1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
未収入金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
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建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
|
|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
物品売却益 |
|
|
為替差益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
為替差損 |
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
助成金収入 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
保険積立金の解約による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
手数料の支払による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社(
OKAMOTO CORPORATION
OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.
岡本工機㈱
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH
技研㈱
岡本工機(常州)有限公司
大和工機㈱
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機(常州)有限公司及び大和工機㈱を除き連結決算日と一致しております。
岡本工機(常州)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
大和工機㈱の決算日は2月29日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社……機械本体は原則として個別法
附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法並びに個別法
ロ 仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
ハ 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社……定額法
国内連結子会社……定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
在外連結子会社……定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当連結会計年度末における見込販売有効期間は3年としております。
在外連結子会社……定額法
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品、精密歯車及び鋳物の製造販売、並びにメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識しております。
また、精密歯車及び鋳物、並びに工作機械製品及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産(注) |
416 |
224 |
(注)繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度761百万円、当連結会計年度745百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した
範囲内で計上しております。当該判断にあたっては、主に将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定には、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用い
ております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,890百万円は、「受取手形」25百万円、「電子記録債権」1,864百万円として組み替えております。
当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
181百万円 |
271百万円 |
出資金(その他) |
19 |
20 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
2,420百万円 |
3,988百万円 |
機械装置及び運搬具 |
947 |
1,489 |
土地 |
1,591 |
2,026 |
計 |
4,958 |
7,504 |
また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
639百万円 |
702百万円 |
機械装置及び運搬具 |
531 |
593 |
工具、器具及び備品 |
119 |
156 |
計 |
1,290 |
1,453 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
短期借入金 |
1,774百万円 |
2,043百万円 |
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
384 |
4,097 |
銀行保証 |
98 |
93 |
計 |
2,256 |
6,234 |
3 受取手形裏書譲渡高
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※4 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
0百万円 |
電子記録債権 |
- |
2 |
支払手形 |
- |
85 |
電子記録債務 |
- |
747 |
※5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
11,966百万円 |
10,944百万円 |
借入実行残高 |
3,652 |
2,340 |
差引額 |
8,313 |
8,603 |
※6 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
荷造発送費 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
なお、製造費用に含まれるものはありません。
※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物 |
-百万円 |
|
0百万円 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
5 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
※5 負ののれん発生益
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
負ののれん発生益は、大和工機株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。
※6 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
建物 |
0百万円 |
|
18百万円 |
機械装置及び運搬具 |
15 |
|
1 |
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
リース資産 |
1 |
|
- |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
55百万円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
1 |
55 |
税効果額 |
△0 |
△17 |
その他有価証券評価差額金 |
1 |
38 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
732 |
1,216 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
732 |
1,216 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
732 |
1,216 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△143 |
345 |
組替調整額 |
△68 |
11 |
税効果調整前 |
△211 |
357 |
税効果額 |
59 |
△103 |
退職給付に係る調整額 |
△152 |
253 |
その他の包括利益合計 |
581 |
1,508 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
4,717 |
- |
- |
4,717 |
合計 |
4,717 |
- |
- |
4,717 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
172 |
1 |
154 |
19 |
合計 |
172 |
1 |
154 |
19 |
(注)1.自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.自己株式の株式数の減少154千株は、新株予約権の行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(千株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第1回新株予約権 (注) |
普通株式 |
154 |
- |
154 |
- |
- |
合計 |
- |
154 |
- |
154 |
- |
- |
(注)第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
363 |
80 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
367 |
80 |
2022年9月30日 |
2022年12月7日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
469 |
利益剰余金 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
4,717 |
- |
- |
4,717 |
合計 |
4,717 |
- |
- |
4,717 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
19 |
1 |
- |
20 |
合計 |
19 |
1 |
- |
20 |
(注)自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
469 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
469 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
469 |
利益剰余金 |
100 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
8,651 |
百万円 |
11,895 |
百万円 |
有価証券勘定に含まれる 合同運用指定金銭信託 |
4,000 |
|
- |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△276 |
|
△476 |
|
現金及び現金同等物 |
12,375 |
|
11,418 |
|
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大和工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,386 |
百万円 |
固定資産 |
726 |
|
流動負債 |
△198 |
|
固定負債 |
△308 |
|
負ののれん発生益 |
△405 |
|
株式の取得価額 |
1,199 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,041 |
|
差引:取得のための支出 |
158 |
|
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、測定機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
1 |
1 |
1年超 |
2 |
0 |
合計 |
3 |
2 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一時的な余資の運用は安全性の高い金融資産に限定しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は、おおむね決算日後10年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルールに準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
4,076 |
4,076 |
0 |
資産計 |
4,076 |
4,076 |
0 |
(1) 社債 |
24 |
23 |
0 |
(2) 長期借入金 |
665 |
665 |
0 |
負債計 |
689 |
688 |
0 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
非上場株式 |
181 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
30 |
29 |
0 |
その他有価証券 |
152 |
152 |
- |
資産計 |
182 |
182 |
0 |
(1) 社債 |
12 |
11 |
0 |
(2) 長期借入金 |
4,892 |
4,885 |
6 |
負債計 |
4,904 |
4,897 |
6 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
272 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
8,651 |
- |
- |
- |
売掛金 |
6,199 |
- |
- |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
4,000 |
- |
- |
- |
合計 |
18,851 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
11,895 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
3,343 |
- |
- |
- |
売掛金 |
7,948 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
地方債 |
- |
- |
30 |
- |
合計 |
23,188 |
- |
30 |
- |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
4,689 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
12 |
12 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
467 |
77 |
77 |
14 |
14 |
14 |
合計 |
5,169 |
89 |
77 |
14 |
14 |
14 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
3,457 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
12 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
748 |
875 |
860 |
861 |
336 |
1,209 |
合計 |
4,218 |
875 |
860 |
861 |
336 |
1,209 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
76 |
- |
- |
76 |
資産計 |
76 |
- |
- |
76 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
152 |
- |
- |
152 |
資産計 |
152 |
- |
- |
152 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
4,000 |
- |
4,000 |
資産計 |
- |
4,000 |
- |
4,000 |
社債 |
- |
23 |
- |
23 |
長期借入金 |
- |
665 |
- |
665 |
負債計 |
- |
688 |
- |
688 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
- |
29 |
- |
29 |
資産計 |
- |
29 |
- |
29 |
社債 |
- |
11 |
- |
11 |
長期借入金 |
- |
4,885 |
- |
4,885 |
負債計 |
- |
4,897 |
- |
4,897 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券である合同運用指定金銭信託は、その将来キャッシュ・フローと、決済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金・社債
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
地方債 |
30 |
29 |
△0 |
小計 |
30 |
29 |
△0 |
|
合計 |
30 |
29 |
△0 |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
41 |
25 |
15 |
小計 |
41 |
25 |
15 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
35 |
43 |
△8 |
合同運用指定金銭信託 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
小計 |
4,035 |
4,043 |
△8 |
|
合計 |
4,076 |
4,069 |
7 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券(非上場株式)について35百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、1986年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年1月に確定給付型企業年金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月1日付で新たに設立した確定拠出制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
2,948百万円 |
2,784百万円 |
勤務費用 |
165 |
192 |
利息費用 |
32 |
34 |
数理計算上の差異の発生額 |
15 |
53 |
退職給付の支払額 |
△402 |
△253 |
その他 |
25 |
12 |
退職給付債務の期末残高 |
2,784 |
2,824 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
3,522百万円 |
3,229百万円 |
期待運用収益 |
70 |
64 |
数理計算上の差異の発生額 |
△128 |
399 |
事業主からの拠出額 |
149 |
146 |
退職給付の支払額 |
△384 |
△233 |
年金資産の期末残高 |
3,229 |
3,607 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
559百万円 |
588百万円 |
退職給付費用 |
64 |
57 |
退職給付の支払額 |
△19 |
△81 |
制度への拠出額 |
△15 |
△16 |
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
- |
25 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
588 |
574 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
3,654百万円 |
3,686百万円 |
年金資産 |
△3,510 |
△3,895 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
△208 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,032 |
1,110 |
退職給付に係る資産 |
△888 |
△1,319 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
143 |
△208 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
165百万円 |
192百万円 |
利息費用 |
32 |
34 |
期待運用収益 |
△70 |
△64 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△68 |
11 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
64 |
57 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
123 |
231 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
211百万円 |
△357百万円 |
合 計 |
211 |
△357 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△194百万円 |
△551百万円 |
合 計 |
△194 |
△551 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
債券 |
53% |
51% |
株式 |
43 |
45 |
その他 |
4 |
4 |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.9% |
0.9% |
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
(注)予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度30百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
575百万円 |
|
651百万円 |
減価償却累計額 |
326 |
|
256 |
減損損失 |
35 |
|
35 |
研究開発費 |
181 |
|
227 |
未実現利益 |
272 |
|
274 |
貸倒引当金 |
29 |
|
22 |
賞与引当金 |
127 |
|
121 |
退職給付に係る負債 |
264 |
|
282 |
税務上の繰越欠損金(注) |
0 |
|
143 |
その他 |
244 |
|
321 |
繰延税金資産小計 |
2,057 |
|
2,336 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△0 |
|
△140 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,296 |
|
△1,450 |
評価性引当額小計 |
△1,296 |
|
△1,590 |
繰延税金資産合計 |
761 |
|
745 |
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△63 |
|
△167 |
退職給付に係る資産 |
△206 |
|
△233 |
その他 |
△76 |
|
△187 |
繰延税金負債合計 |
△346 |
|
△589 |
繰延税金資産の純額 |
414 |
|
156 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
143 |
143百万円 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△140 |
△140 〃 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
(※2) 3 〃 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金143百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、評価性引当額の内訳についても当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた244百万円は「税務上の繰越欠損金」0百万円及び「その他」244百万円として、「評価性引当額」として表示していた△1,296百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△0百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,296百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.5 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
税額控除 |
△1.3 |
|
|
在外連結子会社の適用税率差異 |
△1.8 |
|
|
評価性引当額の増減 |
1.2 |
|
|
その他 |
△1.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.2 |
|
|
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:大和工機株式会社
事業の内容 :産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として研究・技術開発を推進し、高性能の製品を生産・販売することでお客様の多様なニーズに応えられるよう取り組んでおります。
一方、大和工機(以下「大和工機」とする)は創業以来、産業機械・生産設備の製作及びメンテナンスを主な事業とし、発注先のニーズに沿って半導体製造装置や真空装置などの組立・製造を行っており、複数棟保有する大型のクリーンルーム(洗浄度クラス10000)は九州でも有数の生産設備であることに加え、豊富な納品実績により高い設計・加工技術を蓄積してきております。また、大和工機が本社を構える九州南部は、半導体関連の生産において極めて重要な拠点であります。
この度の株式取得により、大和工機を当社半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニーズに対応してまいります。また、両社の技術・ノウハウをはじめとする事業リソースを組み合わせることで、大和工機の更なる発展に資すると共に、当社の主力事業領域である半導体関連装置の開発・設計・製作・販売にかかる一連の機能強化、提供価値の更なる向上に繋がるものと判断し、今回の株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2023年11月1日(株式取得日)
2023年11月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月1日から2024年2月29日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 |
現金 |
1,199百万円 |
取得原価 |
|
1,199 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
405百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
1,386百万円 |
固定資産 |
726 |
資産合計 |
2,113 |
流動負債 |
198 |
固定負債 |
308 |
負債合計 |
507 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 564百万円
営業利益 57
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数(取得から15年~34年)と見積り、割引率は0.059%~2.29%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
期首残高 |
119百万円 |
119百万円 |
有形固定資産の取得による増加額 |
- |
- |
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
- |
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
- |
1 |
期末残高 |
119 |
121 |
4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
製品 |
17,951 |
12,844 |
30,796 |
精密歯車 |
7,557 |
- |
7,557 |
鋳物 |
3,590 |
- |
3,590 |
その他 |
2,205 |
1,375 |
3,580 |
顧客との契約から生じる収益 |
31,305 |
14,219 |
45,524 |
外部顧客への売上高 |
31,305 |
14,219 |
45,524 |
(注)1.「製品」の売上高30,796百万円には、当社の売上高20,502百万円が含まれております。
2.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
日本 |
15,669 |
2,662 |
18,331 |
北米 |
6,143 |
141 |
6,285 |
アジア |
7,392 |
11,112 |
18,504 |
ヨーロッパ |
1,858 |
303 |
2,162 |
その他 |
241 |
- |
241 |
顧客との契約から生じる収益 |
31,305 |
14,219 |
45,524 |
外部顧客への売上高 |
31,305 |
14,219 |
45,524 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
製品 |
20,567 |
16,635 |
37,203 |
精密歯車 |
6,036 |
- |
6,036 |
鋳物 |
2,452 |
- |
2,452 |
その他 |
2,532 |
1,958 |
4,491 |
顧客との契約から生じる収益 |
31,589 |
18,594 |
50,183 |
その他の収益 |
15 |
- |
15 |
外部顧客への売上高 |
31,604 |
18,594 |
50,198 |
(注)1.「製品」の売上高37,203百万円には、当社の売上高24,952百万円が含まれております。
2.「その他」には部品、サービス等が含まれております。
3.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(単位:百万円)
|
報告セグメント |
||
工作機械 |
半導体 関連装置 |
合計 |
|
日本 |
16,038 |
9,017 |
25,055 |
北米 |
4,498 |
226 |
4,724 |
アジア |
8,841 |
8,183 |
17,025 |
ヨーロッパ |
2,045 |
1,166 |
3,212 |
その他 |
165 |
- |
165 |
顧客との契約から生じる収益 |
31,589 |
18,594 |
50,183 |
その他の収益 |
15 |
- |
15 |
外部顧客への売上高 |
31,604 |
18,594 |
50,198 |
(注)その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
7,575百万円 |
8,090百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
8,090 |
11,308 |
契約資産(期首残高) |
539 |
764 |
契約資産(期末残高) |
764 |
1,009 |
契約負債(期首残高) |
11,183 |
11,383 |
契約負債(期末残高) |
11,383 |
7,836 |
契約資産の主な内容は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求条件を満たしていない対価に対する
当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、一部の工作機械、半導体関連装置の製品販売において、受注から履行義務を充足するまでの間に顧客から受領した前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,085百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が200百万円増加した主な理由は、半導体関連装置の受注に伴う前受額の受領による増加であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,188百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,546百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受額の受領による増加を上回ったことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
33,678百万円 |
22,894百万円 |
1年超 |
22,903 |
16,213 |
合計 |
56,581 |
39,108 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、主に研削盤、精密歯車及び鋳物を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、主にポリッシングマシン、グラインディングマシン、スライシングマシンを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
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工作機械 |
半導体 関連装置 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,596百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸 表計上額 (注)2 |
||
|
工作機械 |
半導体 関連装置 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
18,331 |
6,285 |
18,504 |
2,162 |
241 |
45,524 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、アメリカへの売上高は5,858百万円であります。
3.アジアのうち、中国への売上高は14,330百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
7,649 |
396 |
4,588 |
101 |
12,735 |
(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,450百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,078百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
明徳貿易株式会社 |
6,786 |
半導体関連装置 |
ファナック株式会社 |
6,145 |
工作機械 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
25,071 |
4,724 |
17,025 |
3,212 |
165 |
50,198 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、アメリカへの売上高は4,329百万円であります。
3.アジアのうち、中国への売上高は12,526百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 |
北米 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
9,152 |
414 |
5,262 |
84 |
14,913 |
(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,762百万円、シンガポールに所在している有形固定資産は1,206百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
ミクロ技研株式会社 |
7,793 |
半導体関連装置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
5,291円05銭 |
6,382円23銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
870円52銭 |
970円03銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
4,029 |
4,556 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
4,029 |
4,556 |
期中平均株式数(千株) |
4,629 |
4,697 |
(資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(以下「三井物産」とする)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」とする)を行うこと及び三井物産に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」とする)を決議し、2024年6月7日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
Ⅰ.本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の理由
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。あわせて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
また、直近では長期戦略「ビジョン2030」を策定し、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」ことを長期ビジョンとして掲げております。長期ビジョンの中におきましては、特に半導体関連装置事業を主力セグメントとして位置付けております。半導体市場は、通信技術の発達やIoT、AI・ディープラーニング、自動運転の本格化等を背景とした市場成長が見込まれますが、特に次世代半導体として注目される化合物半導体市場は、より一層の市場成長が予測されております。
かかる状況を今後の当社グループの成長の好機と捉え、当社グループでは次世代半導体ウェハ向けポリッシャ、グラインダ、バックグラインダ等の開発や拡販に注力しております。また、2023年11月には半導体製造装置や真空装置等の組立・製造を手掛ける大和工機株式会社を完全子会社化する等、M&Aも活用しつつ、半導体関連装置事業における事業基盤の強化を図っております。
一方で、著しい成長が見込まれる次世代半導体市場の成長を捉え、当社グループの企業価値を一層高めていくには、競合他社対比で優位性のある製品を開発し、顧客に対し製品の魅力を訴求するためのショールーム等の設備が必要であります。また、これらの投資実行に際しては、今後の市況変化に対して柔軟に対応するために、資金調達は借入れではなくエクイティ性の資金で調達することが必要であると考えております。さらに、かかる成長機会を捉えていくためには、自力での販売活動・顧客開拓のみならず、外部パートナー企業のリソースも活用したうえで拡販を図っていくことに加えて、製品・サービスの付加価値を向上させるために、外部パートナー企業とのアライアンス体制を構築することが必要不可欠であると考えております。
一方、三井物産は中期経営計画2026の実現に向け、日本の産業構造変化を支えるビジネスモデルの構築、日本の光る技術を生かしたパートナーとの海外事業開拓等を通じ、「国内ビジネスの持続的な深化」を推進する方針を掲げております。また三井物産は長年にわたり、ものづくり・産業機械領域において事業基盤を築き、新たな事業機会創出に取り組んでおります。
このような状況において、2023年7月に三井物産より当社へ直接コンタクトがあり、当社との協業に関する初期的な打診があったことから、各種事業における協業に関する議論を続けてまいりました。また、協議を継続する中において、2023年11月に三井物産より当社への出資に関する初期的な意向の申し出があったことから、その後両社間で資本業務提携に関する本格的な協議を継続してまいりました。協議の結果、両社間で半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業において、両社の経営資源・ノウハウを有効活用することで事業展開を加速させることが可能であり、ひいては資本業務提携を行うことが両社の企業価値向上に資するという結論に至ったことから、本資本業務提携を決定いたしました。
2.本資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、三井物産に当社普通株式1,985,900株(議決権数 19,859個)を割り当てます。
2024年3月31日現在の議決権総数(46,336個)に、本第三者割当により増加する議決権数(19,859個)を加味した議決権総数(66,195個)を基準とした議決権比率は、30.00%となります。
(2)業務提携の内容
① 半導体関連装置事業における提携
② 工作機械事業における提携
③ 人材戦略・コーポレート機能における提携
3.本資本業務提携の相手先の概要
(1) |
名称 |
三井物産株式会社 |
|||
(2) |
所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目2番1号 |
|||
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 堀 健一 |
|||
(4) |
事業内容 |
金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、全世界に広がる事業拠点とその情報力を活かし、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなどを多角的に行っており、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など多角的に展開 |
|||
(5) |
資本金 |
343,062百万円 |
|||
(6) |
設立年月日 |
1947年7月25日 |
|||
(7) |
発行済株式数 |
1,513,589,168株(自己株式を含みます。) |
|||
(8) |
決算期 |
3月31日 |
|||
(9) |
従業員数 |
連結53,602名 / 単体5,419名 |
|||
(10) |
主要取引先 |
該当事項はありません。 |
|||
(11) |
主要取引銀行 |
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社国際協力銀行 |
|||
(12) |
大株主及び持株比率 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口):16.17% BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT:9.16% 株式会社日本カストディ銀行(信託口):5.73% JP MORGAN CHASE BANK 385632:2.35% 日本生命保険相互会社:2.33% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234:1.64% バークレイズ証券株式会社:1.32% JP MORGAN CHASE BANK 385781:1.32% NATSCUMCO:1.09% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT:1.07% |
|||
(13) |
当事会社間の関係 |
|
|||
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|||
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|||
|
取引関係 |
当社は、三井物産の連結子会社であります三井物産マシンテック株式会社との間で営業取引があり、2024年3月期の取引高は202百万円です。 |
|||
|
関連当事者への 該当状況 |
該当事項はありません。 |
|||
(14) |
最近3年間の経営成績及び財政状態(連結 IFRS) |
||||
決算期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
||
資本合計 |
5,795,416 |
6,565,148 |
7,769,943 |
||
総資産 |
14,923,290 |
15,380,916 |
16,899,502 |
||
1株当たり |
3,501.21 |
4,177.49 |
5,036.80 |
||
収益 |
11,757,559 |
14,306,402 |
13,324,942 |
||
売上総利益 |
1,141,371 |
1,396,228 |
1,319,715 |
||
当期利益 |
914,722 |
1,130,630 |
1,063,684 |
||
基本的1株当たり当期利益 |
561.61 |
721.82 |
705.60 |
||
1株当たり配当額(円) |
105 |
140 |
170 |
(単位:百万円。特記しているものを除く)
(注)1.三井物産の概要については、2024年3月31日現在の内容であります。
2.三井物産は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場、札幌証券取引所及び福岡証券取引所に上場しており、三井物産が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書(最終更新日、2024年4月9日)において「当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしないことを方針としています。」と定めていることを確認することにより、三井物産及びその役員が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
Ⅱ.本第三者割当増資の概要
1.募集の概要
(1)募集株式の種類及び数
普通株式 1,985,900株
(2)募集株式の払込金額
1株当たり4,938円
(3)払込金額の総額
9,806,374,200円
(4)発行諸費用の概算額
200,000,000円
(5)差引手取概算額
9,606,374,200円
(6)申込期日
2024年6月7日
(7)払込期日
2024年6月7日
(8)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額:4,903,187,100円
増加する資本準備金の額:4,903,187,100円
(9)募集及び割当の方法
第三者割当の方法により、すべての新株式を三井物産株式会社に割り当てる。
(10)その他
① 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
② 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
③ その他新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
2.日程
(1) |
本資本業務提携及び本第三者割当に関する取締役会決議日 |
2024年5月22日 |
(2) |
本資本業務提携及び本第三者割当に関する契約締結日 |
2024年5月22日 |
(3) |
本第三者割当の払込期日及び本資本業務提携の開始日 |
2024年6月7日 |
3.調達する資金の具体的な使途
差引手取概算額9,606百万円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 |
金額(百万円) |
支出予定時期 |
半導体関連装置及び工作機械に関連した技術開発棟の新設、ショールームの刷新のための設備資金 |
5,700 |
2024年8月~2026年3月 |
次世代機種の新規開発に向けた研究開発投資 |
1,500 |
2024年8月~2026年3月 |
半導体関連装置及び工作機械に関連した高い付加価値を継続的に提供するための自動倉庫棟の建設資金 |
1,606 |
2024年6月~2026年2月 |
大和工機株式会社における半導体関連装置の生産能力向上に向けた設備更新・新規設備投資 |
800 |
2024年10月~2025年9月 |
(注)調達資金が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
㈱岡本工作機械製作所 |
第1回無担保社債 (㈱群馬銀行保証付適格機関投資家限定) |
2022.2.25 |
24 (12) |
12 (12) |
0.20 |
なし |
2025.2.25 |
合計 |
- |
- |
24 (12) |
12 (12) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
12 |
- |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
4,689 |
3,457 |
2.22 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
467 |
748 |
0.60 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
401 |
384 |
2.15 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
197 |
4,143 |
0.60 |
2025年~2033年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
604 |
618 |
2.15 |
2025年~2029年 |
その他有利子負債 |
|
|
|
|
1年以内に返済予定の長期未払金 |
1 |
1 |
5.03 |
- |
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3 |
2 |
5.03 |
2025年~2026年 |
合計 |
6,365 |
9,356 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
875 |
860 |
861 |
336 |
リース債務 |
222 |
171 |
112 |
85 |
その他有利子負債 |
1 |
0 |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
12,122 |
24,673 |
35,061 |
50,198 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
1,492 |
2,930 |
4,041 |
6,640 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) |
946 |
1,860 |
2,565 |
4,556 |
1株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) |
201.37 |
396.00 |
546.04 |
970.03 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) |
201.37 |
194.63 |
150.04 |
424.02 |