種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
540,000,000 |
計 |
540,000,000 |
種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年6月27日) |
上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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|
東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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─── |
─── |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) |
資本金残高(百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
2006年4月1日 (注) |
90,114 |
135,171 |
- |
24,223 |
- |
6,055 |
(注)2006年3月8日開催の取締役会の決議により、2006年3月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、2006年4月1日付をもって1株につき3株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式の総数は90,114,628株増加し135,171,942株となりました。
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2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
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─── |
所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
─── |
(注)1.自己株式54,462株は、「個人その他」に544単元および「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
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JPLLC-CL JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
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JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
|
|
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
|
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
|
|
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
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|
|
|
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JPLLC CLIENT ASSETS-SK J (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
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|
計 |
─── |
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2024年3月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
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|
- |
|
議決権制限株式(その他) |
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|
|
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
|
- |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
- |
|
発行済株式総数 |
|
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- |
- |
総株主の議決権 |
|
- |
|
- |
(注)「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名または名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
|
|
|
|
|
計 |
─── |
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|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 |
32 |
177,293 |
当期間における取得自己株式 |
8 |
44,976 |
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
その他(譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式) |
11,019 |
61,111,374 |
― |
― |
保有自己株式数 |
54,462 |
― |
54,470 |
― |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としてまいりました。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であり、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、2023年12月12日に公表いたしました「2024年3月期の期末配当予想の修正(無配)および株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、同日別途公表した「JICC-04株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」に記載のJICC-04株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることをふまえ、期末配当を行わないため、年間では1株当たり25円(中間配当)となります。
当事業年度の内部留保資金につきましては、引き続き市場の変化に対応した新技術・新製品の開発投資および将来の事業展開に効率的に投資するとともに、今後の資金需要に充当してまいる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
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①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
環境変化の激しい半導体産業にあって、当社は、経営の透明性を確保し、また変化に迅速に対応して意思決定が適正かつ速やかになされるべく、必要な施策を講じるとともに、コンプライアンスを最重要視し、企業価値の向上、発展を目指してまいります。
また、当社は、企業の社会的責任を認識し、より一層信頼される企業を目指すべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」を定め、全社員に対し、「SHINKO Way」に基づく事業活動の推進や業務遂行における法令遵守ならびに高い倫理観に基づく行動の徹底をはかっております。加えて、今後とも経営の透明性を高めるため、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。
②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」であり、監査等委員である取締役を含めた取締役会による職務執行の監督ならびに監査等委員会による監査等を基軸とする監査・監督体制としております。当社は経営の透明性を確保し、業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、社外取締役を3名選任しております。また、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として執行役員制度を導入しております。これらの体制のもと、コーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業経営の効率化をはかっております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、基本方針、法令・定款で定められた事項ならびに経営に関する重要事項の決定および執行状況を監督する機関として、定時取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じて、随時、臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、代表取締役会長を議長とし、監査等委員でない取締役5名、監査等委員である取締役3名で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査方針および監査計画に基づく業務および財産の状況の調査に加え、取締役会をはじめとする重要な会議への各監査等委員の出席や、監査等委員でない取締役、執行役員および内部監査部門等からの報告などを通じて、取締役等の職務執行を監査しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
c.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを役割としています。指名・報酬委員会の委員は取締役会決議で選定され、代表取締役会長、監査等委員でない独立社外取締役および監査等委員である取締役をもって構成し、委員長には監査等委員でない独立社外取締役が就任しております。なお、構成員の氏名は次のとおりであります。
新美潤、藤田正美、平林利康、荒木泉子、小林邦一
d.特別委員会
特別委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議し、取締役会に答申することを役割としています。特別委員会の委員は取締役会決議で選定され、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成し、委員長には独立社外取締役が就任しております。なお、構成員の氏名は次のとおりであります。
新美潤、荒木泉子、小林邦一
e.経営会議
経営会議は、経営上の重要案件および課題について検討、審議、報告および進捗管理を行い、経営層による自由闊達な議論を行うことを目的として、おおむね月3回開催しております。
経営会議は、代表取締役、執行役員を兼務する取締役および事業・営業・経理部門等を担当する執行役員で構成されております。なお、構成員の氏名は次のとおりであります。
藤田正美、倉嶋進、伊藤明彦、小澤隆史、清野貴博、大井和彦、笠原哲一郎、荒木康、鈴木勝則、
寺島和也、大串正幸
f.執行役員会議
執行役員会議は、各部門およびグループ会社の状況、コンプライアンスやリスク管理に関する取り組み状況をはじめ、経営全般に関する審議、報告を目的として毎月開催しております。
執行役員会議は、代表取締役社長を議長とし、すべての執行役員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
この他、損益・営業・生産・開発等の状況につきまして、担当執行役員および関係各部門管理職等が参加・構成する会議等を定期的かつ必要に応じて随時開催することなどにより、速やかな状況把握のもと対応等の検討を行い、経営判断に反映させるなど、環境変化の激しい半導体市場に柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の基本方針のもと内部統制システムを整備しております。
<内部統制システム構築の基本方針>
1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は、取締役および社員が良識ある社会人・企業人として行動し、当社グループが社会において必要とされる企業であり続けるべく、当社グループの存在意義、大切にすべき価値観、ならびに取締役および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の周知徹底ならびに継続的な教育を実施するなど、コンプライアンス違反を未然に防止する体制の構築を推進する。
(2)取締役会は、「取締役会規則」に基づき、経営方針、法令・定款で定められた事項および経営に関する重要事項の決定ならびに取締役および執行役員の職務執行の監督を行い、監査等委員会は、「監査等委員会規則」および監査方針・監査等基準に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。
(3)取締役は、事業活動に係る法規制等をふまえ、それらの遵守のために必要な社内規程、教育、監視体制の整備を行い、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。
(4)法令、定款、社内規程および企業倫理等に関するコンプライアンスについて通報相談を受け付ける内部通報制度を設けるとともに、内部監査部門は、各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1)取締役は、株主総会、取締役会等の重要会議の議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報・文書について、「文書管理規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、かつ管理する。
(2)取締役は、職務の執行状況を確認するため、上記(1)に定める文書を常時閲覧することができるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)取締役は、当社グループの事業継続、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、これを阻害するおそれのあるリスクに対処するため、適切なリスク管理体制を整備する。
(2)取締役は、当社グループに損失を与えうるリスクを常に評価・検証し、重要なものについては取締役会に報告する。
(3)事業遂行上想定されるリスクについて未然防止対策の策定ならびにリスクの極小化に向けた活動を行う。また、リスク発生時の対応体制を明確化し、発生したリスクについて迅速な対応を行い、損失の最小化に努めるとともに、再発防止に向けた活動を行う。
4.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営の意思決定機能・管理監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制の構築をはかっている。
(2)取締役会は、中期計画ならびに年度予算等を決定し、経営方針および経営目標の周知徹底を行うとともに、各部門において達成すべき目標を明確化する。
(3)当社は、「取締役会規則」に基づき、定時取締役会を毎月1回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催する。さらに、「会議規程」に基づき、代表取締役、執行役員を兼務する取締役等をもって構成する経営会議を開催し、経営上の重要案件および課題について検討・審議・報告・進捗管理を行う。また、執行役員等をもって構成する執行役員会議を毎月開催し、各部門における目標の達成状況について進捗管理を行うとともに、経営全般にわたる審議・報告を行う。
(4)取締役は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「稟議規程」、「事務章程」等において、意思決定の手続、各部門の職務分掌および執行の手続・権限について定めるなど、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われるべく体制を整備する。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、グループ会社に対し、当社グループの企業価値の持続的向上を目的に、「SHINKO Way」を基本として、上記1.~4.に定めるグループとしての適法・適正かつ効率的な業務遂行体制の整備に関する管理・指導・支援を行う。
(2)上記(1)を具体化し、グループ会社の健全な発展と自主性の確立をはかるべく、「関係会社管理規程」に基づき、所管部門が管理・指導・支援を主導し、また、重要事項に関する報告・承認等を通じて、グループ会社の意思決定、業務執行を管理・監督する。
(3)当社およびグループ会社の取締役は、当社グループの経営方針、経営目標達成に向けた課題の確認等を行う。
(4)内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社の監査を実施する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人、当該取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性、監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性に関する事項
(1)当社は、監査等委員会の職務を補助する社員を置くものとし、当該社員は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
(2)取締役は、当該社員の独立性を確保するため、その社員の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1)当社およびグループ会社の取締役は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。
(2)当社およびグループ会社の取締役および社員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実を認識した場合、直ちに監査等委員会に報告する。
(3)当社およびグループ会社の取締役および社員は、監査等委員会の求めに応じ、定期的に、また随時に、その職務執行状況を報告する。
(4)当社およびグループ会社の取締役は、上記(2)または(3)の報告をしたことを理由として取締役および社員を不利に取り扱ってはならない。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社およびグループ会社の取締役は、定期的に監査等委員会と情報交換を行う。
(2)監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合はこれに応じる。
(3)内部監査部門は、内部監査の計画および結果について、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告する。
(4)内部監査部門は、監査等委員会から上記(3)の報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかるものとする。
(5)取締役は、内部監査部門の長の任命、異動および報酬等人事に関する事項については、監査等委員会の同意を得るものとする。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員および管理・監督の立場にある従業員ならびに関係会社の役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する場合、被保険者の犯罪行為に起因する場合等は塡補の対象としないこととしております。
d.取締役の定員および選任の決議要件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名以内、監査等委員である取締役は3名とする旨を定款に定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任しており、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするものであります。
f.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
1)自己の株式の取得に関する要件
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
2)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
g.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
藤田 正美 |
17回 |
17回 |
倉嶋 進 |
17回 |
17回 |
伊藤 明彦 |
17回 |
17回 |
小澤 隆史 |
17回 |
17回 |
新美 潤 |
17回 |
17回 |
牧野 恭久 |
17回 |
17回 |
荒木 泉子 |
17回 |
17回 |
小林 邦一 |
17回 |
17回 |
取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・中期事業計画・年次予算の策定、大型投資案件の検討・審議および進捗管理、当社の資本構成のあり方(当社株式に対する公開買付けを含む)についての検討・審議ならびに株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、営業状況、コーポレートガバナンス・コード要請事項、サステナビリティ課題への取組み状況等について審議を行いました。
h.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を年間7回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
新美 潤 |
7回 |
7回 |
藤田 正美 |
7回 |
7回 |
伊藤 明彦 |
4回 |
4回 |
牧野 恭久 |
3回 |
3回 |
荒木 泉子 |
7回 |
7回 |
小林 邦一 |
7回 |
7回 |
(注)1.伊藤明彦は2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、指名・報酬委員会委員を退任したため、上記回数が他の委員と異なります。
2.牧野恭久は2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、指名・報酬委員会委員に新たに就任したため、上記回数が他の委員と異なります。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者案の検討、役員報酬水準の検討、役員報酬制度の見直しに関する検討、当委員会の運営に関する事項等について審議を行いました。
①役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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1980年4月 富士通株式会社入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年6月 同社経営執行役 2009年6月 同社執行役員常務 2010年4月 同社執行役員副社長 2010年6月 同社取締役執行役員副社長 2012年6月 同社代表取締役副社長 2016年4月 株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)代表取締役社長 2017年6月 株式会社安藤・間社外取締役(現在に至る) 2019年1月 株式会社富士通マーケティング(現 富士通Japan株式会社)顧問 2019年4月 当社執行役員副社長 2019年6月 代表取締役社長 2021年6月 代表取締役会長(現在に至る) 2023年3月 DIC株式会社社外取締役(現在に至る) |
(注) 2 |
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1986年4月 当社入社 2005年12月 コンポーネント事業部第二製造部担当部長 2006年6月 リードフレーム事業部プレス部長 2011年6月 リードフレーム事業部主席部長 2012年12月 執行役員 リードフレーム事業部長 2015年6月 営業統括部長 2016年6月 上席執行役員 2018年4月 リードフレーム事業部長 2019年2月 常務執行役員 2019年8月 SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.取締役社長 2021年4月 当社執行役員副社長 2021年6月 代表取締役社長(現在に至る) |
(注) 2 |
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取締役 専務執行役員 法務・コンプライアンス・知的財産・資材調達部門担当、経理本部長 |
|
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1982年4月 当社入社 1999年6月 経理部担当部長 2000年12月 リードフレーム事業部事業推進部長代理 2004年7月 コンポーネント事業部事業企画部長 2006年6月 PLP事業部事業企画部長 2006年12月 第一PLP事業部主席部長 2009年6月 第一事業本部PLP事業部長代理 2012年12月 執行役員 PLP事業部副事業部長 兼 経理本部主席部長 2018年6月 取締役 常勤監査等委員 2023年6月 取締役 専務執行役員(現在に至る) 2024年4月 資材調達統括部長 2024年6月 経理本部長(現在に至る) |
(注) 2 |
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取締役 常務執行役員 設備技術・環境管理・開発部門担当、アセンブリ事業部長 |
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1984年4月 富士通株式会社入社 2002年6月 当社入社 2013年6月 アセンブリ事業部副事業部長 2013年12月 執行役員 アセンブリ事業部長(現在に至る) 2016年6月 上席執行役員 2017年6月 取締役 常務執行役員(現在に至る) |
(注) 2 |
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1979年4月 外務省入省 2003年4月 在ロシア日本国大使館公使 2006年7月 在タイ日本国大使館公使 2008年7月 経済産業省大臣官房審議官(通商戦略担当) 2010年8月 外務省大臣官房審議官(総括担当) 2011年9月 在ロサンゼルス日本国総領事館総領事 2014年7月 衆議院事務局国際部長 2017年11月 在ポルトガル日本国大使館特命全権大使 (2019年12月まで) 2020年4月 多摩大学グローバルスタディーズ学部教授(現在に至る) 2020年6月 当社社外取締役(現在に至る) 2022年4月 多摩大学グローバルスタディーズ学部長 (現在に至る) 2024年4月 多摩大学副学長(現在に至る) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 常勤監査等委員 |
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1990年1月 当社入社 2004年7月 経理部部長代理 2006年6月 経理本部主席部長 2007年12月 経理本部主席部長 兼 第二PLP事業部事業企画部長 2011年6月 経理本部長代理 2013年6月 執行役員 経理本部副本部長 2017年6月 経理本部長 2019年2月 上席執行役員 2024年6月 取締役 常勤監査等委員(現在に至る) |
(注) 3 |
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社外取締役 監査等委員 |
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2009年4月 ニフティ株式会社入社 2009年6月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2011年12月 村島・穂積法律事務所入所(現在に至る) 2017年6月 ニフティ株式会社人事総務部法務グループ長 (2017年8月まで) 2018年6月 当社社外取締役 監査等委員(現在に至る) |
(注) 3 |
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社外取締役 監査等委員 |
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1973年10月 監査法人クーパース&ライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)東京事務所入所 1977年9月 公認会計士登録 1981年8月 小林会計事務所開設 1981年12月 税理士登録 1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1995年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 1997年5月 同法人長野事務所長 2003年1月 朝日税理士法人代表社員 2012年1月 あがたグローバル税理士法人代表社員理事長 あがたグローバルコンサルティング株式会社代表取締役 2017年6月 株式会社ダイドーリミテッド社外取締役 2019年2月 あがたグローバル税理士法人代表社員会長理事 あがたグローバルコンサルティング株式会社取締役 2020年4月 あがたグローバル税理士法人相談役 (現在に至る) 2020年6月 当社社外取締役 監査等委員(現在に至る) |
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計 |
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4.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 清野 貴博
上席執行役員 津幡 智恵子
上席執行役員 大井 和彦
上席執行役員 笠原 哲一郎
執行役員 横山 淳
執行役員 乾 亜紀
執行役員 山崎 勝
執行役員 小林 勇一
執行役員 小根澤 慶昌
執行役員 金田 敏裕
執行役員 小泉 雅弘
執行役員 大島 光輝
執行役員 荒木 康
執行役員 原 直輝
執行役員 鈴木 勝則
執行役員 寺島 和也
執行役員 大串 正幸
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、監査等委員でない取締役1名および監査等委員である取締役2名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、「社外取締役の独立性判断基準」を定めておりますが、社外取締役3名はこの基準の要件を満たしております。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の新美潤は、外務省において要職を歴任し、また、経済産業省において通商政策を担当するなど、国際情勢に関し専門的な知識と豊富な経験を有しており、現在はその深い見識をもとに大学教授を務めております。当社においては、社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員長を務めており、引き続きその知見を社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監督に反映してもらうため選任しております。なお、多摩大学と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の荒木泉子は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。現在、当社において、監査等委員である社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、同氏が所属する村島・穂積法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有するとともに、長年にわたり税理士法人、コンサルティング会社等の経営に携わっております。現在、当社において、監査等委員である社外取締役ならびに指名・報酬委員会および特別委員会の委員を務めており、引き続きその知見を監査等委員である社外取締役として、独立した客観的な立場から、経営に関する重要事項の決定および業務執行に対する監査・監督に反映してもらうため選任しております。なお、あがたグローバル税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
<社外取締役の独立性判断基準>
当社は、社外取締役が、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ下記のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有するものと判断する。
1.当社の取引先であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、当該年度の取引額が当該取引先または当社の年間連結売上高の2%を超える者(当該取引先が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその業務執行者)
2.コンサルタント、会計専門家または法律専門家(以下「コンサルタント等」という)であって、役員報酬を除く当社からの報酬が、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える者(当該コンサルタント等が団体の場合は、当社からの報酬が、過去3事業年度の平均で当該団体の年間総売上高の2%を超える団体に、現に所属する者または過去3事業年度のいずれかの時期に所属していた者)
3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者
4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)
5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者
6.当社の役員(社外役員を除く)または従業員(以下「役員等」という)を社外取締役または社外監査役として受け入れている会社の役員等
7.上記1.から5.に該当する者(重要でない者を除く)の配偶者または2親等内の親族
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査室および会計監査人から監査計画ならびにその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うとともに、経営管理部門から必要に応じて報告および資料等の提出を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
監査等委員でない社外取締役は、経営状況等について経営管理部門から定期的に、また随時に報告および資料等の提出を受けるとともに、監査等委員である社外取締役とも連携をはかっております。
また、社外取締役が、事業部門等を担当する執行役員より各部門の事業・業務等の状況について説明を受ける機会を定期的に、また随時に設けております。
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名および社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成されております。
監査等委員会は、業務および財産の状況の調査、内部統制システムの整備・運用状況の検証や内部監査部門等の報告などを通じて取締役の職務執行を監査しております。なお、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室(室員3名)を設置しております。また、内部監査部門および会計監査人から監査計画およびその結果について、定期的に、また随時に報告を受け、意見および情報の交換を行うなど、緊密な連携をはかっております。経営管理部門は、監査等委員会および会計監査人に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、監査が適切に実施されるよう協力しております。
なお、常勤の監査等委員である取締役 平林利康は、長年にわたり当社経理部門の業務に携わり、財務・経理に関する豊富な経験と実績を有しており、監査等委員である取締役 小林邦一は、公認会計士および税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、両名ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
牧野 恭久 |
6回 |
6回 |
伊藤 明彦 |
3回 |
3回 |
荒木 泉子 |
9回 |
9回 |
小林 邦一 |
9回 |
9回 |
(注)1.伊藤明彦は2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役を退任したため、上記回数が他の委員と異なります。
2.牧野恭久は2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役に新たに就任したため、上記回数が他の委員と異なります。
監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、各監査等委員からの内部統制システムの整備・運用状況や取締役等の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会計監査の相当性の確認ならびに監査等委員会の監査報告の作成を行うほか、監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する意見の決定、監査等委員である取締役の選任議案への同意および報酬の決定等について検討を行っております。
各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、代表取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人の監査の状況の確認および意見交換を行っております。また、事業所等の往査ならびに取締役、執行役員の報告聴取等を行い、業務執行の適法性・妥当性に加え、環境・ダイバーシティなど、多様なサステナビリティ課題に対する取組みについてもその状況を監査しております。さらに、常勤監査等委員は、経営会議、執行役員会議等の重要な会議への出席、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、会社の業務・財産の調査や子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査ならびに重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室(室員6名)は、当社における業務全般について、制度および業務の遂行状況を検討・評価することによって各業務が適切かつ効率的に実施されることに寄与するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。内部監査の結果の概要は、定期的また随時、取締役会に報告しております。監査室は、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう、内部監査の計画およびその結果について、定期的に、また随時に監査等委員会に報告し、また、監査等委員会から当該報告に対して追加の監査や調査等の指示を受けた場合、優先して対応をはかります。
経営管理部門は、監査室に対し、必要に応じて報告および資料等の提出を行い、これらの監査が適切に実施されるよう協力しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査継続期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 正広
大島 崇行
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他12名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の選定および評価基準」および「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に基づき、会計監査人の独立性および専門性ならびに審査体制その他の監査の遂行状況などを総合的に判断し、選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合その他監査等委員会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、策定している「会計監査人の選定および評価基準」に基づき、会計監査人の独立性および専門性ならびに審査体制その他監査の遂行状況などについて審議した結果、現会計監査人を再任とすることとしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に係る報酬であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの資料入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の職務執行状況ならびに当事業年度の監査計画の内容および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、本決定方針の決議に際しては、あらかじめ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が本決定方針と整合していることや、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、あらかじめ本決定方針に基づく報酬等の案について、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ていることを確認しており、本決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
当社は、取締役報酬について、当社グループの経営を担う優秀な人材を登用し、企業価値の向上をはかるインセンティブとして適切な水準・構成とするとともに、各取締役の報酬額の算定および決定において客観性・透明性を確保することを基本方針とします。
a.取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等について
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、本決定方針に基づいて算定され、指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および意見決定を経て、取締役会が決定します。
取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く)の報酬については、外部調査機関による役員報酬調査データの同業かつ類似した規模の他社水準を基礎として、職責・役位に応じて支給される基本報酬(固定報酬)とインセンティブ報酬(変動報酬)で構成し、変動報酬は業績連動賞与(短期インセンティブ)と譲渡制限付株式(中長期インセンティブ)の2種類を組み合わせたものとしています。報酬構成割合は、全社一体的な経営視点の下、毎期の着実な業績成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効性のあるインセンティブとして機能するよう、「基本報酬:変動報酬=5:5」かつ「基本報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式=5:3:2」としています。業績連動賞与は、評価指標として当社グループの成長・規模拡大を目指す観点から連結売上高、収益性の利益指標として特に重要視している連結経常利益、資本効率性を意識した経営の観点からROIC〔連結経常利益÷投下資本(純資産および有利子負債の期中平均)〕の3つを使用するものとし、それぞれの評価ウエイトは均等としています。なお、連結純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)が赤字の場合は、業績連動賞与は支給しません。譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、職責や役位等に基づき対象取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く。以下同じ)に割り当て、対象取締役が当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとし、また、当社に損害を与え、もしくは当社の社会的な信用または企業価値を棄損する行為を行い、当社から懲戒またはそれに類する処分を受けた場合等には当社が全部または一部を当然に無償取得するものとしています。ただし、JICC-04株式会社が当社株式に対する公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としていることをふまえ、2024年6月26日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の変更を決議し、譲渡制限付株式の割り当てを行わないこととしております。この場合、上記の報酬構成割合は、「基本報酬:業績連動賞与:譲渡制限付株式=5:5:0」とします。
監査等委員でない社外取締役については、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監督するという役割・職務に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。
b.監査等委員である取締役の報酬等について
監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行より独立した客観的な立場から経営を監査・監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとし、業績連動賞与および譲渡制限付株式の対象外としています。基本報酬の水準は、外部調査機関による役員報酬調査データの同業他社の一定水準を基礎に、その職責等に応じて決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員会において定める内規に基づき、所定の算定方法に基づく監査等委員の協議により決定し、支給します。
当社においては、2016年6月28日開催の第81回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額60百万円以内として承認決議されております。当該決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名でした。また、2022年6月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は年額4億50百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内とし、賞与は支給しない。)とし、さらに当該株主総会において、別枠の株式報酬制度として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額1億円以内として設定し、割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすることで承認決議されております。当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名(うち社外取締役1名)でした。
業績連動賞与の額については、評価指標として連結売上高、連結経常利益およびROIC〔連結経常利益÷投下資本(純資産および有利子負債の期中平均)〕の3つを使用して算定することとしており、その実績に基づく達成度合いに応じて支給します。本業績連動賞与に係る指標は、期初公表の連結業績予想値である連結売上高2,610億円、連結経常利益350億円、当該数値に基づくROIC12.1%を基準とし、その実績につきましては、それぞれ2,099億円、272億円、9.5%となりました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 |
報酬等の 総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動 賞与 |
非金銭 報酬等 |
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取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) |
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取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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(注)1.取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬61百万円であります。
2.上記支給人員および支給額には、2023年6月27日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名および監査等委員である取締役1名を含んでおります。
③当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会および委員会等の活動内容
当事業年度の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、2022年6月28日開催の定時株主総会において承認決議された報酬枠の範囲内および対象取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬枠の範囲内で、2023年6月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づいて算定し支給する旨決議いたしました。なお、これら報酬等の額につきましては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経ております。業績連動賞与については、2024年4月の指名・報酬委員会の審議ならびに監査等委員会の検討および特段の異論がない旨の意見決定を経て、2024年6月26日開催の取締役会決議をもって支給しております。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。当社では中長期的な企業価値向上に資することを目的として、純投資目的以外の株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上に資することを目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係維持・強化などのため、純投資目的以外の株式を保有することがあります。
保有株式については、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ、保有の適否を定期的に検証しております。なお、保有に適さないと判断した株式については縮減をはかります。
b.銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果および株式数が増加した理由 |
当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。