1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
構築物 10~15年
機械及び装置 6~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、当事業年度においては発生しておりません。
(追加情報)
当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が112,228千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に69,482千円、販売費及び一般管理費に42,746千円計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2022年6月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、2022年7月以降に新たな繰り入れは行っておりません。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、次の5つのステップを適用し収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損の判定」に記載した内容と同一であります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 債務保証損失引当金繰入額
当事業年度において、当社の主要顧客であるCEPO半田バイオマス発電㈱の借入金に対して保証債務を行っております。2024年3月31日現在、同社の財政状態が悪化し債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、債務保証損失引当金を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。