1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 5年~15年
工具、器具及び備品 5年~15年
構築物 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの主な耐用年数については、3年~5年としております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)保証履行損失引当金
家賃債務保証に係る損失に備えるため、過去の代位弁済発生率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は、初回保証料、継続委託保証料及び月額保証料に区分されており、各保証料の保証対象とする期間にわたって収益計上を行っております。
その他、手数料収入については、家賃等の滞納が生じた場合の賃貸人への代位弁済にかかる手数料である保証事務手数料及び家賃等の収納代行手数料であります。顧客との契約に基づき、各サービスを履行する一時点において、履行義務が充足されるものであり、役務提供実施時に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
求償債権及び家賃立替金は、賃借人に対する債権であり、未収入金は不動産協定業者及び賃借人に対する債権であります。将来の貸倒損失は、滞留期間(1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。また、社内格付により破産と定義される債権は個別に回収可能性を勘案し必要と認められる額を計上しております。
将来、賃借人及び不動産協定業者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2.保証履行損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
保証履行損失引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲内における損失に備えるため、将来損失額は求償債権の発生状況(債権未発生、1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。
将来、賃借人の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
求償債権及び家賃立替金は、賃借人に対する債権であり、未収入金は不動産協定業者及び賃借人に対する債権であります。将来の貸倒損失は、滞留期間(1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。また、社内格付により破産と定義される債権は個別に回収可能性を勘案し必要と認められる額を計上しております。
将来、賃借人及び不動産協定業者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。
2.保証履行損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
保証履行損失引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲内における損失に備えるため、将来損失額は求償債権の発生状況(債権未発生、1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。
将来、賃借人の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
(注)1. 前事業年度の定期預金は、優先株式発行に伴う担保及びボンドシンジケーションに伴う担保に供しております。なお、当事業年度は該当ありません。
2. 前事業年度の普通預金は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。なお、当事業年度は該当ありません。
3. 未収入金、求償債権及び家賃立替金は、コミットメントライン契約に伴う担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
(注)4. 上記記載のコミットメントラインに対する当事業年度末時点の実行はありません。
※2 当社は、主に運転資金の機動的な調達を目的として取引銀行数行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
3 家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高は次のとおりであります。
(注) 賃借人の支払家賃等に対して家賃債務保証を行っており、全ての家賃債務保証契約から代位弁済請求が発生した場合の月額の金額を記載しております。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.6%、当事業年度3.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.4%、当事業年度96.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.発行済株式(優先株式)及び自己株式(優先株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式(普通株式)の減少は、当社持株会への株式譲渡によるものであります。
3.自己株式(優先株式)の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
(注)第1回及び第2回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。また、第4回のストック・オプションとしての新株予約権は権利が確定しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.発行済株式(普通株式)の増加数の内訳は次のとおりであります。
2.新株予約権等に関する事項
(注)第1回及び第2回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。また、第4回のストック・オプションとしての新株予約権は権利が確定しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
主として、基幹システムに係るソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
(重要な会計方針)「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、家賃債務保証事業を行うにあたり、主に銀行等金融機関からの借入により必要資金を賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であることから、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金、求償債権及び家賃立替金は、不動産管理会社及び賃借人の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
未払法人税等は、2カ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金の主たる使途は運転資金(主として短期)及び自社システム改修に係る設備投資資金(長期)であります。一部の借入金については変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクについては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っているほか、過去の一定期間における回収率等の実績値を蓄積し、信用リスクの定量的な把握に努めております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動について、管理部門で市場金利の動向を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、今後実施することが予想される代位弁済に備えるために、十分な資金の流動性を維持する必要がありますが、適時に資金繰計画を作成更新するとともに手元流動性を維持し流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、求償債権、家賃立替金、短期借入金、未払法人税等、未払金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)長期借入金 (2)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規の同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.市場価格のない株式等については非上場株式であり、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年3月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、未収入金、求償債権、家賃立替金、短期借入金、未払法人税等、未払金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)長期借入金 (2)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規の同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.市場価格のない株式等については非上場株式であり、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
(注)求償債権、家賃立替金は、償還予定金額が見込めないため、上表に記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(注)求償債権、家賃立替金は、償還予定金額が見込めないため、上表に記載しておりません。
4.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度(DC)を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151百万円、当事業年度141百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.前記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はございません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.当該資産除去債務の概要
当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
見込入居期間を入居から5~7年と見積り、割引率は見込入居期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の家賃債務保証にかかる保証料収入は「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)等に従って売上を計上しているため「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりません。
その他、手数料収入については、保証事務及び収納代行にかかる手数料であり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
売上高の内訳としての保証料収入と手数料収入は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連会社に関する事項
(注)持分法を適用した場合の投資利益の金額について、みなし取得日が期末のため投資利益は生じておりません。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.当社は、不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長迫幸治から債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料(税抜金額)を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1.新株予約権の行使
2024年4月1日から2024年6月27日までの間に、第3回新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 1,000,000個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,000,000株
③ 資本金の増加額 180百万円
④ 資本準備金の増加額 180百万円