第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもとに、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
 企業活動に対しては持続可能な社会への貢献がますます求められる中で、多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ、社会的な課題の解決に向けた更なる取組みに努めております。
 刻々と変化する事業環境において、永続的に成長・進化し、未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を目指してまいります。

 

(2) 企業価値の向上

 当社は、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。

 

(3) 対処すべき課題

 各事業における主要課題については下記のとおり認識しており、上記の基本方針に基づきながら、継続的に対応策の推進に努めていく考えであります。

 当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。2024年4月1日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの3社を吸収合併の上、「株式会社レスター」として新たにスタートしました。当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2024年4月1日付でグループ事業再編を実行し、下記の報告セグメントと事業にて今後の取り組みを推進してまいります。

 

報告セグメント

事業

主要課題

デバイスビジネスユニット

(以下、デバイスBU)

デバイス事業

・グループシナジーの更なる加速、クロスセル戦略

・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大

・グローバル展開に向けた取り組み促進

・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤とした

 グループシナジーの伸展

・付加価値提供によるビジネス領域の拡大

EMS事業

・生産ラインの合理化/集中と選択

・車載向けなど新規事業の拡大

システムビジネスユニット

(以下、システムBU)

システム

ソリューション事業

・新たなビジネスモデルへの挑戦

・トータルソリューションプロバイダーの機能拡充

・決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓

・認証端末並びに決済機器の自社製品開発による新市場

 開拓

エコ

ソリューション事業

・PPA(電力販売契約)事業の拡大

・蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステ  

 ムの構築・提供

・安定した電源の確保

・電力システム改革への対応

・生産効率向上と収益化

 

 

 

    (注)報告セグメントと事業名称の変更は下記の通りです。

 


 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

〈ガバナンス〉

① サステナビリティの基本方針

   当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。

 私達は様々な事業間シナジーを生み出しながら、地方創生への取り組み、エネルギー問題や食糧問題などに代表される世界的な環境問題の課題解決に寄与し、より豊かで将来に永続する地球環境づくりに貢献していきます。また、これらを実現するために社員は「行動規範」に基づく行動を基本とし、お取引先の皆様とも課題解決に取り組むことによってステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。詳しくは、以下のURLをご参照ください。

URL: https://www.restargp.com/sustainability/

 

② ガバナンス組織 

 下図の通り、サステナビリティ委員会を元にした推進体制を設置いたしました。各事業が関連するマテリアリティの取り組み進捗や、人事委員会における人的資本の施策立案、また環境推進委員会におけるScope1・2の目標設定とモニタリング等、サステナビリティに関する進捗全般のモニタリング、課題など定期的な情報共有や方針策定などを行ってまいります。

 


 

 

〈戦略〉

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 基本方針

 人的資本については、当社はサステナビリティ基本方針を定めるとともに、経営理念、並びに行動規範の基本姿勢に基づき「ステークホルダーの人権、個性、人格及び多様性を尊重します。」と人的資本に関する基本的な考えを制定しております。さらに遵守事項の「1.人権の尊重」で、個人の基本的人権と多様性を尊重し、個人の特徴に基づいた差別をしないこと、「2.雇用・労働環境」で人事制度の公正な運用、雇用機会の均等、安全衛生に配慮した労働環境の整備・維持を定めております。

行動規範についての詳細は、以下のURLをご参照ください。

URL: https://www.restargp.com/company/kihan/

 

人材育成方針

 人材こそが当社の価値創造の源泉であるという考え方のもと、多様で優秀な人材が集い、活躍できる職場づくりを実現するため、働き方の変革、従業員のエンゲージメント向上、評価・報酬制度の改定、人材育成施策の充実、組織活性化等を推進し、人的資本に対する継続的な投資を行っております。

 人材育成施策として、管理職にはマネジメント力強化研修、一般社員には「人間力」と「仕事力」という観点から階層別に研修を実施し、社員の成長を促進しています。また、次世代経営者を育成するためのタレントマネジメントや既存事業の枠組みにとらわれない事業創造力を培うためのプログラムなども展開し、将来を見据えた人材育成に取り組んでいます。

 

社内環境の整備 ―女性の活躍促進と多様性の確保

 社内環境の整備として、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の観点で、女性管理職については、2030年度10%を目指し積極的な女性管理職の登用に向けた取り組みを行っております。また、女性の活躍を推進するため、短時間勤務の期間の延長等働きやすい環境の整備に取り組んでいます。外国人については、国籍を問わず、優れた人材を雇用し、管理職への登用含め活躍できる環境の整備を進めています。

 中途採用者については、広く優れた人材を求め、既に過半数の中途採用者が管理職となっています。引き続き多様な視点や価値観を持った社員を雇用していく方針です。

 障がい者採用については、法定雇用率の達成を前提に取り組んでおります。また、レスリング、卓球等をはじめとした各競技でトップクラスのアスリートや障がい者アスリートを雇用し、支援を行っており、多様な人材が活躍できる場の提供と豊かな社会の形成に貢献しています。

 

〈リスク管理〉

① 内部統制システムの整備の状況

当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。そのため、本有価証券報告書(第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②内部統制システムの整備の状況)に記載の通り、内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、今後ともその改善・充実に努めてまいります。

 

② リスク管理体制の整備の状況

事業等のリスクについては本有価証券報告書(第2 事業の状況 3 事業等のリスク)の中で言及しております。

 当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを行っております。

 また、重要度に応じて、親会社である当社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。重大なリスクは定期的に内部統制委員会に報告され、その対応状況に関する確認・検討を行うこととしております。

 

③ 気候変動リスク管理

 気候変動リスクについては、当社の事業が気候変動によって直接受ける影響及び間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会について、当社ホームページ(https://www.restargp.com/sustainability/tcfd/)に記載のように特定しております。当社におきましては、気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFDの枠組みに基づいたScope1・2におけるCO2削減への取り組みを進めてまいります。

 

 

〈指標及び目標〉

① CO2の排出量削減目標は、2020年度を基準年度として、Scope1は2030年度までに63%の削減、2050年度までに100%の削減を、Scope2は2030年度までに100%削減を目標として定め、削減達成に向けた取り組みを推進してまいります

 

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人的資本に関する女性管理職比率並びに外国人採用については下記の通りです。

 

目標

実績

女性管理職

2030年度10

2021年度:5%

2022年度:5

2023年度:6

外国人採用

2021年度:18名

2022年度:25名

2023年度:33

 

(注) 上表の女性管理職及び外国人採用は、国内グループ会社が対象

 

なお、外国人、中途採用者の管理職の目標を設定していない理由としては以下のとおりです。

外  国  人:管理職登用においては適材適所を実現するためのスキル、能力等の基準に基づいて行っていることから、国籍によって登用判断をしていません。従って、外国人管理職の登用目標は定めていません。

中途採用者:管理職に占める中途採用者がすでに過半数を占めているため、中途採用者の管理職の目標を定めていません。

 

3 【事業等のリスク】

当社グループが持続的に成長・進化するにあたってグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1) 競合についてのリスク

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、「市場の成熟化と新興企業の参入」、「IoT(モノのインターネット)/AI(人工知能)の進展」、「ニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあり、競争が非常に激しい業界であります。そのため、価格競争の激化、技術革新に伴う当社の製品やサービスの対応の遅れといった要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、業務の効率化を進めるとともに、グループの技術力を高めワンストップサービスや新たなビジネスモデルの提供を推し進め、付加価値の向上を目指します。

 

(2) 海外進出に伴うリスク

当社グループは、海外各国・地域で事業を展開しております。そのため、関連する海外各国・地域における政治・経済状況の変化、法律・税制の変化、テロ・戦争、パンデミック等による社会的混乱、債権回収リスク、労働力不足・人件費高騰等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、国ごとのリスクを事前に把握し、現地専門家や海外現地のパートナー企業とコミュニケーションをとり可能な限りの対策を講じてリスクマネジメントを図っております。

 

(3) 金融市場の変動リスク

当社グループは、日本国内の他、海外でグローバルな事業活動を展開しているため、円の他にUSドルやユーロなどの他国通貨の取り扱い及び借入金があります。各通貨は、通貨国の経済状況や、中央銀行の政策金利の影響を受けており、著しい為替変動や金利上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替リスクや金利上昇リスクを完全に払拭することは困難ではありますが、当社グループとしましては、為替差損益を極力縮小させることや、在庫削減や資金の効率運用などで、借入金を抑制し、金利負担低減を図ってまいります。

 

 

(4) 新規事業の立上げ及び投資に関するリスク

新規事業の立上げやその他投資にあたっては、その市場性や採算性等について十分な検証を行った上で、意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合には、減損処理等を実施することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては取締役会、投資/財務委員会においての議論を通じ、目的の適切性や定量的な検証等、事前の精査を高める一方、投資後においても投資/財務委員会で、各進捗状況の検証を行い、事業や投資の継続有無を検討してまいります。また事業の立上げや契約に伴って生じる事業特有の法的リスクに対処できるように努めてまいります。

 

(5) 人材の確保及び育成についてのリスク

当社グループは優れたスキル・ノウハウを保有した人材の採用及び育成が重要であると認識しております。必要な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループとしましては、人材の棚卸を行い、スキルを明確にした上で採用活動を進めてまいります。また、評価・報酬制度や教育制度を整備してまいります。

 

(6) 気候変動・自然災害及び事故災害・感染症等のリスク

当社グループは、多様な事業を展開しており、気候変動や、地震・洪水・台風等の自然災害、火災等の事故災害又は感染症が発生した場合、自社の従業員や関連施設が直接的な被害を受けるリスクに加えて、仕入先メーカー・顧客メーカー等の操業停止に伴い、当社グループの事業活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの対応については再生可能エネルギーの発電拡大等を通じて事業化の取組みを進めております。

気候変動におけるリスク管理の重要度の観点からはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づいたScope1・2におけるCO2削減の取組みを進めてまいります。

また自然災害や事故災害、新型コロナウイルスを含む感染症等のリスクについては、未然の防止を想定した業務マニュアルの徹底を図るとともに、防災対策、在宅勤務制度、サプライチェーンの継続を柱とする迅速な事業継続(BCP)体制の推進、損害保険への加入等でリスクヘッジを図ってまいります。

 

(7) システム障害及び情報漏洩のリスク

当社グループは、仕入や販売、及び会計などの業務処理に様々なシステムを活用しておりますが、企業規模の拡大に伴い、システムエラーやサイバー攻撃などによるシステム障害リスクは年々高まっております。また、取引先から入手した機密情報や個人情報等を保有しており、それらの情報資産が漏洩した場合には取引先情報資産の損失だけでなく、当社グループの社会的信用の失墜や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、障害に強いシステム環境の構築を促進すると共にシステム運用体制や管理手順を整備し、障害リスクの低減を図ってまいります。情報漏洩リスクに対しても、グループ管理体制の強化、より高度なセキュリティツールの導入、システム運用管理の徹底等によりリスク低減を図ってまいります。

 

(8) 当社グループが展開する事業に関するリスク

・顧客の需要動向に関するリスク

当社グループが販売する半導体及び電子部品は、顧客(セットメーカー)製品に搭載され、機器は顧客の業務プロセスの一部に組み込まれ、使用されています。

そのため、顧客製品の需要動向・搭載機能や経済環境・景気の変動に伴う顧客の設備投資動向に変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・顧客及び仕入先に関するリスク

当社グループは国内外の多岐に渡る企業と取引を行っております。デバイス事業及びシステムソリューション事業では、特定の企業の商材を多く取り扱っているため、当該企業への依存度が高くなっており、当該企業の経営方針の変更や特定部品の需給逼迫動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の事業再編(M&A等)や販売チャネル・テリトリー政策の見直し等により、当社グループの商権に変更が生じた場合にも、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

 

・事業の季節要因についてのリスク

当社グループが展開するシステムソリューション事業は、放送関連市場、企業・学校・官公庁市場を主な市場としている特性から、顧客の予算執行の関係で期末の3月と9月に売上高が集中する傾向にあります。そのため、顧客の予算実行計画の変更等により、業績予測に影響を及ぼす可能性があります。

 

・施策の変更等に関するリスク

当社グループが展開するエコソリューション事業は、国の施策や環境規制等の様々な法令・規制との関連性が高い面を有しております。そのため、国の施策や環境規制等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・電力市場価格の変動に関するリスク

原油価格の上昇や為替の大幅な変動、また自然災害等による原子力発電所の稼働停止等の要因で、電力の市場価格が大きく変動することにより、エコソリューション事業の採算性に影響を与える可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・植物工場の経営に関するリスク

エコソリューション事業の植物工場内において、設備の故障や植物の病気が発生した場合又は感染症に罹患した場合は、工場の操業を一時停止し問題を解決する必要があり、生産計画に影響を与える可能性があります。また、提供する商品の不具合の発生等において第三者から費用請求等を受け、その責任が当社グループに起因するものと判断された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

個々の事業リスクについては、迅速な情報収集や特定のビジネスに依存することのないようにラインナップの拡充、新規の仕入先・顧客の開拓等に努めるとともに、グループ戦略として多様な事業展開を進めることで、リスクの分散を図ってまいります。

 

(9) 長期経営に関するリスク

グループビジョンの達成に向けて代表取締役会長兼社長 今野邦廣氏の判断に依存しているリスクがあります。今野氏に突然の離脱があった場合には当社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は永続的な成長・進化を目指すことを目的に、グループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による経営の執行により未来を見据えた長期経営を実現しうる体制の構築を図っております。本体制には承継者の育成目的も含まれております。

 

当社グループとしましては「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うと共に、各種委員会・会議等を開催しモニタリングを実施しております。また、重要度に応じて、親会社の取締役会等へ報告する体制を構築しております。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られました。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況下、多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社:台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年7月に連結子会社といたしました。また2024年1月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の4社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。加えて、2024年2月に当社とデクセリアルズ株式会社との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結し戦略的パートナーシップの拡大に向けた取り組みを行いました。

引き続き中長期の成長に向けて戦略的な施策を実行し、事業の拡大と業績のさらなる向上を図ってまいります。

 

(連結経営成績の概況)

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22,276百万円増加し、291,704百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,932百万円、売掛金の増加9,489百万円、電子記録債権の増加7,807百万円、商品及び製品の減少4,903百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して16,347百万円増加し、200,679百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加11,584百万円、未払法人税等の増加2,470百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加2,489百万円、為替換算調整勘定の増加541百万円によるものであります。

b.経営成績

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

2024年3月

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

増減率

売上高

487,129

512,484

5.2

営業利益

14,423

15,931

10.5

経常利益

12,043

9,690

△19.5

親会社株主に帰属する当期純利益

7,085

7,004

△1.1

 

・業績ハイライト

当連結会計年度においては、主に調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を連結子会社化したことも寄与し、売上高は過去最高となりました。営業利益は、増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により過去最高となりました。一方で借入金の増加や金利上昇に伴う支払利息の増加などにより、経常利益は減益となったものの、固定資産の売却や政策保有株の売却などの特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は512,484百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は15,931百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益は9,690百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円 (前年同期比1.1%減)となりました。

 

 

(報告セグメント別の経営成績)

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

イ.半導体及び電子部品事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

半導体及び

電子部品事業

デバイス

国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外商材の技術サポート、設計受託・製造受託、LSI設計開発・支援、信頼性試験受託サービス

EMS

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

343,637

347,629

1.2%

 デバイス

322,931

324,376

0.4%

 EMS

20,705

23,253

12.3%

セグメント利益

12,811

9,374

△26.8%

 

・業績の概況

 デバイス事業は車載向けが好調に推移した中、産業機器向けやPC向け及び通信機器向けなどの販売が減少したものの、都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)の連結子会社化が寄与し、やや増収となりました。EMS事業は主力のスマートフォン並びに車載向けディスプレイの新規顧客への展開もあり増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替動向による売上総利益の減少や前年同期の特需が剥落したこと、さらには得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上により減益となりました。  

以上の結果、売上高は347,629百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は9,374百万円(前年同期比26.8%減)となりました。

 

ロ.調達事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

調達事業

調達

エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

104,538

124,270

18.9%

セグメント利益

2,281

3,080

35.0%

 

・業績の概況

調達事業は引き続き主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。
 以上の結果、売上高は124,270百万円(前年同期比18.9%増)、セグメント利益は3,080百万円(前年同期比35.0%増)となりました。

 

 

ハ.電子機器事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

電子機器事業

電子機器

放送、企業、教育、医療、官公庁自治体等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス

システム

機器

デジタル・通信等の基幹技術とNFC(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

23,835

23,839

0.0%

 電子機器

18,997

20,411

7.4%

 システム機器

4,837

3,427

△29.2%

セグメント利益

579

586

1.3%

 

・業績の概況

電子機器事業は主に医療向けや企業向けなどの伸長により増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末の売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前年同期の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、主にプロダクトミックスの改善によりやや増益となりました。

以上の結果、売上高は23,839百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益は586百万円(前年同期比1.3%増)となりました。

 

ニ.環境エネルギー事業

報告セグメント

事業

主な事業内容

環境エネルギー

事業

エネルギー

自社太陽光発電所(国内外)、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

新電力

再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング

植物工場

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

 

 

(単位:百万円)

2023年3月

2024年3月

増減率

売上高

15,117

16,744

10.8%

 エネルギー

4,337

4,289

△1.1%

 新電力

9,437

10,763

14.0%

 植物工場

1,163

1,091

△6.2%

セグメント利益

397

4,757

 

・業績の概況

エネルギー事業の売上は国内外の太陽光発電の新規稼働もあり堅調に推移したものの、設備販売の減少によりやや減収となりました。新電力事業は官需を中心に堅調に推移し増収となりました。植物工場事業は大手の業務用スーパー向けを中心に販売拡大があったものの、コンビニエンスストア向けの減少や能登半島地震による操業の影響もあり、やや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、並びに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。

以上の結果、売上高は16,744百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は4,757百万円(前年同期比11.9倍)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15,668百万円増加(前年度は363百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,000百万円、棚卸資産の減少12,943百万円、仕入債務の減少6,647百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6,613百万円減少(前年度は5,604百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,798百万円、有形固定資産の売却による収入5,649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,348百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,005百万円(前年度は3,713百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加3,125百万円、長期借入れによる収入3,212百万円、配当金の支払額3,908百万円、長期借入金の返済による支出3,870百万円、リース債務の返済による支出1,324百万円によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移

 

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

 

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

自己資本比率

35.7%

38.6%

32.1%

30.0%

28.9%

時価ベースの自己資本比率

23.1%

32.2%

24.6%

24.2%

31.3%

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

時価総額=期末株価終値×(発行済株式総数-自己株式数)

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

23,299

115.1

調達事業(百万円)

電子機器事業(百万円)

1,455

16.5

環境エネルギー事業(百万円)

3,627

107.4

合計(百万円)

28,382

87.5

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は製造原価により表示しております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業
(百万円)

28,612

138.5

14,400

2,237.1

調達事業(百万円)

電子機器事業(百万円)

10,231

88.7

3,229

97.8

環境エネルギー事業
(百万円)

23

35.1

1

合計(百万円)

38,867

120.5

17,631

446.8

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格により表示しております。

 

c.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

272,964

94.1

調達事業(百万円)

116,085

102.7

電子機器事業(百万円)

17,456

101.4

環境エネルギー事業(百万円)

9,745

78.6

合計(百万円)

416,251

96.2

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格により表示しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

半導体及び電子部品事業(百万円)

347,629

101.2

調達事業(百万円)

124,270

118.9

電子機器事業(百万円)

23,839

100.0

環境エネルギー事業(百万円)

16,744

110.8

報告セグメント計(百万円)

512,484

105.2

 

(注)当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容

a.財政状態の分析

イ.資産の部の分析

流動資産については、電子記録債権の増加7,807百万円、棚卸資産の減少4,903百万円により、234,350百万円となりました。

固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,474百万円、建設仮勘定の減少580百万円により57,353百万円となりました。

ロ.負債の部の分析

流動負債については、支払手形及び買掛金の増加1,924百万円、短期借入金の増加11,584百万円により、180,132百万円となりました。

固定負債については、長期借入金の減少1,683百万円、リース債務の減少468百万円により、20,547百万円となりました。

ハ.純資産の部の分析

親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、利益剰余金からの配当3,908百万円により株主資本の部は3,230百万円増加し、81,677百万円となりました。

また、その他有価証券評価差額金が326百万円減少し、為替換算調整勘定の増加541百万円した結果、その他の包括利益累計額は198百万円増加しました。

以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は512,484百万円(前年同期比5.2%増)となり、前連結会計年度に比べて25,354百万円増加しました。これは調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を連結子会社化したことが主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業利益は15,931百万円(前年同期比10.5%増)となり、前連結会計年度に比べて1,508百万円増加しました。主に増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により、営業利益率は前年度の3.0%から3.1%へ改善しております

経常利益は9,690百万円(前年同期比19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年並みだった一方、株主資本の増加に伴い自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.9%から当連結会計年度は8.5%となりました。また経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度4.7%から当連結会計年度3.5%となりました。自己資本比率は前連結会計年度の30.0%から当連結会計年度は28.9%となりました。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ.キャッシュ・フローの分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ.資金需要及び財務政策について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、IoT/AIといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なM&A・資本提携のための投資等があります。

当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

 

 

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

 

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

 

b.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

c.投資有価証券

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。

時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

また、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則減損処理を行い、30~50%未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

1.株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタとの合併

 当社は、2023年5月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの3社を中心とするグループ組織再編の実施を決議し、当社、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタは2023年8月29日付で吸収合併契約を締結いたしました。

 なお、その概要については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

2.その他の経営上の重要な契約

(1) 販売等の提携契約

・半導体及び電子部品事業

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約
締結日

契約の内容

契約期間

株式会社レスター
(旧会社名 株式会社レスターホールディングス)

NXP SEMICONDUCTORS NETHERLANDS B.V.

(注)1

オランダ

NXP製半導体

2016年
7月4日

契約品目に係る販売店契約

2016年7月4日から
2017年7月3日まで
以後1年毎の自動更新

株式会社レスター

(旧会社名 株式会社レスターエレクトロニクス(連結子会社))

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

日本

ソニー製半導体及びその関連製品

2019年
10月1日

契約品目に係る販売店契約

2019年10月1日から
2020年9月30日まで
以後1年毎の自動更新

デクセリアルズ株式会社

日本

デクセリアルズ製品

2002年
4月1日

契約品目に係る販売店契約

2002年4月1日から
2003年3月31日まで
以後1年毎の自動更新

株式会社村田製作所(注)2

日本

村田製作所製
バッテリー

2000年
10月1日

契約品目に係る販売店契約

2000年10月1日から
2001年9月30日まで
以後1年毎の自動更新

ソニー株式会社

(現商号:ソニーグループ株式会社)

日本

ソニー製電子部品及びその関連製品

2000年
10月1日

契約品目に係る販売店契約

2000年10月1日から
2001年9月30日まで
以後1年毎の自動更新

インテル株式会社

日本

インテル製半導体

2019年
6月30日

契約品目に係る販売店契約

2019年6月30日から
2019年12月31日まで
以後1年毎の自動更新

SK hynix Japan株式会社

日本

ハイニックス製半導体

2003年
10月1日

契約品目に係る販売店契約

2003年10月1日から
2004年9月30日まで
以後1年毎の自動更新

エス・ティー・マイクロエレクトロニクス株式会社

日本

STマイクロ製半導体

2013年
1月1日

契約品目に係る販売店契約

2013年1月1日から
2013年12月31日まで
以後1年毎の自動更新

Lumentum Operations LLC

アメリカ合衆国

Lumentum製品

2022年
1月19日

契約品目に係る販売店契約

2022年1月19日から
2025年1月18日まで

Elmos Semiconductor SE

ドイツ

Elmos社製半導体

2014年

8月1日

契約品目に係る販売店契約

2014年8月1日から

解約日まで

株式会社レスター
デバイス
(連結子会社)

日本ナンヤ・テクノロジー株式会社

日本

NANYA製半導体

2021年
6月17日

契約品目に係る販売店契約

2019年4月1日から
2022年3月31日まで
以後1年毎の自動更新

株式会社PALTEK
(連結子会社)

Xilinx, Inc.

アメリカ合衆国

Xilinx製半導体

2006年
1月25日

契約品目に係る販売店契約

2006年1月25日から
2008年1月24日まで
以後1年毎の自動更新

 

(注)1.NXP SEMICONDUCTORS NETHERLANDS B.V.との契約は、2024年5月31日付にて終了いたしました。

2.株式会社村田製作所との契約は、2017年9月1日付のソニー株式会社(現商号:ソニーグループ株式会社)から株式会社村田製作所への電池事業の事業譲渡に伴い、ソニー株式会社との契約が承継されたものです。

 

 

・電子機器事業

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約
締結日

契約の内容

契約期間

株式会社レスター(旧会社名 株式会社レスターコミュニケーションズ(連結子会社))

ソニービジネスソリューション株式会社(注)1

日本

ソニー製
情報機器

2020年
3月31日

契約品目に係る
販売店契約

2020年4月1日から
2021年3月31日まで
以後1年毎の自動更新

カードサービス株式会社(連結子会社)

ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社(注)2

日本

ソニー製非接触型ICカード・リーダライタ及び関連商品

2006年
3月1日

契約品目に係る
販売店契約

2006年2月17日から
2006年3月31日まで
以後1年毎の自動更新

 

(注)1.ソニービジネスソリューション株式会社は、2021年4月1日付でソニーマーケティング株式会社に吸収合併されております。

2.ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社は、2021年4月1日付でソニー株式会社(旧商号:ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社)に吸収合併されております。

(2) 製造等の提携契約

・半導体及び電子部品事業

契約会社名

相手方の名称

国名

契約
締結日

契約の内容

契約期間

CU TECH CORPORATION
(連結子会社)

Samsung Display Co., Ltd.

韓国

2021年
9月10日

製品供給契約

2021年9月10日から
2022年9月9日まで

以後1年毎の自動更新

DONGGUAN CU TECH

ELECTRONICS

CORPORATION
(連結子会社)

Samsung Display

Dongguan Co.,

Ltd.

中国

2014年
5月13日

製品供給契約

2020年9月3日から
2025年9月2日まで
以後1年毎の自動更新

 

 

(3) 事業等の提携契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約
締結日

契約の内容

契約期間

株式会社レスター
(旧会社名 株式会社レスターホールディングス

PCIホールディングス株式会社

日本

2018年
6月27日

資本業務提携契約

2018年6月27日から
2019年6月26日まで
以後1年毎の自動更新

 

 

・半導体及び電子部品事業

契約会社名

相手方の名称

国名

契約
締結日

契約の内容

合弁会社名

株式会社レスター
(旧会社名 株式会社レスターホールディングス)

PCIホールディングス株式会社

日本

2019年
11月13日

株式譲受等による合弁

株式会社プリバテック

WPG Holdings Limited

台湾

2023年

6月21日

第三者割当増資引受等による合弁

株式会社レスターWPG

デクセリアルズ株式会社

日本

2024年

2月5日

株式譲受等による合弁

Dexerials Hong Kong Limited

 

当社は、株式会社PALTEKとの間で2021年4月9日付で「資本業務提携契約」を締結しております。

 

・調達事業

契約会社名

相手方の名称

国名

契約
締結日

契約の内容

契約期間

株式会社レスター(旧会社名 株式会社レスターホールディングス)及び株式会社レスターサプライチェーンソリューション(連結子会社)

パナソニックホールディングス株式会社

日本

2016年
4月28日

部材等の調達及び供給に関する業務提携契約

2016年7月1日から
2017年3月31日まで
以後1年毎の自動更新

 

 

(4) 固定価格買取制度に基づく契約

・環境エネルギー事業

契約会社名

相手方の名称

契約の内容

契約期間

株式会社レスター

(旧会社名 株式会社バイテックエネスタ(連結子会社))

電気事業者各社他

太陽光発電所(全国63カ所)・風力発電所(全国68カ所)(いずれも2024年3月末時点)で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約(特定契約)

固定価格買取制度に基づく期間(各発電所の発電開始より最長20年)

VITEC ENERGY TAIWAN

CO., LTD.(連結子会社)

Taiwan Power
Company
(台湾電力公司)

太陽光発電所(台湾内88カ所:2024年3月末時点)で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約

固定価格買取制度に基づく期間(各発電所の発電開始より最長20年)

 

 

(5) コミットメントライン契約

契約会社名

相手方の名称

契約締結日

契約の内容

契約期間

株式会社レスター(旧会社名 株式会社レスターホールディングス)

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行

2024年3月25日

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約(融資枠750億円)

2024年3月28日から
2025年3月31日まで

 

 

(6) 固定資産の譲渡

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、当社保有の固定資産について譲渡することを決議し、2023年5月16日付で売買契約を締結の上、2023年9月27日に引渡しを完了いたしました。詳細は「第3 設備の状況 1設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度において、重要な研究開発活動はありません。