第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,388

10,872

21,705

23,846

24,510

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,755

6,380

1,619

1,844

2,189

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

298

7,221

1,387

773

1,538

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

99

2,350

99

99

983

発行済株式総数

(株)

12,500,000

25,003,800

25,003,800

19,448,800

22,998,000

普通株式

(株)

12,500,000

19,448,800

19,448,800

19,448,800

22,998,000

A種優先株式

(株)

5,555,000

5,555,000

純資産額

(百万円)

5,176

1,615

2,980

1,453

4,759

総資産額

(百万円)

14,081

22,299

24,723

20,425

21,793

1株当たり純資産額

(円)

463.38

16.46

40.26

79.03

217.22

1株当たり配当額

普通株式

(うち1株当たり中間配当額)

優先株式

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 

 

 

 

 

8.00

4.00

(-)

(-)

(4.00)

(4.00)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

23.94

644.48

58.59

32.65

76.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

67.29

自己資本比率

(%)

36.76

7.22

12.03

7.10

21.82

自己資本利益率

(%)

5.49

60.50

34.98

49.59

株価収益率

(倍)

11.1

配当性向

(%)

39.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,611

808

3,324

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

146

2,046

560

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,173

4,462

1,217

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,880

3,656

5,202

従業員数

(人)

738

719

669

624

608

株主総利回り

(%)

(比較指標:    )

(%)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

最高株価

(円)

1,199

最低株価

(円)

555

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2.第20期より、保証委託料売上に係る収益の計上基準を変更し、従来は保証委託料受領時に一括計上しておりましたが、変更後は契約期間に応じて按分計上することとしました。このため、当社の営業実態には変更はなく、新規保証契約件数等に表れる収益力は過年度から増加しているものの、会計上の「売上高」「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」が大幅に減少しております。なお、変更後の計上基準を過年度から適用していた場合における第20期首時点の累積的影響額△845百万円を第20期首の純資産に反映させて表示しております。

3.第19期から第22期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第23期の持分法を適用した場合の投資利益の金額について、みなし取得日が期末のため投資利益は生じておりません。

4.2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月29日付で、当社の優先株式5,555,000株を当社が自己株式として取得し、消却しております。なお、2023年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。

5.第20期及び第21期の1株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しております。第20期については、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。

6.優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。

7.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、また第20期、第21期及び第22期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

8.第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

9.第19期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10.第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

12.第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第19期及び第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツ監査法人の監査を受けておりません。

13. 第19期から第23期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。

14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

  ただし、当社株式は、2023年10月25日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はございません。

 

2 【沿革】

年月

事業の変遷

2001年11月

家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。

2008年6月

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を運営する沖縄バスケットボール株式会社とオフィシャルパートナー契約締結。

2010年5月

東京本社を開設し、沖縄と東京の2本社制へ移行。

2013年12月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数100万件達成。

2015年4月

「概算払方式」を開発し、提供開始。

2017年6月

「賃借人事故対応費用保険」の提供開始。

2017年10月

「Z-WEB」(顧客管理システム)の提供開始。

2018年6月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数200万件達成。

2018年9月

電子契約サービスを開始。

2019年2月

沖縄本社を沖縄県那覇市久米から沖縄県那覇市字天久へ移転。

2019年7月

「Z-SIGN」(契約の電子化サービス)の提供開始。

2020年1月

民法改正に対応し、個人向けサービスについて連帯保証人を不要とする対応を開始。

2021年8月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数300万件達成。

2021年8月

「Z-value」(少額短期保険付帯サービス)の提供開始。

2021年11月

東京第二本社を東京都渋谷区に開設。

2022年7月

「Z-Business NEO」(事業用保証サービス)の提供開始。

2023年6月

「Z-WEB2.0」(申込の電子化サービス)の提供開始。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2024年1月

沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。

2024年3月

沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03%まで追加取得。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、賃貸住宅を中心とする家賃債務保証事業を行っております。

 

家賃債務保証事業とは、賃貸人に対して、家賃等の支払いを保証するサービス(以下「家賃債務保証サービス」といいます。)をいいます(「事業系統図」参照)。具体的には、賃借人が家賃等の支払いを怠った場合、当社が賃借人に代わって賃貸人に対し当該家賃等に相当する金員を代位弁済するというものです。この場合当社は、後日賃借人から、当該代位弁済した家賃等を回収します。

 

従来、賃貸住宅の契約時に必要となる連帯保証人は賃借人の親子・親族等であることが一般的でしたが、近年における家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年4月施行の改正民法により、個人による根保証契約においては極度額の定めが必須となるなどの理由から、連帯保証人の確保が困難な状況が生じておりました。このような社会課題を解決するため、当社は家賃債務保証サービスを提供する事業を営んでいるところです。賃借人からの委託を受けた当社が家賃等の支払いにつき賃借人の連帯保証人となり、賃借人の信用力を補完することで、賃貸物件等のマーケット環境を円滑に整え、また拡大推進していくお手伝いをしております。

 

この家賃債務保証サービスについては、家屋等の賃貸借契約締結と併せて、当社と賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結する形で、賃借人・賃貸人に提供される運びとなります。そのため当社は、賃貸借契約事務に携わる不動産管理会社や不動産仲介会社等との間で保証業務協定契約(賃貸借保証委託契約等の締結事務に係る業務委託契約)を締結し、これら会社等(以下「協定会社」といいます。)を通じて、賃借人・賃貸人に当社の家賃債務保証サービスを提供しております。当社ではこれまで、全国の主要都市中心に配置した本社・営業所等(現在全国19拠点)から協定会社に対する積極的な営業活動を展開して参りました。その間、概算払方式の導入等、当社の信用力を強化するサービスを開発し、お客様の様々なニーズにお応えする活動を通じ、これまで51,808拠点(注1)の幅広い協定会社ネットワークを構築してまいりました。

(注)1.協定会社拠点数は2024年3月末時点

 

「事業系統図」


 

 

4 【関係会社の状況】

当社は関係会社を1社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

608

42.1

9.7

5,956

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

 

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3

全従業員

正規社員

非正規社員

12.1

53.8

67.2

67.9

75.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算定しております。