1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年 運輸省令第7号)により作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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分譲土地建物 |
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|
商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
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|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
資産撤去引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
長期預り金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業収益 |
|
|
営業費 |
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業費合計 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
土地物件貸付料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
事業譲渡益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
補助金受入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
特別修繕引当金の増減額(△は減少) |
|
|
資産撤去引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
固定資産圧縮損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
事業譲渡損益(△は益) |
|
△ |
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
長期預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
助成金の受取額 |
|
|
補償金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
工事負担金等受入による収入 |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
自己株式の増減額(△は増加) |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
宝登興業株式会社
株式会社秩鉄商事
株式会社秩父建設
秩父鉄道観光バス株式会社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
秩父観光株式会社
株式会社長瀞不動寺奉賛会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 分譲土地建物
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 商品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部(取替資産)については取替法により、当社の不動産事業及び一部の連結子会社に係る有形固定資産、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国土交通省令第151号)第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 資産撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。なお、対象となる工事が完了したため、当連結会計年度末をもって当該引当金の全額を取崩しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 鉄道事業
鉄道事業では、主に鉄道による旅客運輸サービスを提供しており、定期収入は、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。定期外収入は、乗車券の利用日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産事業では、主にオフィスビル等の貸付業を行っており、これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。
③ 観光事業
観光事業では、主に遊船事業を展開しており、遊船運賃は乗船日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
④ 卸売・小売業
卸売・小売業では、主に卸販売等を展開しております。顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引渡時点で充足されます。
⑤ その他事業
その他事業では、主にバス事業を展開しております。旅客運輸サービスを提供しており、乗車日に履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工事負担金等の処理
鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金(以下「工事負担金等」という)を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
減損損失 |
5,894,267 |
502,532 |
有形及び無形固定資産 |
14,902,440 |
14,445,437 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち、資産又は資産グループについて、減損の兆候があると認められる場合には、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は零として算定しております。
その結果、当連結会計年度は、秩父鉄道株式会社の鉄道事業、不動産事業、観光事業及び連結子会社の秩父鉄道観光バス株式会社において減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は全て正味売却価額で算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成した中期の事業計画を基礎として行っております。なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定や時価及び処分費用見込額に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財務状態及び経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
売掛金 |
|
|
※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
10,005千円 |
10,005千円 |
※3.担保に供している資産並びに担保付債務
(1)担保資産
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
建物及び構築物 |
2,379,579千円 |
(2,113,912千円) |
2,127,878千円 |
(2,116,844千円) |
機械装置及び運搬具 |
99,259 |
(99,259 ) |
77,042 |
(77,042 ) |
土地 |
8,395,157 |
(6,928,835 ) |
8,395,157 |
(6,928,835 ) |
その他の有形固定資産 |
10,768 |
(10,768 ) |
3,699 |
(3,699 ) |
合計 |
10,884,764 |
(9,152,776 ) |
10,603,777 |
(9,126,421 ) |
(2)担保付債務
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
短期借入金 |
380,000千円 |
(-千円) |
380,000千円 |
(-千円) |
1年内返済予定の長期借入金 |
463,882 |
(85,340 ) |
627,857 |
(109,240 ) |
長期借入金 |
2,391,629 |
(852,110 ) |
2,361,466 |
(942,870 ) |
合計 |
3,235,511 |
(937,450 ) |
3,369,323 |
(1,052,110 ) |
上記のうち( )内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4.固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
18,797,220千円 |
19,108,822千円 |
※5.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2
条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日・・・2000年3月31日
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
1,190,631千円 |
126,548千円 |
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
411,494 |
91,183 |
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賞与引当金繰入額 |
152,187千円 |
179,014千円 |
退職給付費用 |
92,056 |
95,520 |
特別修繕引当金繰入額 |
25,200 |
25,200 |
※3.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与・手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 |
-千円 1,305 - |
1,869千円 - 161 |
計 |
1,305 |
2,031 |
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
埼玉県熊谷市 他 |
鉄道事業用資産 |
土地 他 |
5,190,250 |
埼玉県熊谷市 他 |
不動産事業用資産 |
土地 |
415,026 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
建設・電気工事業用資産 |
土地 他 |
26,334 |
埼玉県熊谷市 他 |
共用資産 (本社施設等) |
土地 他 |
262,657 |
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、20,401,687千円であります。
(2)資産グルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:千円)
用途 |
建物及び構築物 |
土地 |
その他 |
無形固定資産 |
合計 |
鉄道事業用資産 |
997,266 |
3,797,448 |
224,264 |
171,270 |
5,190,250 |
不動産事業用資産 |
- |
415,026 |
- |
- |
415,026 |
建設・電気工事業用資産 |
5,378 |
16,967 |
3,309 |
678 |
26,334 |
共用資産 (本社施設等) |
16,751 |
223,237 |
6,808 |
15,860 |
262,657 |
合計 |
1,019,396 |
4,452,680 |
234,382 |
187,808 |
5,894,267 |
(5)回収可能価額の算定方法
減損に至った資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループ
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
埼玉県熊谷市 他 |
鉄道事業用資産 |
建物 他 |
152,033 |
埼玉県大里郡寄居町 |
不動産事業用資産 |
建物 |
308,819 |
埼玉県秩父郡長瀞町 |
観光事業用資産 |
土地 他 |
32,255 |
埼玉県熊谷市 他 |
バス事業用資産 |
建物 他 |
9,422 |
※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、14,321,644千円であります。
(2)資産グルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により減損損失を認識しました。
(4)減損損失の内訳
(単位:千円)
用途 |
建物及び構築物 |
土地 |
その他 |
無形固定資産 |
合計 |
鉄道事業用資産 |
41,846 |
- |
14,402 |
95,785 |
152,033 |
不動産事業用資産 |
308,819 |
- |
- |
- |
308,819 |
観光事業用資産 |
4,258 |
26,067 |
1,929 |
- |
32,255 |
バス事業用資産 |
1,437 |
- |
298 |
7,687 |
9,422 |
合計 |
356,362 |
26,067 |
16,629 |
103,472 |
502,532 |
(5)回収可能価額の算定方法
減損に至った資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は外部専門家による不動産の評価結果等を基礎とした時価から処分費用見込額を控除して算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
70,736千円 |
206,960千円 |
組替調整額 |
- |
△501,849 |
税効果調整前 |
70,736 |
△294,889 |
税効果額 |
△20,962 |
91,979 |
その他有価証券評価差額金 |
49,773 |
△202,910 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
△9,845千円 |
4,613千円 |
組替調整額 |
2,847 |
4,948 |
税効果調整前 |
△6,997 |
9,562 |
税効果額 |
- |
- |
退職給付に係る調整額 |
△6,997 |
9,562 |
その他の包括利益合計 |
42,775 |
△193,347 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,500 |
- |
- |
1,500 |
合計 |
1,500 |
- |
- |
1,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
14 |
0 |
0 |
14 |
合計 |
14 |
0 |
0 |
14 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
1,500 |
- |
- |
1,500 |
合計 |
1,500 |
- |
- |
1,500 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
14 |
- |
- |
14 |
合計 |
14 |
- |
- |
14 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
810,758千円 |
981,760千円 |
現金及び現金同等物 |
810,758 |
981,760 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的で固定金利を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(※2) |
|
|
|
その他有価証券 |
378,535 |
378,535 |
- |
資産計 |
378,535 |
378,535 |
- |
長期借入金(※3) |
4,595,200 |
4,568,574 |
26,625 |
負債計 |
4,595,200 |
4,568,574 |
26,625 |
(※1).現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載は省略しております。
(※2).以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
41,491 |
(※3).長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券(※2) |
|
|
|
その他有価証券 |
72,018 |
72,018 |
- |
資産計 |
72,018 |
72,018 |
- |
長期借入金(※3) |
4,750,554 |
4,694,221 |
56,332 |
負債計 |
4,750,554 |
4,694,221 |
56,332 |
(※1).現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、記載は省略しております。
(※2).以下の金融商品は、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
27,223 |
(※3).長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
810,758 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
981,760 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
905,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,167,264 |
1,099,726 |
842,802 |
564,226 |
255,874 |
665,308 |
合計 |
2,072,264 |
1,099,726 |
842,802 |
564,226 |
255,874 |
665,308 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 |
805,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
1,370,111 |
1,108,070 |
829,740 |
511,849 |
349,660 |
581,124 |
合計 |
2,175,111 |
1,108,070 |
829,740 |
511,849 |
349,660 |
581,124 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
378,535 |
- |
- |
378,535 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
72,018 |
- |
- |
72,018 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
4,568,574 |
- |
4,568,574 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
4,694,221 |
- |
4,694,221 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計表を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
377,012 |
30,026 |
346,985 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
377,012 |
30,026 |
346,985 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,523 |
1,736 |
△213 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,523 |
1,736 |
△213 |
|
合計 |
378,535 |
31,763 |
346,772 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 41,491千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
72,018 |
20,135 |
51,882 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
72,018 |
20,135 |
51,882 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
72,018 |
20,135 |
51,882 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 27,223千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
527,745 |
501,849 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
527,745 |
501,849 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,327,057千円 |
1,285,899千円 |
勤務費用 |
43,553 |
42,986 |
利息費用 |
9,674 |
9,375 |
数理計算上の差異の発生額 |
9,845 |
△4,613 |
退職給付の支払額 |
△104,232 |
△171,777 |
退職給付債務の期末残高 |
1,285,899 |
1,161,869 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
31,910千円 |
32,609千円 |
退職給付費用 |
2,106 |
1,941 |
退職給付の支払額 |
△1,407 |
△7,848 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
32,609 |
26,702 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
非積立型制度の退職給付債務 |
1,318,508千円 |
1,188,571千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,318,508 |
1,188,571 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,318,508 |
1,188,571 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,318,508 |
1,188,571 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
勤務費用 |
43,553千円 |
42,986千円 |
利息費用 |
9,674 |
9,375 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,847 |
4,948 |
その他 |
3,415 |
3,881 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
59,491 |
61,191 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△6,997千円 |
9,562千円 |
合 計 |
△6,997 |
9,562 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△16,805千円 |
△7,242千円 |
合 計 |
△16,805 |
△7,242 |
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
割引率 |
0.73% |
0.73% |
予想昇給率 |
2.19% |
2.32% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
32,982千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)34,328千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
397,429千円 |
|
360,550千円 |
賞与引当金 |
47,171 |
|
55,004 |
貸倒引当金 |
29,912 |
|
29,935 |
特別修繕引当金 |
17,265 |
|
24,939 |
投資有価証券評価損 |
31,527 |
|
24,405 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,082,176 |
|
1,041,959 |
販売用不動産評価減 |
6,368 |
|
6,368 |
減損損失 |
703,010 |
|
815,954 |
資産撤去引当金 |
87,356 |
|
- |
その他 |
73,061 |
|
99,074 |
繰延税金資産小計 |
2,475,278 |
|
2,458,190 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,077,437 |
|
△1,038,337 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,376,547 |
|
△1,400,531 |
評価性引当額小計(注)1 |
△2,453,984 |
|
△2,438,869 |
繰延税金資産合計 |
21,293 |
|
19,321 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△104,456 |
|
△12,476 |
その他 |
△29 |
|
△2 |
繰延税金負債合計 |
△104,485 |
|
△12,479 |
繰延税金資産の純額 |
8,532 |
|
13,217 |
繰延税金負債の純額 |
△91,724 |
|
△6,374 |
再評価に係る繰延税金負債 |
△3,099,461 |
|
△3,091,577 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,082,176 |
1,082,176 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,077,437 |
△1,077,437 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
4,739 |
(※2)4,739 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,082,176千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,739千円を計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,041,959 |
1,041,959 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,038,337 |
△1,038,337 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3,621 |
(※2)3,621 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,041,959千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,621千円を計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。なお、この税務上の繰越欠損金は主に当社において、2023年3月期に当期純損失を計上したこと等により生じたものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
- |
|
30.5% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
- |
|
0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
- |
|
△1.6 |
住民税均等割 |
- |
|
3.7 |
評価性引当額 |
- |
|
△22.4 |
その他 |
- |
|
△1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
9.6 |
(注) 前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
3,314,170 |
2,873,426 |
|
期中増減額 |
△440,744 |
△293,806 |
|
期末残高 |
2,873,426 |
2,579,619 |
期末時価 |
2,938,493 |
2,979,313 |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はエアコンの更新(13,440千円)であり、主な減少額は減損損失(415,026千円)であります。当連結会計年度の主な増加額はグランツ小前田新設工事(54,626千円)であり、主な減少額は減損損失(308,819千円)であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
(1)主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
(2)その他の物件については、一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
賃貸等不動産 |
|
|
賃貸収益 |
309,677 |
329,548 |
賃貸費用 |
154,764 |
146,699 |
差額 |
154,912 |
182,848 |
その他(減損損失) |
415,026 |
308,819 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
鉄道事業 |
不動産事業 |
観光事業 |
卸売・ 小売業 |
計 |
|||
旅客収入 卸売・小売収入 |
1,620,176 - |
- - |
- - |
- 509,657 |
1,620,176 509,657 |
171,783 - |
1,791,960 509,657 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,033,255 |
94,786 |
403,184 |
509,657 |
4,040,883 |
408,086 |
4,448,969 |
その他の収益(注)2 |
- |
239,310 |
- |
- |
239,310 |
- |
239,310 |
外部顧客への売上高 |
3,033,255 |
334,096 |
403,184 |
509,657 |
4,280,193 |
408,086 |
4,688,280 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事
及び旅行業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
鉄道事業 |
不動産事業 |
観光事業 |
卸売・ 小売業 |
計 |
|||
旅客収入 卸売・小売収入 |
1,734,934 232,807 |
- - |
- - |
- - |
1,734,934 1,239,812 |
239,488 - |
1,974,423 1,239,812 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,207,554 |
105,547 |
420,005 |
570,354 |
4,303,462 |
359,959 |
4,663,421 |
その他の収益(注)2 |
- |
249,644 |
- |
- |
249,644 |
- |
249,644 |
外部顧客への売上高 |
3,207,554 |
355,192 |
420,005 |
570,354 |
4,553,107 |
359,959 |
4,913,066 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事
及び旅行業等を含んでおります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
254,298 |
298,190 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
298,190 |
329,657 |
契約負債(期首残高) |
86,863 |
78,194 |
契約負債(期末残高) |
78,194 |
88,502 |
契約負債は主に鉄道事業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「卸売・小売業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「卸売・小売業」は、卸販売等の営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
鉄道事業 |
不動産事業 |
観光事業 |
卸売・ 小売業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(減損損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建
設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額16,461千円は、セグメント間取引消去額12,456千円
と固定資産未実現損益の償却額4,005千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額914,739千円は、全社資産1,390,609千円とセグメント間取引消去額
475,869千円が含まれております。
(3)減損損失の調整額262,657千円は、全社資産に係る減損損失が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
鉄道事業 |
不動産事業 |
観光事業 |
卸売・ 小売業 |
計 |
||||
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(減損損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建
設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去額6,911千円
と固定資産未実現損益の償却額3,972千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額775,021千円は、全社資産1,333,203千円とセグメント間取引消去額
558,181千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、事業の重要性を考慮し報告セグメント区分を変更しております。
これに伴い、従来「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「バス事業」、「その他」としていたセグメント区分を「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「卸売・小売業」、「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
太平洋セメント株式会社 |
1,220,515 |
鉄道事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 |
営業収益 |
関連するセグメント名 |
太平洋セメント株式会社 |
1,265,735 |
鉄道事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
残高 (千円) |
その他の関係会社 |
太平洋セメント㈱ |
東京都文京区 |
86,174,248 |
セメント製造業 |
(被所有) 直接 33.9 間接 15.6 |
役員の受入 |
同社の原料の輸送及び設備保守等 |
1,220,515 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
28,543 |
補償金の入金 |
221,000 |
その他(流動資産) |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
残高 (千円) |
その他の関係会社 |
太平洋セメント㈱ |
東京都文京区 |
86,174,248 |
セメント製造業 |
(被所有) 直接 33.9 間接 15.6 |
役員の受入 |
同社の原料の輸送及び設備保守等 |
1,265,735 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
147,605 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額と期末残高の「その他」には消費税等が含まれておらず、期末残高の「受取手形及び売掛金及び契約資産」には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
原料輸送等については、当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。また、補償金については、協議の上決定しております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
3,378.74円 |
3,310.87円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△3,397.03円 |
62.32円 |
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△5,046,299 |
92,571 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△5,046,299 |
92,571 |
期中平均株式数(千株) |
1,485 |
1,485 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
905,000 |
805,000 |
1.182 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,167,264 |
1,370,111 |
0.719 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
6,406 |
23,600 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,427,936 |
3,380,443 |
0.930 |
2025年~2042年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
12,883 |
49,654 |
- |
2025年~2029年 |
合計 |
5,519,489 |
5,628,809 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
1,108,070 |
829,740 |
511,849 |
349,660 |
リース債務 |
19,378 |
18,376 |
11,332 |
566 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
営業収益(千円) |
1,209,917 |
2,417,622 |
3,808,729 |
4,913,066 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
487,362 |
276,196 |
379,064 |
102,752 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
475,385 |
234,945 |
333,561 |
92,571 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
320.01 |
158.16 |
224.54 |
62.32 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
320.01 |
△161.86 |
66.39 |
△162.23 |