1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会の行う実務研修に適宜参加しております。
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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租税公課 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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短期売買利益受贈益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
減損損失 |
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|
和解金 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
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(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
土地再評価差額金 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
和解金 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
|
和解金の支払額 |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社の数
連結子会社名
住石貿易株式会社
住石マテリアルズ株式会社
ダイヤマテリアル株式会社
泉山興業株式会社
(2)主要な非連結子会社名
該当なし
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名
持分法を適用した非連結子会社
該当なし
持分法を適用した関連会社の数
会社名
新居浜コールセンター株式会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名
持分法を適用しない非連結子会社
該当なし
持分法を適用しない関連会社
該当なし
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~42年
機械装置及び運搬具 2~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を適用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①石炭事業
石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②新素材事業
新素材事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
③採石事業
採石事業においては、砕石の販売を行っており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
③ヘッジ方針
会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
1.投資有価証券に計上した豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
Wambo Coal Pty Ltd |
2,243 |
2,464 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式として、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有する、豪州の石炭鉱山の運営会社である豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式25百万株があり、当連結会計年度末現在、残余財産分配権のない外貨建の株式として2,464百万円計上しております。
豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)のBクラス株式の簿価は取得価額であり、評価の妥当性はワンボ社の財政状態、経営成績及び将来の配当可能性等から判断しております。また外貨建株式のため、為替の影響を受けます。
当該見積りは、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)の将来の業績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
北海道赤平市 |
遊休資産 |
土地 |
83 |
福岡県飯塚市 |
遊休資産 |
土地 |
127 |
神奈川県中郡 |
賃貸用資産 |
土地 |
208 |
(注)前連結会計年度において、減損損失48百万円計上しております。詳細は、「注記事項(連結損益計算書関係)※6.減損損失」をご覧ください。 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(419百万円)として特別損失に計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却価額等により測定しております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことについて決議し、2023年7月21日に処分を実行しました。
1.処分の概要
(1)処分期日 |
2023年7月21日 |
(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 124,300株 |
(3)処分価額 |
1株につき 353円 |
(4)処分価額の総額 |
43,877,900円 |
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 |
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名 70,700株 当社の監査等委員である取締役 3名 18,400株 当社の執行役員 5名 35,200株 |
(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたしました。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役(取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」という。)に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年6月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年6月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額2億5千万円以内(うち取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し2億円以内、監査等委員である取締役に対し5千万円以内)の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内(うち取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内)とすることにつき、ご承認いただいております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。
※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
173百万円 |
249百万円 |
2.保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
個人住宅ローン |
67百万円 |
50百万円 |
※3.事業用土地の再評価差額金計上額
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第2号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第5号によるところの鑑定評価による方法としております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 |
△77百万円 |
△182百万円 |
※4.定期借地権が設定されている土地の価額
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
2,375百万円 |
2,166百万円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
運送費・港頭諸掛等 |
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報酬・給料・賞与 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賃借料 |
|
|
光熱・水道費及び消耗品費 |
|
|
旅費・通信費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
|
1百万円 |
土地 |
0 |
|
4 |
計 |
0 |
|
5 |
※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
0百万円 |
|
-百万円 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
- |
その他の有形固定資産 |
- |
|
0 |
無形固定資産 |
0 |
|
- |
解体費用 |
4 |
|
8 |
計 |
4 |
|
8 |
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
青森県八戸市 |
遊休資産 |
土地 |
0 |
北海道赤平市 |
遊休資産 |
構築物 |
48 |
当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しました。
また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却価額等により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
詳細は、「注記事項(重要な会計上の見積り)」をご覧下さい。
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
△54百万円 |
228百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△54 |
228 |
税効果額 |
19 |
△79 |
その他有価証券評価差額金 |
△35 |
149 |
その他の包括利益合計 |
△35 |
149 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
58,893 |
- |
- |
58,893 |
第二種優先株式 |
7,140 |
- |
- |
7,140 |
合計 |
66,033 |
- |
- |
66,033 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
3,861 |
2,032 |
219 |
5,674 |
合計 |
3,861 |
2,032 |
219 |
5,674 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加2,032千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,000千株、譲渡制限付株式報酬制度の期中解除に係る増加32千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の減少219千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少219千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2022年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
275 |
利益剰余金 |
5 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
第二種優先株式 |
14 |
利益剰余金 |
2 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
399 |
利益剰余金 |
7.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
第二種優先株式 |
14 |
利益剰余金 |
2 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
58,893 |
- |
- |
58,893 |
第二種優先株式 |
7,140 |
- |
- |
7,140 |
合計 |
66,033 |
- |
- |
66,033 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
5,674 |
1,904 |
124 |
7,454 |
合計 |
5,674 |
1,904 |
124 |
7,454 |
(注)1.普通株式の自己株式数の増加1,904千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,904千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
2.普通株式の自己株式の減少124千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少124千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
399 |
利益剰余金 |
7.5 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
第二種優先株式 |
14 |
利益剰余金 |
2 |
2023年3月31日 |
2023年6月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,086 |
利益剰余金 |
60 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
第二種優先株式 |
14 |
利益剰余金 |
2 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
3,937 |
百万円 |
18,717 |
百万円 |
現金及び現金同等物 |
3,937 |
|
18,717 |
|
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として採石事業部門における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
デリバティブは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況や回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは取引所における市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引の状況については、通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にレビューし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動については、リスクを軽減するため、取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち31.3%が、セグメント情報等 関連情報 主要な顧客ごとの情報に記載の主要な顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
連結貸借対照表 計上額(注) |
時価(注) |
差額 |
投資有価証券 |
17 |
17 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
連結貸借対照表 計上額(注) |
時価(注) |
差額 |
投資有価証券 |
23 |
23 |
- |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
2,353 |
2,574 |
関連会社株式 |
173 |
249 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
3,937 |
- |
- |
- |
受取手形 |
15 |
- |
- |
- |
売掛金 |
3,756 |
- |
- |
- |
合計 |
7,707 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
18,717 |
- |
- |
- |
受取手形 |
17 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,117 |
- |
- |
- |
合計 |
20,850 |
- |
- |
- |
(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
2,900 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,900 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
43 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
43 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
17 |
- |
- |
17 |
合計 |
17 |
- |
- |
17 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
23 |
- |
- |
23 |
合計 |
23 |
- |
- |
23 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
17 |
11 |
6 |
小計 |
17 |
11 |
6 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
合計 |
17 |
11 |
6 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,353百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,243百万円が含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 |
23 |
11 |
12 |
小計 |
23 |
11 |
12 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
合計 |
23 |
11 |
12 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,574百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,464百万円が含まれております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結決算日において、該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結決算日において、該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
137百万円 |
144百万円 |
退職給付費用 |
14 |
17 |
退職給付の支払額 |
△7 |
△29 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
144 |
132 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
-百万円 |
-百万円 |
年金資産 |
- |
- |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
144 |
132 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144 |
132 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
144 |
132 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144 |
132 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度14百万円 |
当連結会計年度17百万円 |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
244百万円 |
|
187百万円 |
退職給付に係る負債 |
49 |
|
45 |
減損損失 |
627 |
|
792 |
定期借地権付土地評価損税務否認額 |
108 |
|
108 |
株式報酬費用 |
71 |
|
74 |
その他 |
137 |
|
139 |
繰延税金資産小計 |
1,236 |
|
1,345 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△218 |
|
△155 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△872 |
|
△1,139 |
評価性引当額小計(注)1 |
△1,090 |
|
△1,294 |
繰延税金資産合計 |
146 |
|
51 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△233 |
|
△312 |
その他 |
△3 |
|
△3 |
繰延税金負債合計 |
△236 |
|
△314 |
繰延税金負債の純額 |
△90 |
|
△263 |
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△229 |
|
△192 |
(注)1.評価性引当額の増加は、主として減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
139 |
106 |
244 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△112 |
△106 |
△218 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
26 |
- |
26 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
81 |
106 |
- |
187 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△49 |
△106 |
- |
△155 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
32 |
- |
- |
32 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△28.4 |
|
△31.0 |
評価性引当額等 |
△5.9 |
|
2.7 |
持分法投資損益 |
0.8 |
|
△0.3 |
連結子会社との税率差異 |
0.5 |
|
0.2 |
繰越欠損金期限切れ |
1.5 |
|
- |
その他 |
0.5 |
|
△0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.0 |
|
2.0 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所及び貯炭設備等の一部について不動産賃借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復に関し資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所附属設備等は、使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.022%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
貯炭設備等は、使用見込期間を30年と見積り、割引率は3.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
35百万円 |
36百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
期末残高 |
36 |
36 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は20百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
4,677 |
△11 |
4,666 |
3,630 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の売却(△9百万円)及び減損損失(△0百万円)並びに減価償却費(△1百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は19百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上)であります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末の時価 |
||
当連結会計年度 期首残高 |
当連結会計年度 増減額 |
当連結会計年度 期末残高 |
|
4,666 |
△422 |
4,244 |
3,340 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の減損損失(△419百万円)及び減価償却費(△1百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割(分社)を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。
したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該3つを報告セグメントとしております。
(1)石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)に係る関連取引
(2)新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売
(3)採石事業部門…………岩石の採取、加工及び販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
35,641 |
308 |
373 |
36,323 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
35,641 |
308 |
373 |
36,323 |
その他の収益 |
3,570 |
- |
- |
3,570 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費(注) |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
石炭 事業部門 |
新素材 事業部門 |
採石 事業部門 |
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
13,617 |
275 |
525 |
14,416 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
13,617 |
275 |
525 |
14,416 |
その他の収益 |
8,182 |
- |
- |
8,182 |
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費(注) |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
39,893 |
22,599 |
セグメント間取引消去 |
- |
- |
連結財務諸表の売上高 |
39,893 |
22,599 |
(単位:百万円)
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
4,174 |
8,817 |
セグメント間取引消去 |
- |
- |
全社費用等(注) |
△454 |
△712 |
連結財務諸表の経常利益 |
3,719 |
8,106 |
(注)全社費用等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。
(単位:百万円)
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
14,401 |
5,437 |
セグメント間取引消去 |
- |
- |
全社資産(注) |
11,742 |
25,700 |
連結財務諸表の資産合計 |
26,143 |
31,137 |
(注)全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
17,346 |
4,369 |
セグメント間取引消去 |
△12,225 |
△1,821 |
全社負債(注) |
663 |
1,601 |
連結財務諸表の負債合計 |
5,784 |
4,148 |
(注)全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。
(単位:百万円)
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注1) |
連結財務諸表計上額 |
|||
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減価償却費(注2) |
100 |
101 |
6 |
7 |
106 |
108 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2) |
39 |
45 |
9 |
2 |
48 |
47 |
支払利息 |
99 |
41 |
△57 |
△39 |
42 |
1 |
(注)1.調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
水島エネルギーセンター株式会社 |
11,391 |
石炭事業部門 |
王子グリーンリソース株式会社 |
9,527 |
石炭事業部門 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
豪州 |
その他 |
||
14,386 |
8,182 |
30 |
22,599 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
Wambo Coal Pty Limited |
8,182 |
石炭事業部門 |
水島エネルギーセンター株式会社 |
5,405 |
石炭事業部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
石炭事業部門 |
新素材事業部門 |
採石事業部門 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
石炭事業部門 |
新素材事業部門 |
採石事業部門 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
新居浜コールセンター 株式会社 |
愛媛県 新居浜市 |
50 |
倉庫業 |
(所有) 間接 40.0 |
役員の兼任 石炭荷役を委託 |
- |
- |
- |
- |
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 固定資産合計 |
426百万円 337 |
流動負債合計 固定負債合計 |
219 6 |
純資産合計 |
537 |
売上高 税引前当期純損失金額 当期純損失金額 |
960 127 127 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
新居浜コールセンター 株式会社 |
愛媛県 新居浜市 |
50 |
倉庫業 |
(所有) 間接 40.0 |
役員の兼任 石炭荷役を委託 |
- |
- |
- |
- |
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 固定資産合計 |
510百万円 326 |
流動負債合計 固定負債合計 |
206 7 |
純資産合計 |
623 |
売上高 税引前当期純利益金額 当期純利益金額 |
1,196 85 86 |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
335.34円 |
475.82円 |
1株当たり当期純利益 |
68.31 |
144.70 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
59.33 |
124.94 |
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
20,360 |
26,989 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,513 |
2,513 |
(うち優先株式残余財産分配額) |
(2,499) |
(2,499) |
(うち優先配当額) |
(14) |
(14) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
17,846 |
24,476 |
普通株式の発行済株式数(千株) |
58,893 |
58,893 |
普通株式の自己株式数(千株) |
5,674 |
7,454 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株) |
53,219 |
51,439 |
(注)3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,667 |
7,530 |
普通株主に帰属しない金額 |
14 |
14 |
(うち優先配当額) |
(14) |
(14) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,652 |
7,516 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
53,470 |
51,936 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
14 |
14 |
(うち優先配当額) |
(14) |
(14) |
普通株式増加数(千株) (うち優先株式) |
8,330 (8,330) |
8,330 (8,330) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり |
- |
- |
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的として、株式会社麻生(以下「麻生」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行うことを決議し、同日付で麻生との間で資本業務提携契約(以下「本契約」といいます。)を締結しました。
1. 本資本業務提携の目的及び理由
当社グループ(当社並びにその連結子会社及び持分法適用会社を総称していいます。以下同じです。)は、1893年に九州で石炭事業に着手した住友の石炭事業を源流とし、1894年には麻生グループ(麻生を中核会社とする連結子会社及び持分法適用会社からなる企業グループをいいます。以下同じです。)の主力炭鉱であった忠隈炭鉱を取得し、同炭鉱は、その後の住友の石炭事業隆盛の礎となりましたが、戦後の財閥解体の一環で石炭専業となった住友石炭鉱業株式会社(当社グループ傘下の現住石マテリアルズ株式会社)は、石炭採炭事業から転換を進めるとともに、1994年に国内炭鉱を閉山しました。
一方、麻生グループは、1872年に創業者が目尾御用炭山を採掘、石炭事業に着手したことにより、戦前は石炭事業を主たる事業として発展し、戦後は、炭鉱跡地の再開発に取り組むとともに、時代の要請に合わせて様々な分野に事業領域を拡大し、現在では、セメント事業、健康・医療事業、教育・人材関連事業等、幅広い分野に事業展開しています。
当社グループは、現在では、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、中長期的な方針として、カーボンニュートラル(脱炭素化)の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進を掲げています。
このような状況のなか、このたび、麻生グループと当社グループは、麻生グループが有する石炭事業からのビジネスモデルの転換のノウハウ及び顧客基盤、並びに当社グループが有する石炭調達の知見及び炭鉱跡地等の経営資源等を掛け合わせ、両社の企業価値の更なる向上を実現することを目的として業務提携を進めると共に、両社の信頼関係をより強固なものとし、業務提携を円滑かつ確実に進めるため、本資本業務提携契約を締結しました。
なお、麻生は、2024年5月15日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社の普通株式25,228,700株(総株主の議決権の数に対する割合(注)49.08%)を所有する当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社を持分法適用関連会社としています。
(注)総株主の議決権の数に対する割合は、2024年3月31日現在の株主名簿の総株主の議決権の数513,993個に対する割合を計算(小数点以下第三位を四捨五入)しています。
2. 本資本業務提携の内容等
2.1 業務提携の内容
当社グループ及び麻生グループは、以下の事項について業務提携を推進していく予定です。
(1)両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築
・麻生グループを含む西日本における石炭ニーズに関する情報の当社グループへの共有を通じた、当社グループの石炭事業の成長への協力
・当社グループの知見の活用を通じた、麻生グループの石炭調達への協力
(2)当社の九州地区における事業の拡大等
・麻生グループが九州地区において有する官公庁及び地元企業との強固なネットワークの活用を通じた、西日本における石炭中継基地を活用した九州地区における当社グループの石炭事業の強化
・当社グループが生産する多結晶ダイヤモンドの需要が今後増加する場合における、九州地区での多結晶ダイヤモンドの加工・サービス拠点の設置及び東西日本における安定供給体制の構築
・麻生グループの知見及びネットワークの活用を通じた当社グループが保有する旧炭鉱跡地の有効活用
(3)新規事業に向けた協業の取組み
・麻生グループにおける石灰石の安定的な調達体制の構築に向けた両社のノウハウを活用した協業の可能性の検討
(4)当社グループへの人材面における支援(人材確保・育成の支援)
・麻生グループからの営業支援、人材交流、若い従業員や技術者育成を図るための社員への研修・教育ノウハウの共有に関する支援等を通じた、当社グループにおける優秀な技術者の確保・育成及び技術伝承への取組みの加速
2.2 資本提携の内容
上記「2.1 業務提携の内容」に記載の業務提携を強力に推進するため、本契約において、麻生は、当社の普通株式の市場内(立合内)での取得により、その保有する当社の株式の議決権保有割合を50.0%超60.0%以下とすること(以下「本連結子会社化」といいます。)を目指すものとしています。
本連結子会社化が完了した場合には、麻生は当社の親会社となる予定です。
2.3 上場維持及び経営の独立性等に関する事項
本契約において、麻生は、本連結子会社化に際し、当社の普通株式の東京証券取引所への上場を維持する方針であることを確認し、当社の株式について、上場維持基準に抵触するおそれが生じ、当社が合理的に要請した場合には、当社の上場を維持するために必要な措置その他の方策について誠実に協議に応じることを合意しています。
また、本契約において、麻生は、当社の上場会社としての経営の自主性及び独立性(当社が、麻生と当社の一般株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うため、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置することその他当社の一般株主を保護するための適切なガバナンス体制を整備することを含みます。)を尊重する方針であることを確認しています。
2.4 取締役候補者の指名等に関する事項
本契約において、当社及び麻生は、(i)本契約締結後最初に招集される定時株主総会の終結時点において、当社の取締役の総数は9名とし、そのうち社内取締役は6名(監査等委員でない取締役5名及び監査等委員である取締役1名)、社外取締役は3名(監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である取締役2名)とする方針であること、並びに(ii)本契約締結日以降、当社の取締役の総数は7名以上で当社及び麻生が合意する人数とする方針であることを確認しています。
また、麻生は、社内取締役候補者2名を指名する権利を有すること、及び、社外取締役候補者1名(監査等委員である社外取締役候補者)を東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準(但し、当社が別途独立役員の独立性判断基準を策定している場合には、当該独立性判断基準)を満たす者の中から推薦することができることを合意しています。
なお、麻生が本契約に基づき取締役候補者を指名又は推薦した場合、当社は、当社の独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された指名委員会による審議・検討を行い、かかる審議・検討において、当該取締役候補者についての懸念・疑念等が示された場合には、当社及び麻生は誠実に協議を行うことを合意しています。また、麻生は、当社の株主総会において取締役の選任に関する議案について議決権を行使する際には、当社の指名委員会の答申を考慮の上、当社と誠実に協議を行うことを合意しています。但し、2024年5月15日現在、当社は指名委員会を設置していないところ、本契約においては、当社が指名委員会を設置していない場合には、これらの規定は適用されないものとされています。
2.5 当社の株式の取扱い等に関する事項
(1)麻生の議決権保有割合の希薄化防止等
本契約において、当社は、麻生が保有する当社の株式の議決権の希薄化を生じさせるおそれのある行為(但し、(i)当社の第12期定時株主総会において承認を受けた範囲内での当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての当社の株式の付与、及び(ii)第二種優先株式の取得に伴う当社の株式の交付を除きます。)に係る決定を行おうとする場合、事前に麻生に通知し、麻生の要請に応じ、麻生と誠実に協議を行うことを合意しています。なお、当社は、(i)当社の第12期定時株主総会において承認を受けた範囲内での当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての当社の株式の付与を行うことを決定した場合、及び(ii)第二種優先株式の株主から取得請求権の行使についての意向の表明がなされた場合その他第二種優先株式の取得に伴う当社の株式の交付が行われることが合理的に見込まれる場合には、麻生に通知することを合意しています。
また、当社は、本連結子会社化が実施された後、麻生が保有する当社の株式の議決権保有割合が50.0%以下になった場合又はその蓋然性が高いと合理的に認められる場合において、麻生が要請する場合には、当社及び麻生が別途合意する方法により、麻生が保有する当社の株式の議決権保有割合について過半数を維持するための措置をとることを合意しています。
(2)麻生による当社の株式の譲渡・追加取得等
本契約において、麻生は、(i)自らの保有する当社の株式について、第三者に対する譲渡、移転、担保権の設定若しくは承継その他の方法による処分を行おうとする場合、又は、(ii)(a)当社の株式の追加取得のために公開買付けを実施する場合若しくは(b)当社の株式を追加で取得することによって当社の上場維持基準に抵触するおそれが生じると合理的に認められる場合には、当社に対して事前に通知し、当社が要請する場合には、処分先、処分又は取得の時期及び方法その他当該処分又は取得に関する事項について、当社との間で誠実に協議を行うことを合意しています。
2.6 従業員に関する事項
本契約において、麻生は、本連結子会社化に際し、当社グループの従業員の雇用確保、人事、労働条件その他従業員に関する事項について、当社の経営判断を尊重する方針であることを確認しています。
3. 本資本業務提携の相手先の概要
(1)名称 |
株式会社 麻 生 |
(2)所在地 |
福岡県飯塚市芳雄町7番18号 |
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 麻生 巌 |
(4)事業内容 |
医療関連事業、環境関連事業、建設関連事業、 不動産事業 |
(5)資本金 |
3,580百万円 |
4. 本資本業務提携の日程
本契約の締結に関する取締役会決議日 |
2024年5月15日 |
本契約の締結日 |
2024年5月15日 |
麻生の当社普通株式追加取得開始予定日 |
2024年5月16日以降 |
5. 今後の見通し
本資本業務提携による当社業績への影響は、短期的には軽微と考えていますが、中長期的には当社グループの企業価値の向上に資すると考えています。
以上
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,900 |
43 |
6.1 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
25 |
35 |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
57 |
58 |
- |
2028年4月6日 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
2,983 |
135 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、外貨による借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
リース債務 |
29 |
15 |
7 |
6 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
6,544 |
15,612 |
16,882 |
22,599 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益又は税金等調整前四半期 純損失(△)(百万円) |
△10 |
5,525 |
5,379 |
7,682 |
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△14 |
5,428 |
5,300 |
7,530 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△0.27 |
103.66 |
101.75 |
144.70 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は 1株当り四半期純損失(△)(円) |
△0.27 |
105.01 |
△2.49 |
43.07 |