第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第202期

第203期

第204期

第205期

第206期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

1,368,689

1,364,106

1,591,120

2,275,113

2,083,050

経常利益

百万円

86,018

127,752

113,525

75,649

226,563

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

41,788

80,857

130,421

57,110

132,679

包括利益

百万円

14,996

108,723

210,905

146,373

234,112

純資産額

百万円

1,027,667

1,114,597

1,296,089

1,417,178

1,604,992

総資産額

百万円

2,140,482

2,313,357

2,588,086

2,819,589

2,980,127

1株当たり純資産額

2,399.06

2,602.18

3,059.40

3,347.34

3,857.51

1株当たり当期純利益

100.50

194.48

313.69

137.39

320.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

46.6

46.8

49.1

49.3

52.9

自己資本利益率

4.2

7.8

11.0

4.3

8.9

株価収益率

20.26

11.09

6.67

15.87

10.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

182,892

219,797

145,350

33,572

312,609

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

232,266

198,354

152,163

203,938

215,944

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

79,272

1,636

30,479

119,617

110,123

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

146,813

166,762

130,769

84,793

77,229

従業員数
(ほか、平均臨時雇用

者数)

20,543

20,941

20,961

21,017

21,159

(2,722)

(2,579)

(2,543)

(775)

(817)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第204期の期首から適用しており、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  第205期の期首より、連結財務諸表を「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)に基づき作成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡及適用した後の指標となっております。第203期までは「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号。以下、「ガス事業会計規則」)及び「連結財務諸表規則」に基づき作成しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第202期

第203期

第204期

第205期

第206期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

1,084,389

1,053,584

1,207,683

1,716,757

1,565,354

経常利益

又は経常損失(△)

百万円

58,496

73,035

63,202

77,471

80,183

当期純利益

又は当期純損失(△)

百万円

44,979

54,641

58,940

45,244

68,425

資本金

百万円

132,166

132,166

132,166

132,166

132,166

発行済株式総数

千株

416,680

416,680

416,680

416,680

409,912

純資産額

百万円

779,646

832,442

871,459

791,073

815,346

総資産額

百万円

1,643,343

1,720,358

1,782,061

1,913,653

1,933,606

1株当たり純資産額

1,875.12

2,002.22

2,096.65

1,903.09

1,993.78

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

50.00

52.50

57.50

60.00

82.50

(25.00)

(25.00)

(27.50)

(30.00)

(32.50)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

108.18

131.42

141.76

108.85

165.34

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本比率

47.4

48.4

48.9

41.3

42.2

自己資本利益率

5.8

6.8

6.9

8.5

株価収益率

18.82

16.41

15.32

20.52

配当性向

46.2

39.9

42.1

49.9

従業員数

5,271

3,203

3,189

1,163

1,137

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

95.5

(90.5)

103.5

(128.6)

103.1

(131.2)

109.9

(138.8)

169.2

(196.2)

最高株価

2,238.0

2,290.0

2,239.0

2,616.0

3,527.0

最低株価

1,569.0

1,900.0

1,779.0

1,957.0

2,099.0

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第204期の期首から適用しており、第204期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  第205期の期首より、財務諸表を「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年内閣府令第59号。以下、「財務諸表等規則」)に基づき作成しており、第204期に係る主要な経営指標等については、当該規則を遡及適用した後の指標となっております。第203期までは「ガス事業会計規則」及び「財務諸表等規則」に基づき作成しております。

4  最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5  第205期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1897年4月

資本金35万円をもって設立。

1905年10月

大阪市内にガス供給を開始。

1933年3月

本社ビル竣工。

1945年10月

神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿2府4県に拡がる。

1949年6月

大阪ガスケミカル㈱設立。

1965年3月

大阪ガス都市開発㈱設立。

1970年2月

千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。

1971年10月

泉北製造所第一工場稼動開始。

1972年12月

泉北製造所第一工場へブルネイLNG導入開始。

1975年5月

天然ガス転換開始。

1977年8月

泉北製造所第二工場稼動開始。

1983年6月

㈱オージス総研設立。

1984年3月

姫路製造所稼動開始。

1990年12月

天然ガス転換完了。

2005年10月

創業(1905年10月)から100年を迎える。

2009年4月

泉北天然ガス発電所稼動開始。

2020年4月

基盤会社3社(※)の事業開始。
(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱

2021年4月

Osaka Gas USA Corporationを海外地域統括会社に位置づけ。

2022年4月

大阪ガスネットワーク㈱の事業開始。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社159社及び関連会社104社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(国内エネルギー)

当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。

子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給を行っております。

子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。

子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からLNGや熱供給事業用のガスを購入しております。

子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。

子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へLNG輸送を行っております。

子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したLNGトレーディング事業を行っております。

当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社肥前風力発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。

子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。

これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。

(海外エネルギー)

子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。

子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社にLNGを販売しております。

子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジアにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。

子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。

これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。

(ライフ&ビジネス ソリューション)

子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。

子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。

子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。

子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。

子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。

子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。

これらの事業は、ライフ&ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

≪主な連結子会社 事業系統図≫

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

 

子会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
所有割合
(うち間接
所有割合)
(%)

関係内容

営業上の取引

資金融通
(注2)

役員の
兼任等
(人)







大阪ガスネットワーク㈱

(注1)

大阪市
中央区

6,000

一般ガス導管事業等

100.0

当社の販売するガスの託送供給を行っております。

兼任  1

出向  2

転籍  2

大阪ガスマーケティング㈱

大阪市
中央区

100

家庭用お客さま向けのガス・電気の販売及びメンテナンス、機器販売事業、リフォーム事業等

100.0

当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売、ガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。

兼任  2
出向  5

転籍  1

Daigasエナジー㈱

大阪市
中央区

310

業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及び保守、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等

100.0

当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、当社からLNGや熱供給事業用のガスを購入しております。

兼任  2
出向  4

Daigasガスアンドパワー

ソリューション㈱

大阪市
中央区

100

ガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンス、発電及び電気の販売、エンジニアリング等

100.0

当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社からの電気供給用ガスの購入、当社への電気販売及び当社のガス製造供給設備等の設計・施工等を行っております。

兼任  2

出向  5

転籍  3

大阪ガスインターナショナル

トランスポート㈱

大阪市

中央区

3,190

LNG輸送

100.0

当社へLNG輸送を行っております。

兼任  3
出向  1

Osaka Gas Energy Supply

and Trading Pte.Ltd.

シンガポ
ール

40百万

米ドル

LNGトレーディング

100.0

当社からLNG取引業務を受託しております。

 

兼任 3
出向 2

泉北天然ガス発電㈱

大阪市

中央区

2,000

電気供給事業

90.0

当社へ電気を販売しております。

兼任  4
転籍  1

中山共同発電㈱

大阪市
中央区

300

電気供給事業

95.0

(95.0)

当社へ電気を販売しております。

兼任  2
出向  1

中山名古屋共同発電㈱

大阪市
中央区

450

電気供給事業

95.0

(95.0)

当社へ電気を販売しております。

兼任  2
出向  1

肥前風力発電㈱

佐賀県
唐津市
肥前町

100

電気供給事業

100.0

(100.0)

 

兼任  3

㈱広川明神山風力発電所

和歌山県
有田郡
広川町

490

電気供給事業

100.0

(100.0)

 

兼任  3

広畑バイオマス発電㈱

大阪市

中央区

4,700

電気供給事業

90.0

(90.0)

 

 

兼任  2

出向  1

 

 

 

子会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
所有割合
(うち間接
所有割合)
(%)

関係内容

営業上の取引

資金融通
(注2)

役員の
兼任等
(人)







Osaka Gas USA

Corporation(注1)

アメリカ

1米ドル

天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等

100.0

 

 

兼任  5

出向  1

Osaka Gas Australia
Pty Ltd(注1)

オースト
ラリア

1,327
百万
米ドル

天然ガス等に関する開発、投資等

100.0

 

 

兼任  3
出向  2

Osaka Gas Crux

Pty Ltd(注1)

オースト
ラリア

107百万
米ドル

天然ガス等に関する開発、投資等

100.0

(100.0)

 

 

兼任  1

Osaka Gas Gorgon

Pty Ltd(注1)

オースト
ラリア

322百万
米ドル

天然ガス等に関する開発、投資等

100.0

(100.0)

当社へLNGを販売しております。

 

兼任  3

Osaka Gas Ichthys

Pty Ltd(注1)

オースト
ラリア

152百万
米ドル

天然ガス等に関する開発、投資等

100.0

(100.0)

 

 

兼任  3

出向  1

Osaka Gas Ichthys
Development Pty Ltd

(注1)

オースト
ラリア

149百万
米ドル

天然ガス等に関する開発、投資等

100.0

(100.0)

 

 

兼任  2

出向  1

Osaka Gas Singapore

Pte.Ltd.(注1)

シンガポ
ール

296百万シンガポールドル

エネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等

100.0

 

 

兼任  3

出向  1

Osaka Gas UK,Ltd.(注1)

イギリス

134百万
ユーロ

エネルギー供給事業に関する投資等

100.0

 

 

兼任  3
出向  2








 







大阪ガス都市開発㈱

大阪市
中央区

1,570

不動産の開発、賃貸、管理、販売等

100.0

当社に不動産を賃貸しております。

兼任  4
出向  4
転籍  3

㈱大阪ガスファシリティーズ

大阪市
東成区

100

建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等

94.4

(94.4)

当社に建物等の管理、メンテナンスサービスを提供しております。

兼任  1
出向  4
転籍  1

㈱オージス総研

大阪市
西区

440

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等

100.0

当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。

兼任  4
出向  2
転籍  2

さくら情報システム㈱

東京都
港区

600

ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等

51.0

(51.0)

当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。

出向  4

大阪ガスケミカル㈱(注1)

大阪市
西区

14,231

ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売

100.0

 

兼任  4
出向  4
転籍  2

水澤化学工業㈱

東京都
中央区

1,519

吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等

100.0

(100.0)

 

兼任  4
出向  1

Jacobi Carbons AB

スウェー

デン

549千

スウェーデン

クローネ

活性炭の製造・販売等

100.0

(100.0)

 

 

兼任  3

等  計159社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  特定子会社に該当します。

2  グループ会社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

(2) 持分法適用関連会社

 

関連会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
所有割合
(うち間接
所有割合)
(%)

関係内容

営業上の取引

役員の

兼任等
(人)

㈱エネアーク

東京都

千代田区

1,040

国内エネルギー

50.0

 

兼任  1
出向  2

㈱CDエナジーダイレクト

東京都
中央区

1,750

国内エネルギー

50.0

当社から電気を購入しております。

兼任  1
出向  2

FLIQ1 Holdings,LLC

アメリカ

海外エネルギー

25.0

(25.0)

 

兼任  1

等  計42社

 

 

 

 

 

 

 

(注)  「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内エネルギー

11,279

(163)

海外エネルギー

361

(-)

ライフ&ビジネス ソリューション

9,519

(654)

合計

21,159

(817)

 

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,137

44.0

16.5

7,125,308

 

なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギーセグメントに属しております。

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者

の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.9

109

75.8

76.1

91.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3  管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者

の育児休業

取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注4)

大阪ガス都市開発㈱

100

(注2)

㈱オージス総研

8.3

50

(注2)

77.1

75.9

86.0

大阪ガスケミカル㈱

61.4

72.9

60.5

大阪ガスネットワーク㈱

84

(注3)

大阪ガスマーケティング㈱

91

(注3)

Daigasエナジー㈱

102

(注3)

66.8

63.2

75.9

Daigasガスアンドパワーソリューション㈱

75

(注3)

㈱アクティブライフ

58.7

71.4

87.2

89.9

㈱アミック

12.5

50

(注2)

㈱宇部情報システム

3.8

45

(注2)

72.5

78.1

46.1

エスアイエス・テクノサービス㈱

50

(注3)

大阪ガスオートサービス㈱

0.0

大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱

33

(注2)

76.8

76.8

99.9

大阪ガスセキュリティサービス㈱

79.1

76.9

90.3

大阪ガスビジネスクリエイト㈱

11.1

120

(注3)

63.9

84.1

73.3

㈱大阪ガスファシリティーズ

62

(注2)

69.9

68.4

48.9

関西ビジネスインフォメーション㈱

92

(注2)

70.1

73.9

79.1

㈱きんぱい

1.6

22

(注2)

76.9

73.4

91.4

さくら情報システム㈱

17.1

91

(注2)

77.0

75.4

88.5

水澤化学工業㈱

4.3

75

(注2)

85.4

85.9

75.5

㈱JOE

25.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

4  パート・有期労働者には無期雇用の嘱託社員、契約社員を含んでおります。

5  管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、当該連結子会社から他社への出向者を含み、他社から当該連結子会社への出向者を除いております。男性労働者の育児休業取得率については、当該連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当該連結子会社への出向者を含んでおります。