当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第84期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日に関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度第84期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日に関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書の訂正報告書及びその添付書類
事業年度第80期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 2024年1月15日関東財務局長に提出
事業年度第81期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2024年1月15日関東財務局長に提出
事業年度第82期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2024年1月15日関東財務局長に提出
事業年度第83期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2024年1月15日関東財務局長に提出
事業年度第84期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2024年1月15日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第85期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日に関東財務局長に提出
第85期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2024年1月15日に関東財務局長に提出
第85期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日に関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年7月3日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2023年7月13日に関東財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
2023年7月13日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2023年7月18日関東財務局長に提出
(6)発行登録書(社債)及びその添付書類
2024年2月15日に関東財務局長に提出
該当事項はありません。