【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ
ント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の地域ごとの情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1 当社は、2023年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。また、当社は同日、以下のとおり、会社法178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしましたのであわせてお知らせいたします。
なお、具体的な消却の内容は、自己株式の取得が完了した後に、取締役会において改めて決議する予定です。
1.自己株式の取得および消却を行う理由
当社グループは2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、配当性向目標の引き上げとともに、総還元性向を意識した株主還元方針を掲げています。
また、財務健全性を担保しつつ最適資本構成を追求し、資本コストの低減、企業価値の最大化に向け、バランスシート方針を改めて整理いたしました。年間配当金の増額(2024年3月期60円、2025年3月期予想90円)に加え、自己株式の取得により、株主還元を実施し、総還元性向を引き上げるとともに、資本効率の向上を図ります。
なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株の消却を実施いたします。
2.取得期間 2024年5月15日~2024年10月31日
なお、2024年6月10日から6月末日の期間、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う当社株式の取得を実施するため、自己株式の取得を一時中断しております。再開は7月1日を予定しております。
3.取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
4.取得の内容
5.消却の内容
(ご参考)2024年4月30日時点の自己株式の保有