第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,263,708

1,210,274

1,266,171

1,392,117

1,476,712

経常利益

(百万円)

23,732

10,289

18,182

19,176

21,787

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

16,230

4,989

13,379

13,630

20,657

包括利益

(百万円)

14,414

8,027

5,701

11,592

20,705

純資産額

(百万円)

231,009

237,405

241,281

242,916

249,437

総資産額

(百万円)

670,827

683,181

702,376

715,288

773,427

1株当たり純資産額

(円)

3,273.86

3,364.65

3,415.50

3,623.81

3,969.20

1株当たり当期純利益

(円)

233.34

70.77

189.70

196.70

320.14

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

208.55

64.97

174.48

180.67

286.79

自己資本比率

(%)

34.41

34.73

34.30

33.93

32.22

自己資本利益率

(%)

7.30

2.13

5.60

5.64

8.40

株価収益率

(倍)

9.72

28.69

9.75

11.95

11.41

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,815

8,768

16,341

9

59,934

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,664

680

11,032

4,315

9,091

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,479

680

4,473

13,060

22,195

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

80,013

88,882

90,014

81,839

128,673

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

7,847

7,732

7,785

7,699

7,572

[2,472]

[2,452]

[2,360]

[2,324]

2,312]

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用

    しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等

    となっております。

  2.第76期(2024年3月期)より表示方法の変更を行ったため、第75期(2023年3月期)につきましては、

      売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。組替え前の2023年3月期の売上高は

      1,388,565百万円であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

13,500

11,382

7,308

13,039

12,515

経常利益

(百万円)

8,532

6,840

2,080

7,260

4,883

当期純利益

(百万円)

9,720

10,245

4,014

9,655

13,118

資本金

(百万円)

10,649

10,649

10,649

10,649

10,649

発行済株式総数

(株)

78,270,142

78,270,142

78,270,142

78,270,142

76,431,342

純資産額

(百万円)

150,349

160,617

154,787

152,299

150,054

総資産額

(百万円)

242,585

260,028

254,760

253,452

267,428

1株当たり純資産額

(円)

2,129.58

2,275.25

2,191.82

2,271.65

2,387.40

1株当たり配当額
(内1株当たり
 中間配当額)

(円)

40

30

30

32

40

(20)

(15)

(15)

(16)

(18)

1株当たり当期純利益

(円)

139.74

145.29

56.91

139.32

203.27

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

124.80

133.57

52.22

127.91

182.03

自己資本比率

(%)

61.91

61.71

60.70

60.03

56.06

自己資本利益率

(%)

6.71

6.60

2.55

6.29

8.69

株価収益率

(倍)

16.22

13.97

32.51

16.87

17.97

配当性向

(%)

28.63

20.65

52.72

22.97

19.68

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

233

227

224

192

192

[22]

[26]

[26]

[22]

[21]

株主総利回り

(%)

83.5

76.0

70.6

89.8

138.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,835

2,410

2,086

2,366

3,659

最低株価

(円)

1,864

1,762

1,653

1,812

2,356

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場によるものであります。

   2.第72期の1株当たり配当額40円(1株当たり中間配当額20円)には、持株会社制移行10周年記念配当10円を含んでおります。

   3.第76期の1株当たり配当額40円(1株当たり中間配当額18円)には、創立75周年記念配当4円を含んでおります。

   4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   5.第76期(2024年3月期)に表示方法の変更を行ったため、第75期(2023年3月期)につきましては、売上高を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1948.9

東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立(資本金30万円)、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始

1980.11

東京店頭登録銘柄として株式を公開

1988.7

本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス(現・連結子会社)を設立(東京都)

1993.7

㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)を設立(東京都)

12

㈱東京臨床薬理研究所(現・連結子会社)を設立(東京都)

2000.10

㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕(現・連結子会社)を子会社とする(広島県)

2001.10

本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(新潟県)

2002.10
 

船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(愛知県)

12

東京証券取引所市場第二部に上場

2003.4

山口東邦㈱(連結子会社)を子会社とする(茨城県)

 

小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(群馬県)

2004.3

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕(現・連結子会社)を子会社とする(兵庫県)

11

㈱ヤクシン(連結子会社)を子会社とする(福岡県)

2005.1
 

大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕(連結子会社)を子会社とする(大阪府)

木下薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(奈良県)

10

合同東邦㈱(連結子会社)が木下薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(大阪府)

 

㈱幸燿(現・連結子会社)を子会社とする(香川県)

2006.4
 

鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(福岡県)

10

東海東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(愛知県)

2007. 4
 

鶴原吉井㈱(連結子会社)が㈱ヤクシン(連結子会社)を吸収合併し、社名を九州東邦㈱(現・連結子会社)とする(福岡県)

2008. 1

森薬品㈱(連結子会社)を子会社とする(宮崎県)

㈱ファーマダイワ(現・連結子会社)を子会社とする(熊本県)

11

㈱須江薬品(連結子会社)を子会社とする(群馬県)

 

現・東邦薬品㈱(現・連結子会社)を設立(東京都)

 12

ファーマクラスター㈱(現・連結子会社)を設立(東京都)

2009.1

ベガファーマ㈱(現・連結子会社)を子会社とする(大阪府)

㈲キュア(現・連結子会社)を子会社とする(新潟県)

 

 

年月

事項

2009.4

純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更

(東京都)

 

 

会社分割により東邦薬品㈱(現・連結子会社)に医薬品卸売事業を承継(東京都)

 

会社分割によりファーマクラスター㈱(現・連結子会社)に調剤薬局事業の管理事業を承継 (東京都)

 

㈱アルフ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

㈱オムエル(連結子会社)を子会社とする(広島県)

 

九州東邦㈱(現・連結子会社)が森薬品㈱(連結子会社)を吸収合併(福岡県)

 

㈱エトス(連結子会社)がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕(現・連結子会社)に社名変更(東京都)

11

 

現・㈱J.みらいメディカル(現・連結子会社)を完全子会社化する(大阪府)

12

 

セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(福岡県)

2010.1

 

㈱セイナス(連結子会社)が㈱オムエル(連結子会社)を吸収合併し、社名を㈱セイエル(現・連結子会社)とする(広島県)

㈱アスカム(連結子会社)を子会社とする(宮城県)

㈱青葉堂(現・連結子会社)、㈱厚生(現・連結子会社)を子会社とする(大阪府)

㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする(沖縄県)

㈱スクウェア・ワン(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が㈱アスカム(連結子会社)を吸収合併(東京都)

12

㈱e健康ショップ(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

2011. 4

㈱ショウエー(連結子会社)を子会社とする(青森県)

2012. 1

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が㈱ショウエー(連結子会社)を吸収合併(東京都)

2013.7

沖繩沢井薬品㈱を子会社とする(沖縄県)

10

 

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が本間東邦㈱(連結子会社)、㈱須江薬品(連結子会社)、山口東邦㈱(連結子会社)、小川東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)

 

11

調剤薬局事業の連結子会社7社を再編し、社名を㈱ファーマみらい(現・連結子会社)とする(東京都)

2014. 1

㈱清水薬局(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

 

沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併(沖縄県)

㈱eヘルスケア(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

2015.6

事業持株会社制へ移行

2016.6

監査等委員会設置会社へ移行

エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

2017. 4

東邦薬品㈱(現・連結子会社)が合同東邦㈱(連結子会社)を吸収合併(東京都)

2018.7

㈱ストレチア(現・連結子会社)を子会社とする(東京都)

10

協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする(富山県)

2022.4

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社57社及び関連会社11社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)医薬品卸売事業

連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社6社及び関連会社2社(酒井薬品株式会社、他1社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。

製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社27社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他17社)及び関連会社3社へ供給しております。

なお、株式会社東邦システムサービス(連結子会社)は、共創未来グループ(当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社)のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン(連結子会社)は、不動産賃貸業を行っております。

 

(2)調剤薬局事業

連結子会社10社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J.みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生)、非連結子会社17社及び関連会社3社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。

なお、ファーマクラスター株式会社(連結子会社)は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。

 

(3)医薬品製造販売事業

連結子会社1社(共創未来ファーマ株式会社)及び関連会社2社(あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社)は、医薬品の製造・販売を行っております。

共創未来ファーマ株式会社(連結子会社)は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社(連結子会社)に供給しております。

 

  (4)その他周辺事業

連結子会社5社(株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会社eヘルスケア)、非連結子会社11社、関連会社4社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦薬品㈱

東京都世田谷区

300

医薬品卸売業

100.00

経営指導。不動産賃貸。
役員の兼任。

九州東邦㈱

福岡県福岡市東区

522

医薬品卸売業

100.00
 (100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

㈱セイエル

広島県広島市西区

95

医薬品卸売業

100.00
(100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。

㈱幸燿

香川県高松市

72

医薬品卸売業

100.00
(100.00)

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。

㈱スクウェア・ワン

東京都世田谷区

100

不動産賃貸業

100.00

資金援助。

㈱東邦システムサービス

東京都世田谷区

10

情報処理業

100.00

当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。役員の兼任。

ファーマクラスター㈱

東京都中央区

10

調剤薬局事業の管理事業

100.00

経営指導。役員の兼任。資金援助。

㈱ファーマダイワ

熊本県熊本市南区

100

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱J.みらいメディカル

大阪府大阪市都島区

100

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱清水薬局

東京都日野市

67

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱ファーマみらい

東京都中央区

50

調剤薬局の経営及び医薬品分割販売業

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

セイコーメディカルブレーン㈱

福岡県福岡市東区

30

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱ストレチア

東京都中央区

25

調剤薬局の経営

100.00(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

ベガファーマ㈱

大阪府藤井寺市

10

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈲キュア

新潟県長岡市

5

調剤薬局の経営

100.00
(100.00)

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱青葉堂

大阪府大阪市東住吉区

3

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

㈱厚生

大阪府大阪市住吉区

3

調剤薬局の経営

100.00

連結子会社より医薬品の供給を受けている。

共創未来ファーマ㈱

東京都品川区

199

医薬品製造

販売業

100.00

連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。役員の兼任。

㈱東京臨床薬理研究所

東京都新宿区

401

治験施設支援業

100.00

資金援助。

㈱アルフ

東京都世田谷区

90

情報処理機器の企画・販売業

91.48

当社グループの顧客支援システムを販売している。役員の兼任。資金援助。

㈱ネグジット総研

兵庫県神戸市中央区

20

ソフトウエア開発・販売、企業・医療経営コンサルティング業

100.00

当社グループの顧客支援システムを販売している。

 

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

㈱e健康ショップ

東京都世田谷区

50

医薬品に関するインターネット事業

 90.05
 (19.20)

連結子会社の東邦薬品㈱より商品の供給を受けている。

㈱eヘルスケア

東京都千代田区

79

情報提供サービス業務

95.80

当社グループの顧客支援システムを販売している。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

酒井薬品㈱

東京都三鷹市

60

医薬品卸売業

35.00

連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。

あゆみ製薬ホールディングス㈱

東京都中央区

100

医薬品製造

販売業

持株会社)

 20.00
 (20.00)

あゆみ製薬㈱

東京都中央区

100

医薬品製造

販売業

 20.00
 (20.00)

連結子会社の東邦薬品㈱に医薬品を供給している。

 

 

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 2.上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 3.東邦薬品㈱は、特定子会社であります。

 4.東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 

① 東邦薬品㈱

イ.売上高

1,411,861百万円

 

ロ.経常利益

15,223  〃

 

ハ.当期純利益

10,767  〃

 

ニ.純資産額

73,126  〃

 

ホ.総資産額

533,588  〃

 

 

 

② ㈱セイエル

イ.売上高

175,300百万円

 

ロ.経常利益

3,583  〃

 

ハ.当期純利益

2,340  〃

 

ニ.純資産額

35,523  〃

 

ホ.総資産額

80,456  〃

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]

医薬品卸売事業

4,530

[1,650]

調剤薬局事業

2,546

[609]

医薬品製造販売事業

101

[24]

その他周辺事業

203

[8]

全社(共通)

192

[21]

合計

7,572

[2,312]

 

(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

192

[21]

47.3

18.4

6,087,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]

全社(共通)

192

[21]

 

(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。

2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

(3)労働組合の状況

2024年3月31日現在、当社の労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合(組合員数は16名)を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合(組合員数は305名)を組織し、上部団体「UAゼンセン」に加盟しております。

その他の連結子会社は、労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)  (注1)

補足説明

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

16.0

0.0

72.6

68.6

56.4

(注3)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)

補足説明

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

東邦薬品㈱

4.7

19.4

68.2

67.2

65.2

(注3,4)

九州東邦㈱

3.1

100.0

53.8

64.6

65.9

(注3,4)

㈱セイエル

3.4

45.5

35.7

72.7

47.0

(注3,4)

㈱幸燿

2.2

0.0

68.5

74.9

72.7

(注3,4)

㈱ファーマダイワ

30.6

50.0

57.7

61.1

(注3,4,6)

㈱J.みらいメディカル

71.9

67.6

73.1

65.2

(注3,4,5)

㈱ファーマみらい

45.6

47.6

59.6

62.3

96.8

(注3,4,7)

セイコーメディカルブレーン㈱

46.3

66.7

58.9

59.9

58.0

(注3,4)

ベガファーマ㈱

40.9

200.0

58.3

52.3

89.9

(注3,4)

共創未来ファーマ㈱

15.4

100.0

86.0

82.5

64.7

(注3,4)

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。

4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。

5.育児休業取得の対象者はおりません

6.男性のパート・有期労働者はおりません

7.子会社への出向者を一部含んでおります。