【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  前期154社  当期159

連結子会社名は、「第1  企業の概況」「4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Yellow Viking Development One, LLC、Osaka Gas VA Solar 1, LLC、大阪湾LNGシッピング㈱、Osaka Gas NY BESS 1, LLC、DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.、エス・イー・アイ㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

また、Daigas大分みらいソーラー㈱は、株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

2  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  前期32社  当期42

持分法を適用している関連会社名は、「第1  企業の概況」「4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、Daigas大分みらいソーラー㈱、SOJITZ OSAKA GAS ENERGY COMPANY Ltd.、Eastwood Climate Smart Forestry Fund I, L. P.、SREOG VA Solar, LLC、SREOG BESS JV, LLC、BURDEKIN GENESIS JV PTY LTD、NARRABRI GENESIS JV PTY LTD、FORBES GENESIS JV PTY LTD、Sun Station Hikari X 合同会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社、HyVC ApSは、新たに持分を取得したこと等により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

また、Sumisho Osaka Gas Water UK Limitedは、保有株式の全てを売却したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。

持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はOsaka Gas USA Corporation、Osaka Gas Australia Pty Ltd、Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計86社を除き連結決算日と同じであります。

決算日が異なる連結子会社のうち、グローバルベイス㈱及びグローバルベイスマイリノ㈱は2月28日、その他の連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が3か月を超えないため、同社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法

なお、通常の販売目的で保有する棚卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

③  デリバティブ

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、海外連結子会社は主として定額法、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、探鉱及び開発に関する資産については、主として生産高比例法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  商品又は製品の販売に係る収益

当社グループの各事業における商品又は製品の販売については、顧客との契約の中で据付を必要としない商品又は製品は引渡時点に、また、顧客との契約の中で据付を必要とする商品又は製品は据付が完了した時点に、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社グループが受け取る権利を有する契約については、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定されております。なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②  サービス提供等に係る収益

ガス事業におけるガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等に係る収益については、履行義務が一定期間にわたり充足される場合は、顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額又は進捗度に応じて収益を認識しております。

 

商品又は製品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを移転する約束のそれぞれを別個の履行義務として識別し、契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。なお、対価は通常、履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

③  工事契約等に係る収益

ガス事業及び電力事業等におけるエンジニアリング、情報ソリューション事業等におけるソフトウェア開発を含む工事契約等に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。ただし、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、対価は通常、契約上のマイルストン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

・金利スワップ

 

・社債、借入金

・為替予約又は通貨オプション

 

・外貨建予定取引(原料売買代金等)

・外貨建借入金

 

・在外関係会社の持分

・エネルギー価格等に関する

スワップ及びオプション

 

・原料売買代金等
 

 

③  ヘッジ方針

内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ会計の方法

ヘッジ取引の種類

借入金

金利スワップ

金利スワップ特例処理

キャッシュ・フローを固定

 

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1  有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,243,788

1,304,945

無形固定資産

105,120

109,243

持分法適用会社に対する投資

260,406

329,808

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。

原油価格等のエネルギー価格の下落等による、将来の営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの悪化や、割引率の上昇等により回収可能価額等が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。

前連結会計年度において減損損失4,470百万円、当連結会計年度において減損損失20,194百万円を計上しており、主な内容は、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。

 

2  繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)  1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積っております。

予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増加する可能性があります。

 

3  退職給付債務の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

退職給付に係る資産

116,038

126,854

退職給付に係る負債

19,703

19,611

退職給付に係る調整累計額

42,881

43,407

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等の年金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。

これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

1 連結貸借対照表関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」として表示していた35,148百万円は、「固定資産」の「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた19,210百万円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

 

2 連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△17,418百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,858百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた3,616百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,099百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,729百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△38百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

135,237

百万円

154,054

百万円

建物及び構築物

53,352

 

61,232

 

機械装置及び運搬具

51,791

 

79,207

 

投資その他の資産「その他」

52,680

 

59,623

 

無形固定資産

27,507

 

26,664

 

現金及び預金

26,004

 

20,908

 

その他

21,310

 

21,874

 

367,884

 

423,565

 

 

上記のほか、連結処理により相殺消去されている子会社・関連会社株式等を前連結会計年度は35,657百万円、当連結会計年度は36,486百万円担保に供しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期借入金

129,967

百万円

135,525

百万円

(うち1年以内返済予定額)

(25,217

)

(35,068

)

短期借入金

71

 

 

その他

302

 

299

 

130,341

 

135,825

 

 

 

※2(1)  工事負担金等に係る資産の取得価額から控除している圧縮累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

工事負担金等圧縮累計額

276,676

百万円

278,667

百万円

 

 

(2)  収用等に係る資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

8

百万円

百万円

 

 

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,923,843

百万円

3,022,309

百万円

 

 

※4  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式等)

280,620

百万円

345,883

百万円

(うち共同支配企業に対する

投資の金額)

(177,879

)

(219,506

)

 

 

※5  顧客との契約から生じた債権及び契約資産

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「注記事項(収益認識関係) 3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※6  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

52,398

百万円

79,343

百万円

仕掛品

20,984

 

25,533

 

原材料及び貯蔵品

145,997

 

106,951

 

 

 

7  偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

和歌山御坊バイオマス発電(同)

2,902

百万円

2,902

百万円

日向バイオマス発電㈱

1,330

 

2,842

 

愛知田原バイオマス発電(同)

2,257

 

2,257

 

Ruwais Power Company PJSC

1,356

 

1,597

 

その他

3,362

 

2,210

 

11,208

 

11,810

 

 

 

※8  契約負債

契約負債は、流動負債のその他に含めております。契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係) 3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※9  土地再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布  法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布  法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行い、再評価差額(税効果部分を除く)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布  政令第119号)第2条第4号に定める路線価方式に合理的に調整を行って算定する方法

(2) 土地再評価を行った日           2002年3月31日

   

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)  1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,627百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、9,886百万円であります。

 

※3  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

290

百万円

681

百万円

 

 

※4  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料

50,731

百万円

53,415

百万円

退職給付費用

9,113

 

8,265

 

貸倒引当金繰入額

478

 

446

 

委託作業費

58,089

 

71,353

 

 

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(1) グルーピングの考え方

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。

②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は4,470百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

資産

場所

種類

減損損失(百万円)

事業用資産

オーストラリア 西豪州

有形固定資産

3,820

 

この資産は、天然ガス及びコンデンセート開発事業の参画のために取得したものですが、未開発のプロジェクトの不確実性を踏まえて事業から撤退することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は市場価値により算定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(1) グルーピングの考え方

①  ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとしております。

②  ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。

③  それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。

(2) 具体的な減損損失

(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は20,194百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。

資産

場所

種類

減損損失(百万円)

事業用資産

千葉県 袖ケ浦市

有形固定資産

13,938

事業用資産

愛知県 知多郡 武豊町

有形固定資産

5,055

 

千葉県袖ケ浦市の資産は、建設中のバイオマス発電に係る事業用資産であります。2023年に発生した災害をうけて、再発防止等に必要な追加投資等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

愛知県知多郡の資産は、火力発電の事業用資産であります。最近の燃料価格の高騰等の事業環境の変化を踏まえ、事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

これらの資産に係る回収可能価額は使用価値により測定しており、当該使用価値は将来キャッシュ・フローを前者は2.4%、後者は2.7%で割り引くことにより算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

15,132

百万円

29,393

百万円

組替調整額

△14,813

 

△2,227

 

税効果調整前

319

 

27,165

 

税効果額

△177

 

△7,474

 

その他有価証券評価差額金

142

 

19,690

 

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

△16,710

百万円

60,806

百万円

組替調整額

44,498

 

△14,609

 

税効果調整前

27,788

 

46,197

 

税効果額

△11,526

 

△12,899

 

繰延ヘッジ損益

16,262

 

33,297

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△1,209

百万円

百万円

 

 

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

58,271

百万円

39,855

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△4,375

百万円

10,153

百万円

組替調整額

△10,289

 

△9,701

 

税効果調整前

△14,664

 

452

 

税効果額

4,074

 

△146

 

退職給付に係る調整額

△10,590

 

306

 

 

 

 

 

 

持分法適用会社に対する

持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

23,570

百万円

5,982

百万円

組替調整額

1,369

 

852

 

持分法適用会社に対する

持分相当額

24,940

 

6,834

 

その他の包括利益合計

87,815

 

99,984

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

416,680

416,680

 

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,036

17

53

1,000

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                      17千株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    52千株

  単元未満株式の処分による減少                         0千株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

12,469

30.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

12,470

30.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

12,470

30.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

416,680

6,767

409,912

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 自己株式の消却による減少                6,767千株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,000

6,789

6,824

966

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加     6,767千株

 単元未満株式の買取りによる増加                        21千株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  自己株式の消却による減少                     6,767千株

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少      56千株

  単元未満株式の処分による減少                           0千株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

12,470

30.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月27日

取締役会

普通株式

13,511

32.50

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

20,447

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

85,087

百万円

77,668

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△293

 

△439

 

現金及び現金同等物

84,793

 

77,229

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

(流動資産)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

55,453百万円

59,048百万円

見積残存価額部分

423

393

受取利息相当額

△10,710

△11,828

リース投資資産

45,166

47,613

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

(流動資産)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債権

1,884

1,707

1,500

1,332

1,224

5,917

リース投資資産

9,755

8,697

7,637

6,514

5,190

17,657

 

 

 

当連結会計年度

2024年3月31日

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債権

2,165

1,981

1,807

1,679

1,531

7,007

リース投資資産

10,114

9,113

8,023

6,633

5,587

19,575

 

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

2,603百万円

2,589百万円

1年超

5,341

10,913

7,944

13,503

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

2,857百万円

2,813百万円

1年超

8,155

7,317

11,013

10,130

 

 

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース債権及びリース投資資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

流動資産

20,272百万円

26,353百万円

 

 

(2)リース債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

流動負債

1,448百万円

1,934百万円

固定負債

12,990

17,560

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。

デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引並びにエネルギー価格等の変動による収支変動を軽減するエネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  4(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用力の高い金融機関等と主に取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するとともに、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通のため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及びGCMS(グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)1参照)。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

136,250

136,191

△59

資産計

136,250

136,191

△59

(1) 社債(※1)

435,038

404,255

△30,783

(2) 長期借入金(※1)

446,157

444,963

△1,193

負債計

881,196

849,219

△31,977

デリバティブ取引(※2)

27,316

27,316

 

(※1)  1年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※3)  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券

163,714

163,581

△133

資産計

163,714

163,581

△133

(1) 社債(※1)

460,019

417,220

△42,799

(2) 長期借入金(※1)

422,557

418,722

△3,834

負債計

882,576

835,942

△46,633

デリバティブ取引(※2)

77,665

77,665

 

(※1)  1年以内に返済予定のものを含んでおります。

(※2)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(※3)  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(2023年3月31日)      (単位:百万円)

関連会社株式等

280,620

非上場株式等

24,039

 

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額25,932百万円)が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)      (単位:百万円)

関連会社株式等

345,883

非上場株式等

29,205

 

これらには、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額28,092百万円)が含まれております。

 

(注)2  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

85,087

受取手形及び売掛金

276,726

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・社債)

3,753

その他有価証券のうち満期があるもの

617

4,318

1,685

216

合計

362,430

4,318

1,685

3,969

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

77,668

受取手形及び売掛金

266,994

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債・社債)

99

3,461

その他有価証券のうち満期があるもの

27

5,041

2,200

995

合計

344,690

5,041

2,299

4,456

 

 

 

(注)3  社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

11,096

社債

10,020

20

9,998

415,000

長期借入金

59,640

66,466

68,932

35,888

14,890

200,339

合計

80,757

66,486

68,932

45,886

14,890

615,339

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

6,334

社債

20

10,000

10,000

440,000

長期借入金

67,968

69,522

42,258

35,527

50,820

156,459

合計

74,323

69,522

52,258

35,527

60,820

596,459

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

株式

99,221

33,275

132,497

資産計

99,221

33,275

132,497

デリバティブ(※)

 

 

 

 

 

金利関連

3,191

3,191

 

通貨関連

25,078

25,078

 

商品関連

△953

△953

デリバティブ計

27,316

27,316

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

株式

122,593

1,845

35,714

160,154

資産計

122,593

1,845

35,714

160,154

デリバティブ(※)

 

 

 

 

 

金利関連

3,235

3,235

 

通貨関連

58,569

58,569

 

商品関連

15,860

15,860

デリバティブ計

77,665

77,665

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

113

3,579

3,693

資産計

113

3,579

3,693

社債(※)

404,255

404,255

長期借入金(※)

444,963

444,963

負債計

849,219

849,219

 

(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 

債券

110

3,316

3,426

資産計

110

3,316

3,426

社債(※)

417,220

417,220

長期借入金(※)

418,722

418,722

負債計

835,942

835,942

 

(※) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び日本国債は相場価格を用いて評価しており、いずれも活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一部の非上場株式は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いて評価し、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他の投資は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定し、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めております。

 

 

(注2)時価の算定に用いた重要な観察出来ないインプットに関する定量的情報

経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

観察可能でない

インプット

インプット値の
範囲

非上場株式

インカム・アプローチ

割引率

11.8%~14.4%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

観察可能でない

インプット

インプット値の
範囲

非上場株式

インカム・アプローチ

割引率

11.3%~15.1%

 

 

(注3)レベル3に分類される金融商品の期首残高から期末残高への調整表

経常的に時価で連結貸借対照表に計上し、かつ、レベル3に分類される金融商品の時価の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)                           (単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

デリバティブ

合計

期首残高

18,734

679

19,413

損益(※1)

△679

△679

その他の包括損益(※2)

9,683

9,683

購入

4,857

4,857

売却又は決済

期末残高

33,275

33,275

純損益に計上された

当期の未実現損益の変動

 

(※1)  連結損益計算書の営業外費用の「その他」に含まれております。

(※2)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                 (単位:百万円)

 

有価証券及び

投資有価証券

合計

期首残高

33,275

33,275

損益

その他の包括損益(※1)

4,284

4,284

購入

売却又は決済

レベル3の時価からの振替(※2)

△1,845

△1,845

期末残高

35,714

35,714

純損益に計上された

当期の未実現損益の変動

 

(※1)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※2)  レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該投資有価証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。

 

(注4)レベル3の時価についての企業の評価プロセス

時価の評価方法及び手続の決定は、取引する部門から独立した財務・経理部門により行われており、定期的に時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の妥当性を検証しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した時価を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(注5)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

非上場株式の時価の算定に用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

129,612

35,773

93,839

2  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

2,884

3,488

△603

合計

132,497

39,262

93,235

 

(注)  市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額17,191百万円)等については、含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

1  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

158,028

38,118

119,910

2  連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

    株式

2,125

2,168

△43

合計

160,154

40,287

119,867

 

(注)  市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額20,830百万円)等については、含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

株式

売却額

21,086百万円

売却益の合計額

17,418

売却損の合計額

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

株式

売却額

3,292百万円

売却益の合計額

3,028

売却損の合計額

 

 

3  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について551百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、関係会社株式について557百万円、その他有価証券について2,311百万円減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日

取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

区分

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

うち
1年超

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

132,745

10,760

3,582

3,582

(b) 通貨関連

為替予約取引

市場取引以外の取引

1,165

992

399

399

合計

133,911

11,753

3,981

3,981

 

(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

区分

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

 

うち
1年超

(a) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

市場取引以外の取引

20,584

784

△70

△70

(b) 通貨関連

為替予約取引

市場取引以外の取引

3,873

6

2,233

2,233

合計

24,457

791

2,163

2,163

 

(注) 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

前連結会計年度(2023年3月31日

取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

 

うち
1年超

(a) 金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金

93,233

63,056

(注)1

参照

原則的処理方法

長期借入金及び
社債

124,061

98,018

3,191

(b) 通貨関連

為替予約取引及び通貨オプション取引

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

1,754

(注)2

参照

原則的処理方法

外貨建予定取引

170,810

165,447

24,678

(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

原則的処理方法

原料売買代金等

94,677

36,993

△4,535

合計

484,537

363,515

23,334

 

(注) 1  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

取引の対象物

デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

 

うち
1年超

(a) 金利関連

金利スワップ取引

金利スワップの特例処理

長期借入金

68,151

45,440

(注)1

参照

原則的処理方法

長期借入金及び
社債

119,774

104,512

3,235

(b) 通貨関連

為替予約取引及び通貨オプション取引

為替予約等の振当処理

外貨建予定取引

22,539

(注)2

参照

原則的処理方法

外貨建予定取引

257,228

251,784

56,336

(c) 商品関連

エネルギー価格等に関するスワップ取引及びオプション取引

原則的処理方法

原料売買代金等

150,639

82,241

15,930

合計

618,333

483,978

75,502

 

(注) 1  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

2  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めております。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。

なお、当社は2006年8月1日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年1月1日から確定給付型の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

263,888

百万円

248,997

百万円

勤務費用

8,952

 

7,769

 

利息費用

1,574

 

2,179

 

数理計算上の差異の発生額

△9,703

 

△9,047

 

退職給付の支払額

△15,218

 

△14,541

 

その他

△495

 

132

 

退職給付債務の期末残高

248,997

 

235,489

 

 

(注)  簡便法を採用している連結子会社を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

363,729

百万円

345,333

百万円

期待運用収益

7,264

 

7,215

 

数理計算上の差異の発生額

△14,086

 

1,105

 

事業主からの拠出額

1,647

 

1,419

 

退職給付の支払額

△12,697

 

△12,453

 

その他

△523

 

113

 

年金資産の期末残高

345,333

 

342,733

 

 

(注)  簡便法を採用している連結子会社を含めております。

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

229,197

百万円

215,836

百万円

年金資産

△345,333

 

△342,733

 

 

△116,135

 

△126,896

 

非積立型制度の退職給付債務

19,800

 

19,653

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△96,335

 

△107,243

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

19,703

 

19,611

 

退職給付に係る資産

△116,038

 

△126,854

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△96,335

 

△107,243

 

 

(注)  簡便法を採用している連結子会社を含めております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

8,952

百万円

7,769

百万円

利息費用

1,574

 

2,179

 

期待運用収益

△7,264

 

△7,215

 

数理計算上の差異の費用処理額

△10,289

 

△9,701

 

過去勤務費用の費用処理額

 

29

 

確定給付制度に係る退職給付費用

△7,027

 

△6,937

 

 

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

14,664

 

△452

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△60,001

百万円

△60,454

百万円

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

31.2

36.3

株式

31.1

 

29.6

 

現金及び預金

22.4

 

19.2

 

その他

15.3

 

15.0

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

(注)  その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

主として0.9

主として1.4

長期期待運用収益率

主として2.0

主として2.1

 

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,452百万円、当連結会計年度1,512百万円であります。

 

4  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度87百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度
2022年3月31日現在

当連結会計年度
2023年3月31日現在

年金資産の額

273,942

百万円

268,557

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

221,054

 

216,477

 

差引額

52,887

 

52,079

 

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  1.26%(加重平均値)(自  2022年3月1日  至  2022年3月31日)

当連結会計年度  1.28%(加重平均値)(自  2023年3月1日  至  2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度52,942百万円、当連結会計年度52,182百万円)であります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

131,903

百万円

113,438

百万円

海外事業石油資源使用税

20,980

 

33,892

 

減損損失

18,832

 

12,462

 

減価償却資産償却超過額

5,593

 

6,765

 

退職給付に係る負債

6,187

 

6,116

 

その他

42,708

 

55,858

 

繰延税金資産小計

226,206

 

228,534

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△6,769

 

△6,826

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△36,878

 

△52,382

 

評価性引当金小計

△43,648

 

△59,208

 

繰延税金資産合計

182,558

 

169,325

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

関係会社への投資に係る一時差異

△66,745

 

△71,088

 

退職給付に係る資産

△32,478

 

△35,444

 

その他有価証券評価差額金

△22,207

 

△33,874

 

その他

△45,188

 

△65,083

 

繰延税金負債合計

△166,619

 

△205,491

 

繰延税金資産の純額

15,938

 

△36,165

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

59

45

110

116

30

131,541

131,903

 

評価性引当額

55

42

110

116

30

6,413

6,769

 

繰延税金資産

3

2

125,128

125,134

(b)

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金131,903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産125,134百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

34

91

106

51

357

112,798

113,438

 

評価性引当額

34

89

106

51

259

6,286

6,826

 

繰延税金資産

2

98

106,511

106,612

(b)

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金113,438百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106,612百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、北米上流事業・IPP事業やフリーポートLNGプロジェクト、当社のガス・電力事業、豪州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

28.0

28.0

(調整)

 

 

 

 

評価性引当額

2.5

 

1.5

 

一時差異でない申告調整項目等

0.6

 

1.4

 

親会社と子会社の法定実効税率の差異

0.1

 

0.8

 

持分法による投資損益

△1.4

 

△0.8

 

その他

0.3

 

0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

31.6

 

 

3  グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含みます)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,310百万円(主に営業損益に計上)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,453百万円(主に営業損益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

184,652百万円

202,838百万円

 

期中増減額

18,186

16,173

 

期末残高

202,838

219,012

期末時価

292,895

303,537

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(23,465百万円)によるものであります。また、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(27,400百万円)によるものであります。

3  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます)であります。

4  開発中物件(連結貸借対照表計上額8,777百万円)は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

エネルギー

海外

エネルギー

ライフ&

ビジネス

ソリューション

ガス事業

1,588,258

1,588,258

電力事業

357,262

357,262

海外エネルギー事業

97,871

97,871

都市開発事業

25,447

25,447

情報ソリューション事業

48,403

48,403

材料ソリューション事業

94,592

94,592

その他ライフ&ビジネス

ソリューション事業

11,991

11,991

顧客との契約から生じる収益

1,945,521

97,871

180,435

2,223,828

その他の収益

21,455

5,865

23,963

51,285

外部顧客への売上高

1,966,977

103,737

204,399

2,275,113

 

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。

 

当連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

国内

エネルギー

海外

エネルギー

ライフ&

ビジネス

ソリューション

ガス事業

1,421,153

1,421,153

電力事業

324,312

324,312

海外エネルギー事業

86,130

86,130

都市開発事業

33,409

33,409

情報ソリューション事業

54,557

54,557

材料ソリューション事業

95,844

95,844

その他ライフ&ビジネス

ソリューション事業

9,602

9,602

顧客との契約から生じる収益

1,745,466

86,130

193,413

2,025,010

その他の収益

21,328

12,491

24,219

58,039

外部顧客への売上高

1,766,795

98,621

217,633

2,083,050

 

(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく、電気・ガス価格激変緩和対策事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

 

受取手形

4,098

4,903

4,903

4,378

売掛金

221,147

270,925

270,925

261,543

契約資産

1,460

2,875

2,875

3,532

契約負債

14,658

14,257

14,257

16,016

 

 

契約資産は、主にエンジニアリング、ソフトウェア開発を含む工事契約等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約において収益を認識したが、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約等に関する対価は、契約上のマイルストン等により履行義務の充足の進捗に応じて顧客に請求し、概ね1年以内に受領しております。

契約負債は、主に顧客から製品又は商品の対価として受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して顧客から受け取った前受対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度4,552百万円、当連結会計年度3,928百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)  残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価を当社及び連結子会社が受け取る権利を有しており、その請求する権利を有している金額で収益を認識する契約について、注記の対象に含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

238,966

209,143

1年超5年以内

625,717

609,620

5年超

1,086,925

965,961

合計

1,951,609

1,784,726

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

当社グループの事業区分は、柱となる事業領域である「国内エネルギー事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ&ビジネス ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内エネルギー事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG販売、LNG輸送、LPG販売、産業ガス販売、並びに発電及び電気の販売等を行っています。「海外エネルギー事業」は、天然ガス等に関する開発・投資、エネルギー供給等を行っています。「ライフ&ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っています。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,966,977

103,737

204,399

2,275,113

2,275,113

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,716

19,562

54,144

78,423

78,423

1,971,694

123,299

258,543

2,353,536

78,423

2,275,113

セグメント利益又は損失(△)

 

 

 

 

 

 

営業利益又は損失(△)

31,367

60,831

29,237

58,701

1,300

60,001

持分法による投資利益

4,043

8,886

12,929

12,929

27,324

69,718

29,237

71,631

1,300

72,931

セグメント資産

1,576,809

829,581

453,058

2,859,449

39,860

2,819,589

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

76,283

30,131

14,233

120,648

3,178

117,470

のれんの償却額

831

1,521

2,352

2,352

持分法適用会社への投資額

38,754

221,652

260,406

260,406

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

104,119

54,220

39,312

197,652

2,321

195,330

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,766,795

98,621

217,633

2,083,050

2,083,050

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,871

17,827

56,393

78,091

78,091

1,770,666

116,448

274,026

2,161,141

78,091

2,083,050

セグメント利益

 

 

 

 

 

 

営業利益

88,421

51,505

31,039

170,967

1,586

172,553

持分法による投資利益

3,845

28,137

31,982

31,982

92,267

79,643

31,039

202,949

1,586

204,536

セグメント資産

1,588,251

941,579

491,252

3,021,083

40,956

2,980,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

75,674

34,287

14,320

124,282

3,370

120,911

のれんの償却額

635

2,018

2,653

2,653

持分法適用会社への投資額

53,340

276,468

329,808

329,808

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

103,659

53,294

45,136

202,089

3,667

198,421

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

1,901,417

373,695

2,275,113

 

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他の地域

合計

927,802

195,674

120,311

1,243,788

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

1,748,068

334,982

2,083,050

 

 

(2)有形固定資産

 

(単位:百万円)

日本

アメリカ

その他の地域

合計

944,932

233,517

126,495

1,304,945

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション

減損損失

196

3,820

454

4,470

4,470

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション

減損損失

19,480

158

555

20,194

20,194

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション

当期償却額

831

1,521

2,352

2,352

当期末残高

6,110

3,375

9,486

9,486

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

全社・消去

合計

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ&
ビジネス
ソリュー
ション

当期償却額

635

2,018

2,653

2,653

当期末残高

3,261

2,204

5,466

5,466

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。