回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
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|
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
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|
純資産額 |
(千円) |
|
|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
〔外、臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
690 |
687 |
927 |
1,041 |
816 |
最低株価 |
(円) |
204 |
217 |
521 |
557 |
391 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
年月 |
概要 |
2005年12月 |
インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル(現・当社)を資本金10万円にて設立 |
2006年1月 |
商号を株式会社レントラックスに変更 |
2006年2月 |
本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転 |
|
成果報酬型広告サービス事業「レントラックス(ASP)」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始 |
2006年3月 |
「レントラックスモバイル」(携帯電話向け成果報酬型広告サービス)の提供を開始 |
2006年8月 |
本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転 |
2006年9月 |
プライバシーマークを取得 |
2007年8月 |
媒体運営事業を行う目的で100%子会社として、株式会社クオリュクス&パートナーズ(現・株式会社Anything)を設立 |
2008年3月 |
NDCオンライン株式会社(現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引(FX)業)の全株式を取得 |
2008年9月 |
本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転 |
2009年8月 |
株式会社セブンインベスターズの全株式を売却 |
2009年12月 |
検索連動型広告代行事業を開始 |
2011年6月 |
タイ バンコク事務所を開設 |
2012年3月 |
システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100%子会社として、ベトナム ホーチミンにRENTRACKS VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
2012年5月 2015年4月 2016年2月
2017年3月 2017年5月
2017年8月 |
アラブ首長国連邦 ドバイ支店を開設 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「GAMEFEAT(ゲームフィート)」事業を譲受け、同サービスの提供を開始 建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100%子会社として、株式会社GROWTH POWERを設立 タイ バンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシア ジャカルタにPT Rentracks Cocreation Indonesia、中国 大連に聯特瑞客(大連)信息科技有限公司を設立 各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100%子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立 |
2018年8月 2018年10月 2018年12月 2019年3月 |
タイ BEARIS ONE Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化 中国 香港に聯特瑞客(香港)有限公司を設立 台湾 台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立 インドネシア PT Kawaii wonder Groupの株式を取得し子会社化(PT Rentracks Creative Worksに社名変更) |
2019年7月 2019年8月 2019年9月 2019年10月
2019年11月 2020年1月 2022年2月 2022年4月
2022年9月 |
フィリピン マニラ市にRentracks Philippines Inc.を設立 マレーシア クアラルンプール市にRentracks Malaysia Sdn.Bhd.を設立 インド グルグラムにRentracks India Pvt.Ltd.を設立 モンゴル ウランバートル市にRentracks Mongol LLCを設立 販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100%子会社として、株式会社テクノパルを設立 バングラデシュ ダッカ市にRentracks Bangladesh Ltd.を設立 中国 阿迪納(上海)市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化 中国 大連の聯特瑞客(大連)信息科技有限公司を清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 株式会社チーム金子が親会社となる。 |
当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業を行っております。
各事業の概要は、以下のとおりであります。
1.成果報酬型広告サービス事業
当社は、主にPC・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス(Rentracks)」の運営を行っております。
成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業(以下、「広告主」という。)のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。
当社は、広告主と広告掲載媒体(以下、「パートナーサイト」という。)運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。
当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。
当社が運営する「レントラックス(Rentracks)」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にSEM(Search Engine Marketing:検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やSEO等があります)により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。
2.検索連動型広告代行事業
当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。
検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、1クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。
当社は、検索広告事業会社であるLINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー社)及びGoogle Japan G.K.(以下、グーグル社)の正規代理店となっており、LINEヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。
3.中古建設機械マーケットプレイス関連事業
子会社である株式会社GROWTH POWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTH POWER」の運営、売買仲介を行っております。
「GROWTH POWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人(出品者様)から買いたい人(バイヤー様)へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTH POWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。
サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。
4.その他の事業
(1) メディア企画・運営事業
子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。
(2) コンパクト家電等の企画・開発・販売事業
子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。
(3) EC事業
インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うEC(Electronic Commerce:電子商取引)事業を行っております。
(4) システム開発・海外進出支援事業
システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(または被所有)割合(%) |
関係内容 |
(親会社) |
|
|
|
|
|
株式会社チーム金子 |
東京都港区 |
1,000 |
有価証券の保有、管理、売買、投資及び運用 |
50 |
役員の兼任2名 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社Anything |
東京都江戸川区 |
40,000 |
検索連動型広告代行事業 |
100 |
検索連動型広告代行の案件紹介等 役員の兼任3名 |
株式会社 GROWTH POWER (注)2、4 |
東京都江戸川区 |
147,500 |
建設機械等の販売仲介事業 |
100 |
-
|
株式会社ユニバーサルメディアジャパン (注)2 |
東京都港区 |
50,000 |
メディア企画・運営事業 |
100 |
役員の兼任3名
|
株式会社テクノパル (注)2 |
東京都江戸川区 |
50,000 |
コンパクト家電等の企画・開発・販売事業 |
100 |
役員の兼任3名 |
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム ホーチミン |
8,126 |
システム開発事業等 |
100 |
システム開発の委託等 役員の兼任2名 |
PT Rentracks Cocreation Indonesia (注)2、3 |
インドネシア ジャカルタ |
70,171 |
ECサイト運営事業等 |
100 (0.3) |
役員の兼任1名 |
BEARIS ONE Co.,Ltd. (注)3 |
タイ バンコク |
0 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
49 (1) |
- |
聯特瑞客(香港)有限公司 |
中国 香港 |
14,910 |
建設機械等の販売仲介事業等 |
100 |
役員の兼任2名 |
台灣聯特瑞客有限公司 |
台湾 台北市 |
18,522 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
100 |
- |
PT Rentracks Creative Works (注)3 |
インドネシア ジャカルタ |
33,942 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
100 (0.4) |
役員の兼任1名 |
Rentracks Philippines Inc. |
フィリピン マニラ |
23,032 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
100 |
役員の兼任2名 |
Rentracks Mongol LLC |
モンゴル ウランバートル |
10,925 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
100 |
役員の兼任1名 |
Rentracks Malaysia Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール |
26,816 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
100 |
役員の兼任1名 |
Rentracks India Pvt.Ltd. (注)3 |
インド グルグラム |
21,125 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
100 (1) |
役員の兼任1名 |
Rentracks Bangladesh Ltd. (注)3 |
バングラデシュ ダッカ |
10,809 |
成果報酬型広告サービス事業等 |
100 (1) |
役員の兼任2名 |
阿迪納(上海)市場営銷策劃 有限公司 (注)2 |
中国 上海 |
78,127 |
ECサイト一括支援事業等 |
100 |
役員の兼任2名 |
その他1社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容欄」には、代表的な事業の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社GROWTH POWERについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 976,016千円
(2)経常利益 7,288千円
(3)当期純損失 42,620千円
(4)純資産額 137,091千円
(5)総資産額 406,371千円
5.上記以外に、当社は非連結子会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
成果報酬型広告サービス事業 |
|
( |
検索連動型広告代行事業 |
|
( |
中古建設機械マーケットプレイス関連事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
( |
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
成果報酬型広告サービス事業 |
|
( |
検索連動型広告代行事業 |
|
( |
中古建設機械マーケットプレイス関連事業 |
|
( |
報告セグメント計 |
|
( |
その他 |
|
( |
全社(共通) |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。