第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

24,434,278

26,802,707

28,435,638

30,170,498

29,874,980

経常利益

(千円)

2,585,696

3,408,068

3,962,347

3,440,953

3,782,741

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

1,824,141

1,539,988

2,755,473

2,063,803

2,631,199

包括利益

(千円)

1,822,862

2,043,364

2,577,671

2,145,199

2,908,934

純資産額

(千円)

48,380,284

49,874,560

51,391,833

52,772,384

54,627,934

総資産額

(千円)

55,255,234

57,286,291

59,231,129

60,377,314

62,542,995

1株当たり純資産額

(円)

2,217.42

2,282.97

2,369.05

2,429.95

2,530.13

1株当たり当期純利益

(円)

83.74

70.44

126.38

95.11

121.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.6

87.1

86.8

87.4

87.3

自己資本利益率

(%)

3.8

3.1

5.4

4.0

4.9

株価収益率

(倍)

8.96

18.30

9.73

13.49

12.43

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,606,317

3,215,485

3,090,918

2,619,340

3,772,043

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,077,918

1,698,149

736,743

2,176,945

1,137,991

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

563,239

650,749

1,120,473

516,079

1,205,326

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

17,782,287

18,649,552

19,885,775

19,813,659

21,244,154

従業員数

(人)

832

836

820

837

811

(ほか、平均臨時雇用者数)

(366)

(358)

(361)

(350)

(398)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,459,116

14,003,411

14,404,717

15,120,026

14,888,931

経常利益

(千円)

1,865,236

2,654,405

2,820,806

2,495,657

2,644,050

当期純利益

(千円)

1,332,167

869,449

2,004,108

1,210,457

1,922,512

資本金

(千円)

2,310,056

2,310,056

2,310,056

2,310,056

2,310,056

発行済株式総数

(千株)

22,274

22,274

22,274

22,274

22,274

純資産額

(千円)

42,845,800

43,621,898

44,338,297

44,798,735

45,913,145

総資産額

(千円)

46,583,874

47,458,694

47,923,869

48,772,935

50,054,873

1株当たり純資産額

(円)

1,963.76

1,996.76

2,043.90

2,062.80

2,126.50

1株当たり配当額

(円)

24.00

32.00

36.00

37.50

41.00

(うち1株当たり中間配当額)

(12.00)

(13.50)

(18.00)

(18.50)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

61.15

39.77

91.92

55.78

88.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

92.0

91.9

92.5

91.9

91.7

自己資本利益率

(%)

3.1

2.0

4.5

2.7

4.2

株価収益率

(倍)

12.26

32.49

13.38

23.00

17.01

配当性向

(%)

39.2

80.5

39.2

67.2

46.2

従業員数

(人)

215

214

205

208

204

(ほか、平均臨時雇用者数)

(40)

(43)

(40)

(44)

(50)

株主総利回り

(%)

87.5

149.2

146.4

156.1

184.8

(比較指標:配当込み 

TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,100

1,380

1,429

1,288

1,579

最低株価

(円)

660

732

1,161

1,072

1,251

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が所有する当社株式を含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1952年9月

大阪市東区(現中央区)瓦町において田中勇吉(当社の初代代表取締役社長)が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品(家具用ワックス)の製造を開始

1954年10月

化学薬品(ワックス類等)の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区(現中央区)瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立

1958年4月

東京営業所(現東京支店)を新設

1962年4月

「ソフト99」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始

1966年10月

大阪府東大阪市に工場を新設

1972年10月

大阪市東区(現中央区)南新町に本社を新設

1977年6月

大阪府東大阪市に流通センターを新設

1989年9月

兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転

1993年4月

商号を株式会社ソフト99コーポレーションに変更

1994年6月

中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特99化工有限公司を設立

1998年1月

プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得

1999年11月

ISO9001(品質管理・保証の国際規格)を認証取得

1999年11月

アイオン株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受

1999年12月

株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地 兵庫県尼崎市)の全株式を取得

2000年5月

大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転

2001年4月

旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン

2001年6月

東京証券取引所(現・(株)東京証券取引所)市場第二部に上場

2001年10月

国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得

2002年3月

株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更

2002年9月

旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン

2003年4月

株式会社ニシモト(現・(株)くらし企画、本店所在地 東京都練馬区)の全株式を取得

2003年7月

株式会社ソフト99オートリース(本店所在地 大阪市中央区)を連結子会社アスモ株式会社より新設分割

2003年7月

兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン

2003年9月

中橋鈑金塗装株式会社(本店所在地 大阪市鶴見区)の全株式を取得

2005年1月

神戸リサーチパークに研修センター(現R&Dセンター)を新設

2005年3月

東京都千代田区に東京支店を移転

2005年8月

東和自動車株式会社(本店所在地 東京都墨田区)の全株式を取得

2006年1月

株式会社ソフト99オートリースが商号を株式会社ソフト99オートサービスに変更

2006年4月

株式会社ソフト99オートサービス(本店所在地 大阪市中央区)と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併

2006年4月

株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研(本店所在地 大阪市中央区)の全株式を取得

2007年4月

株式会社ソフト99オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト99オートサービスを存続会社として吸収合併

2010年4月

株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併

2011年10月

株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併

2013年5月

東京都江東区に東京支店を移転

2014年7月

アライズ株式会社(本店所在地 大阪市中央区)を設立

2015年1月

株式会社オレンジ・ジャパン(本店所在地 東京都江東区)の全株式を取得

2016年4月

株式会社アンテリア(本店所在地 大阪市中央区)を設立

2018年3月

株式会社ハネロン(本店所在地 大阪府八尾市)の全株式を取得

2020年8月

アズテック株式会社(本社所在地 東京都文京区)の全株式を取得

2022年4月

2022年4月

アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併

(株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 

 当社グループは、当社及び当社の連結子会社9社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という4つの事業セグメントに区分しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1)ファインケミカル

〔事業内容等〕

 主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って

おります。
 主要な製品は、洗車用品(カーワックス等)、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、TPMS(タイヤ空気圧監視装置)、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。

〔事業に携わる関係会社等〕

 当社が主要製品の製造・販売を行う他、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国(上海市)において連結子会社の上海速特99化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがTPMSの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。

 

(2)ポーラスマテリアル

〔事業内容等〕

 主として、工業資材・生活用品向けに、PVA(ポリビニルアルコール)やウレタンなどの多孔質体(ポーラスマテリアル)を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。

 PVAやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。

〔事業に携わる関係会社等〕

 PVAやウレタンなどを素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。

 

(3)サービス

〔事業内容等〕

 主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。

 主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

 連結子会社の(株)ソフト99オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。

 

(4)不動産関連

〔事業内容等〕

 主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。

〔事業に携わる関係会社等〕

 当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行う他、連結子会社のアスモ(株)が介護予防支援事業を行っております。

 事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な

事業内容

議決権に対する提出会社の

所有権の割合(%)

関係内容

(連結子会社)

アイオン(株)

(注)2(注)3

大阪市中央区

(百万円)

 

482

 

ポーラス

マテリアル

100.0

当社から不動産の賃貸あり

役員の兼任あり

アスモ(株)

(注)2

大阪市中央区

(百万円)

 

 

40

 

 

ファイン

ケミカル

サービス

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社製品に使用する容器の仕入あり

役員の兼任あり

上海速特99化工有限公司

(注)2

中華人民共和国上海市

(千米ドル)

 

5,650

 

ファイン

ケミカル

100.0

役員の兼任あり

(株)くらし企画

(注)2

東京都江東区

(百万円)

 

50

 

サービス

100.0

当社から製品の販売と不動産の賃貸あり

役員の兼任あり

(株)ソフト99オートサービス

(注)2

大阪市中央区

(百万円)

 

50

 

 

サービス

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社から製品の販売あり

役員の兼任あり

(株)オレンジ・ジャパン

東京都江東区

(百万円)

 

 

30

 

 

 

ファイン

ケミカル

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

当社が販売する商品の仕入れあり

役員の兼任あり

(株)アンテリア

大阪市中央区

(百万円)

 

10

 

ファイン

ケミカル

100.0

当社から不動産の賃貸あり

(株)ハネロン

大阪府八尾市

(百万円)

 

33

 

ファイン

ケミカル

100.0

当社から資金貸付あり

役員の兼任あり

アズテック(株)

東京都千代田区

(百万円)

 

10

 

ポーラス

マテリアル

100.0

当社から資金貸付と不動産の賃貸あり

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.アイオン(株)、アスモ(株)、上海速特99化工有限公司の3社は、特定子会社に該当しております。

3.アイオン(株)については、連結売上高に占める同社の売上高が10%を超えております。なお、アイオン(株)の主要な損益情報等は、売上高7,651百万円、経常利益1,060百万円、当期純利益760百万円、純資産額8,576百万円、総資産額10,599百万円です。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ファインケミカル

246

50

ポーラスマテリアル

247

47

サービス

290

50

不動産関連

28

251

合計

811

398

(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

204

50)人

43

5ヶ月

16

10ヶ月

6,993,787

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から関係会社への出向者3人を除いております。)であり、臨時雇用者数は

年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与(税込)は、2023年4月1日から2024年3月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、下記の子会社2社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。

 なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

2024年3月31日現在

 

子会社名

アイオン(株)

アスモ(株)

組合名

アイオン労働組合

尼崎自動車教習所労働組合

所属する連合団体等

UAゼンセン

無所属

組合加入人員数(人)

193

51

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規

雇用労働者

6.2

50.0

62.3

76.9

89.9

※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。

 

 

② 国内連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規雇用労働者

アイオン(株)

5.6

100.0

73.9

72.8

120.5

※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。

アスモ(株)

0.0

66.7

42.8

68.8

81.0

(株)ソフト99オートサービス

0.0

100.0

76.6

75.5

(株)くらし企画

28.6

100.0

59.6

59.6

(株)オレンジ・ジャパン

0.0

0.0

66.3

66.3

(株)ハネロン

0.0

0.0

81.6

81.6

アズテック(株)

0.0

0.0

74.6

74.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。

4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出し

ております。

5.海外子会社である上海速特99化工有限公司については、記載内容から除いております。

6.(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。

 

③ 提出会社及び国内連結会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規雇用労働者

6.5

77.8

55.1

71.5

83.5

※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。

4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%で算出しております。

5.海外子会社である上海速特99化工有限公司については、記載内容から除いております。

6.(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。