第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、業務の適法性を確保していくため公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,272,931

1,267,307

受取手形

85,734

※3 91,197

電子記録債権

150,756

136,029

売掛金

729,044

648,587

商品

6,806

6,714

仕掛品

78,011

100,248

原材料及び貯蔵品

56,811

31,724

その他

62,091

67,850

貸倒引当金

325

300

流動資産合計

2,441,861

2,349,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 500,555

※1,※2 465,402

機械装置及び運搬具(純額)

※1 206,899

※1,※4 266,286

土地

※2 209,412

※2 209,412

その他(純額)

※1 21,864

※1 24,915

有形固定資産合計

938,732

966,018

無形固定資産

 

 

その他

40,720

30,312

無形固定資産合計

40,720

30,312

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,430

13,130

繰延税金資産

40,919

29,266

その他

123,417

117,078

貸倒引当金

1,121

4,926

投資その他の資産合計

165,645

154,549

固定資産合計

1,145,098

1,150,879

資産合計

3,586,960

3,500,239

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

701,303

639,502

1年内返済予定の長期借入金

※2 271,488

※2 79,351

未払金

30,481

73,214

未払法人税等

12,713

23,024

契約負債

13,967

8,800

賞与引当金

52,699

49,375

その他

70,912

65,278

流動負債合計

1,153,565

938,546

固定負債

 

 

長期借入金

※2 242,511

※2 273,510

退職給付に係る負債

375,323

330,681

固定負債合計

617,834

604,191

負債合計

1,771,400

1,542,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,105,129

2,100,572

利益剰余金

533,960

680,418

自己株式

923,847

923,919

株主資本合計

1,815,241

1,957,072

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

317

429

その他の包括利益累計額合計

317

429

純資産合計

1,815,559

1,957,501

負債純資産合計

3,586,960

3,500,239

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,301,032

※1 4,494,298

売上原価

※3 3,426,071

※3 3,512,470

売上総利益

874,960

981,827

販売費及び一般管理費

※2,※3 847,268

※2,※3 910,216

営業利益

27,691

71,611

営業外収益

 

 

受取利息

35

18

受取配当金

22

賃貸収入

4,225

4,260

補助金収入

4,498

1,333

作業くず売却益

29,374

26,704

雇用調整助成金

22,335

受取立退料

5,000

その他

8,880

4,401

営業外収益合計

69,371

41,716

営業外費用

 

 

支払利息

2,684

2,236

支払補償費

4,479

2,072

その他

19

42

営業外費用合計

7,183

4,352

経常利益

89,879

108,976

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 68,049

受取損害賠償金

8,140

補助金収入

100,000

特別利益合計

176,190

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 0

固定資産圧縮損

100,000

減損損失

※6 5,217

特別損失合計

5,217

100,000

税金等調整前当期純利益

84,662

185,167

法人税、住民税及び事業税

13,788

27,114

過年度法人税等

8,140

法人税等調整額

4,369

11,594

法人税等合計

26,299

38,708

当期純利益

58,363

146,458

親会社株主に帰属する当期純利益

58,363

146,458

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

58,363

146,458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

111

その他の包括利益合計

12

111

包括利益

58,375

146,570

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

58,375

146,570

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,105,129

475,597

923,818

1,756,907

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

58,363

 

58,363

自己株式の取得

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,363

28

58,334

当期末残高

100,000

2,105,129

533,960

923,847

1,815,241

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

305

305

1,757,212

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

58,363

自己株式の取得

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

12

12

当期変動額合計

12

12

58,347

当期末残高

317

317

1,815,559

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

2,105,129

533,960

923,847

1,815,241

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

146,458

 

146,458

自己株式の取得

 

 

 

72

72

譲渡制限付株式報酬

 

4,556

 

 

4,556

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,556

146,458

72

141,830

当期末残高

100,000

2,100,572

680,418

923,919

1,957,072

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

317

317

1,815,559

当期変動額

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

146,458

自己株式の取得

 

 

72

譲渡制限付株式報酬

 

 

4,556

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

111

111

111

当期変動額合計

111

111

141,941

当期末残高

429

429

1,957,501

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

84,662

185,167

減価償却費

134,246

135,731

固定資産除却損

0

0

固定資産売却損益(△は益)

68,049

補助金収入

100,000

受取損害賠償金

8,140

固定資産圧縮損

100,000

減損損失

5,217

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,471

3,779

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,613

3,323

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24,218

44,642

売上債権の増減額(△は増加)

172,457

83,454

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,172

2,942

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,765

6,876

仕入債務の増減額(△は減少)

61,794

61,800

未払金の増減額(△は減少)

25,675

6,943

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,253

23,685

その他の流動負債の増減額(△は減少)

7,603

12,894

雇用調整助成金

22,335

受取利息及び受取配当金

57

18

支払利息

2,684

2,236

その他

11,262

12,233

小計

57,529

228,842

利息及び配当金の受取額

57

18

雇用調整助成金の受取額

22,335

受取損害賠償金の受領額

8,140

利息の支払額

2,656

2,244

法人税等の支払額

18,984

16,812

法人税等の還付額

4

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

58,286

217,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

296,000

230,000

定期預金の払戻による収入

200,000

390,000

投資有価証券の取得による支出

10,530

投資有価証券の売却による収入

375

従業員に対する貸付けによる支出

200

従業員に対する貸付金の回収による収入

920

有形固定資産の取得による支出

24,843

217,957

有形固定資産の売却による収入

68,050

無形固定資産の取得による支出

3,779

672

差入保証金の差入による支出

5

2,100

差入保証金の回収による収入

173

1,335

補助金の受取額

100,000

その他

985

494

投資活動によるキャッシュ・フロー

124,344

97,632

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

71,728

276,138

長期借入れによる収入

115,000

自己株式の取得による支出

495,232

72

財務活動によるキャッシュ・フロー

566,960

161,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

633,018

154,376

現金及び現金同等物の期首残高

1,615,949

982,931

現金及び現金同等物の期末残高

982,931

1,137,307

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      2

連結子会社名 株式会社ニコモ

株式会社ノコム

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 当社は持分法適用の対象となる非連結子会社及び関連会社を有していないため、持分法適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

②棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品、原材料、貯蔵品…先入先出法

 仕掛品……………………売価還元法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~39年

機械装置及び運搬具  4年~10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①製品制作部門

 デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作関連の販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②印刷部門

 企画、デザイン、DTP製作のトータルフローの構築、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供、及び、絵本の印刷、製本、配送に関連する販売については、顧客に製作物を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③商品部門

 ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等に関連する販売については、顧客に商品を納品した後、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産     前連結会計年度 40,919千円   当連結会計年度 29,266千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の 税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。将来の課税所得は、取締役会にて承認を得た事業計画を基礎として合理的に見積りを行っております。事業計画は、カーボンオフセット関連の売上の増加、受注価格の維持、燃料費の高騰等を仮定して作成しております。当該見積りは、印刷物の需要減少、受注価格の下落等を含め将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,105千円は、「賃貸収入」4,225千円、「その他」8,880千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,726,539千円

1,504,640千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

478,518千円

441,143千円

土地

193,106

193,106

671,624

634,249

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

271,488千円

79,351千円

長期借入金

242,511

273,510

513,999

352,861

 

※3 期末日満期手形

 期末日手形の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であるため、次の満期手形は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

11,737千円

 

※4 圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

100,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料手当

393,923千円

394,507千円

賞与引当金繰入額

22,061

23,030

退職給付費用

9,172

9,130

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費及び当期製造費用に含まれる

研究開発費

4,884千円

4,884千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

68,049千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

0千円

その他

0

0

0

0

 

※6 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都文京区

事業用資産

無形固定資産(その他)

 当社グループは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。一部の連結子会社において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該連結子会社に係る無形固定資産(その他)について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,217千円)として特別損失に計上しました。なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零として算定しております。

 また、当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

19千円

170千円

組替調整額

税効果調整前

19

170

税効果額

△6

△58

その他有価証券評価差額金

12

111

その他の包括利益合計

12

111

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,400

1,400

合計

1,400

1,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

715

0

715

合計

715

0

715

(注)自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものです。

 

2.配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,400

1,400

合計

1,400

1,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

715

718

合計

715

718

(注)1.自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得により、2千株取得したこと及び単元未満株式の買取り0千株によるものです。

2.2024年5月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日に自己株式400,000株の消却を行いました。

 

2.配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

34,081

利益剰余金

50円

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,272,931千円

1,267,307千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△290,000

△130,000

現金及び現金同等物

982,931

1,137,307

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 ・営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 ・投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される非上場株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクにさらされております。

 ・借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後9年であります。

 ・営業債務である支払手形、買掛金は、その殆どが半年以内の支払期日であります。

 ・投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される非上場株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクにさらされております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、売掛金管理規定に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 ・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、業務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

.

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

513,999

516,202

2,203

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

352,861

354,731

1,870

(注)1.金融商品の時価等に関する事項

 「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

2,430

13,130

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,272,931

受取手形

85,734

電子記録債権

150,756

売掛金

729,044

合計

2,238,466

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,267,307

受取手形

91,197

電子記録債権

136,029

売掛金

648,587

合計

2,143,122

 

 

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

271,488

66,487

38,988

31,488

31,488

74,060

合計

271,488

66,487

38,988

31,488

31,488

74,060

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

79,351

51,852

44,352

44,352

44,352

88,602

合計

79,351

51,852

44,352

44,352

44,352

88,602

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

516,202

516,202

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

354,731

354,731

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価格法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループの退職給付制度は、確定給付型の制度として退職一時金を設けております。

 なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

399,542千円

375,323千円

退職給付費用

23,047

27,860

退職給付の支払額

△47,265

△72,502

退職給付に係る負債の期末残高

375,323

330,681

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

375,323千円

330,681千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

375,323

330,681

 

 

 

退職給付に係る負債

375,323

330,681

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

375,323

330,681

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 23,047千円  当連結会計年度 27,860千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

 

946

退職給付に係る負債

129,862

 

114,415

賞与引当金

18,233

 

17,083

減価償却の償却超過額

20,449

 

17,657

減損損失否認額

256,393

 

256,393

投資有価証券評価損

9,307

 

9,307

会員権評価損

3,726

 

3,726

税務上の繰越欠損金(注)

30,738

 

6,357

その他

34,264

 

35,916

繰延税金資産小計

502,976

 

461,805

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△30,738

 

△6,357

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△431,149

 

△425,954

評価性引当額小計

△461,888

 

△432,312

繰延税金資産合計

41,087

 

29,493

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△168

 

△227

繰延税金負債合計

△168

 

△227

繰延税金資産の純額

40,919

 

29,266

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

30,738

30,738

評価性引当額

△30,738

△30,738

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

6,357

6,357

評価性引当額

△6,357

△6,357

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

評価性引当額増減

△156.1

 

△16.0

住民税均等割等

9.2

 

4.2

子会社税率差異

△2.4

 

△0.4

繰越欠損金の期限切れ

136.2

 

過年度法人税

9.6

 

租税特別措置法による税額控除

 

△1.5

その他

△0.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

20.9

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

印刷関連事業

 

製品制作売上高

印刷売上高

商品売上高

合計

東日本

436,490

2,711,196

1,014

3,148,701

西日本

276,843

844,767

30,720

1,152,331

顧客との契約から生じる収益

713,333

3,555,964

31,734

4,301,032

 

当連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

印刷関連事業

 

製品制作売上高

印刷売上高

商品売上高

合計

東日本

426,487

2,913,111

79

3,339,678

西日本

279,185

845,079

30,354

1,154,619

顧客との契約から生じる収益

705,672

3,758,190

30,434

4,494,298

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一のため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

791,861

965,535

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

965,535

875,814

契約負債(期首残高)

8,514

13,967

契約負債(期末残高)

13,967

8,800

(注)1.前連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、8,514千円であり、当連結会計年度に認識された収益の内、期首現在の契約負債に含まれていた額は、9,097千円であります。

2.契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。

 

(2)残存履行業務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

帆風

東京都

新宿区

100,000

印刷業

 

仕入・販売先

 

売上

仕入

36,703

47,298

 

売掛金

買掛金・未払金

3,043

13,087

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

プリマリール

東京都

新宿区

100,000

印刷ネット通販

事業

販売先

売上

6,371

売掛金

1,789

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

シナジーコミュニケーションズ

株式会社

東京都

新宿区

60,000

プリントマネジメント事業

販売先

売上

69,462

売掛金

19,744

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ugo

東京都

新宿区

50,000

印刷ネット通販

事業

仕入・販売先

売上

仕入

9,794

12,811

買掛金

1,976

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

帆風

東京都

新宿区

100,000

印刷業

 

仕入・販売先

 

売上

仕入

33,841

29,963

 

売掛金

買掛金・未払金

2,934

2,991

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

プリマリール

東京都

新宿区

100,000

印刷ネット通販

事業

販売先

売上

3,939

売掛金

832

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

シナジーコミュニケーションズ

株式会社

東京都

新宿区

60,000

プリントマネジメント事業

販売先

売上

80,649

売掛金

18,356

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ugo

東京都

新宿区

50,000

印刷ネット通販

事業

仕入・販売先

売上

仕入

11,526

10,361

買掛金

675

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

EVOLVE

株式会社

茨城県

つくば市

1,000

各種

コンサルティング業務

顧問契約

顧問料の

支払

12,000

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格を参考に決定しております。

3.顧問料については、顧問としての業務内容を勘案し両者協議の上決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,652.89円

2,871.79円

1株当たり当期純利益

85.28円

214.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

58,363

146,458

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

58,363

146,458

普通株式の期中平均株式数(千株)

684

682

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は、2024年5月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

 

(1)消却した株式の種類

当社普通株式

(2)消却した株式の数

400,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合28.57%)

(3)消却日

2024年5月31日

(4)消却後の発行済株式総数

1,000,100株

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

271,488

79,351

0.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

242,511

273,510

0.52

2025年4月~

2033年10月

合計

513,999

352,861

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

51,852

44,352

44,352

44,352

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,023,908

2,102,631

3,356,309

4,494,298

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

85

77,875

166,533

185,167

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

5,927

71,870

124,198

146,458

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

8.66

105.24

181.98

214.66

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.66

96.74

76.77

32.66