2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

738

10,174

前払費用

15

16

関係会社短期貸付金

10,804

500

未収収益

※1 0

-

未収入金

※1 498

※1 150

未収消費税等

-

6

流動資産合計

12,055

10,846

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18

16

工具、器具及び備品

5

4

有形固定資産合計

23

20

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

4

無形固定資産合計

5

4

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,967

2,895

関係会社長期貸付金

1,421

1,321

長期未収入金

0

-

長期前払費用

0

0

繰延税金資産

9

6

その他

44

44

投資その他の資産合計

4,441

4,266

固定資産合計

4,470

4,290

資産合計

16,525

15,136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

3,670

-

未払金

※1 7

※1 8

未払費用

※1 8

87

未払消費税等

1

-

未払法人税等

2

3

預り金

4

6

賞与引当金

12

30

役員賞与引当金

26

51

流動負債合計

3,730

184

固定負債

 

 

退職給付引当金

17

-

資産除去債務

10

10

固定負債合計

27

10

負債合計

3,757

194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

 

 

資本準備金

301

301

その他資本剰余金

948

970

資本剰余金合計

1,249

1,271

利益剰余金

 

 

利益準備金

140

182

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,693

12,462

利益剰余金合計

9,833

12,643

自己株式

815

1,474

株主資本合計

12,768

14,942

純資産合計

12,768

14,942

負債純資産合計

16,525

15,136

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

 

 

経営指導料

※1 203

※1 207

売上高合計

203

207

売上総利益

203

207

販売費及び一般管理費

※2 426

※2 630

営業損失(△)

223

423

営業外収益

 

 

受取利息

※1 57

※1 39

受取配当金

※1 2,190

※1 3,531

その他

1

1

営業外収益合計

2,249

3,571

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3

※1 12

自己株式取得費用

3

2

その他

3

1

営業外費用合計

9

16

経常利益

2,017

3,132

特別利益

 

 

短期売買利益受贈益

13

-

特別利益合計

13

-

特別損失

 

 

固定資産除売却損

-

0

特別損失合計

-

0

税引前当期純利益

2,030

3,132

法人税、住民税及び事業税

31

94

法人税等調整額

11

3

法人税等合計

42

91

当期純利益

2,072

3,224

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

940

1,241

111

7,939

8,050

471

11,321

11,321

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,072

2,072

 

2,072

2,072

剰余金の配当

 

 

 

 

 

289

289

 

289

289

利益準備金の積立

 

 

 

 

29

29

-

 

-

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

376

376

376

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

32

40

40

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

8

8

29

1,754

1,783

344

1,447

1,447

当期末残高

2,501

301

948

1,249

140

9,693

9,833

815

12,768

12,768

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

948

1,249

140

9,693

9,833

815

12,768

12,768

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

3,224

3,224

 

3,224

3,224

剰余金の配当

 

 

 

 

 

413

413

 

413

413

利益準備金の積立

 

 

 

 

41

41

-

 

-

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

680

680

680

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

22

44

44

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

22

22

41

2,769

2,810

658

2,174

2,174

当期末残高

2,501

301

970

1,271

182

12,462

12,643

1,474

14,942

14,942

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は子会社に経営指導等を行う対価として経営指導料を収受しております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、2023年7月21日に処分を実行しました。

詳細は、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご覧下さい。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

51百万円

141百万円

短期金銭債務

0

0

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

203百万円

207百万円

受取利息

57

39

支払利息

3

12

受取配当金

2,190

3,531

 

※2.販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであり、全額が一般管理費に属する費用であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

100百万円

127百万円

従業員報酬

133

212

賃借料

53

53

減価償却費

4

6

業務委託料

33

101

株式事務代行料

30

32

法定監査費用

23

23

 

(有価証券関係)

 

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,967

2,895

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

55百万円

 

44百万円

子会社株式評価損

28

 

28

株式報酬費用

33

 

38

その他

13

 

14

繰延税金資産小計

130

 

123

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△52

 

△39

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△66

 

△77

評価性引当額小計

△119

 

△115

繰延税金資産合計

11

 

8

繰延税金負債

 

 

 

その他

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△2

 

△2

繰延税金資産の純額

9

 

6

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

0.1

 

0.0

交際費等損金不算入額

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.0

 

△34.5

評価性引当額の増減

△0.4

 

△0.1

グループ通算制度適用による影響額

0.4

 

0.6

その他

△0.1

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.1

 

△2.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」をご覧下さい。

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的として、株式会社麻生(以下「麻生」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを決議し、同日付で麻生との間で資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結しました。

詳細は、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧下さい。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18

-

-

2

16

8

工具、器具及び備品

5

2

0

2

4

11

23

2

0

5

20

20

無形固定資産

ソフトウエア

5

-

-

1

4

-

5

-

-

1

4

-

 

(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は事務機器購入によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

12

30

12

30

役員賞与引当金

26

51

26

51

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。