回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期連結会計年度の期首から適用しており、第74期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,760 |
1,050 |
3,200 |
3,400 |
2,276 |
最低株価 |
(円) |
600 |
605 |
936 |
1,051 |
1,401 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 株主総利回りの比較指標は、第74期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、TOPIXに変更しております。
年月 |
事項 |
1949年10月 |
大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立 |
1958年7月 |
大阪市城東区に研究所を設置 |
1960年9月 |
東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始 |
1964年12月 |
名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始 |
1971年2月 |
名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転 |
1974年3月 |
研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立 |
1984年11月 |
中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立 |
1987年5月 |
東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始 |
1987年10月 |
コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする |
1989年11月 |
大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場 |
1992年4月 |
東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始 |
1992年4月 |
大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立 |
1992年12月 |
大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立 |
1993年4月 |
神戸市中央区にケー・システム㈱を設立 |
1994年4月 |
城南事業所を東京事業所に統合 |
1996年7月 |
大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設 |
1996年11月 |
神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設 |
1997年7月 |
名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設 |
1998年9月 |
東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設 |
1999年10月 |
東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設 |
2000年11月 |
仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設 |
2000年12月 |
東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設 |
2001年1月 |
大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設 |
2001年4月 |
仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする |
2001年9月 |
東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設 |
2002年3月 |
ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合 |
2002年12月 |
中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却 |
2003年4月 |
『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
2003年7月 |
子会社光陽化学工業㈱を譲渡 |
2003年11月 |
『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合 |
2004年5月 |
光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転 |
2005年10月 |
子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散 |
2006年4月 |
㈱双葉紙工社の発行済株式の100%を取得し連結子会社化 |
2007年4月 |
『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合 |
2008年4月 |
『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始 |
2008年5月 |
神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転 |
2008年6月 |
第三者割当増資を実行 |
2008年7月 |
江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖 |
2008年8月 |
中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転 |
2008年10月 |
ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする |
2009年3月 |
㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始 |
2009年3月 |
『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖 |
2009年10月 |
ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする |
2009年12月 |
ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする |
2013年5月 |
関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転 |
2013年6月 |
本店所在地を東京都新宿区へ移転 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場 |
2014年1月 |
中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転 |
2015年2月 |
株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする |
2015年9月 |
プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターBASE(埼玉県飯能市)へ 移転 |
2017年1月 |
本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転 |
2017年6月 2019年4月 2019年4月 2021年1月 |
本店所在地を東京都文京区へ移転 東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100%出資) 東京都文京区に株式会社ノコム設立(100%出資) 神戸営業所を、関西事業所に統合 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社と連結子会社2社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。
(製品制作部門)
デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕
(印刷部門)
企画、デザイン、DTP製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕
(商品部門)
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕
事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) 株式会社ニコモ(注)2 |
東京都文京区 |
25,000 |
絵本の印刷 製本、配送 |
所有 直接 100.0 |
販売先 資金の貸付 役員の兼任
|
(連結子会社) 株式会社ノコム(注)3 |
東京都文京区 |
25,000 |
印刷物の 製造、販売 |
所有 直接 100.0 |
販売先 役員の兼任 |
(注)1 上記2社は、当社の特定子会社であります。
2 債務超過会社で、債務超過の額は、2024年3月末で、49,787千円となっております。
3 株式会社ノコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 910,088千円
(2)経常利益 7,784千円
(3)当期純利益 10,410千円
(4)純資産額 70,480千円
(5)総資産額 318,603千円
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
区分 |
従業員数(人) |
|
営業部門 |
73 |
[2] |
製作部門 |
97 |
[27] |
管理部門 |
11 |
[2] |
合計 |
|
[ |
(注)1 当社グループは単一セグメントであり、従業員は複数の事業部門に従事しております。従って、報告セグメントごとの従業員数に代えて、営業部門、製作部門及び管理部門の区分により記載しております。
2 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
[ |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には、光陽社労働組合(組合員数156人)が組織されており、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に属しており、ユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
(提出会社)
当事業年度 |
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「-」は、男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。