当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月4日関東財務局長に提出
(第16期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月7日関東財務局長に提出
(第16期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年7月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
2023年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2023年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年4月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年5月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(当社の親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2023年6月1日 至2023年6月30日)2023年7月3日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年7月1日 至2023年7月31日)2023年8月1日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年8月1日 至2023年8月31日)2023年9月1日関東財務局長に提出