第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,680

9,781

12,405

39,893

22,599

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,263

34

2,356

3,719

8,106

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,022

94

2,268

3,667

7,530

包括利益

(百万円)

816

208

2,385

3,632

7,679

純資産額

(百万円)

14,997

15,105

17,354

20,360

26,989

総資産額

(百万円)

16,622

17,050

21,576

26,143

31,137

1株当たり純資産額

(円)

233.57

230.12

269.67

335.34

475.82

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

18.95

2.00

41.02

68.31

144.70

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

15.99

-

35.85

59.33

124.94

自己資本比率

(%)

89.4

88.6

80.4

77.9

86.7

自己資本利益率

(%)

7.0

0.6

14.0

19.4

31.8

株価収益率

(倍)

6.1

-

4.1

5.4

9.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,192

1,452

3,034

53

18,778

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

55

37

445

22

11

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

731

300

1,422

504

3,983

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

3,526

4,647

3,402

3,937

18,717

従業員数

(人)

58

57

45

45

46

(外、平均臨時雇用者数)

 

(6)

(5)

(5)

(4)

(4)

(注)1.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第13期の連結会計年度より、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)からの配当収入は「営業外収益」から「売上高」に表示する方法に変更しており、過年度の連結会計年度の「売上高」を組替えております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第15期より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前の連結経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、1株当たり情報も同様に変更しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

220

230

208

203

207

経常利益

(百万円)

1,315

2,539

72

2,017

3,132

当期純利益

(百万円)

1,333

2,562

407

2,072

3,224

資本金

(百万円)

2,501

2,501

2,501

2,501

2,501

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

 

58,892,853

58,892,853

58,892,853

58,892,853

58,892,853

第二種優先株式

 

7,140,000

7,140,000

7,140,000

7,140,000

7,140,000

純資産額

(百万円)

8,589

11,051

11,321

12,768

14,942

総資産額

(百万円)

8,746

11,162

11,467

16,525

15,136

1株当たり純資産額

(円)

112.34

156.03

160.06

192.69

241.62

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

(普通株式)

 

3.00

3.00

5.00

7.50

60.00

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

-)

-)

-)

(第二種優先株式)

 

2.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

24.80

47.03

7.16

38.49

61.79

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

20.92

40.76

6.44

33.53

53.49

自己資本比率

(%)

96.6

99.0

98.7

77.3

98.7

自己資本利益率

(%)

16.7

26.3

3.6

17.2

23.3

株価収益率

(倍)

4.7

2.6

23.6

9.6

22.3

配当性向

(%)

12.1

6.4

69.9

19.5

97.1

従業員数

(人)

12

12

12

15

14

(外、平均臨時雇用者数)

 

-)

-)

-)

-)

-)

株主総利回り

(%)

93.7

101.6

141.7

304.3

1,147.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

159

141

194

464

5,570

最低株価

(円)

95

106

114

160

303

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等から、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第15期より百万円未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第14期以前の経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。また、1株当たり情報も同様に変更しております。

2【沿革】

 

2008年10月

住友石炭鉱業株式会社(現 住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場(住友石炭鉱業株式会社は2008年9月に上場廃止)

2009年8月

住石貿易株式会社を設立

2009年10月

住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡

2016年4月

住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門(山陽事業所)を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡

2016年5月

住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社(当社)へ現物配当により譲渡

2021年5月

住石山陽採石株式会社を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

当社は、2008年10月1日に住友石炭鉱業株式会社(現 住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

1691年

(元禄4年)

別子銅山開坑

1893年11月

庄司砿(九州)を入手、石炭業に着手

1894年4月

忠隅砿(九州)を入手

1924年10月

坂炭砿株式会社(北海道)の経営に参加

1925年10月

坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更

1927年6月

住友別子鉱山株式会社を設立 (注)住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる

1928年6月

住友九州炭砿株式会社を設立

1930年4月

住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立

1937年6月

住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更

1946年1月

商号を井華鉱業株式会社に変更

1949年10月

東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年2月

本社を大阪市から東京都に移転

1950年3月

過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門(現 住友金属鉱山株式会社)、土木部門(現 三井住友建設株式会社)、調度部門(株式会社新居浜大丸)を分離する

1952年7月

商号を住友石炭鉱業株式会社に変更

1971年10月

奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。

1979年10月

赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立

1983年5月

赤平技術サービス株式会社(株式会社イズミテック)を設立

1988年10月

豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.(現 Wambo Coal Pty Ltd)に資本参加

1994年2月

赤平炭砿を閉山(1994年3月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散)

1998年4月

泉山興業株式会社を買収

2001年1月

豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却

2002年10月

株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立

2003年3月

株式会社イズミテックを吸収合併

2004年9月

株式会社エスシーエム興産を売却

2008年10月

商号を住石マテリアルズ株式会社に変更

 

3【事業の内容】

当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社(以下「当社」)、子会社4社(うち連結子会社4社)、関連会社1社(うち持分法適用会社1社)及びその他の関係会社1社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

石炭事業部門

当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式を保有しております。

新素材事業部門

当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。

採石事業部門

当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

住石マテリアルズ株式会社

 

東京都港区

100

資産の管理等

100.0

役員の兼任 5名

経営指導を行っている。

資金支援を受けている。

住石貿易株式会社

(注)4

東京都港区

100

石炭事業

100.0

役員の兼任 4名

経営指導及び資金支援を行っている。

ダイヤマテリアル株式会社

北海道赤平市

90

新素材事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導を行っている。

資金支援を受けている。

泉山興業株式会社

青森県上北郡六ヶ所村

90

採石事業

100.0

役員の兼任 1名

経営指導を行っている。

資金支援を受けている。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新居浜コールセンター株式会社

愛媛県新居浜市

50

倉庫業

40.0

(40.0)

役員の兼任 1名

住石貿易株式会社が石炭荷役を委託している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社麻生

(注)3 , 5

 

福岡県飯塚市

3,580

医療関連事業

建設関連事業

(被所有)

49.1

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社麻生は、有価証券報告書を提出しております。

4.住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.2024年5月22日提出した臨時報告書の通り当社の親会社に異動しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

石炭事業部門

9

-)

新素材事業部門

8

4

採石事業部門

15

-)

報告セグメント計

32

4

全社(共通)

14

-)

合計

46

4

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14

-)

50.4

19.1

8,122,573

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

14

-)

合計

14

-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

・提出会社

労働組合はありません。

・連結会社

労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。