【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 (1)連結子会社の数 20

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載の他、9社あります。

 

 (2)主要な非連結子会社名

㈱ホンダベルノ福井

GWC SINGAPORE PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

 (1)持分法適用会社は、ありません。

 

 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ホンダベルノ福井

GWC SINGAPORE PTE. LTD.   他3社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   10年~50年

機械装置及び運搬具  4年~ 9年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は5年です。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 役員退職慰労引当金

役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

③ 工事損失引当金

連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 

④ 保証工事引当金

原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

 

⑤ 災害復旧引当金

災害による被災資産復旧等に要する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

① コンクリート二次製品関連

コンクリート二次製品関連においては、主にコンクリートパイル製品の販売及び請負工事を行っております。コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

 

② 情報関連

情報関連においては、主にコンピュータ周辺装置等の販売、ソフトウエアの受託製作を行っております。製品の販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ソフトウエアの受託製作については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該ソフトウエアの受託製作における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が受託製作の進捗度を適切に表すと判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエアの受託製作については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ その他

その他においては、主に一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬、資源再生販売、ビジネスホテルの運営を行っております。このような製品の販売及びサービスの提供については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

 

 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1 契約資産に係る会計上の見積り

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                            (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産

5,475

6,457

 

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

    履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要になることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。そのため、工事完了までの工事原価及び工事収益の見積りを継続的に見直しております。

 

2 工事損失引当金に係る会計上の見積り

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                            (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

198

13

 

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    見積総原価が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

351

百万円

351

百万円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

38,664

百万円

40,059

百万円

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

148

百万円

154

百万円

(うち、建物及び構築物)

4

 〃

4

 〃

(うち、機械装置及び運搬具)

143

 〃

149

 〃

(うち、工具、器具及び備品)

0

 〃

0

 〃

 

 

 

※4 期末日満期手形

当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年

度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

130

百万円

電子記録債権

 〃

48

 〃

 

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

255

百万円

81

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬及び給与手当賞与

2,729

百万円

2,876

百万円

減価償却費

124

 〃

119

 〃

福利厚生費

620

  〃

650

  〃

退職給付費用

90

  〃

99

  〃

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

515

百万円

614

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3

百万円

3

百万円

土地

790

  〃

16

 〃

その他

0

 〃

6

 〃

合計

793

百万円

27

百万円

 

 

※5 固定資産除売却損の内訳

① 固定資産売却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

合計

0

百万円

0

百万円

 

 

② 固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

3

百万円

18

百万円

機械装置及び運搬具

4

 〃

10

 〃

工具、器具及び備品

0

 〃

3

 〃

その他

 〃

0

 〃

合計

8

百万円

32

百万円

 

 

※6 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工事損失引当金繰入額

198

百万円

13

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△6,207

百万円

8,477

百万円

 組替調整額

 〃

 〃

  税効果調整前

△6,207

百万円

8,477

百万円

  税効果額

1,935

 〃

△2,629

 〃

  その他有価証券評価差額金

△4,272

百万円

5,847

百万円

    その他の包括利益合計

△4,272

百万円

5,847

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,986,599

24,986,599

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,552,522

50,418

6,602,940

 

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 2022年5月13日の取締役会の決議による自己株式の取得      37,600株

 2022年9月13日の取締役会の決議による自己株式の取得        12,700株

 単元未満株式の買取りによる増加                  118株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月14日

定時株主総会

普通株式

414

22.50

 2022年3月31日

 2022年6月15日

2022年11月9日
 取締役会

普通株式

487

26.50

 2022年9月30日

 2022年12月5日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2023年6月13日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

836

45.50

2023年3月31日

2023年6月14日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

24,986,599

24,986,599

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,602,940

86,799

6,689,739

 

 

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2022年9月13日の取締役会の決議による自己株式の取得        35,500株

 2023年9月13日の取締役会の決議による自己株式の取得        46,400株

  2024年2月14日の取締役会の決議による自己株式の取得         4,700株

 単元未満株式の買取りによる増加                  199株

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月13日

定時株主総会

普通株式

836

45.50

 2023年3月31日

 2023年6月14日

2023年11月10日
 取締役会

普通株式

733

40.00

 2023年9月30日

 2023年12月11日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 2024年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,116

61.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

38,660

百万円

41,615

百万円

預け金(流動資産「その他」)

60

 〃

48

 〃

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

△1,252

 〃

△1,252

 〃

現金及び現金同等物

37,468

百万円

40,412

百万円

 

 

(リース取引関係)

 

 1 ファイナンス・リース取引

  (借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 主として、工場における建設用機械(機械装置及び運搬具)等であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 2 オペレーティング・リース取引

  (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

1年内

28

22

1年超

37

14

合計

65

37

 

 

 3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

  (1)リース債権及びリース投資資産

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

流動資産

127

123

投資その他の資産

167

270

 

 

  (2)リース債務

                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

流動負債

127

123

固定負債

167

270

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。

 

 (2)金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。

 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

 

  ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体(取引先企業)の財務状況等の把握にも努めております。

 

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

受取手形

4,956

4,956

(2)

売掛金

10,315

10,315

(3)

電子記録債権

3,031

3,031

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

21,154

21,154

資産計

39,456

39,456

(1)

支払手形及び買掛金

9,481

9,481

(2)

電子記録債務

8,729

8,729

(3)

未払金

3,074

3,074

負債計

21,286

21,286

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

485

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)

受取手形

5,470

5,470

(2)

売掛金

9,239

9,239

(3)

電子記録債権

4,616

4,616

(4)

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

29,637

29,637

資産計

48,965

48,965

(1)

支払手形及び買掛金

8,386

8,386

(2)

電子記録債務

8,392

8,392

(3)

未払金

3,443

3,443

負債計

20,221

20,221

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

485

 

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額        

 

  前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)

現金及び預金

38,660

(2)

受取手形

4,956

(3)

売掛金

10,315

(4)

電子記録債権

3,031

 

合   計

56,963

 

 なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)

現金及び預金

41,615

(2)

受取手形

5,470

(3)

売掛金

9,239

(4)

電子記録債権

4,616

 

合   計

60,943

 

 なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

21,154

21,154

資産計

21,154

21,154

 

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

29,637

29,637

資産計

29,637

29,637

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

4,956

4,956

売掛金

10,315

10,315

電子記録債権

3,031

3,031

資産計

18,302

18,302

支払手形及び買掛金

9,481

9,481

電子記録債務

8,729

 ―

8,729

未払金

3,074

3,074

負債計

21,286

21,286

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

5,470

5,470

売掛金

9,239

9,239

電子記録債権

4,616

4,616

資産計

19,327

19,327

支払手形及び買掛金

8,386

8,386

電子記録債務

8,392

8,392

未払金

3,443

3,443

負債計

20,221

20,221

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形及び売掛金、電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 なお、短期貸付金、長期貸付金、短期借入金、長期借入金、リース債務、その他については、重要性に乏しいと判断されるため注記を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

21,115

7,908

13,206

小計

21,115

7,908

13,206

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

38

56

△18

小計

38

56

△18

合計

21,154

7,965

13,188

 

(注)非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

29,634

7,968

21,666

小計

29,634

7,968

21,666

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

3

3

△0

小計

3

3

△0

合計

29,637

7,971

21,666

 

(注)非上場株式は、市場価格がないため上表には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

1,101

百万円

 退職給付費用

152

 退職給付の支払額

△60

 制度への拠出額

△25

退職給付に係る負債の期末残高

1,168

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

903

百万円

年金資産

△414

 

488

非積立型制度の退職給付債務

679

連結貸借対照表に計上された負債

1,168

 

 

 

退職給付に係る負債

1,168

連結貸借対照表に計上された負債

1,168

 

 

 (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

152

百万円

 

 

3. 確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

1,168

百万円

 退職給付費用

174

 退職給付の支払額

△120

 制度への拠出額

△28

退職給付に係る負債の期末残高

1,193

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務

914

百万円

年金資産

△426

 

487

非積立型制度の退職給付債務

706

連結貸借対照表に計上された負債

1,193

 

 

 

退職給付に係る負債

1,193

連結貸借対照表に計上された負債

1,193

 

 

 (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

174

百万円

 

 

3. 確定拠出制度

  当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、41百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

    未払費用

240

百万円

 

272

百万円

    貸倒引当金

3

 

3

    役員退職慰労引当金

194

 

197

    退職給付に係る負債

398

 

407

    未払事業税

130

 

161

    土地減損

345

 

345

    投資有価証券評価損

42

 

42

    税務上の繰越欠損金

81

 

53

    減価償却超過額

30

 

31

    その他

141

 

74

   繰延税金資産小計

1,609

百万円

 

1,589

百万円

   評価性引当額(注)

△658

 

△625

   繰延税金負債との相殺

△287

 

△273

   繰延税金資産合計

663

百万円

 

690

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

    未収事業税

△3

百万円

 

△3

百万円

    外貨預金

△280

 

    その他

△98

 

△98

    その他有価証券評価差額金

△4,117

 

△6,747

   繰延税金負債小計

△4,500

百万円

 

△6,849

百万円

   繰延税金資産との相殺

287

 

273

   繰延税金負債合計

△4,212

百万円

 

△6,576

百万円

  繰延税金資産(△は負債)の純額

△3,549

百万円

 

△5,885

百万円

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額28百万円の減少であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.5

 

30.5

 

 (調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

 

住民税均等割等

0.3

 

0.3

 

評価性引当額の増減

△1.1

 

△0.2

 

試験研究費等の税額控除

△0.8

 

△0.9

 

その他

△0.1

 

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

29.8

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、198百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、220百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,130

813

期中増減額

△1,317

△8

期末残高

813

805

期末時価

4,297

4,528

 

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却(1,310百万円)であります。

(注3)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高等

                                             (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,108

18,302

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

18,302

19,327

契約資産(期首残高)

4,765

5,475

契約資産(期末残高)

5,475

6,457

 

契約資産は、顧客とのコンクリート二次製品関連のコンクリートパイル製品の販売及び請負工事、情報関連のソフトウエアの受託製作の一部に係る契約について期末日時点で充足されている履行義務のうち、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。

当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、コンクリートパイル製品の販売及び請負工事に係る契約に基づく収益認識の増加及び債権への振替えによる減少であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。