1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人の行う研修に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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出資金運用損 |
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為替差損 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
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|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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為替差損益(△は益) |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
出資金運用損益(△は益) |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
小計 |
|
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の除却による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
出資金の回収による収入 |
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
サンコー株式会社
Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.
株式会社インタークレスト
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったBLOCK47-Eats有限責任事業組合は、当連結会計年度において清算が完了しております。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、原材料
主に月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~24年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給に該当する取引について、買い戻す義務を負っている場合、当該原材料等の消滅を認識しておりません。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
4,272,962千円 |
4,190,173千円 |
無形固定資産 |
55,311千円 |
51,995千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である当社の地域別事業所及び連結子会社を単位として、資産のグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
事業計画に基づき資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出された売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変動し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し、実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
荷造運搬費 |
|
|
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
404千円 |
-千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
-千円 |
18千円 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
その他(器具備品) |
0 |
0 |
解体撤去費用 |
62,863 |
- |
計 |
62,864 |
18 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
15,752千円 |
80,619千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
15,752 |
80,619 |
税効果額 |
△5,526 |
△24,407 |
その他有価証券評価差額金 |
10,225 |
56,211 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
2,110 |
2,543 |
その他の包括利益合計 |
12,336 |
58,755 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,769,040 |
- |
- |
5,769,040 |
合計 |
5,769,040 |
- |
- |
5,769,040 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
240,234 |
- |
- |
240,234 |
合計 |
240,234 |
- |
- |
240,234 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
138,220 |
25 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
(注)2022年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立50周年記念配当2円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
127,162 |
利益剰余金 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
5,769,040 |
- |
- |
5,769,040 |
合計 |
5,769,040 |
- |
- |
5,769,040 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
240,234 |
- |
- |
240,234 |
合計 |
240,234 |
- |
- |
240,234 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
127,162 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
127,162 |
利益剰余金 |
23 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
8,319,557 |
千円 |
8,322,156 |
千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50,000 |
|
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
8,269,557 |
|
8,272,156 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
86,634千円 |
40,219千円 |
1年超 |
472,219千円 |
432,000千円 |
合計 |
558,854千円 |
472,219千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理限度額を毎月取引先毎に設定し、期日管理や残高管理、与信変更管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念先には信用状況を信用調査会社で確認し、取引先の信用状況を把握する体制としています。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月毎に資金繰計画表を作成し、実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
有価証券及び投資有価証券(*2) |
1,681,562 |
1,643,011 |
△38,551 |
資産計 |
1,681,562 |
1,643,011 |
△38,551 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
有価証券及び投資有価証券(*2) |
1,762,181 |
1,759,661 |
△2,520 |
資産計 |
1,762,181 |
1,759,661 |
△2,520 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
13,077 |
13,077 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度19,886千円、当連結会計年度-千円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
8,313,722 |
- |
- |
- |
受取手形 |
164,130 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,268,632 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
- |
- |
- |
(2)その他 |
300,000 |
1,250,000 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 |
900,000 |
- |
- |
- |
合計 |
11,946,485 |
1,250,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
8,320,205 |
- |
- |
- |
受取手形 |
271,062 |
- |
- |
- |
売掛金 |
2,358,995 |
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
- |
- |
- |
(2)その他 |
350,000 |
1,200,000 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 |
900,000 |
- |
- |
- |
合計 |
12,200,263 |
1,200,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
131,562 |
- |
- |
131,562 |
資産計 |
131,562 |
- |
- |
131,562 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
212,181 |
- |
- |
212,181 |
資産計 |
212,181 |
- |
- |
212,181 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
1,511,449 |
- |
1,511,449 |
資産計 |
- |
1,511,449 |
- |
1,511,449 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
その他 |
- |
1,547,480 |
- |
1,547,480 |
資産計 |
- |
1,547,480 |
- |
1,547,480 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
1,550,000 |
1,511,449 |
△38,551 |
|
小計 |
1,550,000 |
1,511,449 |
△38,551 |
|
合計 |
1,550,000 |
1,511,449 |
△38,551 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
1,550,000 |
1,547,480 |
△2,520 |
|
小計 |
1,550,000 |
1,547,480 |
△2,520 |
|
合計 |
1,550,000 |
1,547,480 |
△2,520 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
101,200 |
67,569 |
33,631 |
(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 |
- - - |
- - - |
- - - |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
101,200 |
67,569 |
33,631 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
30,362 |
50,660 |
△20,298 |
(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 |
- - - |
- - - |
- - - |
|
(3)その他 |
900,000 |
900,000 |
- |
|
小計 |
930,362 |
950,660 |
△20,298 |
|
合計 |
1,031,562 |
1,018,229 |
13,333 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
175,070 |
67,569 |
107,501 |
(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 |
- - - |
- - - |
- - - |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
175,070 |
67,569 |
107,501 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
37,111 |
50,660 |
△13,549 |
(2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 |
- - - |
- - - |
- - - |
|
(3)その他 |
900,000 |
900,000 |
- |
|
小計 |
937,111 |
950,660 |
△13,549 |
|
合計 |
1,112,181 |
1,018,229 |
93,952 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額13,077千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度 |
当社は、退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。 |
中小企業退職金共済制度 |
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 |
退職一時金制度 |
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 |
確定拠出企業年金制度 |
当社は、退職金制度の一部について確定拠出企業年金制度を採用しております。 |
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
175,136千円 |
172,535千円 |
退職給付に係る資産の期首残高 |
△205,364 |
△195,879 |
退職給付費用 |
55,018 |
3,845 |
退職給付の支払額 |
△13,858 |
△11,133 |
制度への拠出額 |
△34,276 |
△29,632 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
172,535 |
172,985 |
退職給付に係る資産の期末残高 |
△195,879 |
△233,249 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
669,087千円 |
670,886千円 |
年金資産 |
△864,966 |
△904,135 |
|
△195,879 |
△233,249 |
非積立型制度の退職給付債務 |
172,535 |
172,985 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△23,344 |
△60,264 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
172,535 |
172,985 |
退職給付に係る資産 |
△195,879 |
△233,249 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△23,344 |
△60,264 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度55,018千円 |
当連結会計年度3,845千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,650千円、当連結会計年度19,806
千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
43,711千円 |
|
39,150千円 |
役員賞与引当金 |
1,048 |
|
1,285 |
未払事業税 |
1,123 |
|
19,006 |
棚卸資産の未実現利益 |
465 |
|
749 |
退職給付に係る負債 |
58,274 |
|
58,426 |
役員退職慰労引当金 |
34,306 |
|
37,771 |
投資有価証券評価損 |
18,876 |
|
18,876 |
減損損失 |
96,000 |
|
96,000 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
2,964 |
|
1,853 |
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 |
13,728 |
|
15,362 |
税務上の繰越欠損金(注)1 |
86,831 |
|
- |
その他 |
21,279 |
|
20,879 |
繰延税金資産小計 |
378,610 |
|
309,360 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△4,432 |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△163,322 |
|
△165,962 |
評価性引当額小計 |
△167,754 |
|
△165,962 |
繰延税金資産合計 |
210,856 |
|
143,397 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△66,109 |
|
△78,721 |
その他有価証券評価差額金 |
△7,730 |
|
△32,138 |
繰延税金負債合計 |
△73,839 |
|
△110,859 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
137,016 |
|
32,538 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
86,831 |
86,831 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4,432 |
△4,432 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
82,399 |
(※2)82,399 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
33.7% |
|
33.7% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.3 |
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.8 |
評価性引当額の増減 |
△7.7 |
|
△0.2 |
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△3.0 |
その他 |
△0.4 |
|
△0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
|
31.0 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
日本 |
19,969,664千円 |
20,763,029千円 |
海外 |
1,327,925千円 |
1,156,479千円 |
顧客との契約から生じる収益 |
21,297,590千円 |
21,919,508千円 |
その他の収益 |
-千円 |
-千円 |
外部顧客への売上高 |
21,297,590千円 |
21,919,508千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
契約資産(期首残高) |
-千円 |
-千円 |
契約資産(期末残高) |
-千円 |
-千円 |
契約負債(期首残高) |
-千円 |
22,150千円 |
契約負債(期末残高) |
22,150千円 |
18,590千円 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
水産加工品 |
農産加工品 |
畜肉加工品 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
8,996,522 |
8,915,313 |
1,209,368 |
2,176,385 |
21,297,590 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
水産加工品 |
農産加工品 |
畜肉加工品 |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
9,201,554 |
9,415,035 |
1,391,453 |
1,911,465 |
21,919,508 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,967.10円 |
3,063.12円 |
1株当たり当期純利益 |
82.33円 |
108.39円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
455,196 |
599,299 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
455,196 |
599,299 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,528,806 |
5,528,806 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
300,000 |
460,000 |
0.43 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
44,000 |
88,008 |
0.88 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
156,000 |
177,320 |
0.74 |
2025年~2028年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
500,000 |
725,328 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
84,800 |
40,800 |
40,800 |
10,920 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
4,348,476 |
9,134,607 |
18,077,180 |
21,919,508 |
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△31,856 |
△4,907 |
880,859 |
869,231 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△28,302 |
△13,145 |
577,484 |
599,299 |
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△5.11 |
△2.37 |
104.45 |
108.39 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円) |
△5.11 |
2.74 |
106.82 |
3.94 |