2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,041

4,825

信託預金

※1 638

※1 683

売掛金

※2 60

※2 83

貯蔵品

11

12

前払金

13

9

前払費用

46

51

短期貸付金

※2 144

※2 168

未収入金

※2 1,212

※2 1,470

その他

※2 0

※2 0

貸倒引当金

296

429

流動資産合計

7,872

6,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 4,149

※1,※4 5,011

建物附属設備

※1,※4 420

※1,※4 396

構築物

※1,※4 209

※1,※4 200

機械器具

※1,※4 38

※1,※4 32

車両運搬具

0

0

什器備品

※1,※4 41

※1,※4 37

土地

※1,※4 10,572

※1,※4 11,479

リース資産

32

10

建設仮勘定

-

※1 6

有形固定資産合計

15,464

17,174

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※5 38

※5 29

その他

7

7

無形固定資産合計

46

37

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

265

552

関係会社株式

1,046

1,046

差入保証金

10

10

長期貸付金

15

4

関係会社長期貸付金

74

138

その他

244

235

貸倒引当金

89

89

投資その他の資産合計

1,565

1,898

固定資産合計

17,077

19,110

資産合計

24,950

25,985

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 184

※2 220

短期借入金

※1 3,800

※1 4,100

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2,※3 546

※1,※2,※3 319

リース債務

24

8

未払金

※2 141

※2 40

未払費用

※2 232

※2 278

未払法人税等

1

8

未払消費税等

64

33

前受金

※2 24

※2 23

短期預り金

50

52

関係会社預り金

862

626

前受収益

※2 75

※2 72

賞与引当金

31

28

その他

-

11

流動負債合計

6,040

5,825

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2,※3 5,778

※1,※2,※3 7,358

関係会社長期借入金

2,210

2,210

リース債務

11

2

繰延税金負債

1,545

1,512

長期預り金

379

386

退職給付引当金

278

287

資産除去債務

131

121

株式報酬引当金

74

42

関係会社事業損失引当金

333

394

その他

18

11

固定負債合計

10,761

12,328

負債合計

16,801

18,154

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525

525

資本剰余金

 

 

資本準備金

2

2

資本剰余金合計

2

2

利益剰余金

 

 

利益準備金

131

131

その他利益剰余金

 

 

退職積立金

197

197

固定資産圧縮積立金

3,795

3,615

別途積立金

1,146

1,146

繰越利益剰余金

3,265

2,972

利益剰余金合計

8,535

8,062

自己株式

953

854

株主資本合計

8,109

7,736

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

43

96

繰延ヘッジ損益

5

1

評価・換算差額等合計

38

95

純資産合計

8,148

7,831

負債純資産合計

24,950

25,985

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,400

※1 1,465

営業収益

※1 664

※1 772

売上高及び営業収益

2,064

2,237

売上原価

※1 896

※1 916

営業費用

※1 1,115

※1 1,562

売上原価及び営業費用

2,012

2,478

売上総利益又は売上総損失(△)

52

241

販売費及び一般管理費

※1,※2 71

※1,※2 104

営業損失(△)

19

346

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2

※1 3

受取配当金

7

9

保険配当金

39

45

補助金収入

0

10

その他

※1 25

※1 29

営業外収益合計

75

98

営業外費用

 

 

支払利息

135

148

支払手数料

-

22

その他

4

5

営業外費用合計

140

176

経常損失(△)

83

424

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

-

減損損失

-

※3 59

その他

0

-

特別損失合計

25

59

税引前当期純損失(△)

109

484

法人税、住民税及び事業税

0

0

法人税等調整額

41

58

法人税等合計

40

57

当期純損失(△)

68

426

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

107

12.0

120

13.2

Ⅱ 経費

 

 

 

 

修繕費

136

 

134

 

減価償却費

264

 

279

 

その他経費

387

 

380

 

経費計

789

88.0

795

86.8

売上原価合計

896

100.0

916

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

退職

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

525

2

2

131

197

3,833

1,146

3,355

8,663

1,012

8,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

17

17

 

17

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

105

105

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

41

41

165

123

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

37

 

37

-

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

68

68

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

37

-

90

127

59

68

当期末残高

525

2

2

131

197

3,795

1,146

3,265

8,535

953

8,109

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

44

12

31

8,210

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17

自己株式の取得

 

 

 

105

自己株式の処分

 

 

 

123

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

7

6

6

当期変動額合計

1

7

6

61

当期末残高

43

5

38

8,148

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

退職

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

525

2

2

131

197

3,795

1,146

3,265

8,535

953

8,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

35

35

 

35

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

10

10

99

88

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

179

 

179

-

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

426

426

 

426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

179

-

293

472

99

373

当期末残高

525

2

2

131

197

3,615

1,146

2,972

8,062

854

7,736

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

43

5

38

8,148

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

35

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

88

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

426

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

4

56

56

当期変動額合計

52

4

56

317

当期末残高

96

1

95

7,831

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

燃料・油脂……総平均法

部品・資材……先入先出法

 

4 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具…定額法

建物・その他有形固定資産…定率法

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具      2年~7年

建物及び構築物    2年~50年

機械器具及び什器備品 2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。

(4)株式報酬引当金

 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段

金利スワップ

(3)ヘッジ対象

借入金の利息

(4)ヘッジ方針

 資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(5)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)収益及び費用の計上基準

 売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。

 不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 整備収入、経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料は財又はサービスの提供に係る履行義務を負っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、子会社からの受取配当金については配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(3)消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営む子会社の内、固定資産に減損の兆候がある会社の残高)。

  関係会社株式 199百万円

  貸倒引当金 268百万円

  関係会社事業損失引当金 166百万円

(1)算出方法

 旅客自動車運送事業を営む子会社(大和交通保谷株式会社、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通立川株式会社、株式会社丸井自動車)について、緩やかに需要は回復してきているものの、保有する固定資産に減損損失の兆候があります。そのため、減損の要否を検討した上で、当該子会社の事業に係る損失に備えるため、当該子会社の財政状況等を勘案して、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。また、関係会社株式は当該子会社の翌年度以降の事業計画に基づき回復可能性を見積り、回収不能と判断された金額は関係会社株式評価損として計上しております。

 上記4社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)主要な仮定

 関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)(2)」をご参照ください。

(3)翌年度の財務諸表に与える影響

 旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社に対する残高)。

  関係会社株式 199百万円

  貸倒引当金 422百万円

  関係会社事業損失引当金 394百万円

(1)算出方法

 旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)主要な仮定

 関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)(2)」をご参照ください。

(3)翌年度の財務諸表に与える影響

 旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益その他に含めておりました補助金収入重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

 この結果前事業年度の損益計算書において、「営業外収益その他に表示していた25百万円は、補助金収入0百万円、「その他」25百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

信託預金

638百万円

683百万円

建物

3,932百万円

4,875百万円

建物附属設備

163百万円

149百万円

構築物

9百万円

8百万円

機械器具

17百万円

14百万円

什器備品

7百万円

4百万円

土地

9,774百万円

10,926百万円

建設仮勘定

-百万円

6百万円

14,542百万円

16,668百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

3,800百万円

4,100百万円

1年内返済予定の長期借入金

546百万円

319百万円

長期借入金

5,778百万円

7,358百万円

10,125百万円

11,778百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

664百万円

1,138百万円

短期金銭債務

376百万円

384百万円

長期金銭債務

8百万円

2百万円

 

※3 財務制限条項

 当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日、契約変更日2022年3月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

① 2020年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2020年3月期末日及び2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

なお、明確化のために付言すると、2022年3月期末日においては、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

 

※4 信託ABLに係る主な資産で各々の項目に含まれているもの

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,046百万円

1,956百万円

建物附属設備

162百万円

148百万円

構築物

9百万円

8百万円

機械器具

17百万円

14百万円

什器備品

6百万円

4百万円

土地

3,486百万円

3,486百万円

5,728百万円

5,618百万円

(注) 上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。

 

※5 直接減額による圧縮記帳額

国庫補助金により取得価額から控除した額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

ソフトウェア

2百万円

2百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

506百万円

508百万円

営業収益

609百万円

713百万円

営業費用等

320百万円

324百万円

営業取引以外の取引高

37百万円

45百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

5百万円

5百万円

給料手当

14百万円

11百万円

賞与引当金繰入額

1百万円

0百万円

株式報酬引当金繰入額

1百万円

0百万円

退職給付費用

1百万円

3百万円

減価償却費

4百万円

3百万円

諸手数料

22百万円

20百万円

保険料

5百万円

5百万円

租税公課

1百万円

14百万円

施設賦課税

1百万円

1百万円

貸倒引当金繰入額

10百万円

12百万円

関係会社事業損失引当金繰入額

20百万円

5百万円

販売費に属する費用のおおよその割合

39%

37%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

61%

63%

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

賃貸等不動産

建物及び構築物等

東京都江東区

59

 当社は、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

 上記の資産は、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上いたしました。

 回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は零としております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,046百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,046百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

85百万円

88百万円

賞与引当金

9百万円

8百万円

ゴルフ会員権

31百万円

31百万円

貸倒引当金

91百万円

132百万円

資産除去債務

40百万円

40百万円

固定資産減損損失

150百万円

165百万円

関係会社事業損失引当金

102百万円

120百万円

関係会社株式

274百万円

274百万円

繰越欠損金

68百万円

68百万円

その他

103百万円

85百万円

繰延税金資産小計

957百万円

1,015百万円

評価性引当額

△788百万円

△878百万円

繰延税金資産合計

168百万円

137百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,674百万円

△1,595百万円

その他有価証券評価差額金

△19百万円

△42百万円

その他

△19百万円

△12百万円

繰延税金負債合計

△1,713百万円

△1,649百万円

繰延税金負債純額

△1,545百万円

△1,512百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7 その他財務諸表作成のための重要な事項 (2)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,149

1,130

57

(57)

210

5,011

2,817

建物附属設備

420

29

1

(1)

51

396

1,226

構築物

209

0

10

200

275

機械器具

38

0

7

32

47

車両運搬具

0

0

0

0

0

2

什器備品

41

8

0

(0)

12

37

256

土地

10,572

906

11,479

リース資産

32

22

10

136

建設仮勘定

6

6

 

15,464

2,083

59

(59)

314

17,174

4,764

無形固定資産

ソフトウェア

38

1

11

29

その他

7

0

7

 

46

1

11

37

(注)1.()内は内書きで、減損損失計上額となります。

2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

3.建物の増加額の主な内容は、京都西七条の物件取得1,075百万円であります。

4.建物の減少額の主な内容は、テラス亀戸の固定資産減損57百万円であります。

5.建物附属設備の増加額の主な内容は、高田ビルの地下駐車場消火設備10百万円、立川事業所の電気自動車充電設備8百万円であります。

6.土地の増加額は、京都西七条の物件取得906百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

385

136

3

518

賞与引当金

31

28

31

28

株式報酬引当金

74

6

38

42

関係会社事業損失引当金

333

60

394

(注) 貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入額0百万円、債権回収による取崩額2百万円が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。