当社代表取締役社長である牧野英伸は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会 2011年3月30日)に示されている内部統制の枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化、非定型的な取引等には必ずしも対応しないなど、固有の限界があります。そのため、内部統制は、目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長牧野英伸は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)については、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響の重要性を考慮して評価の範囲を決定しており、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより整備及び運用状況を評価いたしました。なお、金額的及び質的観点から重要性は僅少である連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、営業収益の連結営業収益に占める割合が概ね2/3に達している事業拠点を重要な事業拠点とし、重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「営業収益」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の範囲といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係わる業務プロセス等を財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価の範囲に追加いたしました。評価の対象としたそれぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価いたしました。
上記の評価手続を実施した結果、当社代表取締役社長牧野英伸は、2024年3月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。