第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,203,289

4,818,100

売掛金

3,507,478

3,136,841

商品及び製品

239,454

267,317

原材料及び貯蔵品

570

1,191

前払費用

352,278

291,274

その他

259,228

206,931

貸倒引当金

105

137,730

流動資産合計

7,562,193

8,583,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,556

51,556

減価償却累計額

2,826

9,313

建物(純額)

48,729

42,243

車両運搬具

10,834

10,834

減価償却累計額

3,964

6,251

車両運搬具(純額)

6,869

4,582

工具、器具及び備品

26,174

27,828

減価償却累計額

9,847

19,452

工具、器具及び備品(純額)

16,327

8,376

有形固定資産合計

71,927

55,201

無形固定資産

 

 

その他

7,751

11,083

無形固定資産合計

7,751

11,083

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

497,823

573,718

関係会社株式

※1 10,000

※1 10,000

長期未収入金

630,302

186,049

繰延税金資産

187,741

7,939

その他

35,691

33,190

貸倒引当金

627,302

183,184

投資その他の資産合計

734,256

627,714

固定資産合計

813,935

694,000

資産合計

8,376,129

9,277,926

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,312,849

1,957,822

短期借入金

※2 2,566,133

※2 3,557,984

未払法人税等

258,364

6,266

賞与引当金

40,800

42,570

その他

266,385

398,555

流動負債合計

5,444,533

5,963,198

固定負債

 

 

長期借入金

120,212

209,390

繰延税金負債

6,136

退職給付に係る負債

2,464

1,474

固定負債合計

122,676

217,001

負債合計

5,567,209

6,180,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

440,096

440,096

資本剰余金

346,096

346,096

利益剰余金

2,011,398

2,186,311

自己株式

66,759

66,759

株主資本合計

2,730,830

2,905,743

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85,534

185,170

為替換算調整勘定

9,654

6,452

その他の包括利益累計額合計

75,879

191,623

新株予約権

2,209

360

非支配株主持分

0

0

純資産合計

2,808,919

3,097,727

負債純資産合計

8,376,129

9,277,926

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,296,856

3,295,192

売上原価

928,171

1,001,261

売上総利益

2,368,684

2,293,930

販売費及び一般管理費

※1 1,272,371

※1 1,640,554

営業利益

1,096,312

653,376

営業外収益

 

 

受取利息

910

239

受取配当金

9,512

仕入割引

2,045

1,749

還付加算金

767

348

補助金収入

3,900

その他

365

2,280

営業外収益合計

4,088

18,030

営業外費用

 

 

支払利息

12,942

15,866

為替差損

1,907

1,395

貸倒損失

895

投資事業組合運用損

3,212

4,278

その他

3,276

56

営業外費用合計

21,338

22,491

経常利益

1,079,062

648,915

特別利益

 

 

固定資産売却益

23

貸倒引当金戻入額

86,134

新株予約権戻入益

1,925

特別利益合計

88,082

特別損失

 

 

減損損失

※3 6,012

投資有価証券評価損

※2 86,825

※2 84,436

関係会社清算損

※4 4,667

貸倒引当金繰入額

※5 604,223

※5 68,123

特別損失合計

701,728

152,559

税金等調整前当期純利益

377,334

584,439

法人税、住民税及び事業税

378,591

102,582

法人税等調整額

199,917

141,964

法人税等合計

178,674

244,547

当期純利益

198,659

339,892

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

198,659

339,892

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

198,659

339,892

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

421

99,636

為替換算調整勘定

74

16,107

その他の包括利益合計

346

115,744

包括利益

198,312

455,636

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

198,312

455,636

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

440,096

346,096

1,893,184

65,317

2,614,059

85,955

9,729

76,226

2,133

0

2,692,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,584

 

78,584

 

 

 

 

 

78,584

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,659

 

198,659

 

 

 

 

 

198,659

連結範囲の変動

 

 

1,861

 

1,861

 

 

 

 

 

1,861

自己株式の取得

 

 

 

1,442

1,442

 

 

 

 

 

1,442

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

421

74

346

75

 

271

当期変動額合計

118,213

1,442

116,771

421

74

346

75

116,500

当期末残高

440,096

346,096

2,011,398

66,759

2,730,830

85,534

9,654

75,879

2,209

0

2,808,919

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

新株予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額

合計

当期首残高

440,096

346,096

2,011,398

66,759

2,730,830

85,534

9,654

75,879

2,209

0

2,808,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

164,978

 

164,978

 

 

 

 

 

164,978

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

339,892

 

339,892

 

 

 

 

 

339,892

株主資本以外の

項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

99,636

16,107

115,744

1,849

 

113,894

当期変動額合計

174,913

 

174,913

99,636

16,107

115,744

1,849

288,807

当期末残高

440,096

346,096

2,186,311

66,759

2,905,743

185,170

6,452

191,623

360

0

3,097,727

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

377,334

584,439

減価償却費

8,752

19,770

投資事業組合運用損益(△は益)

3,212

4,278

減損損失

6,012

株式報酬費用

75

75

新株予約権戻入益

1,925

関係会社清算損益(△は益)

4,667

貸倒引当金の増減額(△は減少)

605,523

306,492

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,380

1,770

投資有価証券評価損益(△は益)

86,825

84,436

受取利息及び受取配当金

910

9,752

支払利息

12,942

15,866

売上債権の増減額(△は増加)

1,106,540

377,028

棚卸資産の増減額(△は増加)

72,117

28,394

前払費用の増減額(△は増加)

128,654

61,965

長期未収入金の増減額(△は増加)

607,159

444,252

仕入債務の増減額(△は減少)

891,663

356,299

未払金の増減額(△は減少)

26,069

151,362

その他

19,020

67,263

小計

45,917

975,116

利息及び配当金の受取額

910

9,752

利息の支払額

12,942

15,866

法人税等の支払額

332,438

342,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

298,553

626,073

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

74,976

1,472

有形固定資産の売却による収入

36

無形固定資産の取得による支出

9,530

5,048

投資有価証券の取得による支出

72,405

21,000

貸付けによる支出

10,000

貸付金の回収による収入

12

敷金及び保証金の差入による支出

16,635

354

敷金及び保証金の回収による収入

6,040

561

定期預金の預入による支出

688

投資活動によるキャッシュ・フロー

178,196

27,264

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,028,503

980,841

長期借入れによる収入

110,000

150,000

長期借入金の返済による支出

40,824

50,814

自己株式の取得による支出

1,442

配当金の支払額

79,237

164,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,017,000

915,253

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,923

481

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

537,327

1,513,581

現金及び現金同等物の期首残高

2,754,168

3,287,853

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,642

現金及び現金同等物の期末残高

3,287,853

4,801,435

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 17

主要な連結子会社の名称

株式会社Anything

株式会社GROWTH POWER

株式会社ユニバーサルメディアジャパン

株式会社テクノパル

RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.

PT Rentracks Cocreation Indonesia

BEARIS ONE Co.,Ltd.

聯特瑞客(香港)有限公司

台灣聯特瑞客有限公司

PT Rentracks Creative Works

Rentracks Philippines Inc.

Rentracks Mongol LLC

Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.

Rentracks India Pvt.Ltd.

Rentracks Bangladesh Ltd.

阿迪納(上海)市場営銷策劃 有限公司

 

(2) 非連結子会社の名称等

RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、台灣聯特瑞客有限公司、Rentracks Mongol LLC、及び阿迪納(上海)市場営銷策劃 有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

商品及び製品(建機等)

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

商品及び製品(上記以外)

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          15年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 4~6年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 成果報酬型広告サービス事業

主な履行義務は、顧客(広告主)と合意した契約条件(成果承認条件)に基づき広告配信された役務(アフィリエイト広告による成果獲得)の提供による収益をいい、顧客が検収(承認)した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価(取扱高)から、広告掲載媒体の成果報酬等を控除した純額を売上高として計上しております。

② 検索連動型広告代行事業

主な履行義務は、顧客(広告主)と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであります。出稿を通じた役務(クリック等の広告トランザクション)の提供による収益をいい、一般ユーザーが広告を表示した時点、またはクリックした時点等で収益および費用を認識しております。当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価(取扱高)から、広告配信に係る出稿料等を控除した純額を売上高として計上しております。

③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業

主な履行義務は、売却主から買取主へ商品(中古建設機械)を引き渡し、代金を回収する役務の提供による収益をいい、国内の顧客に引き渡す取引においては、商品の検収時点において収益を認識し、国外の顧客に引き渡す取引においては、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 投資有価証券

(うち非上場株式等)

     497,823

(179,869)

     573,718

(57,473)

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項により評価をしております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。

なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当ありません。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

10,000千円

10,000千円

 

※2 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,100,000千円

3,700,000千円

借入実行残高

2,500,000千円

3,500,000千円

差引借入未実行残高

600,000千円

200,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

126,572千円

131,621千円

給与手当

397,589千円

444,982千円

賞与

600千円

760千円

賞与引当金繰入額

75,447千円

76,820千円

広告宣伝費

155,321千円

162,393千円

支払手数料

157,669千円

195,221千円

貸倒引当金繰入額

1,382千円

202,428千円

 

※2 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

 

    ※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

インドネシア

ECサイト一括支援事業にて使用している工具、器具及び備品一式

工具、器具及び備品

インドネシア

ECサイト一括支援事業にて使用しているソフトウエア一式

ソフトウエア

マレーシア

ECサイト一括支援事業にて使用しているソフトウエア一式

ソフトウエア

当社グループは事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュ・フロー単位に基づき資産をグループ化して減損の検討を行っております

その他事業で使用している工具、器具及び備品1件につきましては当該工具、器具及び備品に係る事業計画を見直した結果投下資金の回収見込みがなく正味売却価額 使用価値ともにゼロであることから当該工具器具備品の未償却残高の全額である、1,194千円を減損損失として特別損失に計上しております

その他事業で使用しているソフトウエア2件につきましては当該ソフトウエア に係る事業計画を見直した結果投下資金の回収見込みがなく正味売却価額 使用価値ともにゼロであることから当該ソフトウエアの未償却残高の全額である、4,817千円を減損損失として特別損失に計上しております

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当ありません。

 

 

    ※4 関係会社清算損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の連結子会社である聯特瑞客(大連)信息科技有限公司の清算に伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当ありません。

 

    ※5 貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の取引先1社に対する債権の回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社の取引先1社に対する債権の回収不能見込み額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△607千円

143,610千円

税効果調整前

△607千円

143,610千円

税効果額

186千円

43,973千円

その他有価証券評価差額金

△421千円

99,636千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

74千円

16,107千円

その他の包括利益合計

△346千円

115,744千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,975,800

7,975,800

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

117,343

2,325

119,668

※ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,325千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

3.新株予約権等に関する事項

内訳

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出

会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2,209

合計

2,209

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

78

10.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

164

利益剰余金

21.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,975,800

7,975,800

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

119,668

119,668

 

3.新株予約権等に関する事項

内訳

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出

会社

ストック・オプションとしての新株予約権

360

合計

360

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

164

21.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

172

利益剰余金

22.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,203,289千円

4,818,100千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,436

△16,665

証券口座預け金(その他流動資産)

100,000

現金及び現金同等物

3,287,853

4,801,435

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。

資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、投資信託(投資事業組合への出資)、上場株式及び非上場株式等であります。投資信託(投資事業組合への出資)については、組合の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクがありますが、投資信託運用会社から定期的に報告書を入手し、組合の財政状況や運用状況を把握すること等でリスクを管理しております。上場株式については、市場価格の変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。定期的に時価を把握することによりリスクを管理しております。非上場株式等については、投資先の業績変動リスク及び海外の投資先については為替変動リスクに晒されております。投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握する方法、為替については定期的にその変動をモニタリングする方法により、リスクを管理しております。

営業債務である買掛金は流動性リスクに晒されていますが、原則として1年以内の支払期日であり短期的に決済するものであります。また、借入金の主な使途は運転資金であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

317,953

317,953

(2)長期未収入金

630,302

 

 

(3)貸倒引当金

△627,302

 

 

 

3,000

3,000

資産計

320,953

320,953

(4)長期借入金(1年以内返済予定額を

  含む)

168,188

164,997

△3,190

負債計

168,188

164,997

△3,190

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

516,245

516,245

(2)長期未収入金

186,049

 

 

(3)貸倒引当金

△183,184

 

 

 

2,865

2,865

資産計

519,110

519,110

(4)長期借入金(1年以内返済予定額を

  含む)

267,374

263,975

△3,398

負債計

267,374

263,975

△3,398

 (注)1.現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (注)2.長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (注)3.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式等

179,869

57,473

 

 

 

 (注)4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,203,289

売掛金

3,507,478

合計

6,710,767

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,818,100

売掛金

3,136,841

合計

7,954,941

 

 (注)5.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,518,157

長期借入金(1年

以内返済予定額を含む)

47,976

47,976

38,020

26,984

7,232

合計

2,566,133

47,976

38,020

26,984

7,232

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,500,000

長期借入金(1年

以内返済予定額を含む)

57,984

148,028

36,992

18,070

6,300

合計

3,557,984

148,028

36,992

18,070

6,300

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

317,953

317,953

資産計

317,953

317,953

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

104,620

104,620

  投資信託

411,624

411,624

資産計

104,620

411,624

516,245

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

3,000

3,000

資産計

3,000

3,000

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

164,997

164,997

負債計

164,997

164,997

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期未収入金

2,865

2,865

資産計

2,865

2,865

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

263,975

263,975

負債計

263,975

263,975

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式

上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

投資信託

資産運用会社から提示された報告書に基づく基準価額により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期未収入金

回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定しており、時価は債権金額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから当該価額によっており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定額を含む)

国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

113,460

253,467

 

 

94,635

149,999

 

 

18,825

103,467

小計

366,928

244,634

122,293

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

36,409

94,485

 

 

222,269

102,405

 

 

△185,860

△7,919

小計

130,895

324,674

△193,779

合計

497,823

569,309

△71,486

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

104,620

411,624

 

 

40,198

222,404

 

 

64,422

189,219

小計

516,245

262,603

253,641

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

 

 

57,473

 

 

297,705

30,000

 

 

△240,232

△30,000

小計

57,473

327,705

△270,232

合計

573,718

590,309

△16,590

 

2.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について84,436千円の減損処理を行っております。

なお、前連結会計年度において、その他有価証券の株式について86,825千円の減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

75

75

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

1,925

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員 3名

当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 40,000株 (注)1

付与日

2018年12月3日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月1日~2024年12月2日

 

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。

② 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年3月期乃至2023年3月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

③ その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

 

① ストック・オプションの数

 

第10回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

31,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

31,000

 

② 単価情報

 

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

951

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)(注)1、2

900

 (注)1.1株当たりに換算した単価を記載しております。

 

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

14,057千円

△584千円

賞与引当金

12,476

13,224

貸倒引当金

188,777

86,417

投資有価証券評価損

69,741

82,776

税務上の繰越欠損金(注)2

193,418

113,725

その他

9,628

7,485

繰延税金資産小計

488,098

303,043

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△188,829

△109,542

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△73,778

△109,977

評価性引当額小計(注)1

△262,607

△219,519

繰延税金資産合計

225,490

83,525

繰延税金負債との相殺

△37,749

△75,586

繰延税金資産純額

187,741

7,939

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△37,749

△81,722

繰延税金負債合計

△37,749

△81,722

繰延税金資産との相殺

37,749

75,586

繰延税金負債純額

△6,136

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

12,376

56,224

26,135

9,890

43,960

44,831

193,418

評価性引当額

7,786

56,224

26,135

9,890

43,960

44,831

188,829

繰延税金資産(※2)

4,589

4,589

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社GROWTH POWERで生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積等により回収可能性があると判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

4,828

5,906

6,335

2,967

5,401

88,285

113,725

評価性引当額

4,828

5,906

6,335

2,967

5,401

84,103

109,542

繰延税金資産(※2)

4,182

4,182

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社GROWTH POWERで生じたものであります。

当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積等により回収可能性があると判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3

1.6

評価性引当額

19.1

7.4

住民税均等割

0.3

0.2

子会社税率差異

△12.6

△0.1

留保金課税

7.2

特別控除

△2.2

繰越欠損金の利用

△1.0

その他

0.5

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.4

41.8

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

当社グループは、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」及び「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」の3つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上高としております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。

「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務

諸表計上額(注3)

 

成果報酬型

広告サービス事業

検索連動型

広告代行事業

中古建設機械

マーケットプレイス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

1,782,721

68,586

353,275

2,204,583

221,235

2,425,818

アジア

76,047

494,803

570,851

228,905

799,756

ヨーロッパ

その他

71,281

71,281

71,281

顧客との契約

から生じる収益

1,858,769

68,586

919,360

2,846,715

450,140

3,296,856

その他の収益

外部顧客への

売上高

1,858,769

68,586

919,360

2,846,715

450,140

3,296,856

1,858,769

68,586

919,360

2,846,715

450,140

3,296,856

セグメント利益

1,858,769

68,586

136,638

2,063,994

304,690

2,368,684

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

連結財務

諸表計上額(注3)

 

成果報酬型

広告サービス事業

検索連動型

広告代行事業

中古建設機械

マーケットプレイス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

日本

1,682,706

56,881

417,495

2,157,082

280,292

2,437,375

アジア

59,127

525,166

584,293

240,168

824,462

ヨーロッパ

16,041

16,041

16,041

その他

17,313

17,313

17,313

顧客との契約

から生じる収益

1,741,834

56,881

976,016

2,774,731

520,460

3,295,192

その他の収益

外部顧客への

売上高

1,741,834

56,881

976,016

2,774,731

520,460

3,295,192

1,741,834

56,881

976,016

2,774,731

520,460

3,295,192

セグメント利益

1,741,834

56,881

156,071

1,954,786

339,143

2,293,930

 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

成果報酬型

広告サービス

事業

検索連動型

広告代行事業

中古建設機械

マーケットプレイス関連事業

減損損失

6,012

6,012

 

 (注) 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品1件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

その他事業で使用しているソフトウエア2件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社チーム金子(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

357.26円

394.26円

1株当たり当期純利益金額

25.29円

43.26円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

198,659

339,892

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

198,659

339,892

期中平均株式数(株)

7,856,455

7,856,132

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第9回新株予約権

(新株予約権の数 39個(普通株式     3,900株))

第10回新株予約権

(新株予約権の数310個(普通株式            31,000株))

第10回新株予約権

(新株予約権の数310個(普通株式31,000株))

 

(重要な後発事象)

(取立不能債権の追加弁済について)

 当社の取引先であるリタマインド・ジャパン株式会社が、2023年6月1日付で東京地方裁判所に民事再生手続きを行ったことに伴い、当社の同社に対する債権の内、追加弁済予定額である48,129千円を長期未収入金に計上し、全額引当処理をしておりましたところ、同社より2024年6月18日付で追加弁済額が54,238千円と確定した旨の報告書面がまいりました。

 その結果、翌連結会計年度において長期未収入金48,129千円と追加弁済額54,238千円との差額を雑収入に計上するとともに、貸倒引当金を全額戻入れる処理を行う予定です。

 また、あわせて繰延税金資産14,737千円を取崩しする処理を行う予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,518,157

3,500,000

0.48

1年以内に返済予定の長期借入金

47,976

57,984

0.84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

120,212

209,390

0.70

2029年1月

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

148,028

36,992

18,070

6,300

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

816,843

1,633,851

2,415,202

3,295,192

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

58,933

272,484

483,391

584,439

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

36,253

164,170

305,284

339,892

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.61

20.90

38.86

43.26

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

4.61

16.28

17.96

4.4