第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

16,026

11,533

15,271

17,795

18,377

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

87

2,088

27

196

440

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

635

1,624

1,818

177

532

包括利益

(百万円)

599

1,451

1,826

174

372

純資産額

(百万円)

8,858

7,433

9,296

9,471

9,151

総資産額

(百万円)

23,035

29,449

30,159

29,153

30,075

1株当たり純資産額

(円)

2,110.03

1,746.81

2,155.64

2,185.06

2,065.87

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

152.52

385.41

425.97

41.50

121.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

38.3

25.1

30.7

32.3

30.3

自己資本利益率

(%)

7.5

20.0

21.9

1.9

5.7

株価収益率

(倍)

5.60

1.88

19.83

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

849

1,029

1,197

561

575

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

110

546

2,672

1,163

3,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

193

6,488

2,211

1,206

830

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,485

6,398

8,056

6,246

4,503

従業員数

(名)

2,117

3,207

2,983

2,732

2,506

(注)1 第113期、第115期及び第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第114期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

4 第114期及び第117期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第114期の従業員数の大幅な変動は、当社が2020年4月1日付で株式会社丸井自動車の株式を取得し、子会社としたことによるものと、2020年10月28日付で当社の100%子会社である大和物産株式会社が、株式会社トータルメンテナンスジャパンの株式を取得し、当社の子会社(孫会社)としたことによるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

2,288

1,544

1,468

2,064

2,237

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

140

1,604

413

83

424

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

172

1,132

1,507

68

426

資本金

(百万円)

525

525

525

525

525

発行済株式総数

(株)

5,250,000

5,250,000

5,250,000

5,250,000

5,250,000

純資産額

(百万円)

7,743

6,636

8,210

8,148

7,831

総資産額

(百万円)

17,300

22,570

25,948

24,950

25,985

1株当たり純資産額

(円)

1,853.52

1,568.97

1,912.94

1,888.86

1,776.82

1株当たり配当額

(円)

12.0

4.0

4.0

6.0

8.0

(内1株当たり中間配当額)

(8.0)

(2.0)

(2.0)

(2.0)

(4.0)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

41.34

268.83

353.08

15.93

97.47

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

44.8

29.4

31.6

32.7

30.1

自己資本利益率

(%)

2.2

15.8

20.3

0.8

5.3

株価収益率

(倍)

20.66

2.32

配当性向

(%)

29.0

1.1

従業員数

(名)

122

128

116

114

132

株主総利回り

(%)

83.3

83.8

78.9

81.7

96.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,357

1,043

888

850

1,628

最低株価

(円)

761

752

737

733

772

(注)1 第113期及び第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第114期、第116期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

4 第114期、第116期及び第117期の株価収益率と配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

6 第113期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当4円が含まれております。

7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1939年9月

戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。

1945年1月

第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1949年6月

興産自動車株式会社(現・大和物産株式会社)を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。(現・連結子会社)

1950年3月

戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。

1953年3月

車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。

1963年5月

日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。

1963年10月

東京証券取引所市場第二部に移行。

1965年2月

大和自動車株式会社を設立。(現・連結子会社)

1966年10月

自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。

1966年10月

山梨鈴木シャタァ工業株式会社(現・大和工機株式会社)を設立し、金属製品製造業を開始。(現・連結子会社)

1967年6月

自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。

1968年8月

株式会社スリーディ開発(現・株式会社スリーディ)を設立し、不動産部門を強化。(現・連結子会社)

1972年9月

真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更(現・大和自動車交通吉祥寺株式会社)。

1973年9月

住宅販売事業に進出。

1991年12月

保谷交通有限会社(現・大和交通保谷株式会社)を買収。(現・連結子会社)

1993年6月

運行管理に関する代理業を開始。

1996年2月

柏自動車株式会社(現・大和自動車交通吉祥寺株式会社)を買収。(現・連結子会社)

1998年4月

警備業として「あんしんネットワーク」(緊急即時通報事業)サービスを開始。

2001年2月

大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。(現・大和交通保谷株式会社)

2004年11月

羽田第一営業所を東京都大田区に開設。

2010年3月

本社を東京都江東区に移転。

2011年5月

大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社(現・大和自動車交通吉祥寺株式会社)に商号変更。(現・連結子会社)

2011年10月

中央無線タクシー協同組合(現・信和事業協同組合)加盟23社との業務提携契約を締結。

2014年4月

会社分割(簡易新設分割)により、大和自動車交通羽田株式会社(現・大和自動車交通王子株式会社)、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。(現・連結子会社)

2015年4月

会社分割(簡易新設分割)により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。(現・連結子会社)

2020年3月

連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。

2020年4月

株式会社丸井自動車(現・大和自動車交通北千住株式会社)を買収。(現・連結子会社)

2020年4月

テラス銀座を売却。

2020年10月

株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。(現・連結子会社)

2021年8月

大和自動車交通羽田株式会社(現・大和自動車交通王子株式会社)を東京都北区へ移転。

2021年9月

東京都大田区昭和島土地を売却。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2022年7月

宮園砿油株式会社を買収。(現・非連結子会社)

2023年9月

京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。

2024年2月

大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。

2024年3月

大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。

2024年4月

株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分

事業内容

主要な会社

旅客自動車運送事業

ハイヤー業、運行管理業

大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱

タクシー業

大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、㈱丸井自動車

不動産事業

賃貸、売買、仲介、管理事業

当社、㈱スリーディ

販売事業

燃料・資材販売

大和物産㈱

金属製品製造販売

大和工機㈱

自動車メーターの販売・修理

日本自動車メーター㈱

サービス・メンテナンス事業

清掃、サービス・メンテナンス事業

㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン

 

 事業の系統図は次の通りであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大和自動車交通王子株式会社

(注)3

東京都北区

10

旅客自動車

運送事業

100.0

タクシー業

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

大和自動車交通江東株式会社

(注)2,6

東京都江東区

10

旅客自動車

運送事業

100.0

ハイヤー業、タクシー業

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

大和自動車株式会社(注)2、6

東京都江東区

54

旅客自動車

運送事業

100.0

タクシー業

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

大和自動車交通吉祥寺株式会社

(注)4

東京都北区

10

旅客自動車

運送事業

100.0

ハイヤー業、タクシー業

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

大和自動車交通立川株式会社

東京都立川市

10

旅客自動車

運送事業

100.0

タクシー業

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

大和交通保谷株式会社

東京都西東京市

10

旅客自動車

運送事業

100.0

タクシー業

当社より土地の賃貸

役員の兼任等…有

大和自動車交通ハイヤー株式会社

(注)2、6

東京都中央区

10

旅客自動車

運送事業

100.0

ハイヤー業

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

株式会社丸井自動車 (注)5

東京都足立区

10

旅客自動車

運送事業

100.0

タクシー業

役員の兼任等…有

株式会社スリーディ

東京都中央区

30

不動産事業

100.0

不動産の売買、賃貸、管理、清掃

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

株式会社トータルメンテナンスジャパン(注)2、6

東京都江東区

20

不動産事業

100.0

サービス・メンテナンス業

役員の兼任等…有

大和物産株式会社

東京都江東区

30

販売事業

100.0

燃料・資材の供給

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

日本自動車メーター株式会社

東京都江東区

20

販売事業

87.9

タクシーメーターの販売及び修理

当社より建物の賃貸

役員の兼任等…有

大和工機株式会社

山梨県笛吹市

45

販売事業

100.0

営繕材料の製造販売

役員の兼任等…有

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 2024年2月16日付で、大和自動車交通羽田㈱は大和自動車交通王子㈱に商号変更いたしました。

4 2024年3月1日付で、大和自動車王子㈱は東京都北区から東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺㈱に商号変更いたしました。

5 2024年4月1日付で、㈱丸井自動車は大和自動車交通北千住㈱に商号変更いたしました。

6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。また、大和自動車交通江東㈱は記載のとおり債務超過となっております。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

大和自動車交通江東㈱

4,029

△1

△43

△118

776

大和自動車交通ハイヤー㈱

2,734

144

99

285

1,022

大和自動車㈱

2,430

2

△20

1,187

2,778

㈱トータルメンテナンスジャパン

1,982

△26

△32

350

616

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

旅客自動車運送事業

1,702

不動産事業

37

販売事業

113

サービス・メンテナンス事業

545

全社(共通)

109

合計

2,506

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

132

45.6

14.9

5,117,701

 

セグメントの名称

従業員数(名)

旅客自動車運送事業

36

不動産事業

3

全社(共通)

93

合計

132

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「全社(共通)」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織(組合員数1,102名)されており、関東旅客自動車交通労働組合連合会に属しております。また、連結子会社の一部(組合員数160名)は全国自動車交通労働組合連合会に属しております。

 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.1

63.6

60.3

64.4

93.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

大和自動車交通ハイヤー㈱

-

-

31.8

88.3

44.7

大和自動車交通王子㈱

-

-

144.5

141.3

-

大和自動車交通江東㈱

-

66.7

77.0

76.4

-

大和自動車交通立川㈱

-

-

71.7

92.9

105.9

大和自動車㈱

-

100.0

71.4

74.9

63.6

大和自動車交通吉祥寺㈱

-

100.0

102.5

100.1

95.8

㈱丸井自動車

-

-

48.1

69.4

94.4

㈱トータルメンテナンスジャパン

25.0

-

69.5

86.8

74.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。