に千曲工場を開設

 

3【事業の内容】

当社および子会社9社(うち連結子会社8社)は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。

当社は、リードフレーム、PLP(プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ)、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにICの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。

また、当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の2つを報告セグメントとしております。

 

セグメントの名称

主要製品

プラスチックパッケージ……

PLP、ICの組立

 

メタルパッケージ……………

半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック

 

 

国内子会社の新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。

また、在外子会社のSHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給を行っております。KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.は、ガラス端子の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.、KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.、TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.、SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.およびSHINKO ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。

なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。

当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しており、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売等であります。

以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

(事業系統図)

0101010_001.png

 

 (注)1.◎は連結子会社を示しております。

2.○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区

325,638

ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供

50.03

製品の売買等、親会社からの役員の派遣0名

 (注)富士通株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

百万円

 

 

 

新光テクノサーブ株式会社

長野県長野市

40

各種業務の請負および薬液の製造・販売

100.0

当社へのサービスの提供ならびに当社および当社子会社への材料の供給、役員の派遣4名(うち当社役員0名)

 

 

千マレーシア

リンギット

 

 

 

SHINKO ELECTRONICS

(MALAYSIA) SDN. BHD.

マレーシア

68,000

リードフレームの製造・販売

100.0

当社からの部品の供給、役員の派遣4名(うち当社役員0名)

 

 

百万ウォン

 

 

 

KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.

大韓民国

11,900

ガラス端子の製造・販売

100.0

当社からの部品の供給および当社製品の製造委託、役員の派遣4名(うち当社役員0名)

 

 

千米ドル

 

 

 

SHINKO ELECTRIC

AMERICA, INC.

アメリカ合衆国

7,500

半導体パッケージの販売

100.0

当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣3名(うち当社役員0名)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

 

 

百万ウォン

 

 

 

KOREA SHINKO TRADING CO., LTD.

大韓民国

200

半導体パッケージの販売

100.0

当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣4名(うち当社役員0名)

 

 

千台湾元

 

 

 

TAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.

台湾

8,000

半導体パッケージの販売

100.0

当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣4名(うち当社役員0名)

 

 

千人民元

 

 

 

SHANGHAI SHINKO TRADING LTD.

中華人民共和国

1,500

半導体パッケージの販売

100.0

当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣4名(うち当社役員0名)

 

 

千シンガポール

ドル

 

 

 

SHINKO ELECTRONICS

(SINGAPORE) PTE. LTD.

シンガポール共和国

100

半導体パッケージの販売

100.0

当社および当社子会社の製品の販売、役員の派遣3名(うち当社役員0名)

 (注)1.SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.は、特定子会社に該当いたします。

2.子会社の議決権に対する所有割合はすべて直接所有のものであり、間接所有のものはありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プラスチックパッケージ

2,331

265

メタルパッケージ

1,408

153

報告セグメント計

3,739

418

その他

745

61

全社(共通)

1,069

128

合計

5,553

607

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループ外部からグループへの出向者を含み、当社グループからグループ外部への出向者を含まない)により記載しており、臨時従業員数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

4,808

546

42.0

18.4

6,877,933

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プラスチックパッケージ

2,331

265

メタルパッケージ

1,408

153

報告セグメント計

3,739

418

全社(共通)

1,069

128

合計

4,808

546

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社への出向者を含み、当社からの出向者を含まない)により記載しており、臨時従業員数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

①名称      :

新光電気労働組合

②組合員数    :

4,876人

③所属上部団体名 :

全富士通労働組合連合会

④労使関係    :

健全な労使関係を維持しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.4.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期

労働者

6.0

142.1

81.7

81.4

83.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過しております。

3.男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、職責(資格)レベル毎の人数構成の差によるものであります。

4.賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしております(ただし、通勤手当および退職手当は除いております)。