1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長大貫陽一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。

評価に当たっては、財務報告に係る内部統制の評価の基準及び実施基準に準拠して、企業集団全体に係る全社的な内部統制、並びに、業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況に係る評価手続を実施いたしました。

評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、財務報告に係る内部統制の評価に関する実施基準に示されている手順及び方法で、合理的な評価の範囲を決定いたしました。

全社的な内部統制について、金額的及び質的重要性が僅少な連結子会社15社及び持分法適用会社2社を除く当社及び連結子会社19社を対象に評価を実施いたしました。業務プロセスに係る内部統制について、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、売上高を指標として、連結売上高の2/3に達するまでの事業拠点を重要な事業拠点として選定し、選定した事業拠点において、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。