2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,195,716

17,719,713

受取手形

※1 42,188

※1 17,026

電子記録債権

※1 688,803

※1 597,285

売掛金

※2 1,490,839

※2 1,521,588

有価証券

300,218

商品及び製品

1,531,090

1,727,010

仕掛品

139,870

153,194

原材料及び貯蔵品

571,301

666,382

前払費用

42,159

50,336

その他

※2 212,917

※2 82,145

貸倒引当金

223

214

流動資産合計

21,914,665

22,834,686

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 3,681,784

※3 3,546,198

構築物

66,963

58,675

機械及び装置

107,241

119,703

車両運搬具

41,856

46,203

工具、器具及び備品

60,780

70,108

土地

11,167,866

11,167,866

建設仮勘定

5,315

59,017

有形固定資産合計

15,131,808

15,067,774

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

205,466

535,465

その他

69,212

49,284

無形固定資産合計

274,678

584,750

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,765,884

6,915,271

関係会社株式

2,773,466

2,773,466

関係会社出資金

88,290

88,290

関係会社長期貸付金

2,134,253

2,084,153

その他

202,932

235,453

貸倒引当金

513,043

528,972

投資その他の資産合計

11,451,782

11,567,662

固定資産合計

26,858,270

27,220,187

資産合計

48,772,935

50,054,873

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 774,822

※2 595,200

未払金

※2 241,241

※2 393,621

未払費用

281,901

275,451

未払法人税等

307,000

426,000

未払消費税等

28,710

17,021

その他

※2 307,435

※2 284,991

流動負債合計

1,941,112

1,992,285

固定負債

 

 

長期借入金

295,577

190,957

繰延税金負債

76,977

193,657

再評価に係る繰延税金負債

584,112

584,112

退職給付引当金

575,471

589,088

役員退職慰労引当金

168,400

189,580

その他

332,548

402,046

固定負債合計

2,033,087

2,149,442

負債合計

3,974,199

4,141,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,056

2,310,056

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,116,158

3,116,158

その他資本剰余金

211,258

211,258

資本剰余金合計

3,327,417

3,327,417

利益剰余金

 

 

利益準備金

148,040

148,040

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

30,000,000

30,000,000

繰越利益剰余金

9,453,256

10,519,547

利益剰余金合計

39,601,297

40,667,588

自己株式

576,788

773,950

株主資本合計

44,661,982

45,531,111

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,328,964

1,574,246

土地再評価差額金

1,192,211

1,192,211

評価・換算差額等合計

136,752

382,034

純資産合計

44,798,735

45,913,145

負債純資産合計

48,772,935

50,054,873

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 15,120,026

※2 14,888,931

売上原価

※2 8,847,327

※2 8,558,951

売上総利益

6,272,699

6,329,979

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,172,659

※1,※2 4,116,489

営業利益

2,100,039

2,213,490

営業外収益

 

 

受取利息

※2 36,218

※2 40,511

受取配当金

※2 381,492

※2 357,637

仕入割引

58

その他

※2 42,931

※2 48,854

営業外収益合計

460,700

447,003

営業外費用

 

 

支払利息

2

3

貸倒引当金繰入額

65,009

16,000

その他

71

440

営業外費用合計

65,083

16,443

経常利益

2,495,657

2,644,050

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,025

725

投資有価証券売却益

226

49,465

特別利益合計

4,251

50,190

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,628

216

減損損失

※3 7,367

関係会社株式評価損

※4 597,300

特別損失合計

606,296

216

税引前当期純利益

1,893,612

2,694,024

法人税、住民税及び事業税

690,601

765,030

法人税等調整額

7,447

6,480

法人税等合計

683,154

771,511

当期純利益

1,210,457

1,922,512

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,056

3,116,158

170,286

3,286,444

148,040

30,000,000

9,034,592

39,182,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

791,793

791,793

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,210,457

1,210,457

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

40,972

40,972

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,972

40,972

418,664

418,664

当期末残高

2,310,056

3,116,158

211,258

3,327,417

148,040

30,000,000

9,453,256

39,601,297

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

562,961

44,216,172

1,314,337

1,192,211

122,125

44,338,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

791,793

 

 

 

791,793

当期純利益

 

1,210,457

 

 

 

1,210,457

自己株式の取得

323,757

323,757

 

 

 

323,757

自己株式の処分

309,931

350,903

 

 

 

350,903

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14,627

 

14,627

14,627

当期変動額合計

13,826

445,810

14,627

14,627

460,437

当期末残高

576,788

44,661,982

1,328,964

1,192,211

136,752

44,798,735

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,310,056

3,116,158

211,258

3,327,417

148,040

30,000,000

9,453,256

39,601,297

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

856,222

856,222

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,922,512

1,922,512

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,066,290

1,066,290

当期末残高

2,310,056

3,116,158

211,258

3,327,417

148,040

30,000,000

10,519,547

40,667,588

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

576,788

44,661,982

1,328,964

1,192,211

136,752

44,798,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

856,222

 

 

 

856,222

当期純利益

 

1,922,512

 

 

 

1,922,512

自己株式の取得

275,276

275,276

 

 

 

275,276

自己株式の処分

78,114

78,114

 

 

 

78,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

245,281

 

245,281

245,281

当期変動額合計

197,162

869,128

245,281

245,281

1,114,410

当期末残高

773,950

45,531,111

1,574,246

1,192,211

382,034

45,913,145

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 総平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式

 総平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5. 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

 (1)商品及び製品の販売

 顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。

 (2)サービスの提供

 顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。

 

 上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。

 また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(相殺前)

543,895千円

529,899千円

 

(2)その他の情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

7,367千円

-千円

有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額

15,406,487千円

15,652,525千円

 

(2)その他の情報

 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前事業年度の貸借対照表における「無形固定資産」274,678千円は、「ソフトウエア仮勘定」205,466千円、「その他」69,212千円として組替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

1,856千円

電子記録債権

171,450

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

13,913千円

20,396千円

短期金銭債務

106,374

200,886

 

※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

7,665千円

7,665千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

338,415千円

241,432千円

販売促進費

258,406

227,382

運賃及び荷造費

586,955

587,772

給料手当及び賞与

1,127,072

1,103,861

役員退職慰労引当金繰入額

25,000

21,180

減価償却費

151,682

159,074

研究開発費

286,216

315,988

 

販売費に属する費用のおおよその割合

一般管理費に属する費用のおおよその割合

28.7%

71.3

26.0%

74.0

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

219,657千円

216,036千円

仕入高

販売費及び一般管理費

921,358

12,935

1,106,816

18,507

営業取引以外の取引による取引高

 

 

配当金の受取

その他

299,710

26,201

273,360

73,259

 

※3 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

極楽湯尼崎店(兵庫県)

温浴店舗

(温浴設備及び飲食設備等)

建物

工具、器具及び備品

岐阜県高山市

遊休資産

土地

 当社は、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物5,983千円、工具、器具及び備品732千円、土地652千円であります。

 なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

※4 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社の株式等に対する評価損を計上しており、アズテック㈱の株式に係る評価損575,800千円及び上海速特99化工有限公司の出資金に係る評価損21,500千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,773,466

2,773,466

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

繰延税金資産

未払費用

未払事業税

棚卸資産評価損

減損損失累計額

ゴルフ会員権評価損

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

関係会社株式等評価損

関係会社貸倒引当金

貸倒引当金

返金負債

その他

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

返品資産

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

 

 

 

 

74,796

21,700

22,553

446,969

14,024

178,396

52,204

789,711

150,350

8,762

67,989

36,375

1,863,832

△1,319,936

543,895

 

△597,071

△23,802

△620,873

△76,977

 

 

 

 

74,845

28,520

21,890

430,840

14,024

182,617

58,769

789,711

155,310

8,737

59,471

48,248

1,872,987

△1,343,087

529,899

 

△707,270

△16,286

△723,556

△193,657

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

(%)

 

 

(%)

 

法定実効税率

 

 

31.0

 

 

31.0

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.6

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△5.1

 

 

△3.3

 

住民税均等割

 

 

1.0

 

 

0.7

 

税額控除

 

 

△0.4

 

 

△0.6

 

評価性引当額の増減

 

 

9.9

 

 

0.9

 

その他

 

 

△0.9

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

36.1

 

 

28.6

 

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

3,681,784

63,366

198,951

3,546,198

6,203,804

構築物

66,963

8,288

58,675

846,920

機械及び装置

107,241

46,517

79

33,975

119,703

1,873,220

車両運搬具

41,856

26,065

0

21,718

46,203

168,683

工具、器具及び備品

60,780

57,890

0

48,561

70,108

870,364

土地

11,167,866

[△608,099]

11,167,866

[△608,099]

建設仮勘定

5,315

59,017

5,315

59,017

15,131,808

252,856

5,395

311,495

15,067,774

9,962,994

無形

固定資産

ソフトウエア

65,294

11,820

31,540

45,573

ソフトウエア仮勘定

205,466

329,999

535,465

その他

3,917

206

3,710

274,678

341,819

31,747

584,750

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額

秋葉原ビルエレベーター工事

37,500千円

 

 

オートサービスセンター自動車エレベーター工事

9,483

機械及び装置

増加額

ホモディスパー

12,080

車両運搬具

増加額

社有車10台

25,780

工具、器具及び備品

増加額

VPNルーター9台

9,650

建設仮勘定

増加額

東大阪洗車場建設工事

54,117

ソフトウエア仮勘定

増加額

基幹システム開発

283,348

 

 

東大阪洗車場アプリ開発

42,430

2.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

513,266

16,000

79

529,186

役員退職慰労引当金

168,400

21,180

189,580

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。