2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,182

12,740

受取手形

2,352

※3 1,428

電子記録債権

※1 3,988

※1,※3 7,744

売掛金

※1 10,475

※1 9,978

有価証券

999

999

商品及び製品

3,708

4,331

仕掛品

962

1,330

原材料及び貯蔵品

2,680

3,073

その他

※1 1,674

※1 1,403

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

39,022

43,028

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,538

4,773

構築物

328

309

機械及び装置

865

658

車両運搬具

16

13

工具、器具及び備品

127

111

土地

5,227

5,221

リース資産

8

12

建設仮勘定

21

739

有形固定資産合計

11,133

11,839

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

109

138

その他

60

137

無形固定資産合計

170

276

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,525

10,410

関係会社株式

2,879

2,879

長期貸付金

※1 1,375

※1 1,189

差入保証金

84

87

その他

33

45

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

11,895

14,609

固定資産合計

23,199

26,725

資産合計

62,221

69,753

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 530

※1,※3 634

電子記録債務

※1 2,696

※1,※3 3,597

買掛金

※1 7,279

※1 8,104

未払金

221

292

未払費用

※1 256

※1 328

未払法人税等

410

726

預り金

325

412

賞与引当金

503

522

役員賞与引当金

54

59

製品保証引当金

86

80

その他

※1 187

188

流動負債合計

12,551

14,946

固定負債

 

 

長期借入金

934

1,059

長期預り保証金

10

10

繰延税金負債

1,326

2,195

退職給付引当金

189

175

その他

7

10

固定負債合計

2,468

3,452

負債合計

15,019

18,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,954

1,954

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,754

1,754

その他資本剰余金

34

34

資本剰余金合計

1,788

1,788

利益剰余金

 

 

利益準備金

488

488

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

785

785

別途積立金

19,609

19,609

繰越利益剰余金

21,775

23,878

利益剰余金合計

42,658

44,761

自己株式

2,687

2,670

株主資本合計

43,714

45,833

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,486

5,521

評価・換算差額等合計

3,486

5,521

純資産合計

47,201

51,354

負債純資産合計

62,221

69,753

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 41,170

※1 44,209

売上原価

※1 33,476

※1 35,182

売上総利益

7,693

9,027

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,073

※1,※2 6,326

営業利益

1,620

2,700

営業外収益

 

 

受取利息

※1 73

※1 69

受取配当金

※1 714

※1 772

経営指導料

※1 165

※1 176

受取ロイヤリティー

※1 261

※1 496

受取家賃

※1 62

※1 72

為替差益

52

80

その他

※1 35

※1 19

営業外収益合計

1,365

1,687

営業外費用

 

 

支払利息

41

73

コミットメントフィー

30

7

その他

17

12

営業外費用合計

89

93

経常利益

2,896

4,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 2

投資有価証券売却益

39

0

特別利益合計

39

3

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 3

※4 47

特別損失合計

3

47

税引前当期純利益

2,932

4,250

法人税、住民税及び事業税

768

1,083

法人税等調整額

38

28

法人税等合計

730

1,055

当期純利益

2,201

3,195

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,609

20,607

41,490

2,565

42,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,033

1,033

 

1,033

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,201

2,201

 

2,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

136

136

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,168

1,168

122

1,046

当期末残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,609

21,775

42,658

2,687

43,714

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,197

3,197

45,866

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,033

当期純利益

 

 

2,201

自己株式の取得

 

 

136

自己株式の処分

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

289

289

289

当期変動額合計

289

289

1,335

当期末残高

3,486

3,486

47,201

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,609

21,775

42,658

2,687

43,714

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,093

1,093

 

1,093

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,195

3,195

 

3,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,102

2,102

16

2,118

当期末残高

1,954

1,754

34

1,788

488

785

19,609

23,878

44,761

2,670

45,833

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,486

3,486

47,201

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,093

当期純利益

 

 

3,195

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,034

2,034

2,034

当期変動額合計

2,034

2,034

4,153

当期末残高

5,521

5,521

51,354

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等……

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等……

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ……時価法を採用しております。

(3)棚卸資産…………製品・仕掛品は主として先入先出法による原価法、原材料は主として移動平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産……

(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    7年~50年

機械装置                7年

(2)無形固定資産……

(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金…………

 

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金…………

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金……

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金……

製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

  当社は、産業用電気機械器具等(エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等)の製造並びに販売と、これらに付随する部品の販売及び据付工事等のサービスを行っており、主に顧客と約束した仕様及び品質の製品等を提供することを履行義務として識別しております。なお、製品等の販売における顧客との契約には、販売後一定の期間内において当該製品が合意された仕様に従っていることを保証する義務が含まれておりますが、顧客に対して追加的なサービスを提供する保証は含まれていないことから、この保証に関連する費用に対して製品保証等引当金を計上しております。

  製品や部品の販売については、契約条件と照らし合わせて、約束した製品等の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断し、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合がほとんどであるため、主として出荷時に収益を認識しております。

  据付工事等のサービスについては、役務提供の完了時点が履行義務の充足時点と判断し、主として顧客による検収時に収益を認識しております。

  取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引、割引、報奨金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、これらの対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

長期借入金

コモディティ・スワップ

原材料(銅)

(3)ヘッジ方針

社内規程に基づき、金利変動リスク及び原材料(銅)の価格変動リスクを回避することを目的として、金利スワップ取引及びコモディティ・スワップ取引を利用しております。なお、当該規程にてデリバティブ取引の限度額を実需の範囲内で行うこととし、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針としております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、ヘッジ対象及びヘッジ手段に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。また、コモディティ・スワップについては、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、有効性の判定を行っております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

5,568百万円

6,215百万円

 長期金銭債権

1,374

1,188

 短期金銭債務

1,744

1,896

 

2 輸出手形割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

輸出手形割引高

346百万円

-百万円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

71百万円

電子記録債権

342

支払手形

143

電子記録債務

565

 

 

4 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 コミットメントラインの総額

3,000百万円

3,000百万円

 借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

 売上高

9,073百万円

9,531百万円

 仕入高

8,004

8,322

 その他の営業取引高

48

45

 営業取引以外の取引による取引高

992

1,288

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.5%、当事業年度22.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.5%、当事業年度77.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

906百万円

806百万円

製品保証引当金繰入額

84

55

貸倒引当金繰入額

0

0

役員報酬及び給料手当

2,147

2,318

賞与引当金繰入額

310

323

役員賞与引当金繰入額

54

59

退職給付費用

113

139

減価償却費

162

222

 

※3 固定資産売却益は、前事業年度は主に車両運搬具の売却、当事業年度は主に車両運搬具の売却によるものであります。

※4 固定資産処分損は、前事業年度は主に建物及び構築物の廃却、当事業年度は主に建物の廃却によるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

2,788

2,788

関連会社株式

91

91

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

154百万円

 

160百万円

製品保証引当金

26

 

24

試験研究費

124

 

126

未払事業税

31

 

49

退職給付引当金

57

 

53

投資有価証券評価損

74

 

74

関係会社株式評価損

75

 

75

その他

68

 

76

繰延税金資産小計

611

 

639

評価性引当額

△154

 

△154

繰延税金資産合計

456

 

484

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△346

 

△346

その他有価証券評価差額金

△1,436

 

△2,334

繰延税金負債合計

△1,783

 

△2,680

繰延税金資産(負債)の純額

△1,326

 

△2,195

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前事業年度

 (2023年3月31日)

 

 当事業年度

 (2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.4

 

△4.1

住民税均等割等

0.9

 

0.6

税額控除

△1.9

 

△2.8

その他

△0.5

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9

 

24.8

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

4,538

483

4

244

4,773

3,919

定資産

構築物

328

9

0

28

309

555

 

機械及び装置

865

52

0

259

658

2,914

 

車両運搬具

16

5

0

8

13

103

 

工具、器具及び備品

127

64

0

79

111

1,204

 

土地

5,227

6

5,221

 

リース資産

8

6

2

12

4

 

建設仮勘定

21

717

739

 

11,133

1,339

10

623

11,839

8,700

無形固

 

 

 

 

 

 

 

定資産

ソフトウエア

109

63

34

138

326

 

その他

60

77

0

137

10

 

170

141

35

276

337

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4

2

2

4

賞与引当金

503

522

503

522

役員賞与引当金

54

59

54

59

製品保証引当金

86

55

61

80

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。