|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
製品保証引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法
仕掛品……………………個別法
原材料及び貯蔵品………移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込販売有効期間は3年としております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4)製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工作機械事業は、主に工作機械製品の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。半導体関連装置事業は、主に半導体製造装置の製造販売及びメンテナンス・修理等のサービスの提供を行っております。
工作機械製品及び半導体製造装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体製造装置の販売については主に検収又は据付完了時に基づき収益を認識しております。
また、工作機械及び半導体製造装置に関連する部品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出販売においては貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。メンテナンス・修理等のサービスについては、役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
なお、取引総額等を条件としたリベート等、顧客に支払われる対価については、取引価格から減額しております。
製品等の対価は、履行義務を充足した時点から概ね1年以内に受領しております。一部の工作機械製品及び半導体製造装置の販売においては、履行義務の充足とは別に個別契約に従って段階的に前受額を受領し、残額については、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産(注) |
42 |
- |
(注)繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度268百万円、当事業年度258百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減すると判断した範囲内で計上しておりま
す。当該判断にあたっては、将来の事業計画を基に見積った課税所得を使用しております。事業計画の策定に
は、受注残、受注予測及び検収見込み時期等を考慮した売上予測等の仮定を用いております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税
所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
90百万円 |
83百万円 |
構築物 |
0 |
0 |
土地 |
942 |
942 |
計 |
1,032 |
1,025 |
上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
建物 |
620百万円 |
686百万円 |
構築物 |
19 |
16 |
機械及び装置 |
530 |
592 |
車両運搬具 |
0 |
0 |
工具、器具及び備品 |
119 |
156 |
計 |
1,290 |
1,453 |
上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
115百万円 |
1,470百万円 |
2 保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
※3 期末日満期手形
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
0百万円 |
電子記録債権 |
- |
2 |
支払手形 |
- |
85 |
電子記録債務 |
- |
797 |
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
650百万円 |
1,103百万円 |
短期金銭債務 |
1,295 |
956 |
5 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
5,030百万円 |
5,030百万円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
5,030 |
5,030 |
※6 財務制限条項
前事業年度(2023年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度(2024年3月31日)
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
売上高 |
2,076百万円 |
3,327百万円 |
仕入高 |
5,048 |
5,347 |
販売費及び一般管理費 |
169 |
164 |
営業取引以外の取引による取引高 |
233 |
373 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3%、当事業年度26.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.7%、当事業年度73.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
販売手数料 |
|
|
荷造発送費 |
|
|
給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械及び装置 |
13百万円 |
-百万円 |
※4 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物 |
-百万円 |
16百万円 |
機械及び装置 |
0 |
0 |
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
6,891 |
8,234 |
関係会社出資金 |
306 |
306 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
503百万円 |
|
550百万円 |
減価償却累計額 |
26 |
|
19 |
研究開発費 |
181 |
|
227 |
減損損失 |
35 |
|
35 |
貸倒引当金 |
6 |
|
8 |
賞与引当金 |
81 |
|
86 |
未払事業税 |
50 |
|
54 |
税務上の収益認識差額(売上高) |
6 |
|
47 |
その他 |
121 |
|
97 |
繰延税金資産小計 |
1,013 |
|
1,127 |
評価性引当額 |
△745 |
|
△868 |
繰延税金資産合計 |
268 |
|
258 |
繰延税金負債 |
|
|
|
為替差損益 |
△11 |
|
△9 |
前払年金費用 |
△206 |
|
△233 |
税務上の収益認識差額(売上原価等) |
△4 |
|
△30 |
その他 |
△2 |
|
△2 |
繰延税金負債合計 |
△225 |
|
△277 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
42 |
|
△18 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額(売上高)」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「税務上の収益認識差額(売上原価等)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた127百万円は「税務上の収益認識差額(売上原価等)」6百万円及び「その他」121百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△7百万円は「税務上の収益認識差額(売上原価等)」△4百万円及び「その他」△2百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社との間で資本業務提携を行うこと及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年6月7日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
1,027 |
289 |
3 |
80 |
1,232 |
5,966 |
構築物 |
35 |
0 |
- |
4 |
31 |
384 |
|
機械及び装置 |
532 |
182 |
0 |
120 |
594 |
4,178 |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
143 |
97 |
0 |
58 |
182 |
1,785 |
|
土地 |
995 |
95 |
- |
- |
1,090 |
- |
|
リース資産 |
140 |
23 |
15 |
51 |
97 |
237 |
|
建設仮勘定 |
133 |
318 |
265 |
- |
185 |
- |
|
計 |
3,009 |
1,006 |
285 |
316 |
3,414 |
12,552 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
245 |
147 |
- |
28 |
364 |
- |
その他 |
12 |
- |
- |
0 |
12 |
- |
|
計 |
258 |
147 |
- |
28 |
377 |
- |
(注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 九州テクニカルサポートセンター新設等 167百万円
2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替 126百万円
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
22 |
9 |
4 |
26 |
賞与引当金 |
266 |
283 |
266 |
283 |
製品保証引当金 |
29 |
18 |
29 |
18 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
特記すべき事項はありません。