第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

220,716

221,255

249,907

258,107

255,857

経常利益

(百万円)

9,092

6,089

11,422

12,440

11,818

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,117

4,118

6,939

6,418

7,034

包括利益

(百万円)

6,951

3,961

11,172

10,914

10,082

純資産額

(百万円)

105,248

113,885

121,740

128,815

136,790

総資産額

(百万円)

997,510

1,057,653

1,030,617

1,055,875

1,117,363

1株当たり純資産額

(円)

4,306.21

4,438.33

4,794.13

5,085.69

5,374.76

1株当たり当期純利益

(円)

237.66

191.29

322.37

298.14

326.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.3

9.0

10.0

10.4

10.4

自己資本利益率

(%)

5.6

4.4

7.0

6.0

6.2

株価収益率

(倍)

7.7

10.6

6.4

8.5

11.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

69,902

28,770

46,815

29

21,344

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,529

6,699

501

9,581

8,313

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

95,627

30,956

46,932

7,875

49,343

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

43,022

38,828

37,467

35,557

53,722

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)(人)

784

811

812

866

880

(60)

(60)

(77)

(21)

(22)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

3.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。なお、第53期より算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

197,438

209,914

230,196

231,557

236,761

経常利益

(百万円)

5,754

5,031

8,861

8,882

8,688

当期純利益

(百万円)

3,200

3,366

5,892

6,560

5,832

資本金

(百万円)

3,776

3,776

3,776

3,776

3,783

発行済株式総数

(千株)

21,533

21,533

21,533

21,533

21,539

純資産額

(百万円)

88,458

90,573

95,639

100,745

103,921

総資産額

(百万円)

957,891

1,012,614

983,328

1,013,839

1,059,608

1株当たり純資産額

(円)

4,108.09

4,206.31

4,441.55

4,678.74

4,824.96

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

60.00

60.00

74.00

110.00

130.00

(30.00)

(30.00)

(32.00)

(37.00)

(65.00)

1株当たり当期純利益

(円)

148.64

156.36

273.71

304.67

270.79

潜在株式調整後1株当
たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

9.2

8.9

9.7

9.9

9.8

自己資本利益率

(%)

3.7

3.8

6.3

6.7

5.7

株価収益率

(倍)

12.4

13.0

7.6

8.3

14.2

配当性向

(%)

40.4

38.4

27.0

36.1

48.0

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)(人)

609

632

641

703

698

(56)

(59)

(77)

(14)

(20)

株主総利回り

(%)

111.6

126.1

133.4

166.3

250.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,817

2,266

2,219

2,818

4,015

最低株価

(円)

1,572

1,585

1,888

1,894

2,479

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。なお、第53期より算定方法を変更し、従来臨時雇用者数に含めて記載していた嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1978年11月

日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番8号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始

1980年11月

福岡営業所(現九州支店)を開設  その後主要都市に支店、営業所等を開設

1983年4月

ファクタリング事業の営業開始

1997年4月

資産担保証券(ABS)を発行し、資金調達多様化の開始

1998年4月

株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併
旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更

1999年12月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2002年2月

「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更

2004年6月

「NECリース株式会社」に商号を変更

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得

2007年10月

NLアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年4月

リブートテクノロジーサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立

2008年11月

「NECキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更

2010年12月

株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化

2011年2月

「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録

2012年4月

「NLアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」(現キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更

 

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合(現連結子会社)を設立

2012年12月

シンガポールに現地法人NEC Capital Solutions Singapore Pte.Limited(現連結子会社)を設立

2013年11月

本社を東京都港区港南に移転

2013年12月

マレーシアに現地法人NEC Capital Solutions Malaysia Sdn. Bhd.(現連結子会社)を設立

2015年10月

「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、
「キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社」(現連結子会社)に商号を変更

2018年9月

品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得(現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部)

2020年4月

プライバシーマークを取得

2020年11月

米国のNEC Financial Services, LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社59社、持分法適用関連会社51社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。

また、当社グループとNECグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。

 

当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の4事業に分類されます。

(1) リース事業

情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売

リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等

(2) ファイナンス事業

金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等

(3) インベストメント事業

有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等

株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス

(4) その他の事業

ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及び

その他各種サービス等

 

 

事業系統図については、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社

東京都
港区

100

リース事業

100.0

中古ICT関連機器の再生及び売却、管理サービスの委託及び事務作業の受託

匿名組合広野東町住宅 (注)2

東京都

港区

430

リース事業

株式会社リサ・パートナーズ

東京都
港区

100

インベストメント事業

99.9

資金の貸付

リサ企業再生債権回収株式会社  (注)2、4

東京都
港区

500

インベストメント事業

100.0

〔100.0〕

株式会社リサ投資顧問 (注)4

東京都
港区

100

インベストメント事業

100.0

〔100.0〕

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド4号投資事業有限責任組合 (注)2

東京都
港区

16,124

インベストメント事業

広島リサ地域活性化ファンド投資事業有限責任組合 (注)2

東京都
港区

1,540

インベストメント事業

MR投資事業有限責任組合 (注)2

東京都

港区

2,175

インベストメント事業

RISA Vertex Venture Fund LP (注)2

Singapore

10,957

インベストメント事業

リサ・コーポレート・ソリューション・ファンド5号投資事業有限責任組合 (注)2

東京都

港区

12,634

インベストメント事業

松伏町物流開発特定目的会社 (注)2

東京都

港区

1,281

インベストメント事業

匿名組合Rレジデンス1号 (注)2

東京都

港区

7,500

インベストメント事業

イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合 (注)2

東京都
港区

3,800

インベストメント事業

組合管理の受託

価値共創ベンチャー有限責任事業組合 (注)2

東京都
港区

1,055

インベストメント事業

価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合 (注)2

東京都

港区

1,809

インベストメント事業

組合管理の受託

NVC1号有限責任事業組合 (注)2

東京都

港区

4,004

インベストメント事業

シリウス・ソーラー・ジャパン17合同会社 (注)2

東京都
港区

0

その他の事業

地域活性化有限責任事業組合 (注)2

東京都
中央区

1,632

その他の事業

Mega Solar1414-L合同会社 (注)2

東京都
港区

513

その他の事業

NEC Capital Solutions Singapore  Pte. Limited (注)2

Singapore

SGD 百万
26

リース事業
ファイナンス事業

100.0

役員の兼任有り

資金の貸付

NEC Capital Solutions Malaysia  Sdn. Bhd. (注)2

Kuala Lumpur,

Malaysia

MYR 百万
30

リース事業
ファイナンス事業

100.0

役員の兼任有り

債務保証

NEC Capital Solutions America, Inc. (注)2

New Jersey,
U.S.A.

USD 百万
45

リース事業
ファイナンス事業

100.0

NEC Financial Services, LLC (注)2、4

New Jersey,
U.S.A.

USD 百万
32

リース事業
ファイナンス事業

100.0

〔100.0〕

資金の貸付

上記の他、36社の連結子会社があります。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

NEC Capital Solutions(Thailand) Ltd. (注)4、5

Bangkok,
Thailand

THB 百万
98

リース事業
ファイナンス事業

100.0

〔0.0〕

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

エナジーアンドパートナーズ株式会社

東京都
中央区

120

その他の事業

39.0

太陽光発電設備のリース

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

東京都
千代田区

150

その他の事業

33.3

役員の兼任有り

株式会社みらい共創ファーム秋田

秋田県
南秋田郡

100

その他の事業

30.0

株式会社ホロニック

兵庫県
神戸市

50

その他の事業

16.3

資本業務提携

AIRA Leasing Public Company Limited

Bangkok,

Thailand

THB 百万
500

リース事業

20.0

上記の他、46社の持分法適用関連会社があります。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本電気株式会社 (注)3

東京都
港区

427,831

ITサービス事業

社会インフラ事業

(37.7)

リース物件の仕入、賃貸、保守の委託及びファクタリング取引

三井住友ファイナンス&リース
株式会社 (注)3

東京都
千代田区

15,000

国内リース事業
不動産事業
トランスポーテーション事業
国際事業

(25.0)

リース物件の仕入及び賃貸

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有であります。

5.当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、NEC Capital Solutions (Thailand) Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リース事業

561

(7)

ファイナンス事業

インベストメント事業

その他の事業

全社(共通)

319

(15)

合計

880

(22)

 

(注) 1.当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

698

(20)

43.5

13.8

7,610

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リース事業

420

(5)

ファイナンス事業

インベストメント事業

その他の事業

全社(共通)

278

(15)

合計

698

(20)

 

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1,3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.7

75

57.7

57.3

73.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金の格差は管理職に占める女性労働者の割合、職種や役職別の男女の構成の違い等が格差の主な要因となっております。女性管理職比率の向上は当社としても最優先の課題と認識しており、2023年度の6.7%を2025年度には10%にする目標を設定し、改善を図っていく計画です。また、女性採用の促進や外部教育機関へのこれまで以上の派遣等により、その候補者パイプラインを増やすこと及び多様な人材が活躍できる組織風土、制度面での環境整備を促進し、上位役職への昇進促進を図って参ります。