第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,716,106

15,723,179

15,920,824

16,648,844

15,955,819

経常利益

(千円)

944,365

1,339,467

1,409,697

585,909

321,663

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

665,103

922,132

973,923

361,884

212,482

包括利益

(千円)

530,779

1,126,815

1,181,398

702,948

422,079

純資産額

(千円)

12,090,933

13,062,506

13,996,980

14,488,298

14,698,703

総資産額

(千円)

19,080,425

19,416,110

20,491,132

20,860,721

20,682,379

1株当たり純資産額

(円)

1,714.02

1,851.76

1,984.24

2,053.89

2,083.74

1株当たり当期純利益金額

(円)

94.28

130.72

138.06

51.30

30.12

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

63.4

67.3

68.3

69.5

71.1

自己資本利益率

(%)

5.6

7.3

7.2

2.5

1.5

株価収益率

(倍)

9.4

6.9

6.8

17.1

30.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,340,191

1,096,656

999,958

541,933

175,202

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

188,504

273,800

290,179

168,939

593,194

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

297,954

272,533

241,729

187,396

227,270

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

9,265,304

9,823,179

10,491,040

9,721,185

9,200,288

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

688

712

684

672

669

(78)

(71)

(69)

(64)

(59)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており

第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,978,360

15,033,186

15,080,543

15,483,933

14,649,321

経常利益

(千円)

895,614

1,135,870

1,328,188

409,632

156,495

当期純利益

(千円)

654,066

778,467

989,044

316,696

148,137

資本金

(千円)

1,637,706

1,637,706

1,637,706

1,637,706

1,637,706

発行済株式総数

(株)

7,928,885

7,928,885

7,928,885

7,928,885

7,928,885

純資産額

(千円)

9,804,370

10,627,531

11,224,567

11,447,177

11,496,074

総資産額

(千円)

16,621,166

16,814,927

17,583,213

17,548,722

17,042,853

1株当たり純資産額

(円)

1,389.87

1,506.57

1,591.22

1,622.78

1,629.72

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

 

22.00

30.00

30.00

30.00

30.00

10.00)

10.00)

15.00)

15.00)

15.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

92.72

110.36

140.21

44.90

21.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

63.2

63.8

65.2

67.5

自己資本利益率

(%)

6.8

7.6

9.1

2.8

1.3

株価収益率

(倍)

9.6

8.2

6.7

19.6

44.3

配当性向

(%)

23.7

27.2

21.4

66.8

142.9

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

355

359

364

373

365

(65)

60)

58)

(54)

(49)

株主総利回り

(%)

117.5

123.6

132.3

127.6

138.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,197

985

1,380

1,318

1,330

最低株価

(円)

635

734

847

840

840

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており

第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1966年6月
 

自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北5丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。

1968年6月

本社を東京都中野区江原町3丁目12番1号に移転。

1974年3月

本社を東京都新宿区榎町3番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。

1976年10月

農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。

1977年4月

大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。

1981年6月

札幌市豊平区西岡1条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。

1984年4月

福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。

1985年2月

名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所(現、名古屋営業部)を開設。

1987年9月

東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.を設立。(現、連結子会社)

1988年5月

物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)

1988年8月

結城物流センターを竣工、開設。

1990年4月

仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。

1994年9月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1996年12月

中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)

1998年8月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品:「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)

1999年10月

米国にCar Mate USA,Inc.設立。(現、連結子会社)

2000年4月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所:結城工場)

2004年10月

本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎5丁目33番11号に移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

中国上海市に烈卓(上海)貿易有限公司設立。(現、連結子会社)

2006年3月

名古屋市名東区本郷に名古屋営業所(現、名古屋営業部)移転。

2007年3月

札幌市白石区菊水7条に札幌営業所移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年5月

仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2012年3月

大阪市淀川区西中島6丁目1番1号に大阪営業部移転。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。

2022年6月

吹田市豊津町9番1号に大阪営業部移転。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社5社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約9割を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100%所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

(注)上記の他に当社の議決権の38.9%を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

カーメイト物流㈱

東京都
豊島区

千円

10,000

車関連
アウトドア・レジャー・スポーツ関連

100.0

当社製品の物流業務をしております。
なお、当社所有の建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任   3名

役員として出向 1名

CARMATE CAR
ACCESSORIES CO.,LTD.

香港

HK$

815,000

車関連

100.0

事業活動を実質休止中であります。
役員の兼任   3名
役員として出向 1名

快美特汽車精品
(深セン)有限公司 (注)3

中国
広東省

千RMB

36,407

車関連
アウトドア・レジャー・スポーツ関連

100.0

[100.0]

当社製品の製造をしております。
役員の兼任   3名
役員として出向 1名

Car Mate USA, Inc.

米国

千US$

400

車関連

100.0

当社製品の販売をしております。
役員の兼任   2名
役員として出向 1名

烈卓(上海)貿易有限公司

中国
上海市

千US$

300

車関連

100.0

事業活動を実質休止中であります。
役員の兼任   2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈲エム・テイ興産

東京都
新宿区

千円

100,000

その他

(38.9)

役員の兼任   1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3 快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

車関連事業

631

(58)

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

18

1)

全社(共通)

20

0)

合計

669

(59)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

365

(49)

43.9

16.9

6,107

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

車関連事業

328

(49)

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

17

0)

全社(共通)

20

0)

合計

365

(49)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.6

42.9

56.6

71.4

48.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。