第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,933,400

19,933,400

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年6月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,928,885

7,928,885

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

7,928,885

7,928,885

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2001年3月31日

△66,600

7,928,885

1,637,706

2,422,246

 

(注) 2001年1月において利益により自己株式66,600株を消却しております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

19

50

37

3

1,210

1,323

所有株式数
(単元)

3,698

511

32,324

10,824

5

31,884

79,246

4,285

所有株式数
の割合(%)

4.67

0.64

40.79

13.66

0.01

40.23

100.00

 

(注) 1  自己株式874,887株は「個人その他」に8,748単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び50株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社エム・テイ興産

東京都新宿区西落合3-20-17

2,740

38.87

村田 志実江

東京都新宿区

614

8.72

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
NEW YORK 10286,USA
(東京都千代田区丸の内2-7-1)

507

7.20

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

325

4.62

村田 隆昭

東京都新宿区

234

3.33

INTERACTIVE BROKER LLC
(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
CONNECTICUT 06830,USA
(東京都千代田区霞が関3-2-5)

195

2.77

カーメイト従業員持株会

東京都豊島区長崎5-33-11

159

2.26

徳田 博子

東京都練馬区

140

2.00

赤羽 斉子

東京都新宿区

127

1.81

松本 桂子

神奈川県川崎市宮前区

116

1.65

5,162

73.22

 

(注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

874,800

 

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,049,800

 

70,498

単元未満株式

普通株式

4,285

 

発行済株式総数

7,928,885

総株主の議決権

70,498

 

(注) 単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が87含まれております。

 

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社カーメイト

東京都豊島区長崎5-33-11

874,800

874,800

11.03

874,800

874,800

11.03

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。 

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

 

当事業年度における取得自己株式

63

54

 

当期間における取得自己株式

 

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

 

区分

当事業年度

当期間

 

株 式 数
(株)

 処分価額の総額
(千円)

株 式 数
(株)

 処分価額の総額
(千円)

 

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

 

消却の処分を行った取得自己株式

 

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

 

その他 (―)

 

保有自己株式数

874,887

874,887

 

(注)  当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

  当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年1回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

  このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、1株当たり30円(うち中間配当金15円)と決定いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2023年10月30日

取締役会決議

105,809

15

2024年6月27日

定時株主総会決議

105,809

15

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、6名の取締役が執行役員を兼務(2024年3月31日現在)し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月1回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。併せて、経営の効率性・透明性を高めるため、取締役相互ならびに監査役の出席による経営監視機能を備えております。さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則した経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、さらなるコーポレートガバナンスの充実と経営の透明性に努めてまいります。

 

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は、常勤監査役1名と社外監査役2名により構成される監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項の報告を受け、協議・指摘を行っております。
 また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保しております。
 社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。
 また、当社はコーポレートガバナンス体制の強化と経営の透明性をより高めるため、社外取締役を置いております。社外取締役である谷口彬雄氏は教育者としての見識に加え、産学連携活動を通じて豊富な見識を有しており、また、本橋智明氏は経済・経営に関する豊富な経験・知見を有しており、これらを当社の経営に反映させ、また独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。

上記のとおり4名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えております。

 

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

 


 

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社では、「業務分掌規程」に基づき担当分野を明確にわけ、各部門の責任者は「リスク管理規程」に基づき自部門での業務遂行上のリスクの把握とその評価を行い必要に応じて取締役に報告し、内容・重要度に応じ横断的プロジェクトを組織し、迅速な対応を行います。それに加え、コンプライアンス推進委員会は業務部門ごとに遵守すべき法令の確認を行い、情報漏洩・知的財産・安全衛生・環境防災・公正取引・商品事故等あらゆるリスク低下のための認知啓蒙活動計画を立て、必要に応じ部門間で連携し推進してまいりました。またJ-SOX対応内部統制改善委員会は、金融商品取引法の規定に基づく内部統制報告書の作成に伴い、財務諸表の信頼性に影響のあるリスクの洗い出しと改善を進めるマネジメントの中で、結果として全体的なリスクを低下させるべく、前述のように業務プロセスの改善活動を進めるとともに、社内規程類、書類の改訂、整備を進めております。

 

ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の内部統制システムを構築するため、各子会社にコンプライアンス担当責任者を設置し、必要に応じて当社コンプライアンス委員会へ出席するなど、情報の共有化を図っております。また、内部監査室は、内部監査計画に基づき子会社を監査し、必要に応じて改善措置を指示し業務の適正を確保しております。

 

 

ホ 会計監査人及び顧問弁護士との連携

会計監査人による監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結対象である海外子会社につきましてはKPMGに関与を依頼しております。コンプライアンス体制につきましては、経営に関する法律的側面についての適切なアドバイスを受けるべく、弁護士2名と顧問契約を締結しており、また、必要に応じて国内外の複数の弁護士のアドバイスを受けております。
 

ヘ 責任限定契約の内容の概要

当社は、現行定款において有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
 これに基づき、社外取締役谷口彬雄及び本橋智明の両氏並びに社外監査役加藤武仁及び稲葉豊の両氏と当社の間で、当該責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。

 

③企業統治に関するその他の事項

イ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は株主総会によって選任され、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ 取締役の任期

経営陣の責任を明確にし、且つ経営環境の変化にスピーディーに対応するため、取締役の任期は1年としております。

ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関(警察等)と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することとしております。

ホ 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ヘ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

 

ト 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針   

当社は代表取締役会長の村田隆昭が議決権の過半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護のための以下の施策を実施しております。
 重要事項の決定につきましては、「取締役会規程」に基づき、取締役会において慎重な検討、審議を行うとともに、取締役会を業務執行状況の監督をする機関と位置づけることにより、経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせる体制をとっております。
 また、支配株主との取引を行う場合、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正取引を確保する方針です。監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況説明について説明・報告を受ける等監視・検証を行い、その有効性を評価しております。当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。

 

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

村田 隆昭

13

13

徳田  勝

13

13

赤羽 道明

13

13

長崎 良夫

13

13

井上  満

13

12

打江 佳典

13

13

真子 義邦

13

13

谷口 彬雄

13

13

本橋 智明

13

12

 

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款並びに社内の取締役会規則で定められた事項に加えて、企業統治の体制、決算・予算等財務関連、投資判断を含む経営戦略、組織・人事関連等の事項について決議・承認を行いました。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

村 田 隆 昭

1936年1月9日

1966年6月

株式会社カーメイト設立    
代表取締役社長

1987年9月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.設立 代表取締役

1988年5月

カーメイト物流株式会社設立  
代表取締役

1996年12月

快美特汽車精品(深セン)有限公司設立 董事長

1997年2月

全国自動車用品工業会 理事長就任

1999年10月

Car Mate USA,Inc.設立
Chairman of the Board

2003年6月

当社代表取締役会長兼社長CEO

2004年6月

当社代表取締役会長兼社長

2014年9月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)5

234

代表取締役社長執行役員
経営全般
品質保証担当
全社技術部門担当

徳 田    勝

1969年12月31日

2003年3月

神戸大学農学部生産環境情報学科助手退職

2003年4月

当社入社

2007年3月

当社技術研究所長

2010年6月

当社取締役技術研究所長

2010年7月

当社取締役兼執行役員技術研究所長

2012年7月

当社取締役兼上席執行役員
兼技術研究所長
兼第3テクニカルグループ担当

2013年7月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼製造部門担当

2014年7月

当社取締役兼常務執行役員
技術研究所長兼経営企画室長
兼技術部門担当兼知財室担当

2017年4月

当社取締役兼副社長執行役員
経営全般 品質統括部担当
未来開発センター担当

2017年4月

カーメイト物流株式会社 代表取締役

2019年6月

CARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD. Managing Director (現任)

2019年6月

Car Mate USA,Inc.
Chairman of the Board (現任)

2019年6月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)5

20

取締役
兼専務執行役員
中国事業担当

赤 羽 道 明

1967年5月14日

1994年4月

当社入社

2001年7月

株式会社オールライフメイト出向

2018年2月

同社代表取締役

2019年4月

同社より帰任

当社特別顧問

2019年6月

当社取締役兼専務執行役員
中国事業担当(現任)

2019年9月

快美特汽車精品(深セン)有限公司
董事長(現任)

2019年9月

烈卓(上海)貿易有限公司董事長

(現任)

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼常務執行役員
商品開発全般
新規事業開発担当

長 崎 良 夫

1960年8月9日

1985年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員アイ・カンパニー
ゼネラルマネージャー

2012年7月

当社執行役員開発部長兼中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年6月

当社取締役兼執行役員中国開発部担当兼電子・電気機器開発担当兼デザイン開発部担当

2013年7月

当社取締役兼執行役員新規事業開発担当兼電子・電気機器担当兼デザイン開発部担当兼中国開発担当

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員
全社企画開発部門担当 新規事業開発担当(現任)

(注)5

13

取締役
兼常務執行役員
国内営業統括部
統括部長

井 上    満

1956年4月23日

1979年3月

当社入社

2003年3月

カースポーツ用品第1カンパニー
キャリアグループマネージャー

2010年7月

当社執行役員国内営業統括副部長兼
C&ソリューション営業部 部長

2015年4月

当社上席執行役員国内営業統括部長

2015年6月

当社取締役兼執行役員
国内営業統括部長

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員
国内営業統括部 統括部長(現任)

2019年4月

カーメイト物流株式会社 代表取締役

(現任)

(注)5

2

取締役
兼常務執行役員
エールベベカンパニー担当
FLUXカンパニー担当

打 江 佳 典

1966年4月27日

1990年3月

当社入社

2000年3月

当社 Eスポーツグループ マネージャー

2017年4月

当社執行役員 Eスポーツカンパニー ゼネラルマネージャー

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員

エールベベカンパニー、FLUXカンパニー担当(現任)

(注)5

3

取締役
兼常務執行役員
LIFEデザインラボ担当
ケミカル類生産・技術担当

真 子 義 邦

1961年3月31日

1991年9月

当社入社

2002年3月

当社 ケミカル開発センター長

2014年6月

当社執行役員

2018年6月

当社上席執行役員 LIFEデザインラボ

ケミカル類生産・技術担当

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員 LIFEデザインラボ、ケミカル類生産・技術担当(現任)

(注)5

12

取締役

谷 口 彬 雄

1944年2月8日

1972年4月

株式会社日立製作所中央研究所入所

1996年4月

信州大学繊維学部教授

2009年4月

信州大学名誉教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

本 橋 智 明

1961年11月13日

1985年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2000年4月

ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBIインベストメント)
入社

2002年10月

同社 投資3部長

2003年10月

同社 投資1部長

2004年11月

同社 インキュベーション部長

2005年12月

イートレード証券株式会社(現株式会社SBI証券)資本市場部部長

2007年6月

SBIキャピタル株式会社コーポレイト・アドバイザリー・グループ ディレクター

2008年8月

日本プロセス株式会社社外取締役

2009年10月

SBIキャピタル株式会社インベストメント・グループ ディレクター

2009年12月

株式会社ユニカフェ社外取締役

2010年1月

SBIインベストメント株式会社インキュベーション部

2013年1月

株式会社ユニカフェ取締役兼常務執行役員経営計画本部長

2017年3月

同社 取締役兼専務執行役員経営戦略室担当

2019年1月

株式会社アートコーヒー取締役

2022年6月

当社取締役(現任)

2023年10月

株式会社アプトシステム取締役(現任)

(注)5

常勤
監査役

清 水 正 道

1963年10月12日

2018年9月

株式会社みずほ銀行退社

2018年10月

当社入社

執行役員 経営企画室担当

2023年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

0

監査役

加 藤 武 仁

1945年8月30日

1981年8月

公認会計士・税理士 加藤事務所開設(現任)

1993年6月

当社監査役(現任)

(注)6

15

監査役

稲 葉    豊

1946年7月15日

1989年9月

稲葉会計事務所開設(現任)

2003年9月

あいゆう税理士法人設立 代表社員(現任)

2004年6月

当社監査役(現任)

(注)6

306

 

 

 

(注) 1 取締役谷口彬雄及び本橋智明は、社外取締役であります。

2 監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。

3 代表取締役徳田勝及び取締役赤羽道明は、代表取締役会長村田隆昭の女婿であります。

4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は、代表取締役徳田勝が社長執行役員を、取締役赤羽道明が専務執行役員を、取締役長崎良夫、井上満、打江佳典、真子義邦が常務執行役員を兼務し、総務部・人事部担当奥村英治、Car Mate USA Inc社長・北米・南米担当友永順平、経理・財務部門担当矢嶋純一の9名で構成されております。

5 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

当社の取締役、谷口彬雄氏及び本橋智明氏は会社法第2条第15号の規定による社外取締役であり、また監査役、加藤武仁氏及び稲葉豊氏はいずれも会社法第2条第16号の規定による社外監査役であります。当該社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は①役員一覧に記載のとおりであり、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しており、同取引所の定める独立性の基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は必要に応じて内部監査室並びに会計監査人と重要な情報を共有し連携して監督又は監査を行っております。

 

 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されています。社外監査役は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的立場から監査を行っております。

監査役は、監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会、執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から開発ならびに製造・営業の報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財産の状況を調査し、毎月国内外の子会社から営業の報告を受けています。

当事業年度においては、監査役会を10回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

区分

氏名

出席回数

常勤監査役

清水 正道

6回

監査役(社外)

加藤 武仁

10回

監査役(社外)

稲葉  豊

10回

 

監査役会においては、監査役監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査役報酬配分の決定、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人からの監査報告・四半期報告、内部監査室からの四半期報告、内部統制報告制度の報告等のほか、代表取締役ならびに社外取締役との定期的会合を行っております。

また、常勤監査役は、その役割から監査環境の整備ならびに社内外の情報の収集を能動的に行い、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。

 

②内部監査の状況

当社では、業務を監査する内部監査室(内部監査担当1名)を設置しております。「内部監査規程」に基づき、内部監査室は社内のあらゆる業務を監査する権限を持ち、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、取締役会・役員・監査役及び関連業務責任者への報告がなされ、指摘事項に対する改善計画書が作成されます。
 内部監査室は、必要に応じ改善状況を確認しております。監査役の求めに応じ、代表取締役は監査役との意見交換の場に出席し、重要な情報を共有しております。また、内部監査室は監査役の調査との調整を図り、必要に応じ連携して監査を行っております。 

 

③会計監査の状況

 監査法人の名称

  有限責任 あずさ監査法人

 継続監査期間

  第28期 1993年3月31日決算以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

 業務を執行した公認会計士

  高﨑  博

  武田 芳明

 会計監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士5名、その他10名であります。

 

  監査法人の選定方針と理由

同監査法人については、会計監査の実効性を確保するため、当社の事業規模ならびに事業特性に鑑みて、品質管理体制、専門性、独立性、グローバルな監査体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると監査役会が判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することとしております。

 

 

  ④監査報酬の内容等

 

a. 監査公認会計士等に対する報酬

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

42,800

46,400

連結子会社

42,800

46,400

 

 

 

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

連結子会社

14,987

14,547

14,987

14,547

 

 

 

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d. 監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

 

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前年度の職務遂行状況、報酬見積明細等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について相当であると判断したことによるものであります。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

   方針の決定方法及びその内容の概要

当社の取締役の報酬は株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、当社の経営内容及び従業員給与とのバランスを勘案した水準とし、各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職務、職責、会社業績への貢献度などを総合的に勘案して算定し、月例金銭報酬として支払うものとしております。その内容、及び決定方針については取締役会において決議し、決定するものとしております。

 

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2013年6月27日開催の第48回定時株主総会において月額25,000千円以内と決議されております。なお、当該決議が適用された当該株主総会において選任された取締役の員数は9名であります。

監査役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第34回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役員数は3名であります。

 

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長村田隆昭に取締役の個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価等を行うには代表取締役が最も適しているとの判断に基づくもので、その決定内容について取締役会は当該方針に沿うものであると判断しております。

 

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

役員報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

176,268

156,277

19,990

7

監査役
(社外監査役を除く)

14,404

13,104

1,300

2

社外役員

25,335

23,925

1,410

4

 

(注)1.賞与等の業績連動報酬及び非金銭報酬等の設定はありません。

     2.上記のほか社外監査役が当社子会社から当事業年度の監査役として受けた報酬額は4,200千円であります。なお、社外取締役はありません。 

3.退職慰労金の額は役員退職慰労引当金の当期増加額となっております。

 

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社と取引関係等にある上場企業の株式を、関係の強化・維持を目的として保有する場合に当該上場株式を純投資株式と区別して、政策保有株式と区分します。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社取締役会は、政策保有上場株式の保有意義について、以下の項目を検証し、総合的に判断しています。(定性項目)
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有する時点での戦略的意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク
・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク
(定量項目)
・事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額
・年間受取配当金額・株式評価損益
・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
 

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

9

1,606,421

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)
及び株式数が増加した理由

当社の

株式の

保有の

有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱イエローハット

573,414

573,414

売上高割合7.6%を占める車関連事業セグメント製品であるカー用品類の主要取引先であります。取引関係の維持・発展による長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。

1,141,667

1,045,333

㈱オートバックスセブン

202,338

202,338

売上高割合17.3%を占める車関連事業セグメント製品であるカー用品類の主要取引先であります。取引関係の維持・発展による長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。

324,448

292,378

㈱みずほフィナンシャルグループ

10,774

10,774

主力取引金融機関であり、国内外資金決済取引等を行っているほか、財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しております。

32,817

20,233

㈱バッファロー

23,500

23,500

㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。

32,007

26,179

㈱ホットマン

50,000

50,000

㈱イエローハットを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。

30,050

28,900

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

18,600

18,600

準主力取引金融機関であり、国内外資金決済取引等を行っているほか、財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しております。

28,960

15,770

㈱G-7ホールディングス

8,000

8,000

㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。

11,536

11,568

アイエーグループ㈱

1,080

1,080

㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。

3,855

3,661

丸三証券㈱

1,000

1,000

幹事証券であり財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。

1,079

427

 

(注)定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを

踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。

 

 

みなし保有株式

 

 該当事項はありません。

 

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。