第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

116,325

82,807

受取手形

222

240

売掛金

62,134

56,475

商品及び製品

10,397

8,583

仕掛品

13,755

14,245

原材料及び貯蔵品

11,014

7,963

その他

※3 12,231

※3 14,150

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

226,075

184,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※4 37,885

※2,※4 78,118

機械装置及び運搬具(純額)

※2 45,434

※2 38,317

工具、器具及び備品(純額)

※2 3,184

※2 3,814

土地

7,687

10,255

建設仮勘定

59,876

※4 71,478

有形固定資産合計

154,068

201,984

無形固定資産

876

1,175

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 48

※1 53

退職給付に係る資産

2,005

2,524

繰延税金資産

3,446

2,459

その他

419

1,102

貸倒引当金

8

8

投資その他の資産合計

5,912

6,131

固定資産合計

160,858

209,291

資産合計

386,934

393,750

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,565

28,164

短期借入金

30,000

30,000

未払金

13,483

17,306

未払法人税等

12,073

3,366

未払費用

10,245

10,053

契約負債

41,535

35,912

その他

1,642

2,143

流動負債合計

133,545

126,946

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,847

1,101

その他

526

725

固定負債合計

2,374

1,826

負債合計

135,919

128,773

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,223

24,223

資本剰余金

24,173

24,222

利益剰余金

203,882

215,736

自己株式

74

61

株主資本合計

252,205

264,119

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

4

繰延ヘッジ損益

14

103

為替換算調整勘定

612

513

退職給付に係る調整累計額

594

443

その他の包括利益累計額合計

1,190

857

純資産合計

251,014

264,977

負債純資産合計

386,934

393,750

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 286,358

※1 209,972

売上原価

194,664

171,070

売上総利益

91,693

38,902

販売費及び一般管理費

※2,※3 14,980

※2,※3 14,091

営業利益

76,712

24,810

営業外収益

 

 

受取利息

432

686

受取補償金

209

789

為替差益

1,233

600

雑収入

266

454

営業外収益合計

2,142

2,530

営業外費用

 

 

支払利息

64

67

雑支出

34

16

営業外費用合計

99

83

経常利益

78,755

27,257

特別利益

 

 

補助金収入

784

特別利益合計

784

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,295

※4 842

固定資産圧縮損

784

公開買付関連費用

500

特別損失合計

1,295

2,126

税金等調整前当期純利益

77,460

25,915

法人税、住民税及び事業税

23,041

6,750

法人税等調整額

69

555

法人税等合計

22,971

7,305

当期純利益

54,488

18,609

親会社株主に帰属する当期純利益

54,488

18,609

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

54,488

18,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

2

繰延ヘッジ損益

429

117

為替換算調整勘定

704

1,125

退職給付に係る調整額

424

1,037

その他の包括利益合計

1,558

2,048

包括利益

56,047

20,657

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

56,047

20,657

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,223

24,129

156,486

92

204,746

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,092

 

7,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

54,488

 

54,488

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

44

 

18

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44

47,395

18

47,458

当期末残高

24,223

24,173

203,882

74

252,205

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

414

1,316

1,019

2,749

201,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

54,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

429

704

424

1,558

1,558

当期変動額合計

0

429

704

424

1,558

49,017

当期末残高

1

14

612

594

1,190

251,014

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

24,223

24,173

203,882

74

252,205

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,755

 

6,755

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,609

 

18,609

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

48

 

12

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

11,854

12

11,914

当期末残高

24,223

24,222

215,736

61

264,119

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

14

612

594

1,190

251,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,755

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

18,609

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

117

1,125

1,037

2,048

2,048

当期変動額合計

2

117

1,125

1,037

2,048

13,963

当期末残高

4

103

513

443

857

264,977

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

77,460

25,915

減価償却費

34,750

27,639

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

354

171

受取利息及び受取配当金

436

691

支払利息

64

67

為替差損益(△は益)

300

478

補助金収入

784

有形固定資産除却損

1,294

842

固定資産圧縮損

784

公開買付関連費用

500

売上債権の増減額(△は増加)

15,193

7,116

棚卸資産の増減額(△は増加)

193

4,528

仕入債務の増減額(△は減少)

13,538

1,874

未払費用の増減額(△は減少)

569

261

契約負債の増減額(△は減少)

36,108

5,623

その他

1,251

1,612

小計

148,226

59,644

利息及び配当金の受取額

430

695

利息の支払額

64

65

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

30,368

15,094

補助金の受取額

784

公開買付関連費用の支払額

500

営業活動によるキャッシュ・フロー

118,223

45,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,505

875

定期預金の払戻による収入

1,503

1,341

有形固定資産の取得による支出

63,697

71,928

無形固定資産の取得による支出

255

503

投資及び長期貸付金の増減額(△は増加)

188

822

その他

1,054

485

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,199

73,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

7,092

6,755

その他

104

130

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,197

6,886

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,006

1,578

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

46,833

33,116

現金及び現金同等物の期首残高

68,758

115,592

現金及び現金同等物の期末残高

115,592

82,475

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

前連結会計年度において連結子会社でありましたSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES (WUXI) CO., LTD.は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社  1社

SHINKO MICROELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益および利益剰余金等に与える影響が軽微であり重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当社は、関連会社を有しておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日

12月末 1社

 3月末 7社

12月末日決算会社は、12月末決算により連結しております。

連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結上調整を行うこととしております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

総平均法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~38年

機械装置及び運搬具 5~12年

②無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建予定取引

通貨オプション取引

外貨建予定取引

③ヘッジ方針

当社グループは、将来の為替の相場変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、その規定に基づきヘッジの有効性を判定し、デリバティブ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較勘案し、有効性を評価しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,033

当連結会計年度において、その他のセグメントに含まれる事業のうち、減損の兆候が生じている資産グループの減損損失の認識要否について検討し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が生じた資産グループについて、当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、当連結会計年度末において減損の兆候が生じているその他のセグメントに含まれる資産グループの使用価値は、取締役会等で承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算定しており、当連結会計年度末においては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去実績に基づき、外部情報および内部情報を使用して作成し、販売計画等を主要な仮定としておりますが、これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,446

2,459

詳細は「注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期および金額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、販売計画等を主要な仮定としておりますが、これらの仮定は不確実性を伴い、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた475百万円は、「受取補償金」209百万円、「雑収入」266百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(公開買付け)

当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、JICC-04株式会社(以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式(以下「当社株式」という。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後に予定された一連の手続により、当社株式の全てを取得することを企図していること、および当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

 

1.公開買付者の概要

(1)名称

JICC-04株式会社

(2)所在地

東京都港区虎ノ門一丁目3番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 板橋 理

(4)事業内容

① 会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務

② その他前号に掲げる事業に付帯または関連する事業

(5)資本金

100,000円

(6)設立年月日

2023年9月29日

(7)大株主および持株比率

JICキャピタル株式会社  100%

(8)当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

該当事項はありません。

 

取引関係

該当事項はありません。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

2.本公開買付けの概要

(1)買付け等の期間

本公開買付けは、国内外の競争法ならびに国外の投資規制法令等に基づく必要な手続および対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付けの開始時期については、公開買付者により、2024年8月下旬が目指されてはいるものの、国外の競争当局および投資規制法令等を所管する当局における手続等に要する期間に影響されます。また、公開買付期間は20営業日となる予定です。

 

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、5,920円

 

(3)買付予定の株券等の数

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

67,530,488株

22,491,400株

-株

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

7百万円

8百万円

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

343,178百万円

364,414百万円

 

※3.消費税等

未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

※4.国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

358百万円

358百万円

建設仮勘定

-百万円

784百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造費・運賃・保管料

1,647百万円

1,348百万円

従業員給料手当

3,351百万円

3,399百万円

研究開発費

3,580百万円

3,496百万円

 

※3.研究開発費の総額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

3,580百万円

3,496百万円

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

101百万円

137百万円

機械装置及び運搬具

94百万円

30百万円

工具、器具及び備品

15百万円

14百万円

その他

1,082百万円

659百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

0百万円

3百万円

税効果額

△0百万円

△1百万円

その他有価証券評価差額金

0百万円

2百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△1,980百万円

△1,583百万円

組替調整額

2,597百万円

1,413百万円

税効果調整前

617百万円

△169百万円

税効果額

△188百万円

51百万円

繰延ヘッジ損益

429百万円

△117百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

707百万円

1,189百万円

組替調整額

-百万円

△89百万円

税効果調整前

707百万円

1,100百万円

税効果額

△2百万円

25百万円

為替換算調整勘定

704百万円

1,125百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

248百万円

1,090百万円

組替調整額

363百万円

402百万円

税効果調整前

611百万円

1,493百万円

税効果額

△186百万円

△455百万円

退職給付に係る調整額

424百万円

1,037百万円

その他の包括利益合計

1,558百万円

2,048百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

135,171,942

135,171,942

合計

135,171,942

135,171,942

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

81,948

69

16,568

65,449

合計

81,948

69

16,568

65,449

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少の16,568株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度における処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,714

27.5

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

3,377

25.0

2022年9月30日

2022年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,377

利益剰余金

25.0

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

135,171,942

135,171,942

合計

135,171,942

135,171,942

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

65,449

32

11,019

54,462

合計

65,449

32

11,019

54,462

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少の11,019株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度における処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,377

25.0

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

3,377

25.0

2023年9月30日

2023年11月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

116,325

百万円

82,807

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△733

百万円

△331

百万円

現金及び現金同等物

115,592

百万円

82,475

百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金および未払金等は、全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、債権管理の基準等に従って、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。デリバティブの利用においては、信用リスクを考慮して取引先を選定しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、デリバティブ取引について、取引権限および取引限度額等を定めた当社グループの管理規定に基づき行っております。

投資有価証券については、定期的に時価および出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、資金収支計画を作成し資金需要を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち約30%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

4

4

資産計

4

4

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(531)

(531)

ヘッジ会計が適用されているもの

21

21

デリバティブ取引計

(509)

(509)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額は44百万円であります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

8

8

資産計

8

8

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,033)

(1,033)

ヘッジ会計が適用されているもの

(148)

(148)

デリバティブ取引計

(1,182)

(1,182)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金ならびに「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額は44百万円であります。

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

116,325

受取手形

222

売掛金(※)

62,128

合計

178,676

(※)売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

82,807

受取手形

240

売掛金(※)

56,468

合計

139,516

(※)売掛金のうち、貸倒引当金を設定し、償還予定額が見込めない6百万円は含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4

4

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

118

118

資産計

4

118

123

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

628

628

負債計

628

628

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8

8

資産計

8

8

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1,182

1,182

負債計

1,182

1,182

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4

2

2

(2)債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3)その他

小計

4

2

2

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3)その他

小計

合計

4

2

2

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式(非上場株式)の連結貸借対照表計上額は36百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

8

2

5

(2)債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3)その他

小計

8

2

5

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債

社債

その他

(3)その他

小計

合計

8

2

5

(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該株式(非上場株式)の連結貸借対照表計上額は36百万円であります。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

27,698

△531

△531

 合計

27,698

―――

△531

△531

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

28,224

△1,033

△1,033

 合計

28,224

―――

△1,033

△1,033

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

7,486

21

合計

7,486

21

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

外貨建予定取引

15,456

△148

合計

15,456

△148

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型ならびに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度等を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されます。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

18,947百万円

18,484百万円

勤務費用

703

701

利息費用

124

197

数理計算上の差異の発生額

△331

△242

退職給付の支払額

△959

△1,090

その他

△0

△1

退職給付債務の期末残高

18,484

18,049

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

18,534百万円

18,642百万円

期待運用収益

390

389

数理計算上の差異の発生額

△83

848

事業主からの拠出額

374

341

従業員からの拠出額

377

379

退職給付の支払額

△950

△1,090

年金資産の期末残高

18,642

19,510

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

29百万円

0百万円

退職給付費用

76

81

退職給付の支払額

△41

制度への拠出額

△65

△42

その他

1

0

退職給付に係る負債の期末残高

0

38

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

19,267百万円

18,872百万円

年金資産

△19,475

△20,359

 

△207

△1,487

非積立型制度の退職給付債務

49

64

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△158

△1,422

 

 

 

退職給付に係る負債

1,847

1,101

退職給付に係る資産

△2,005

△2,524

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△158

△1,422

 

 

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用(従業員掛金控除後)

326百万円

322百万円

利息費用

124

197

期待運用収益

△390

△389

数理計算上の差異の費用処理額

380

420

過去勤務費用の費用処理額

△17

△17

簡便法で計算した退職給付費用

76

81

確定給付制度に係る退職給付費用

499

614

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△17百万円

△17百万円

数理計算上の差異

629

1,510

合 計

611

1,493

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△26百万円

△8百万円

未認識数理計算上の差異

882

△628

合 計

855

△637

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

30%

31%

株式

20

23

一般勘定

39

36

その他

11

10

合 計

100

100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.07%

1.35%

長期期待運用収益率

0.87~2.50%

0.87~2.50%

 

3.確定拠出制度

(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,640百万円、当連結会計年度1,587百万円であります。

(2)リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

1,615百万円

 

1,605百万円

未払事業税

618百万円

 

246百万円

減損損失

241百万円

 

239百万円

未払賞与に係る社会保険料

224百万円

 

225百万円

一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額

178百万円

 

171百万円

その他

959百万円

 

744百万円

繰延税金資産小計

3,837百万円

 

3,233百万円

評価性引当額

△308百万円

 

△309百万円

繰延税金資産計

3,529百万円

 

2,923百万円

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△44百万円

 

△443百万円

資産除去債務相当資産

△13百万円

 

△12百万円

その他

△228百万円

 

△127百万円

繰延税金負債計

△286百万円

 

△584百万円

繰延税金資産の純額

3,243百万円

 

2,339百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の5/100以下のため、注記を省略しております。

 

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

税額控除

△2.0

 

連結消去による影響

2.2

 

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

5,426百万円

41,535百万円

契約負債(期末残高)

41,535百万円

35,912百万円

契約負債は、主に製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する取引について、将来の履行義務に関する売上代金の一部を顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,065百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が36,108百万円増加した主な理由は、顧客より38,984百万円を受領したことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,719百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が5,623百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴い5,844百万円を取り崩したことによるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末における未充足の履行義務は40,262百万円であり、全て1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末における未充足の履行義務は39,328百万円であり、全て1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の2つを報告セグメントとしております。

「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびICの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

プラスチックパッケージ

メタル

パッケージ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

176,844

99,284

276,128

10,229

286,358

286,358

一定の期間にわたり移転される財

- 

ICリードフレーム

43,113

43,113

6,546

49,659

49,659

ICパッケージ

176,844

10,957

187,802

135

187,938

187,938

気密部品

45,213

45,213

3,531

48,744

48,744

その他

15

15

15

顧客との契約から生じる収益

176,844

99,284

276,128

10,229

286,358

286,358

その他の収益

外部顧客への売上高

176,844

99,284

276,128

10,229

286,358

286,358

セグメント間の内部

売上高または振替高

301

301

4,676

4,977

4,977

176,844

99,585

276,430

14,905

291,335

4,977

286,358

セグメント利益

47,331

31,224

78,556

2,927

81,483

2,728

78,755

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,334

6,019

34,353

396

34,750

34,750

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

14,124

3,230

17,355

184

17,539

8,474

26,014

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

2.セグメント利益の調整額△2,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,474百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)4

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

プラスチックパッケージ

メタル

パッケージ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

127,752

73,878

201,631

8,341

209,972

209,972

一定の期間にわたり移転される財

ICリードフレーム

33,971

33,971

4,908

38,880

38,880

ICパッケージ

127,752

5,518

133,270

285

133,556

133,556

気密部品

34,388

34,388

3,143

37,531

37,531

その他

3

3

3

顧客との契約から生じる収益

127,752

73,878

201,631

8,341

209,972

209,972

その他の収益

外部顧客への売上高

127,752

73,878

201,631

8,341

209,972

209,972

セグメント間の内部

売上高または振替高

430

430

3,611

4,041

4,041

127,752

74,308

202,061

11,952

214,014

4,041

209,972

セグメント利益

11,828

16,133

27,962

1,099

29,061

1,803

27,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

20,507

6,369

26,877

761

27,639

27,639

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

6,391

2,680

9,071

551

9,623

54,573

64,197

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。

2.セグメント利益の調整額△1,803百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額54,573百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。

5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

マレーシア

台湾

中国

アメリカ

その他

合計

31,187

68,014

48,481

35,774

37,126

65,773

286,358

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

INTEL CORPORATION

78,228

プラスチックパッケージ

メタルパッケージ

ADVANCED MICRO DEVICES, INC.

36,095

プラスチックパッケージ

メタルパッケージ

LAM RESEARCH CORPORATION

32,380

メタルパッケージ

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

マレーシア

台湾

中国

アメリカ

その他

合計

26,933

49,010

35,937

25,422

22,519

50,147

209,972

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

INTEL CORPORATION

53,829

プラスチックパッケージ

メタルパッケージ

ADVANCED MICRO DEVICES, INC.

26,375

プラスチックパッケージ

メタルパッケージ

LAM RESEARCH CORPORATION

22,533

メタルパッケージ

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

富士通キャピタル㈱

東京都

港区

100

資金の貸付

な し

資金の

借入

営業取引以外の取引

資金の借入

24,000

短期借入金

6,000

支払利息

12

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

同一の

親会社を

持つ会社

富士通キャピタル㈱

東京都

港区

100

資金の貸付

な し

資金の

借入

営業取引以外の取引

資金の借入

22,000

短期借入金

支払利息

10

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

資金の借入については、借入期間および市場金利等を勘案して決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称または

氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

役 員

藤田 正美

当社

代表取締役

会長

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

19

役 員

倉嶋 進

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

19

役 員

牧野 恭久

当社

代表取締役

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

13

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称または

氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容または職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引

金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

役 員

藤田 正美

当社

代表取締役

会長

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

19

役 員

倉嶋 進

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

19

役 員

伊藤 明彦

当社

取締役

(被所有)

直接0.0

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)

11

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

 

2.親会社に関する注記

富士通株式会社(東京、名古屋各証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,857.90円

1,961.09円

1株当たり当期純利益金額

403.32円

137.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

54,488

18,609

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

54,488

18,609

期中平均株式数(千株)

135,101

135,114

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

30,000

0.3%

───

1年以内に返済予定の長期借入金

───

───

1年以内に返済予定のリース債務

98

153

───

───

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

───

───

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

137

416

───

2025年~2028年

その他有利子負債

───

───

30,236

30,570

───

───

(注)1.平均利率の算定に当たりましては、期末残高の加重平均利率によっております。

なお、リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

138

116

100

61

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

49,206

105,109

156,638

209,972

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

5,220

13,444

18,542

25,915

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

3,653

9,780

13,381

18,609

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

27.04

72.39

99.04

137.73

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

27.04

45.34

26.66

38.69