第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第69期連結会計年度 ひびき監査法人

 第70期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,124,453

21,468,560

受取手形

※1 98,430

※1 51,072

電子記録債権

※1 1,151,810

※1 1,226,250

売掛金

3,454,773

3,592,648

有価証券

300,218

商品及び製品

2,864,380

2,723,781

仕掛品

529,749

613,239

原材料及び貯蔵品

970,549

1,242,455

その他

815,286

476,381

貸倒引当金

18,468

21,557

流動資産合計

29,990,964

31,673,049

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 6,427,425

※2 6,143,851

機械装置及び運搬具(純額)

733,960

991,962

土地

※3 14,944,681

※3 14,944,681

リース資産(純額)

23,283

36,804

建設仮勘定

385,324

268,799

その他(純額)

160,406

156,020

有形固定資産合計

※4 22,675,083

※4 22,542,119

無形固定資産

 

 

ソフトウエア仮勘定

218,731

536,986

その他

123,623

142,336

無形固定資産合計

342,354

679,323

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,765,969

7,015,176

繰延税金資産

344,879

357,472

その他

357,125

382,458

貸倒引当金

99,061

106,603

投資その他の資産合計

7,368,912

7,648,503

固定資産合計

30,386,350

30,869,945

資産合計

60,377,314

62,542,995

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,595,435

1,379,782

未払法人税等

466,743

709,962

未払金及び未払費用

1,417,979

1,449,229

その他

※5 696,617

※5 789,047

流動負債合計

4,176,775

4,328,022

固定負債

 

 

長期借入金

295,577

190,957

繰延税金負債

112,535

242,248

再評価に係る繰延税金負債

※3 584,112

※3 584,112

役員退職慰労引当金

367,706

402,452

退職給付に係る負債

1,594,901

1,614,448

その他

473,320

552,819

固定負債合計

3,428,154

3,587,038

負債合計

7,604,930

7,915,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,310,056

2,310,056

資本剰余金

3,327,417

3,327,417

利益剰余金

47,414,649

49,189,626

自己株式

576,788

773,950

株主資本合計

52,475,334

54,053,149

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,328,964

1,573,657

土地再評価差額金

※3 1,192,211

※3 1,192,211

為替換算調整勘定

80,201

84,056

退職給付に係る調整累計額

80,095

109,282

その他の包括利益累計額合計

297,050

574,784

純資産合計

52,772,384

54,627,934

負債純資産合計

60,377,314

62,542,995

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 30,170,498

※1 29,874,980

売上原価

19,559,493

19,197,337

売上総利益

10,611,005

10,677,643

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

480,188

392,880

販売促進費

328,635

304,941

運賃及び荷造費

918,962

889,658

貸倒引当金繰入額

59,113

7,757

役員報酬及び給料手当

2,583,005

2,535,377

退職給付費用

106,741

104,946

役員退職慰労引当金繰入額

59,205

55,635

減価償却費

174,230

187,585

研究開発費

※2 609,460

※2 635,349

その他

2,035,066

1,984,091

販売費及び一般管理費合計

7,354,610

7,098,223

営業利益

3,256,395

3,579,419

営業外収益

 

 

受取利息

24,774

28,783

受取配当金

81,796

84,290

受取保険金

14,342

28,670

その他

64,450

65,461

営業外収益合計

185,363

207,205

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

手形売却損

71

52

支払補償費

583

2,872

その他

146

955

営業外費用合計

805

3,884

経常利益

3,440,953

3,782,741

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9,042

※3 1,501

投資有価証券売却益

226

49,465

特別利益合計

9,268

50,966

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 13,835

※4 11,659

減損損失

※5 353,166

特別損失合計

367,002

11,659

税金等調整前当期純利益

3,083,220

3,822,048

法人税、住民税及び事業税

1,023,499

1,196,776

法人税等調整額

4,083

5,928

法人税等合計

1,019,416

1,190,848

当期純利益

2,063,803

2,631,199

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,063,803

2,631,199

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,063,803

2,631,199

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,684

244,692

為替換算調整勘定

7,816

3,854

退職給付に係る調整額

58,894

29,187

その他の包括利益合計

81,395

277,734

包括利益

2,145,199

2,908,934

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,145,199

2,908,934

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,310,056

3,286,444

46,142,639

562,961

51,176,178

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

791,793

 

791,793

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,063,803

 

2,063,803

自己株式の取得

 

 

 

323,757

323,757

自己株式の処分

 

40,972

 

309,931

350,903

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40,972

1,272,009

13,826

1,299,155

当期末残高

2,310,056

3,327,417

47,414,649

576,788

52,475,334

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,314,279

1,192,211

72,385

21,201

215,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,684

7,816

58,894

81,395

当期変動額合計

14,684

7,816

58,894

81,395

当期末残高

1,328,964

1,192,211

80,201

80,095

297,050

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

51,391,833

当期変動額

 

剰余金の配当

791,793

親会社株主に帰属する当期純利益

2,063,803

自己株式の取得

323,757

自己株式の処分

350,903

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81,395

当期変動額合計

1,380,551

当期末残高

52,772,384

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,310,056

3,327,417

47,414,649

576,788

52,475,334

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

856,222

 

856,222

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,631,199

 

2,631,199

自己株式の取得

 

 

 

275,276

275,276

自己株式の処分

 

 

 

78,114

78,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,774,977

197,162

1,577,815

当期末残高

2,310,056

3,327,417

49,189,626

773,950

54,053,149

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,328,964

1,192,211

80,201

80,095

297,050

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

244,692

3,854

29,187

277,734

当期変動額合計

244,692

3,854

29,187

277,734

当期末残高

1,573,657

1,192,211

84,056

109,282

574,784

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

52,772,384

当期変動額

 

剰余金の配当

856,222

親会社株主に帰属する当期純利益

2,631,199

自己株式の取得

275,276

自己株式の処分

78,114

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

277,734

当期変動額合計

1,855,549

当期末残高

54,627,934

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,083,220

3,822,048

減価償却費

802,858

969,503

減損損失

353,166

のれん償却額

142,740

貸倒引当金の増減額(△は減少)

55,715

7,686

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

87,002

34,745

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

86,738

61,847

受取利息及び受取配当金

106,571

113,074

支払利息

3

3

投資有価証券売却損益(△は益)

226

49,465

固定資産除却損

2,936

3,817

売上債権の増減額(△は増加)

139,727

164,945

棚卸資産の増減額(△は増加)

376,026

214,515

仕入債務の増減額(△は減少)

204,511

216,137

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

55,267

25,040

その他の流動資産の増減額(△は増加)

450,820

319,610

その他の流動負債の増減額(△は減少)

72,820

97,310

その他

162,564

66,597

小計

3,716,530

4,599,992

利息及び配当金の受取額

105,635

118,547

利息の支払額

3

3

法人税等の支払額

1,202,822

946,492

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,619,340

3,772,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4,089

88,519

有形固定資産の取得による支出

1,960,973

758,367

有形固定資産の売却による収入

10,638

53,770

無形固定資産の取得による支出

236,379

347,978

投資有価証券の取得による支出

1,125,868

502,523

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,210,215

350,725

その他

78,667

22,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,176,945

1,137,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

791,571

856,080

長期借入れによる収入

323,757

長期借入金の返済による支出

28,180

104,620

ファイナンス・リース債務の返済による支出

47,231

47,435

自己株式の取得による支出

323,757

275,303

自己株式の処分による収入

350,903

78,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

516,079

1,205,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,569

1,769

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

72,116

1,430,495

現金及び現金同等物の期首残高

19,885,775

19,813,659

現金及び現金同等物の期末残高

19,813,659

21,244,154

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 9

  子会社は全て連結されております。

  連結子会社は、次のとおりであります。

  上海速特99化工有限公司(中国)

  アイオン(株)

  アスモ(株)

  (株)ソフト99オートサービス

  (株)くらし企画

  (株)オレンジ・ジャパン

  (株)アンテリア

  (株)ハネロン

  アズテック(株)

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、上海速特99化工有限公司の決算日は、2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年1月1日から2024年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

ロ 棚卸資産

 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 役員退職慰労引当金

 当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

イ 商品及び製品の販売

 顧客との契約において受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常商品及び製品の引渡時であることから、当該製品等の引渡時点で収益を認識しております。なお、一部の国内販売については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間は通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当該製品等の販売において、返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、返金負債を計上しております。

ロ サービスの提供

 顧客との契約において受注したサービスを実施する義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常サービスの実施完了時点であることから、当該サービスの実施完了時点で収益を認識しております。

ハ 業務受託

 顧客との契約において一定期間にわたり役務の提供を行う義務を負っており、当該契約については、一定期間にわたる役務の提供により履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

 上記契約に定める価格から値引き及びリベートを控除した金額で収益を算定しております。

 また、上記取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素を含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺前)

853,216千円

838,516千円

 

(2)その他の情報

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

353,166千円

-千円

有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額

23,017,438千円

23,221,442千円

 

(2)その他の情報

 固定資産(のれんを含む)に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

 固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「その他」342,354千円は、「ソフトウエア仮勘定」218,731千円、「その他」123,623千円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記して表示しておりました「助成金収入」及び「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」274千円、「助成金収入」10,479千円、「その他」68,038千円は、「受取保険金」14,342千円、「その他」64,450千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

 本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

(2)信託契約の概要

委託者    当社

受託者    株式会社りそな銀行(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)

信託契約日  2022年12月8日

信託の期間  2022年12月8日~2025年12月30日

(3)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、218,497千円及び197,200株であります。

(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末 190,957千円

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,437千円

電子記録債権

215,882

 

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

9,782千円

9,782千円

 

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

116,415千円

 

679,074

444,274千円

 

826,829

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

16,507,782千円

17,321,929千円

 

※5 その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

258,867千円

277,462千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

609,460千円

635,349千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

9,042千円

機械装置及び運搬具

1,501千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,093千円

建物及び構築物

413千円

機械装置及び運搬具

763

機械装置及び運搬具

3,058

工具、器具及び備品

79

工具、器具及び備品

345

撤去費用等

10,899

撤去費用等

7,842

13,835

11,659

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

極楽湯尼崎店(兵庫県)

温浴店舗

(温浴設備及び飲食設備等)

建物及び構築物、その他

大阪府枚方市

物販店舗

(簡易装備等)

建物及び構築物、その他

兵庫県尼崎市

介護事業所

(運動器具)

機械装置及び運搬具、その他

岐阜県高山市

遊休資産

土地

  -

その他

のれん

 当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額353,166千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物6,493千円、機械装置及び運搬具493千円、その他3,050千円、土地652千円、のれん342,476千円であります。

 なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。その他の資産については、使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

 また、連結子会社であるアズテック株式会社の株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

21,508千円

404,091千円

組替調整額

△226

△49,465

税効果調整前

21,282

354,626

税効果額

△6,597

△109,934

その他有価証券評価差額金

14,684

244,692

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,816

3,854

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

78,012

47,025

組替調整額

7,341

△4,725

税効果調整前

85,353

42,300

税効果額

△26,459

△13,113

退職給付に係る調整額

58,894

29,187

その他の包括利益合計

81,395

277,734

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,274

22,274

合計

22,274

22,274

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

581

292

316

557

合計

581

292

316

557

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加292千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口による当社株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少316千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口に対する自己株式の処分による減少292千株、「従業員持株会支援信託ESOP」における従業員持株会への当社株式の売却による減少24千株であります。

3.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に267千株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

390,473

18.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

401,320

18.5

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

417,718

利益剰余金

19.0

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)2023年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が

保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,274

22,274

合計

22,274

22,274

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

557

197

70

683

合計

557

197

70

683

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加197千株は、市場買付による当社株式の取得による増加であり、減少70千株は、「従業員持株会支援信託ESOP」における従業員持株会への当社株式の売却による減少であります。

2.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式は、当連結会計年度期首株式数に267千株、及び当連結会計年度末株式数に197千株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

417,718

19.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

438,503

20.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

457,551

利益剰余金

21.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年3月31日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が

保有する当社株式197,200株に対する配当金4,141千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

20,124,453

千円

21,468,560

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△310,794

 

△224,405

 

現金及び現金同等物

19,813,659

 

21,244,154

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余裕資金については安全性の高い預金及び有価証券で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権、及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1~4ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」及び「未払金及び未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券 (*1)

6,765,884

6,765,884

資産計

6,765,884

6,765,884

長期借入金

295,577

295,577

負債計

295,577

295,577

(*1) 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

84

市場価格のない株式であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

有価証券及び投資有価証券 (*1)

7,315,309

7,315,309

資産計

7,315,309

7,315,309

長期借入金

190,957

190,957

負債計

190,957

190,957

(*1) 市場価格のない株式等

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

84

市場価格のない株式であることから、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

20,124,453

受取手形

98,430

電子記録債権

1,151,810

売掛金

3,454,773

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

1,000,000

700,000

1,700,000

(3) その他

合計

24,829,467

1,000,000

700,000

1,700,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

21,468,560

受取手形

51,072

電子記録債権

1,226,250

売掛金

3,592,648

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

 (2) 社債

300,000

1,000,000

700,000

1,500,000

(3) その他

合計

26,638,531

1,000,000

700,000

1,500,000

 

(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

295,577

リース債務

41,492

21,590

12,702

7,625

3,196

278

その他有利子負債

168,606

合計

41,492

21,590

308,280

7,625

3,196

168,884

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

190,957

リース債務

36,565

27,484

22,257

13,660

6,130

994

その他有利子負債

161,994

合計

36,565

218,441

22,257

13,660

6,130

162,988

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,686,988

2,686,988

  債券

3,978,896

3,978,896

  その他

100,000

100,000

資産計

2,686,988

4,078,896

6,765,884

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,028,426

3,028,426

  債券

4,186,843

4,186,843

  その他

100,040

100,040

資産計

3,028,426

4,286,883

7,315,309

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

295,577

295,577

負債計

295,577

295,577

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

190,957

190,957

負債計

190,957

190,957

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似することから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差 額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,648,587

644,262

2,004,324

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

400,036

398,685

1,350

③ その他

(3)その他

小計

3,048,623

1,042,948

2,005,674

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

38,401

59,737

△21,335

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

3,578,860

3,637,163

△58,303

③ その他

(3)その他

100,000

100,000

小計

3,717,261

3,796,900

△79,639

合計

6,765,884

4,839,849

1,926,035

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 84千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差 額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,982,302

643,002

2,339,299

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

300,606

298,708

1,897

③ その他

(3)その他

100,040

100,000

40

小計

3,382,948

1,041,711

2,341,236

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

46,124

59,737

△13,613

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

3,886,237

3,933,197

△46,960

③ その他

(3)その他

小計

3,932,361

3,992,935

△60,574

合計

7,315,309

5,034,647

2,280,662

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 84千円)については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

5,323

226

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

5,323

226

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

50,943

49,465

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

50,943

49,465

 

 

(デリバティブ取引関係)

  当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用するとともに、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出と同様の会計処理を実施しております。当該企業年金制度については、重要性が乏しいため、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記を省略しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,291,013千円

2,311,252千円

勤務費用

168,529

183,282

利息費用

5,706

8,760

数理計算上の差異の発生額

△62,400

△33,524

退職給付の支払額

△91,596

△113,119

退職給付債務の期末残高

2,311,252

2,356,652

※一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

697,497千円

716,351千円

期待運用収益

2,789

2,865

数理計算上の差異の発生額

15,612

13,501

事業主からの拠出額

40,352

40,239

退職給付の支払額

△39,901

△30,754

年金資産の期末残高

716,351

742,203

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

827,414千円

828,667千円

年金資産

△716,351

△742,203

 

111,063

86,464

非積立型制度の退職給付債務

1,483,837

1,527,984

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,594,901

1,614,448

 

 

 

退職給付に係る負債

1,594,901

1,614,448

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,594,901

1,614,448

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

168,529千円

183,282千円

利息費用

5,706

8,760

期待運用収益

△2,789

△2,865

数理計算上の差異の費用処理額

7,341

△4,725

確定給付制度に係る退職給付費用

178,786

184,452

※簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

85,353千円

42,300千円

合 計

85,353

42,300

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△116,080千円

△158,380千円

合 計

△116,080

△158,380

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

15%

16%

株式

9

11

一般勘定

75

72

その他

1

1

合 計

100

100

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.73%

1.02%

長期期待運用収益率

0.40%

0.40%

一時金選択率

70%

90%

 

3.確定拠出制度に関する注記

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,730千円、当連結会計年度36,397千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

繰延税金資産

未払費用

未払事業税

貸倒引当金

未実現利益

棚卸資産評価損

税務上の繰越欠損金 (注)

減損損失

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

土地評価差額

ゴルフ会員権評価損

返金負債

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

返品資産

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

188,872

35,060

12,383

9,141

24,544

188,236

539,079

494,419

113,989

72,033

14,024

67,989

27,800

1,787,572

△186,792

△747,563

△934,355

853,216

 

△597,071

△23,802

△620,873

232,343

 

 

 

 

190,375

48,933

12,972

17,787

24,591

163,514

519,381

500,479

124,760

72,033

14,024

59,471

90,463

1,838,787

△162,461

△837,809

△1,000,271

838,516

 

△707,005

△16,286

△723,291

115,224

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (※1)

37,920

27,186

29,014

29,684

64,431

188,236

評価性引当額

△36,476

△27,186

△29,014

△29,684

△64,431

△186,792

繰延税金資産

1,444

(※2) 1,444

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金 (※1)

19,228

25,261

27,800

17,810

73,414

163,514

評価性引当額

△18,175

△25,261

△27,800

△17,810

△73,414

△162,461

繰延税金資産

1,052

(※2) 1,052

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

 

 

(%)

 

 

(%)

 

法定実効税率

 

 

31.0

 

 

31.0

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.5

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.1

 

 

△0.1

 

住民税均等割

 

 

0.8

 

 

0.6

 

税額控除

 

 

△3.1

 

 

△1.8

 

評価性引当額の増減

 

 

△0.6

 

 

0.9

 

のれん償却額等

 

 

4.9

 

 

 

その他

 

 

△0.3

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

33.1

 

 

31.2

 

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,731,772

1,705,023

 

期中増減額

△26,748

△19,410

 

期末残高

1,705,023

1,685,613

期末時価

2,228,984

2,246,928

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

5,080,588

5,007,322

 

期中増減額

△73,265

△62,866

 

期末残高

5,007,322

4,944,456

期末時価

4,847,841

5,069,814

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、以下によっております。

 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

151,463

159,005

賃貸費用

71,466

63,412

差額

79,996

95,592

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

240,182

228,998

賃貸費用

125,117

115,907

差額

115,065

113,090

その他(売却損益等)

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,514,208

4,661,627

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,661,627

4,825,355

 契約資産(期首残高)

 契約資産(期末残高)

 契約負債(期首残高)

272,213

258,867

 契約負債(期末残高)

258,867

277,462

 

 契約負債は、主に自動車教習事業の教習料等、契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は221,476千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は188,963千円であります。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、TPMSの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。

 「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。

 「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。

 「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で履行義務を充足する収益

14,710,528

8,554,330

4,975,018

1,008,056

29,247,934

一定期間をもって履行義務を充足する収益

27,917

18,243

46,161

顧客との契約から生じる収益

14,738,445

8,554,330

4,993,262

1,008,056

29,294,095

その他の収益

462,007

414,395

876,403

外部顧客への売上高

14,738,445

8,554,330

5,455,270

1,422,452

30,170,498

30,170,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

67,608

48,431

11,406

122,449

249,896

249,896

14,806,054

8,602,762

5,466,676

1,544,902

30,420,395

249,896

30,170,498

セグメント利益

1,724,513

1,042,559

226,719

251,534

3,245,327

11,068

3,256,395

セグメント資産

14,662,313

10,758,459

4,960,830

7,579,772

37,961,376

22,415,938

60,377,314

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

235,608

328,989

118,906

119,353

802,858

802,858

のれんの償却額

5,750

136,990

142,740

142,740

減損損失

652

342,476

10,037

353,166

353,166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

352,739

1,206,793

149,320

35,846

1,744,699

1,744,699

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額11,068千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額22,415,938千円は、当社の金融資産です。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で履行義務を充足する収益

14,485,408

8,304,626

5,013,365

1,130,730

28,934,130

一定期間をもって履行義務を充足する収益

26,451

15,965

42,417

顧客との契約から生じる収益

14,511,860

8,304,626

5,029,330

1,130,730

28,976,547

その他の収益

487,082

411,351

898,433

外部顧客への売上高

14,511,860

8,304,626

5,516,413

1,542,081

29,874,980

29,874,980

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,393

47,965

17,903

133,225

269,487

269,487

14,582,253

8,352,591

5,534,317

1,675,306

30,144,468

269,487

29,874,980

セグメント利益

1,926,027

1,083,566

183,188

375,285

3,568,068

11,351

3,579,419

セグメント資産

16,381,411

11,264,883

5,213,758

7,517,397

40,377,451

22,165,543

62,542,995

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

250,300

435,672

136,558

146,972

969,503

969,503

のれんの償却額

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

512,102

388,644

203,137

90,603

1,194,488

1,194,488

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額11,351千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額22,165,543千円は、当社の金融資産です。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

23,090,406

4,030,250

962,681

1,934,923

152,237

30,170,498

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

23,004,910

4,318,839

928,492

1,483,608

139,130

29,874,980

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

減損損失

652

342,476

10,037

353,166

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

減損損失

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

当期償却額

5,750

136,990

142,740

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファイン

ケミカル

ポーラス

マテリアル

サービス

不動産関連

合計

当期償却額

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱美輝

(注1)

大阪府

東大阪市

3,000

物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務

自動車用品等の販売ほか

営業上の

取引

 

売上(商品)

売上(賃貸)

 

20,933

3,691

 

売掛金

その他流動負債

 

 

4,096

338

仕入(外注費)

8,636

買掛金

678

業務委託費

運賃他

46,817

28,531

未払金

7,841

(注2)

 

 

 

役員及びその近親者

田中明三

(注3)

当社相談役

(被所有)
  直接 2.51

嘱託契約

嘱託料の支払

(注4)

12,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

2.一般の取引条件と同様に決定しております。

3.田中明三氏は、当社代表取締役田中秀明の実父であります。

4.経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

 

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱美輝

(注1)

大阪府

東大阪市

3,000

物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務

自動車用品等の販売ほか

営業上の

取引

 

運賃他

(注2)

15,701

未払金

1,434

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

2.一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱美輝

(注1)

大阪府

東大阪市

3,000

物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務

自動車用品等の販売ほか

営業上の

取引

 

売上(商品)

売上(賃貸)

 

20,088

4,307

 

売掛金

その他流動負債

 

 

3,595

413

仕入(外注費)

7,438

買掛金

658

業務委託費

運賃他

46,981

27,542

未払金

6,452

(注2)

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

2.一般の取引条件と同様に決定しております。

 

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱美輝

(注1)

大阪府

東大阪市

3,000

物流センター管理・運営、物流業務の受託、物流情報の収集処理業務

自動車用品等の販売ほか

営業上の

取引

 

運賃他

(注2)

15,621

未払金

1,547

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.㈱美輝は、当社代表取締役田中秀明の近親者が議決権の過半数を保有しております。

2.一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,429.95円

2,530.13円

1株当たり当期純利益

95.11円

121.41円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定

上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度267,700株、当連結会計年度197,200株)。

 また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度91,200株、当連結会計年度231,100株)。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,063,803

2,631,199

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

2,063,803

2,631,199

普通株式の期中平均株式数(株)

21,699,183

21,672,421

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

41,492

36,565

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2

295,577

190,957

2025年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)4

45,394

70,526

2025年~2031年

その他有利子負債(注)1、(注)3

168,606

161,994

0.002

551,070

460,044

(注)1.その他の固定負債に含まれる営業預り保証金であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)については、「従業員持株会支援信託ESOP」に係る借入金であり、借入利息は同信託口より信託収益を原資として支払われるため「平均利率」については、記載しておりません。

3.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

4.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

5.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

190,957

リース債務

27,484

22,257

13,660

6,130

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,625,959

14,801,061

22,799,384

29,874,980

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

1,044,992

1,772,948

3,058,086

3,822,048

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

700,259

1,199,511

2,063,264

2,631,199

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

32.25

55.26

95.13

121.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

32.25

23.01

39.88

26.27