(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。

また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の4つを報告セグメントとしております。

  (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。

「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。

「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。

「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より情報提供料収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「医薬品卸売事業」の売上高、セグメント利益が3,552百万円それぞれ増加しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額  (注2)

医薬品
卸売事業

調剤薬局
事業

医薬品製造
販売事業

その他

周辺事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,292,688

92,337

2,105

4,985

1,392,117

1,392,117

(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

47,630

8

7,839

1,650

57,128

57,128

1,340,318

92,346

9,944

6,635

1,449,246

57,128

1,392,117

セグメント利益

13,995

2,431

864

621

17,912

1,547

16,365

セグメント資産

562,837

55,845

18,123

5,571

642,378

72,910

715,288

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,198

922

187

206

4,515

1,604

6,119

 のれん償却額

55

109

129

294

294

 減損損失

24

136

4

165

165

 持分法適用会社への投資額

1,744

11,068

12,812

0

12,813

 のれんの未償却残高

165

186

161

514

514

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,286

584

135

191

3,198

111

3,309

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が139,174百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額  (注2)

医薬品
卸売事業

調剤薬局
事業

医薬品製造
販売事業

その他

周辺事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

1,375,794

93,774

2,442

4,701

1,476,712

1,476,712

(2) セグメント間の

  内部売上高又は振替高

48,693

15

8,151

1,446

58,307

58,307

1,424,488

93,789

10,593

6,147

1,535,019

58,307

1,476,712

セグメント利益

19,453

1,546

755

448

22,203

2,872

19,331

セグメント資産

598,277

56,763

19,338

5,408

679,788

93,638

773,427

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,007

903

162

233

4,305

1,938

6,244

 のれん償却額

49

91

129

270

270

 減損損失

46

214

260

260

 持分法適用会社への投資額

1,841

11,122

12,964

1

12,963

 のれんの未償却残高

115

149

32

297

297

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,209

647

157

224

3,239

923

4,162

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が 182,078百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

 関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

酒井薬品㈱

東京都
三鷹市

60

医薬品
卸売業

(所有)

直接35.0

(被所有)

直接0.0

連結子会社が医薬品を販売

役員の兼任

営業取引
(注)

33,509

売掛金

12,654

 

(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

酒井薬品㈱

東京都
三鷹市

60

医薬品
卸売業

(所有)

直接35.0

(被所有)

直接0.0

連結子会社が医薬品を販売

役員の兼任

営業取引
(注)

35,258

売掛金

12,570

 

(注) 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

  (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲ライブプランナー

青森県
青森市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

55

売掛金

17

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲岡山薬局

熊本県

菊池市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

167

売掛金

44

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲フレックスコーポレーション

大阪市
阿倍野区

3

不動産賃貸業

(所有)

連結子会社が不動産を賃借

不動産賃借料(注2)

38

差入保証金

21

 

(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

   2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲ライブプランナー

青森県
青森市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

54

売掛金

19

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲岡山薬局

熊本県

菊池市

3

調剤薬局

(所有)

連結子会社が医薬品を販売

営業取引
(注1)

186

売掛金

44

子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

㈲フレックスコーポレーション

大阪市
阿倍野区

3

不動産賃貸業

(所有)

連結子会社が不動産を賃借

不動産賃借料(注2)

36

差入保証金

16

 

(注)1. 医薬品の販売に係る取引条件は、連結子会社との関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

   2. 不動産賃借料は、近隣の取引実勢に基づき、協議の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,623円81銭

3,969円20銭

1株当たり当期純利益

196円70銭

320円14銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

180円67銭

286円79銭

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,630

20,657

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

13,630

20,657

  普通株式の期中平均株式数(株)

69,297,318

64,527,150

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△13

△14

  (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△13)

(△14)

  普通株式増加数(株)

6,071,776

7,452,120

  (うち新株予約権(株))

(71,176)

(69,953)

  (うち新株予約権付社債(株))

(6,000,600)

(7,382,167)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

242,916

249,437

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

238

248

(うち新株予約権)(百万円)

(146)

(144)

(うち非支配株主持分)(百万円)

(92)

(104)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

242,678

249,188

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

66,967,560

62,780,488

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。