第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、監査法人の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,319,557

8,322,156

受取手形

164,130

271,062

売掛金

2,268,632

2,358,995

有価証券

1,200,000

1,250,000

商品及び製品

974,428

1,717,390

原材料及び貯蔵品

68,117

90,173

その他

65,874

66,093

貸倒引当金

4,460

3,860

流動資産合計

13,056,280

14,072,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,241,596

4,242,946

減価償却累計額

3,769,318

3,820,986

建物及び構築物(純額)

472,277

421,959

機械装置及び運搬具

1,450,463

1,452,615

減価償却累計額

1,395,292

1,414,648

機械装置及び運搬具(純額)

55,171

37,966

土地

3,706,311

3,706,311

建設仮勘定

2,160

その他

349,290

287,488

減価償却累計額

312,249

263,553

その他(純額)

37,041

23,935

有形固定資産合計

4,272,962

4,190,173

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,741

23,425

その他

28,570

28,570

無形固定資産合計

55,311

51,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,394,640

1,425,259

繰延税金資産

137,016

32,538

退職給付に係る資産

195,879

233,249

その他

162,902

137,369

貸倒引当金

4,324

1,632

投資その他の資産合計

1,886,114

1,826,783

固定資産合計

6,214,387

6,068,952

資産合計

19,270,668

20,140,965

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,615,159

1,528,749

短期借入金

300,000

460,000

1年内返済予定の長期借入金

44,000

88,008

未払法人税等

15,611

183,158

賞与引当金

129,292

115,750

役員賞与引当金

3,090

3,765

その他

260,576

296,705

流動負債合計

2,367,730

2,676,135

固定負債

 

 

長期借入金

156,000

177,320

役員退職慰労引当金

101,442

111,672

退職給付に係る負債

172,535

172,985

その他

68,406

67,406

固定負債合計

498,383

529,383

負債合計

2,866,113

3,205,518

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

4,539,178

4,539,178

利益剰余金

12,109,679

12,581,815

自己株式

351,467

351,467

株主資本合計

16,397,389

16,869,526

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,602

61,814

為替換算調整勘定

1,562

4,105

その他の包括利益累計額合計

7,164

65,920

純資産合計

16,404,554

16,935,446

負債純資産合計

19,270,668

20,140,965

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 21,297,590

※1 21,919,508

売上原価

17,181,774

17,544,025

売上総利益

4,115,815

4,375,482

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※2 981,339

※2 1,022,021

一般管理費

※2 2,477,468

※2 2,503,452

販売費及び一般管理費合計

3,458,808

3,525,473

営業利益

657,007

850,009

営業外収益

 

 

受取利息

27,986

27,468

受取配当金

5,564

5,940

受取賃貸料

12,330

11,180

受取手数料

3,103

2,976

補助金収入

20,732

10,031

貸倒引当金戻入額

418

その他

8,564

6,198

営業外収益合計

78,699

63,795

営業外費用

 

 

支払利息

6,100

4,221

出資金運用損

29,738

11,903

為替差損

11,565

27,122

賃貸収入原価

1,201

1,305

その他

500

営業外費用合計

49,106

44,554

経常利益

686,600

869,250

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 404

特別利益合計

404

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 62,864

※4 18

特別損失合計

62,864

18

税金等調整前当期純利益

624,139

869,231

法人税、住民税及び事業税

18,007

189,862

法人税等調整額

150,935

80,070

法人税等合計

168,943

269,932

当期純利益

455,196

599,299

親会社株主に帰属する当期純利益

455,196

599,299

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

455,196

599,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,225

56,211

為替換算調整勘定

2,110

2,543

その他の包括利益合計

12,336

58,755

包括利益

467,532

658,054

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

467,532

658,054

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

4,539,178

11,792,703

351,467

16,080,413

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

138,220

 

138,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

455,196

 

455,196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316,975

316,975

当期末残高

100,000

4,539,178

12,109,679

351,467

16,397,389

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,622

548

5,171

16,075,242

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

138,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

455,196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,225

2,110

12,336

12,336

当期変動額合計

10,225

2,110

12,336

329,312

当期末残高

5,602

1,562

7,164

16,404,554

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

4,539,178

12,109,679

351,467

16,397,389

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

127,162

 

127,162

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

599,299

 

599,299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

472,136

472,136

当期末残高

100,000

4,539,178

12,581,815

351,467

16,869,526

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,602

1,562

7,164

16,404,554

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

127,162

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

599,299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56,211

2,543

58,755

58,755

当期変動額合計

56,211

2,543

58,755

530,891

当期末残高

61,814

4,105

65,920

16,935,446

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

624,139

869,231

減価償却費

114,918

108,378

為替差損益(△は益)

5,701

2,226

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,258

13,542

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,310

675

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,931

10,230

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,458

3,292

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,601

449

受取利息及び受取配当金

33,551

33,409

補助金収入

20,732

10,031

支払利息

6,100

4,221

出資金運用損益(△は益)

29,738

11,903

固定資産売却損益(△は益)

404

固定資産除却損

62,864

18

売上債権の増減額(△は増加)

550,691

196,814

棚卸資産の増減額(△は増加)

237,016

765,018

仕入債務の増減額(△は減少)

556,798

86,410

その他の資産の増減額(△は増加)

13,865

42,571

その他の負債の増減額(△は減少)

20,091

34,799

小計

581,643

108,954

利息及び配当金の受取額

32,332

31,207

補助金の受取額

20,732

10,031

利息の支払額

6,131

4,128

法人税等の支払額

20,275

15,225

営業活動によるキャッシュ・フロー

608,300

87,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,000

100,000

定期預金の払戻による収入

100,000

100,000

有価証券の取得による支出

3,600,000

3,600,000

有価証券の償還による収入

4,000,000

3,900,000

有形固定資産の取得による支出

25,650

12,199

有形固定資産の売却による収入

350

81

無形固定資産の取得による支出

8,122

4,259

固定資産の除却による支出

92,750

投資有価証券の取得による支出

400,000

300,000

出資金の回収による収入

7,982

その他

219

422

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,952

7,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,590,645

1,380,000

短期借入金の返済による支出

1,437,717

1,220,000

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

12,120

134,672

配当金の支払額

138,393

127,510

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,414

97,817

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,265

176

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

488,028

2,598

現金及び現金同等物の期首残高

7,781,529

8,269,557

現金及び現金同等物の期末残高

8,269,557

8,272,156

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社名

サンコー株式会社

Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.

株式会社インタークレスト

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

 該当事項はありません。

 なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったBLOCK47-Eats有限責任事業組合は、当連結会計年度において清算が完了しております。

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品、製品、原材料

 主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物    15~24年

 機械装置及び運搬具  4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給に該当する取引について、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しておりません。

履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,272,962千円

4,190,173千円

無形固定資産

55,311千円

51,995千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である当社の地域別事業所及び連結子会社を単位として、資産のグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

 事業計画に基づき資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出された売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定が変動し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し、実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運搬費

804,662千円

798,804千円

給与手当

1,142,636

1,226,837

賞与引当金繰入額

124,868

110,242

役員賞与引当金繰入額

3,090

3,765

退職給付費用

74,126

22,001

役員退職慰労引当金繰入額

10,101

10,230

減価償却費

103,739

97,624

貸倒引当金繰入額

310

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

404千円

-千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

18千円

機械装置及び運搬具

1

0

その他(器具備品)

0

0

解体撤去費用

62,863

62,864

18

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

15,752千円

80,619千円

組替調整額

税効果調整前

15,752

80,619

税効果額

△5,526

△24,407

その他有価証券評価差額金

10,225

56,211

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,110

2,543

その他の包括利益合計

12,336

58,755

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,769,040

5,769,040

合計

5,769,040

5,769,040

自己株式

 

 

 

 

普通株式

240,234

240,234

合計

240,234

240,234

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

138,220

25

2022年3月31日

2022年6月24日

(注)2022年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立50周年記念配当2円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

127,162

利益剰余金

23

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,769,040

5,769,040

合計

5,769,040

5,769,040

自己株式

 

 

 

 

普通株式

240,234

240,234

合計

240,234

240,234

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

127,162

23

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

127,162

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,319,557

千円

8,322,156

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

 

△50,000

 

現金及び現金同等物

8,269,557

 

8,272,156

 

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

86,634千円

40,219千円

1年超

472,219千円

432,000千円

合計

558,854千円

472,219千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、与信管理限度額を毎月取引先毎に設定し、期日管理や残高管理、与信変更管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念先には信用状況を信用調査会社で確認し、取引先の信用状況を把握する体制としています。

 満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月毎に資金繰計画表を作成し、実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

1,681,562

1,643,011

△38,551

資産計

1,681,562

1,643,011

△38,551

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

1,762,181

1,759,661

△2,520

資産計

1,762,181

1,759,661

△2,520

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

13,077

13,077

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度19,886千円、当連結会計年度-千円であります。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,313,722

受取手形

164,130

売掛金

2,268,632

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

(2)その他

300,000

1,250,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

900,000

合計

11,946,485

1,250,000

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,320,205

受取手形

271,062

売掛金

2,358,995

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

(2)その他

350,000

1,200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

900,000

合計

12,200,263

1,200,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

131,562

131,562

資産計

131,562

131,562

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

212,181

212,181

資産計

212,181

212,181

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

1,511,449

1,511,449

資産計

1,511,449

1,511,449

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

1,547,480

1,547,480

資産計

1,547,480

1,547,480

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,550,000

1,511,449

△38,551

小計

1,550,000

1,511,449

△38,551

合計

1,550,000

1,511,449

△38,551

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,550,000

1,547,480

△2,520

小計

1,550,000

1,547,480

△2,520

合計

1,550,000

1,547,480

△2,520

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

101,200

67,569

33,631

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

 

 

 

(3)その他

小計

101,200

67,569

33,631

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

30,362

50,660

△20,298

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

 

 

 

(3)その他

900,000

900,000

小計

930,362

950,660

△20,298

合計

1,031,562

1,018,229

13,333

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

175,070

67,569

107,501

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

 

 

 

(3)その他

小計

175,070

67,569

107,501

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

37,111

50,660

△13,549

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

 

 

 

(3)その他

900,000

900,000

小計

937,111

950,660

△13,549

合計

1,112,181

1,018,229

93,952

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定給付企業年金制度

当社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

中小企業退職金共済制度

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

退職一時金制度

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定拠出企業年金制度

当社は、退職金制度の一部について確定拠出企業年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

175,136千円

172,535千円

退職給付に係る資産の期首残高

△205,364

△195,879

退職給付費用

55,018

3,845

退職給付の支払額

△13,858

△11,133

制度への拠出額

△34,276

△29,632

退職給付に係る負債の期末残高

172,535

172,985

退職給付に係る資産の期末残高

△195,879

△233,249

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

669,087千円

670,886千円

年金資産

△864,966

△904,135

 

△195,879

△233,249

非積立型制度の退職給付債務

172,535

172,985

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△23,344

△60,264

 

 

 

退職給付に係る負債

172,535

172,985

退職給付に係る資産

△195,879

△233,249

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△23,344

△60,264

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度55,018千円

当連結会計年度3,845千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,650千円、当連結会計年度19,806

千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

43,711千円

 

39,150千円

役員賞与引当金

1,048

 

1,285

未払事業税

1,123

 

19,006

棚卸資産の未実現利益

465

 

749

退職給付に係る負債

58,274

 

58,426

役員退職慰労引当金

34,306

 

37,771

投資有価証券評価損

18,876

 

18,876

減損損失

96,000

 

96,000

貸倒引当金損金算入限度超過額

2,964

 

1,853

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

13,728

 

15,362

税務上の繰越欠損金(注)1

86,831

 

その他

21,279

 

20,879

繰延税金資産小計

378,610

 

309,360

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△4,432

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△163,322

 

△165,962

評価性引当額小計

△167,754

 

△165,962

繰延税金資産合計

210,856

 

143,397

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△66,109

 

△78,721

その他有価証券評価差額金

△7,730

 

△32,138

繰延税金負債合計

△73,839

 

△110,859

繰延税金資産(負債)の純額

137,016

 

32,538

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

86,831

86,831

評価性引当額

△4,432

△4,432

繰延税金資産

82,399

(※2)82,399

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

33.7%

 

33.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

住民税均等割

1.1

 

0.8

評価性引当額の増減

△7.7

 

△0.2

賃上げ促進税制による税額控除

-

 

△3.0

その他

△0.4

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

31.0

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

日本

19,969,664千円

20,763,029千円

海外

1,327,925千円

1,156,479千円

顧客との契約から生じる収益

21,297,590千円

21,919,508千円

その他の収益

-千円

-千円

外部顧客への売上高

21,297,590千円

21,919,508千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

契約資産(期首残高)

-千円

-千円

契約資産(期末残高)

-千円

-千円

契約負債(期首残高)

-千円

22,150千円

契約負債(期末残高)

22,150千円

18,590千円

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

水産加工品

農産加工品

畜肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

8,996,522

8,915,313

1,209,368

2,176,385

21,297,590

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

水産加工品

農産加工品

畜肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

9,201,554

9,415,035

1,391,453

1,911,465

21,919,508

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,967.10円

3,063.12円

1株当たり当期純利益

82.33円

108.39円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

455,196

599,299

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

455,196

599,299

普通株式の期中平均株式数(株)

5,528,806

5,528,806

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

460,000

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

44,000

88,008

0.88

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

156,000

177,320

0.74

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

500,000

725,328

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

84,800

40,800

40,800

10,920

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,348,476

9,134,607

18,077,180

21,919,508

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△31,856

△4,907

880,859

869,231

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△28,302

△13,145

577,484

599,299

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△5.11

△2.37

104.45

108.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△5.11

2.74

106.82

3.94