|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
敷金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
本社移転費用 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
507 |
32.3 |
481 |
27.9 |
Ⅱ 経費 |
※ |
394 |
25.1 |
358 |
20.8 |
Ⅲ 外注費 |
|
669 |
42.6 |
884 |
51.3 |
当期総製造費用 |
|
1,570 |
100.0 |
1,723 |
100.0 |
売上原価 |
|
1,570 |
|
1,723 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
地代家賃(百万円) |
144 |
80 |
サーバー賃借料(百万円) |
164 |
221 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~6年
工具、器具及び備品 2~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権についてはその効果が及ぶ期間(4年)にわたり定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、タレントマネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。顧客との契約から生じる収益は、基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるストック収益と、基本サービスの利用に付随するスポット作業等から生じるフロー収益により認識しております。
ストック収益については、当社の基本サービス契約が一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
フロー収益のうち、初期費用については、ストック収益と一連の履行義務を負っていることから、ストック収益の契約期間にわたり定額で収益を認識しております。設定代行等については、提供期間が数か月~1年にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。一時的なスポット作業等については、作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
- |
756 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。関係会社株式は、連結子会社であるワークスタイルテック株式会社(以下「WST社」という。)の株式であります。
当社は、2024年1月12日付で、WST社の株式を取得し連結子会社としております。WST社の株式取得に当たり、取得原価については、WST社の事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いており、WST社の事業計画などの将来情報や加重平均資本コストによる割引率が当該評価技法のインプットになります。
また、超過収益力を反映した実質価額は、WST社の将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には将来の売上高成長率の予測及び人件費の増加予測など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定による将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の事業環境の変化などによって影瞥を受ける可能性があり、実際のWST社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
180 |
469 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給料及び手当 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
業務委託費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売促進費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
(表示方法の変更)
「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、主要な費目として表示しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
756 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
0百万円 |
|
1百万円 |
減価償却超過額 |
328 |
|
415 |
一括償却資産償却超過額 |
4 |
|
3 |
敷金償却費 |
26 |
|
2 |
未払事業税 |
11 |
|
16 |
未払事業所税 |
2 |
|
2 |
未払退職給付費用 |
1 |
|
2 |
株式報酬 |
19 |
|
16 |
未払費用 |
4 |
|
1 |
賞与引当金 |
- |
|
12 |
投資有価証券評価損 |
22 |
|
30 |
繰延税金資産小計 |
417 |
|
499 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△238 |
|
△30 |
評価性引当額小計 |
△238 |
|
△30 |
繰延税金資産合計 |
180 |
|
469 |
繰延税金資産の純額 |
180 |
|
469 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.3 |
住民税均等割 |
1.9 |
|
0.8 |
税額控除 |
△19.8 |
|
△19.9 |
評価性引当額の増減 |
1.7 |
|
△35.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.8 |
|
△23.3 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
71 |
14 |
0 |
63 |
22 |
7 |
工具、器具及び備品 |
18 |
23 |
0 |
20 |
21 |
30 |
|
計 |
89 |
37 |
0 |
84 |
42 |
37 |
|
無形 固定資産 |
商標権 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
0 |
ソフトウエア |
6 |
- |
0 |
4 |
2 |
19 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
13 |
- |
- |
13 |
- |
|
計 |
6 |
13 |
0 |
4 |
15 |
19 |
(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 渋谷オフィス移転における内装工事等 14百万円
工具、器具及び備品 ハイスペックPCの取得 20百万円
ソフトウエア仮勘定 自社開発ソフトウエアの資産計上 13百万円
(単位:百万円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
1 |
4 |
1 |
4 |
賞与引当金 |
- |
68 |
28 |
40 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。