【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)関係会社出資金

有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)その他有価証券

 

① 市場価格のない株式等以外

  のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

 

 

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合などに対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  (リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

 

6. 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

7.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…

為替予約取引

 

ヘッジ対象…

外貨建債権・債務

 

(3)ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については有効性の評価を省略しております。

 

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(3)グループ通算制度の適用
 

グループ通算制度を適用しております。

(4)金額の表示単位

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(カードサービス株式会社の株式の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

 

当事業年度

 

関係会社株式に含まれるカードサービス株式会社の株式

2,626

2,626

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、将来の事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、当該関係会社株式は、超過収益力などを反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しているため、超過収益力が見込めなくなった場合には実質価額まで減損処理することになります。

当事業年度において、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して1株当たり純資産に比べて高い価額であるものの、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額を認識しておりません。

なお、会計上の見積りにおいて用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測などは、キャッシュレス端末の技術革新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入などの要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

短期金銭債権

3,228

百万円

1,675

百万円

短期金銭債務

72

90

 

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

貸出コミットメントの総額

75,000

百万円

75,000

百万円

借入実行残高

46,174

47,926

差引額

28,825

百万円

27,073

百万円

 

 

3 保証債務

次のとおり、金融機関からの借入金及び買掛金などに対し、債務保証等を行っております。

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

株式会社レスターサプライチェーンソリューション

31,611

百万円

41,574

百万円

株式会社バイテックエネスタ

18,881

17,151

VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.

6,080

9,146

Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD.

1,154

1,606

株式会社PALTEK

6,420

1,518

Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD.

2,500

1,247

RESTAR ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.

949

株式会社レスターエレクトロニクス

5,103

891

RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.

1,665

880

RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD.

3,792

674

株式会社レスターデバイス

221

484

株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

418

RESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE.LTD.

5,162

292

VITEC WPG LIMITED

75

RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION

6

14

株式会社バイテックベジタブルファクトリー

0

0

CU TECH CORPORATION

724

VITEC ENESTA TAIWAN CO.,LTD.

288

株式会社バイテックファーム鹿角

176

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業収益

6,577

百万円

10,869

百万円

 営業費用

0

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

 受取利息

808

百万円

986

百万円

 雑収入

14

13

 支払利息

98

440

 貸倒引当金繰入額

981

3,399

 

 

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

233

百万円

242

百万円

役員賞与引当金繰入額

40

従業員給与・賞与

758

820

賞与引当金繰入額

175

96

減価償却費

193

390

業務委託費

488

533

のれん償却額

494

494

 

 

※3 減損損失

当事業年度において、当社は次の資産について減損損失133百万円を計上しております。当社は、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を基に資産のグルーピングを行っております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都港区

その他

のれん

133

133

 

電子機器セグメントの一部を構成する電子機器事業ののれんは株式会社バイテックホールディングスの吸収合併時に超過収益力を見込んで計上をしておりましたが、当事業年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

※4 特別調査費用等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

前事業年度において、当社の海外子会社で判明したコンプライアンス違反の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※5 システム障害対応費用

当事業年度において、当社のサーバーが不正アクセスを受けたことに関するシステム障害対応費用を計上しております。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用であります。

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度
2023年3月31日

当事業年度
2024年3月31日

建物

百万円

1,110

百万円

土地

 

745

 

百万円

1,856

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表上金額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

246

5,582

5,336

 

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式(子会社出資金を含む)

28,724

関連会社株式

712

 

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

区分

貸借対照表上金額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

246

4,341

4,094

 

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式(子会社出資金を含む)

46,077

関連会社株式

712

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
2023年3月31日

 

当事業年度
2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

18

百万円

 

17

百万円

貸倒引当金

5,657

 

 

6,645

 

投資簿価修正等

2,494

 

 

2,494

 

賞与引当金

53

 

 

29

 

退職給付引当金

 

 

21

 

関係会社株式評価損

796

 

 

623

 

投資有価証券評価損

182

 

 

123

 

資産除去債務

144

 

 

213

 

関係会社事業損失引当金

945

 

 

1,007

 

繰越欠損金

395

 

 

704

 

その他

270

 

 

385

 

繰延税金資産小計

10,960

 

 

12,266

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

 額

△395

 

 

△704

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価

 性引当額

△10,267

 

 

△11,117

 

評価性引当額小計

△10,662

 

 

△11,822

 

繰延税金資産合計

297

 

 

443

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△302

 

 

△130

 

その他

△124

 

 

△195

 

繰延税金負債合計

△426

 

 

△325

 

繰延税金資産(負債)の純額

△128

 

 

118

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

当社は、2023年8月29日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス(以下「REC」といいます。)、株式会社レスターコミュニケーションズ(以下「RCC」といいます。)、及び株式会社バイテックエネスタ(以下「VET」といいます。)を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

・被結合企業の名称 株式会社レスターエレクトロニクス

 事業の内容    電子部品販売

・被結合企業の名称 株式会社レスターコミュニケーションズ

 事業の内容    電子機器販売

・被結合企業の名称 株式会社バイテックエネスタ

 事業の内容    発電事業

 

(2)合併効力発生日

2024年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、REC、RCC、及びVETを消滅会社とする吸収合併です。

 

(4)結合後企業の名称

株式会社レスター

 

(5)企業結合の目的

当社グループは2019年4月の経営統合以降、当社を純粋持株会社とする分社体制のもと、グループ全体で「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ「エレクトロニクスの情報プラットフォーマーを目指します」というビジョンの下、事業を進めてまいりました。経営統合後の各事業における融合は順調に進むとともに、重要戦略であるグループシナジーも多方面で実践・具現化するなど、業容の拡大も進展する一方、組織機能の重複や人材不足などが顕在化しています。

本合併を通じて人材や組織など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはM&Aによる事業拡大などを推進し、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。

 

(6)合併に係る割当内容

完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

 

 

(7)継承する資産及び負債

① 株式会社レスターエレクトロニクス

流動資産

90,339百万円

固定資産

1,780百万円

資産合計

92,119百万円

流動負債

70,353百万円

固定負債

393百万円

負債合計

70,747百万円

 

 

② 株式会社レスターコミュニケーションズ

流動資産

9,774百万円

固定資産

1,651百万円

資産合計

11,426百万円

流動負債

8,168百万円

固定負債

781百万円

負債合計

8,949百万円

 

 

③ 株式会社バイテックエネスタ

流動資産

1,915百万円

固定資産

24,642百万円

資産合計

26,558百万円

流動負債

14,120百万円

固定負債

10,269百万円

負債合計

24,390百万円

 

 

(8)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理します。