(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社部門集約に伴う工事等 359百万円
器具及び備品 本社部門集約に伴う工事等 468百万円
リース資産 新基幹システムの構築費 256百万円
建設仮勘定 本社部門集約に伴う工事等 328百万円
代沢本社新館の改修工事 184百万円
ソフトウェア 新基幹システムの構築費(その他より振替) 384百万円
電話設備の構築費(その他より振替) 236百万円
その他 新基幹システムの構築費 223百万円
電話設備の構築費 159百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社部門集約に伴う工事等 328百万円
(建物及び器具及び備品に振替)
電話設備の構築費(ソフトウェア等に振替) 115百万円
その他 新基幹システムの構築費(ソフトウェアに振替) 422百万円
電話設備の構築費(ソフトウェアに振替) 159百万円
3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少の[ ]は、再評価差額の減少であり、土地の売却によるものであります。
4.当期減少の( )は、減損損失の金額を内書きしております。
5.長期前払費用のうち、非償却資産(長期前払家賃等)153百万円は上記より除いております。
(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。