回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第16期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
4,290 |
7,330 |
4,260 |
3,710 |
2,869 |
|
|
(9,390) |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
2,401 |
2,813 |
1,511 |
1,692 |
1,798 |
|
|
(3,820) |
|
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|
|
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第15期以前は関連会社を有していないため記載しておりません。また、第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
2.2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第12期及び第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.第12期及び第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.第16期より連結財務諸表を作成しているため、第16期についてはキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
10.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12.第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期から第15期についても百万円単位で表示しております。
年月 |
事項 |
2008年5月 |
東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立 |
2012年4月 |
タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始 |
2012年6月 |
東京都港区南青山1丁目に本社移転 |
2013年5月 |
株式会社カオナビに商号変更 |
2014年3月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2015年1月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2016年3月 |
東京都港区赤坂に本社移転 |
2016年7月 |
ユーザー支援サービスを開始 |
2017年2月 |
東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2017年3月 |
株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド1号を通じた資本参加 |
2017年8月 |
『カオナビ』のAPI(注1)提供を開始 |
2017年9月 |
『カオナビ』と適性検査「SPI3」(注2)とのサービス連携をリリース |
2017年12月 |
HRテクノロジー(注3)に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立 |
2018年1月 |
東京都港区元赤坂に本社移転 |
2018年4月 |
『カオナビ』のスマートフォンアプリ(iOS/Android)をリリース |
2018年5月 |
ユーザーコミュニティの活動を開始 |
2018年7月 |
大阪オフィスを開設 |
2018年11月 |
名古屋オフィスを開設 |
2019年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年6月 |
スタートアップ企業への支援「カオナビ NEXT FUND」を開始 |
2020年6月 |
福岡オフィスを開設 |
2020年12月 |
東京都港区虎ノ門に本社移転 |
2021年3月 |
教育機関に特化した「カオナビ Academy Cloud」を提供開始 |
2021年5月 |
政府・行政系機関に特化した「カオナビ Government Cloud」を提供開始 |
2021年11月 |
当社の社会的な存在意義を明文化したパーパスを新たに策定、公表 |
2022年1月 |
顧客同士で活きた事例を学び合う場「カオナビキャンパス」をオープン |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
2023年3月 |
人事の専門家を検索できるサイト「カオナビキャンパスLab」をオープン |
2023年7月 |
東京都渋谷区渋谷に本社移転 |
2023年7月 |
医療機関に特化した「カオナビ Medical Cloud」を提供開始 |
2023年8月 |
大手企業に特化した「カオナビ Enterprise Edition」を提供開始 |
2024年1月 |
ワークスタイルテック株式会社を株式取得により子会社化 |
(注)1.API
Application Programming Interfaceの略称です。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを
連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。
2.SPI
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963
年に開発され、現在は最新版の「SPI3」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。
3.HRテクノロジー
HR(Human Resource)とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイ
ノベーションの総称をいいます。
(1)パーパス
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、労働生産性の低迷、多様な働き方への対応、テクノロジーの飛躍的進化など、日本の社会は大きく変容しています。当社グループは、こうした変化を適切に捉えながら、人や社会に必要とされる存在であり続けることを目指しており、職歴・学歴や年収など目に見える事項だけでひとを判断するのではなく、さまざまな情報を集めて人物像に奥行きをもたせることで、ひとの可能性を正しく理解できる世界をつくりたいと考えております。このような考えに基づき、当社グループが長期的に目指す姿や持続的に社会へ提供していく価値を明らかにするため、社会的な存在意義を明文化したパーパスを策定しております。
パーパス:“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える
このパーパスのもと、テクノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会の実現を目指してまいります。
(2)サービス概要
当社グループは、HRテクノロジー領域におけるSaaS(注1)サービスを開発・提供しております。具体的には、当社は、企業の人材情報をクラウド(注2)上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジメントシステム(TMS)『カオナビ』を提供しております。『カオナビ』は、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することができ、最適な人材配置や育成といった企業の人材戦略をサポートするシステムです。タレントマネジメントに役立つさまざまな機能を提供することで、次のような戦略的人事の実現に貢献します。
① 人材情報の一元化・見える化
② 人事業務の効率化
③ 経営の意思決定支援
④ 評価運用の効率化
⑤ 採用のミスマッチ・ハイパフォーマー(注3)分析
⑥ 人材配置・要員シミュレーション
⑦ スキル管理・人材育成
⑧ モチベーション分析・離職分析
⑨ 従業員満足度調査・エンゲージメント(注4)向上
⑩ リスキリング・学習管理
また、さらなるサービスの拡充に向けて、2024年1月には労務管理をスマートフォンでも完結できるクラウドサービス『WelcomeHR』を提供するワークスタイルテック株式会社を子会社化しました。
なお、当社グループの報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)『カオナビ』が選ばれる理由
正解のないタレントマネジメントへの取り組みに対して、「システム」と「サポート」の両輪を顧客に提供できることが当社の強みとなって、『カオナビ』を活用する企業が増えております。
① システム:柔軟性とユーザビリティを徹底的に追求したシステム設計
『カオナビ』のシンプルなユーザー・インターフェースは、社員の誰もがマニュアル不要で直感的に操作することが可能であり、また、人材データベースを自由にカスタマイズすることができます。人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって大きく異なります。そのため、データベースに入力・保存できる項目が固定化されている場合、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセルなどで別に管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ&ドロップなどの簡単な操作でデータベースの設定やレイアウトをカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で自由自在にデータベースを構築し、人材情報の一元管理を実現します。
また、機微性の高い人材情報を一元管理すると同時に、全社員での活用ができるよう、セキュアなアクセス管理が可能となっております。
② サポート:タレントマネジメントの成功確率を高めるサポート体制
3,600社以上の顧客を支援する当社に蓄積されたタレントマネジメントの活用ノウハウを、顧客に対して存分に提供しております。経験豊富な専任スタッフによるサポートは勿論のこと、カスタマーサクセスの取り組みとして、他社と交流し活きた事例を学び合えるコミュニティ「カオナビキャンパス」を設立し、自社の課題に合わせた学習プログラムや豊富な活用事例を検索できるライブラリなどを体系的に提供しております。また、顧客と人事分野の専門家をつなぐオンラインプラットフォーム「カオナビキャンパスLab」にて、人事コンサルタントや社会保険労務士などの専門知識や知見を活用する機会を提供することで、タレントマネジメントの支援体制を強化しております。
(4)ビジネスモデル
当社グループは、企業を主な顧客としてクラウドサービス型でのサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウエアをサービスとして提供する形態のことで、SaaSと呼ばれております。
当社グループは、自社のマーケティング活動と紹介パートナーからの紹介による新規顧客の獲得に加えて、販売パートナー及びOEM(注5)経由での販売も行っております。
当社グループの主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、クラウド上で提供するサービスの利用料金を使用期間に応じて受領するサブスクリプション(月額課金)モデルとなっており、これをストック収益として計上しております。『カオナビ』の利用料金は従業員の登録人数に応じた料金体系となっており、さらに利用プランに応じて料金が異なります。各プランの概要は以下のとおりです。
*1:オプションサービスとしては、「パルスサーベイ」や「申請ワークフロー」などがあります。
2012年4月に事業を開始して以来、『カオナビ』は継続的に成長し、2024年3月期におけるストック収益は6,723百万円、売上高ストック比率(注6)は88.2%となっております。また、マーケティングから受注に至る一連のプロセスにおけるモニタリング体制の強化と市場のニーズに合わせた機能開発を重ねることで、『カオナビ』を利用する企業や団体等のユーザー数も成長を続けており、2024年3月末のTMSの利用企業数(注7)は3,677社となっております。なお、直近5事業年度における各指標の推移は以下のとおりです。
|
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 (連結) |
ストック収益 (百万円) |
2,102 |
2,991 |
3,930 |
5,156 |
6,723 |
売上高ストック比率(%) |
80.1 |
87.9 |
87.4 |
86.1 |
88.2 |
TMSの利用企業数(社) |
1,791 |
2,061 |
2,497 |
3,059 |
3,677 |
※当社は2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。また、2024年3月期より連結財務諸表を作成しております。
サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルのため、当社グループでは顧客のサービス活用推進を図るためのカスタマーサクセスやプロダクト開発・機能強化に注力しております。この取り組みにより、TMSの解約率(注8)の直近12ヶ月平均は、2024年3月において0.42%と低い水準を維持しております。今後も顧客体験価値を高めることで、低い解約率を維持できるよう努めてまいります。
(注)1.SaaS
Software as a serviceの略語で、顧客側のコンピューターにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービスをいいます。
2.クラウド
クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称をいいます。サーバーやソフトウエアなどのITシステムの設備を自社で保有することに比べ、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減に寄与します。
3.ハイパフォーマー
スキルや経験、ノウハウを生かして高い成果を生み出せる優れたパフォーマンスを持つ人材のことをいいます。ハイパフォーマーの特徴や行動パターンを分析することで、人材育成のためのデータや、採用時に用いる採用基準への活用も期待できます。
4.エンゲージメント
企業と従業員が相互に影響し合い、共に必要な存在として絆を深めながら成長できるような関係を築いていくことをいいます。
5.OEM
Original Equipment Manufacturingの略語で、生産委託を受けてソフトウエアを開発し、他社のブランドとして当該他社が販売することをいいます。
6.売上高ストック比率
売上高全体に占めるストック収益の比率をいいます。
7.TMSの利用企業数
四半期末のタレントマネジメントシステム『カオナビ』を導入している企業や団体の数をいいます。
8.TMSの解約率
MRRの解約率を示しています。MRRとはMonthly Recurring Revenueの略語で、月額利用料金の合計額をいいます。MRRの解約率は、当月の解約により減少したMRRを、前月末のMRRで除して算出しております。
[事業系統図]
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
ワークスタイルテック株式会社 |
東京都 港区 |
100 |
クラウド労務管理システム『Welcome HR』の提供 |
所有 51.8 |
当社サービスの利用 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
株式会社リクルートホールディングス (注)1 |
東京都 千代田区 |
40,000 |
リクルートグループの経営方針策定及び経営管理 |
被所有 21.2 (21.2) |
- |
株式会社リクルート |
東京都 千代田区 |
350 |
リクルートグループにおけるメディア&ソリューション事業管理及び事業推進 |
被所有 21.2 (21.2) |
-
|
合同会社RSIファンド1号 |
東京都 千代田区 |
9 |
投資運用業 |
被所有 21.2 |
-
|
(注)1.有価証券報告書を提出している会社であります。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
タレントマネジメントシステム事業 |
304 |
その他事業 |
18 |
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
3.当連結会計年度において「その他事業」として従業員が18名増加しておりますが、これは、ワークスタイルテック株式会社を新たに連結子会社としたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(百万円) |
|
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは、タレントマネジメントシステム事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
||||
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。