1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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賃貸収入 |
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補助金収入 |
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作業くず売却益 |
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雇用調整助成金 |
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受取立退料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取損害賠償金 |
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|
補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
譲渡制限付株式報酬 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
補助金収入 |
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△ |
受取損害賠償金 |
|
△ |
固定資産圧縮損 |
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|
減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
その他 |
|
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
受取損害賠償金の受領額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名 株式会社ニコモ
株式会社ノコム
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品、原材料、貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~39年
機械装置及び運搬具 4年~10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①製品制作部門
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
②印刷部門
企画、デザイン、DTP製作のトータルフローの構築、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供、及び、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③商品部門
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度 40,919千円 当連結会計年度 29,266千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の 税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,105千円は、「賃貸収入」4,225千円、「その他」8,880千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
478,518千円 |
441,143千円 |
土地 |
193,106 |
193,106 |
計 |
671,624 |
634,249 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内返済予定の長期借入金 |
271,488千円 |
79,351千円 |
長期借入金 |
242,511 |
273,510 |
計 |
513,999 |
352,861 |
※3 期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であるため、次の満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
11,737千円 |
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
100,000千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
従業員給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
一般管理費及び当期製造費用に含まれる 研究開発費 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
68,049千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
0千円 |
その他 |
0 |
0 |
計 |
0 |
0 |
※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
東京都文京区 |
事業用資産 |
無形固定資産(その他) |
当社グループは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。一部の連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該連結子会社に係る無形固定資産(その他)について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,217千円)として特別損失に計上しました。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零として算定しております。
また、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
19千円 |
170千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
19 |
170 |
税効果額 |
△6 |
△58 |
その他有価証券評価差額金 |
12 |
111 |
その他の包括利益合計 |
12 |
111 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,400 |
- |
- |
1,400 |
合計 |
1,400 |
- |
- |
1,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
715 |
0 |
- |
715 |
合計 |
715 |
0 |
- |
715 |
(注)自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものです。
2.配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,400 |
- |
- |
1,400 |
合計 |
1,400 |
- |
- |
1,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
715 |
2 |
- |
718 |
合計 |
715 |
2 |
- |
718 |
(注)1.自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得により、2千株取得したこと及び単元未満株式の買取り0千株によるものです。
2.2024年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日に自己株式400,000株の消却を行いました。
2.配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当金の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,081 |
利益剰余金 |
50円 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,272,931千円 |
1,267,307千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△290,000 |
△130,000 |
現金及び現金同等物 |
982,931 |
1,137,307 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
・営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
・投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される非上場株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクにさらされております。
・借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後9年であります。
・営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。
・投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される非上場株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
.
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金 |
513,999 |
516,202 |
2,203 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
長期借入金 |
352,861 |
354,731 |
1,870 |
(注)1.金融商品の時価等に関する事項
「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非上場株式 |
2,430 |
13,130 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,272,931 |
- |
- |
- |
受取手形 |
85,734 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
150,756 |
- |
- |
- |
売掛金 |
729,044 |
- |
- |
- |
合計 |
2,238,466 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,267,307 |
- |
- |
- |
受取手形 |
91,197 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
136,029 |
- |
- |
- |
売掛金 |
648,587 |
- |
- |
- |
合計 |
2,143,122 |
- |
- |
- |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
271,488 |
66,487 |
38,988 |
31,488 |
31,488 |
74,060 |
合計 |
271,488 |
66,487 |
38,988 |
31,488 |
31,488 |
74,060 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
79,351 |
51,852 |
44,352 |
44,352 |
44,352 |
88,602 |
合計 |
79,351 |
51,852 |
44,352 |
44,352 |
44,352 |
88,602 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当ありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
516,202 |
- |
516,202 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
354,731 |
- |
354,731 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価格法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
399,542千円 |
375,323千円 |
退職給付費用 |
23,047 |
27,860 |
退職給付の支払額 |
△47,265 |
△72,502 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
375,323 |
330,681 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
375,323千円 |
330,681千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
375,323 |
330,681 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
375,323 |
330,681 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
375,323 |
330,681 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 23,047千円 当連結会計年度 27,860千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
- |
|
946 |
退職給付に係る負債 |
129,862 |
|
114,415 |
賞与引当金 |
18,233 |
|
17,083 |
減価償却の償却超過額 |
20,449 |
|
17,657 |
減損損失否認額 |
256,393 |
|
256,393 |
投資有価証券評価損 |
9,307 |
|
9,307 |
会員権評価損 |
3,726 |
|
3,726 |
税務上の繰越欠損金(注) |
30,738 |
|
6,357 |
その他 |
34,264 |
|
35,916 |
繰延税金資産小計 |
502,976 |
|
461,805 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△30,738 |
|
△6,357 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△431,149 |
|
△425,954 |
評価性引当額小計 |
△461,888 |
|
△432,312 |
繰延税金資産合計 |
41,087 |
|
29,493 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△168 |
|
△227 |
繰延税金負債合計 |
△168 |
|
△227 |
繰延税金資産の純額 |
40,919 |
|
29,266 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
- |
30,738 |
30,738 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△30,738 |
△30,738 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※) |
- |
- |
- |
- |
6,357 |
6,357 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△6,357 |
△6,357 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
34.6% |
|
34.6% |
(調整) |
|
|
|
評価性引当額増減 |
△156.1 |
|
△16.0 |
住民税均等割等 |
9.2 |
|
4.2 |
子会社税率差異 |
△2.4 |
|
△0.4 |
繰越欠損金の期限切れ |
136.2 |
|
- |
過年度法人税 |
9.6 |
|
- |
租税特別措置法による税額控除 |
- |
|
△1.5 |
その他 |
△0.2 |
|
△0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1 |
|
20.9 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
印刷関連事業 |
|||
|
製品制作売上高 |
印刷売上高 |
商品売上高 |
合計 |
東日本 |
436,490 |
2,711,196 |
1,014 |
3,148,701 |
西日本 |
276,843 |
844,767 |
30,720 |
1,152,331 |
顧客との契約から生じる収益 |
713,333 |
3,555,964 |
31,734 |
4,301,032 |
当連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
印刷関連事業 |
|||
|
製品制作売上高 |
印刷売上高 |
商品売上高 |
合計 |
東日本 |
426,487 |
2,913,111 |
79 |
3,339,678 |
西日本 |
279,185 |
845,079 |
30,354 |
1,154,619 |
顧客との契約から生じる収益 |
705,672 |
3,758,190 |
30,434 |
4,494,298 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
791,861 |
965,535 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
965,535 |
875,814 |
契約負債(期首残高) |
8,514 |
13,967 |
契約負債(期末残高) |
13,967 |
8,800 |
(注)1.前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、8,514千円であり、当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、9,097千円であります。
2.契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。
(2)残存履行業務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 帆風 |
東京都 新宿区 |
100,000 |
印刷業 |
- |
仕入・販売先
|
売上 仕入 |
36,703 47,298 |
売掛金 買掛金・未払金 |
3,043 13,087 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 プリマリール |
東京都 新宿区 |
100,000 |
印刷ネット通販 事業 |
- |
販売先 |
売上 |
6,371 |
売掛金 |
1,789 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
シナジーコミュニケーションズ 株式会社 |
東京都 新宿区 |
60,000 |
プリントマネジメント事業 |
- |
販売先 |
売上 |
69,462 |
売掛金 |
19,744 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 ugo |
東京都 新宿区 |
50,000 |
印刷ネット通販 事業 |
- |
仕入・販売先 |
売上 仕入 |
9,794 12,811 |
買掛金 |
1,976 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 帆風 |
東京都 新宿区 |
100,000 |
印刷業 |
- |
仕入・販売先
|
売上 仕入 |
33,841 29,963 |
売掛金 買掛金・未払金 |
2,934 2,991 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 プリマリール |
東京都 新宿区 |
100,000 |
印刷ネット通販 事業 |
- |
販売先 |
売上 |
3,939 |
売掛金 |
832 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
シナジーコミュニケーションズ 株式会社 |
東京都 新宿区 |
60,000 |
プリントマネジメント事業 |
- |
販売先 |
売上 |
80,649 |
売掛金 |
18,356 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社 ugo |
東京都 新宿区 |
50,000 |
印刷ネット通販 事業 |
- |
仕入・販売先 |
売上 仕入 |
11,526 10,361 |
買掛金 |
675 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
EVOLVE 株式会社 |
茨城県 つくば市 |
1,000 |
各種 コンサルティング業務 |
- |
顧問契約 |
顧問料の 支払 |
12,000 |
- |
- |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。
3.顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
2,652.89円 |
2,871.79円 |
1株当たり当期純利益 |
85.28円 |
214.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
58,363 |
146,458 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
58,363 |
146,458 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
684 |
682 |
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)消却した株式の種類
当社普通株式
(2)消却した株式の数
400,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合28.57%)
(3)消却日
2024年5月31日
(4)消却後の発行済株式総数
1,000,100株
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
271,488 |
79,351 |
0.77 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
242,511 |
273,510 |
0.52 |
2025年4月~ 2033年10月 |
合計 |
513,999 |
352,861 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
51,852 |
44,352 |
44,352 |
44,352 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
1,023,908 |
2,102,631 |
3,356,309 |
4,494,298 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益(千円) |
85 |
77,875 |
166,533 |
185,167 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
5,927 |
71,870 |
124,198 |
146,458 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
8.66 |
105.24 |
181.98 |
214.66 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
8.66 |
96.74 |
76.77 |
32.66 |