(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第82期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。
2.第81期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼンインターナショナル株式会社及びスターゼン食品株式会社を2019年4月1日付で吸収合併したことによるものであります。
3.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第81期及び第82期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.第82期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるスターゼン販売株式会社及び株式会社ゼンチク販売を2020年4月1日付で吸収合併したことによるものであります。
5.売上高の大幅な減少は第82期より連結子会社から受け取る業務委託手数料、経営指導料、受取配当金を売上高から営業外収益に表示する方法に変更し遡及適用後の数値を記載しているためです。
6.第82期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用しており、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年3月期以降の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(スターゼン株式会社)、子会社18社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1)食肉関連事業
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、連結子会社であった有限会社ホクサツえびのファームを清算いたしました。
(注) 1.特定子会社となっております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
3.上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。
4.有価証券報告書(又は有価証券届出書)の提出会社であります。
2024年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2024年3月31日現在
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。