1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
流動資産合計 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
建物(純額) |
|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
|
繰延税金資産 |
|
投資その他の資産合計 |
|
固定資産合計 |
|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
未払費用 |
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未払法人税等 |
|
未払消費税等 |
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預り金 |
|
前受収益 |
|
契約負債 |
|
賞与引当金 |
|
その他 |
|
流動負債合計 |
|
固定負債 |
|
長期借入金 |
|
固定負債合計 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
△ |
自己株式 |
△ |
株主資本合計 |
|
非支配株主持分 |
|
純資産合計 |
|
負債純資産合計 |
|
|
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
営業外費用 |
|
支払利息 |
|
株式交付費 |
|
支払手数料 |
|
固定資産除売却損 |
|
営業外費用合計 |
|
経常利益 |
|
特別損失 |
|
本社移転費用 |
|
投資有価証券評価損 |
|
特別損失合計 |
|
税金等調整前当期純利益 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
法人税等合計 |
△ |
当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
包括利益 |
|
(内訳) |
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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|
|
新株の発行 |
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|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
敷金償却額 |
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受取利息 |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
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株式交付費 |
|
支払手数料 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
その他 |
|
小計 |
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利息の受取額 |
|
利息の支払額 |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
敷金の差入による支出 |
△ |
敷金の回収による収入 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
株式の発行による収入 |
|
その他 |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ワークスタイルテック株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~6年
工具、器具及び備品 2~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権についてはその効果が及ぶ期間(4年)にわたり定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック収益と、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じるフロー収益により認識しております。
ストック収益については、当社の基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
フロー収益のうち、初期費用については、ストック収益と一連の履行義務を負っていることから、ストック収益の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か月~1年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等については、作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、9年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
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当連結会計年度 |
のれん |
615 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
当社は、2024年1月12日付でワークスタイルテック株式会社(以下「WST社」という。)の株式を取得し、連結子会社とした際にのれんが発生しております。取得原価については、WST社の事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いており、WST社の事業計画などの将来情報や加重平均資本コストによる割引率が当該評価技法のインプットになります。事業計画には将来の売上高成長率の予測及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定による将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際のWST社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
469 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されます。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積っております。当該見積りに当たっては、顧客数、顧客当たりの利用単価、解約率及びマーケティング活動の投資効率性等に関する経営指標を基礎にしており、特に新規顧客の獲得に伴う、継続的な売上高の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
当社グループの事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により新規顧客の獲得数には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2024年3月31日) |
売掛金 |
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給料及び手当 |
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業務委託費 |
|
広告宣伝費 |
|
退職給付費用 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
11,581,700 |
13,500 |
- |
11,595,200 |
合計 |
11,581,700 |
13,500 |
- |
11,595,200 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
280 |
- |
- |
280 |
合計 |
280 |
- |
- |
280 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加13,500株は、新株予約権の行使による増加7,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加6,300株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
4,688百万円 |
現金及び現金同等物 |
4,688 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにワークスタイルテック株式会社(以下「WST社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWST社株式の取得価額とWST社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
332 |
百万円 |
固定資産 |
0 |
|
のれん |
615 |
|
流動負債 |
△90 |
|
固定負債 |
△27 |
|
非支配株主持分 |
△104 |
|
WST社株式の取得価額 |
726 |
|
WST社現金及び現金同等物 |
△320 |
|
差引:WST社取得のための支出 |
406 |
|
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
213 |
1年超 |
36 |
合計 |
249 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間は1か月を基本としており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は短期の支払期日であります。
投資有価証券は、非上場株式であり、発行体の信用リスクを伴っております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。敷金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
②流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
敷金 |
73 |
72 |
△1 |
資産計 |
73 |
72 |
△1 |
長期借入金(*2) |
318 |
318 |
0 |
負債計 |
318 |
318 |
0 |
(*1)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において、非上場株式等について、27百万円減損処理を行っております。
(単位:百万円) |
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式等 |
59 |
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
4,688 |
- |
- |
- |
売掛金 |
332 |
- |
- |
- |
敷金 |
1 |
72 |
- |
- |
合計 |
5,021 |
72 |
- |
- |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
100 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
61 |
63 |
65 |
65 |
55 |
8 |
合計 |
161 |
63 |
65 |
65 |
55 |
8 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
①敷金 |
- |
72 |
- |
72 |
資産計 |
- |
72 |
- |
72 |
②長期借入金 |
- |
318 |
- |
318 |
負債計 |
- |
318 |
- |
318 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年3月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額59百万円)については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について27百万円(その他有価証券の株式27百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等に該当しない有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券等に該当する有価証券については、当該会社の財政状態の悪化、もしくは取得時に見込んだ超過収益力が見込めなくなったことにより、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度58百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
当社取締役 2名 当社従業員 7名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 600,000株 |
普通株式 340,000株 |
付与日 |
2014年3月31日 |
2015年3月31日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
2016年4月1日から 2024年3月31日まで |
2017年4月1日から 2025年3月13日まで |
|
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 75名 |
当社取締役 1名 当社従業員 32名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 336,600株 |
普通株式 89,200株 |
付与日 |
2018年3月31日 |
2018年9月29日 |
権利確定条件 |
(注)3 |
(注)3 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
2020年3月13日から 2028年3月12日まで |
2020年6月29日から 2028年6月28日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2015年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 第3回新株予約権」の「新株予約権の行使の条件」に記載されている権利確定条件と同様であります。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
400,000 |
216,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
|
- |
4,000 |
失効 |
|
400,000 |
- |
未行使残 |
|
- |
212,000 |
|
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
129,000 |
38,200 |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
|
2,200 |
1,000 |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
126,800 |
37,200 |
(注)2015年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
第2回ストック・オプション |
第3回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
45 |
90 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
2,073 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
第4回ストック・オプション |
第5回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
550 |
行使時平均株価 |
(円) |
2,073 |
2,167 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注)2015年3月31日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)、2018年12月15日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2020年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 593百万円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 13百万円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
|
2022年8月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2023年8月発行 譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役(※) 3名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
当社取締役(※) 3名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 |
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 18,000株 |
普通株式 6,300株 |
付与日 |
2022年8月3日 |
2023年8月3日 |
権利確定条件 |
付与日(2022年8月3日)以降、権利確定日(2025年8月2日)まで継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。 |
付与日(2023年8月3日)以降、権利確定日(2026年8月2日)まで継続して当社グループの取締役又は従業員の地位にあること。 |
対象勤務期間 |
2022年8月3日から 2025年8月2日まで |
2023年8月3日から 2026年8月2日まで |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
16 |
② 株式数
当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
2022年8月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2023年8月発行 譲渡制限付株式報酬 |
前事業年度末(株) |
18,000 |
- |
付与(株) |
- |
6,300 |
没収(株) |
- |
- |
権利確定(株) |
- |
- |
未確定残(株) |
18,000 |
6,300 |
③ 単価情報
|
2022年8月発行 譲渡制限付株式報酬 |
2023年8月発行 譲渡制限付株式報酬 |
付与日における公正な評価単価(円) |
2,252 |
2,036 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
1百万円 |
|
|
減価償却超過額 |
423 |
|
|
一括償却資産償却超過額 |
3 |
|
|
敷金償却費 |
2 |
|
|
未払事業税 |
16 |
|
|
未払事業所税 |
2 |
|
|
未払退職給付費用 |
2 |
|
|
株式報酬 |
16 |
|
|
未払費用 |
1 |
|
|
賞与引当金 |
12 |
|
|
投資有価証券評価損 |
30 |
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
93 |
|
|
繰延税金資産小計 |
600 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△93 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△38 |
|
|
評価性引当額小計 |
△131 |
|
|
繰延税金資産合計 |
469 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
469 |
|
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
0 |
2 |
- |
10 |
81 |
93 |
評価性引当額 |
- |
△0 |
△2 |
- |
△10 |
△81 |
△93 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
|
税額控除 |
△20.9 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△37.0 |
|
|
関係会社株式取得関連費用 |
1.6 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△24.5 |
|
|
取得による企業結合
当社グループは2023年12月7日開催の取締役会において、ワークスタイルテック株式会社(以下「WST社」という。)の株式取得及びWST社が実施する第三者割当増資の引受により、WST社を子会社化することを決議し、2024年1月12日付で当該株式取得等によるWST社の子会社化が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワークスタイルテック株式会社
事業の内容 クラウド労務管理システムの開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
当社は現在、中期経営方針で掲げた「継続的なARRの成長」に向けた施策の一環として、人材データベースを軸にさまざまなサービスと連携して付加価値を高めることで顧客に最適なUX(顧客体験)を提供する人材データプラットフォームの構築を目指しております。
一方、WST社は、クラウド労務管理システム『WelcomeHR』を提供しております。
WST社の子会社化により、人材データプラットフォームの中に、当社グループの提供する新たな機能として労務管理が追加されることになります。また、当社が事業展開していない非正規雇用市場において、WST社のノウハウを生かすことが可能と考えております。
今後は、当社のタレントマネジメントシステム『カオナビ』と、WST社の提供するサービスとの連携によって、顧客により良いUX(顧客体験)を提供することに取り組んでまいります。また、当社の培ってきたクラウドサービス運営のノウハウをWST社に伝達することで、WST社の事業成長を促進してまいります。
(3)企業結合日
2024年1月12日(株式取得日)
2024年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2024年3月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
726百万円 |
取得原価 |
|
726 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料・アドバイザリー費用等 30百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
615百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
332百万円 |
固定資産 |
0 |
資産合計 |
332 |
流動負債 |
90 |
固定負債 |
27 |
負債合計 |
117 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) |
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
ストック収益 |
6,723 |
フロー収益 |
886 |
その他 |
17 |
顧客との契約から生じる収益 |
7,625 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
7,625 |
(注)1.ストック収益は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.フロー収益は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作業等が含まれます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック収益と、基本サービスの利用に付随する初期費用、スポット作業等が含まれるフロー収益があります。
ストック収益についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、フロー収益については設定代行等やスポット作業のサービスを契約内容に従い時限的に提供する義務を負っております。また、初期費用については、新規契約時の対価であることからストック収益と一連の履行義務を負っていると判断しております。
当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、主な支払条件は、年間利用料をサービス利用開始日が属する月の月末から概ね1か月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価から値引額等を控除した金額により算定し、顧客に対し『カオナビ』から外部サービスを利用するオプションサービスを提供する際には、顧客から受け取る対価の額から外部提供事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。
顧客との契約に関しては、『カオナビ』基本利用料等やスポット作業等の複数のサービスを同時に契約締結している場合、個別に提供するサービスのそれぞれを履行義務として識別し、取引価格をその独立販売価格の比率に応じて配分しております。独立販売価格は、当社グループが個別にサービスを顧客へ提供する価格に基づいて算定しております。
ストック収益については、当社グループの基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
フロー収益のうち、初期費用については、ストック収益と一連の履行義務を負っていることから、ストック収益の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か月~1年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等については、作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
246百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
332 |
契約資産(期首残高) |
14 |
契約資産(期末残高) |
61 |
契約負債(期首残高) |
2,112 |
契約負債(期末残高) |
2,764 |
契約資産は、主に『カオナビ』サービス提供における期末日時点の未請求のサービス利用料の対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該『カオナビ』サービス提供における期末日時点の未請求のサービス利用料の対価は、顧客と予め定めた請求期日の到来をもって請求し、請求期日の翌月末に受領しております。
契約負債の期首残高及び期末残高の金額には、連結貸借対照表の契約負債のほか、前受収益の金額を含んでおります。このうち前受収益は、主に『カオナビ』サービス提供における当社グループの義務に対して当社グループが顧客から対価を受け取ったものであり、連結貸借対照表の契約負債は、対価を受け取る期限が到来しているものであります。
契約負債は、主に『カオナビ』サービス提供における前受収益に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,097百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引が概ねないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
190円45銭 |
1株当たり当期純利益 |
60円27銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
56円73銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
2,312 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
104 |
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(104) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
2,208 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
11,594,920 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
699 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
699 |
期中平均株式数(株) |
11,590,005 |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
普通株式増加数(株) |
723,070 |
(うち新株予約権(株)) |
(723,070) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
100 |
2.00 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
262 |
61 |
1.09 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
65 |
257 |
1.17 |
2025年~2030年 |
合計 |
327 |
418 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
63 |
65 |
65 |
55 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
- |
- |
- |
7,625 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
- |
- |
- |
561 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
- |
- |
- |
699 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
- |
60.27 |
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期、第2四半期及び第3四半期については記載しておりません。
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
- |
- |
(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、各四半期会計期間については記載しておりません。