④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

41,254

592

815

41,032

19,920

1,617

21,112

 構築物

1,950

7

18

1,938

1,499

49

439

 器具及び備品

249

512

59

703

196

40

506

 土地

19,603

 

[△3,402]

 

 

56

(12)

[9]

19,534

 

[△3,411]

 

 

 

 

19,534

 

 

 リース資産

384

293

53

624

197

102

426

 建設仮勘定

215

612

506

321

321

有形固定資産計

63,657

2,018

1,510

(12)

64,154

21,813

1,811

42,340

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

12

12

12

 ソフトウェア

558

803

1,362

318

211

1,044

 その他

205

553

698

59

3

0

56

無形固定資産計

776

1,357

698

1,434

322

212

1,112

長期前払費用

0

27

28

9

9

18

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物         本社部門集約に伴う工事等           359百万円

器具及び備品     本社部門集約に伴う工事等                  468百万円

リース資産      新基幹システムの構築費                   256百万円

建設仮勘定      本社部門集約に伴う工事等                  328百万円

           代沢本社新館の改修工事                   184百万円

ソフトウェア     新基幹システムの構築費(その他より振替)   384百万円

           電話設備の構築費(その他より振替)      236百万円

その他        新基幹システムの構築費            223百万円

           電話設備の構築費               159百万円

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定      本社部門集約に伴う工事等           328百万円

           (建物及び器具及び備品に振替)

           電話設備の構築費(ソフトウェア等に振替)    115百万円

その他        新基幹システムの構築費(ソフトウェアに振替)  422百万円

           電話設備の構築費(ソフトウェアに振替)     159百万円

 

3.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により再評価を行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(以下、「再評価差額」という)を内書きしております。また、当期減少の[ ]は、再評価差額の減少であり、土地の売却によるものであります。

 

4.当期減少の( )は、減損損失の金額を内書きしております。

 

5.長期前払費用のうち、非償却資産(長期前払家賃等)153百万円は上記より除いております。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,159

1,983

2,159

1,983

賞与引当金

56

70

56

70

役員賞与引当金

20

22

20

22

債務保証損失引当金

148

148

 

(注) 1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、貸倒による損失見込額の洗替額であります。