第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

630,435

595,048

658,503

779,964

965,778

経常利益

(百万円)

19,903

12,215

23,117

28,081

50,913

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,978

2,259

13,869

13,265

30,693

包括利益

(百万円)

8,594

5,324

22,080

18,180

40,807

純資産額

(百万円)

86,793

85,430

104,486

115,837

214,652

総資産額

(百万円)

365,853

396,023

427,172

469,563

748,056

1株当たり純資産額

(円)

563.30

560.87

679.19

761.63

1,171.76

1株当たり当期純利益

(円)

80.31

14.82

91.17

87.30

195.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

23.7

21.5

24.2

24.6

28.7

自己資本利益率

(%)

15.1

2.6

14.7

12.1

18.6

株価収益率

(倍)

25.7

191.1

31.4

45.0

33.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

33,575

29,686

45,430

53,078

85,985

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,188

23,519

31,550

35,200

125,387

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,753

1,753

11,986

1,844

54,633

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

28,928

37,643

42,414

64,690

82,171

従業員数

(人)

14,402

16,253

15,929

17,324

16,806

[外、平均臨時
雇用者数]

[50,148]

[51,125]

[51,118]

[56,313]

[66,418]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.「株式給付信託(BBT)」を第41期から導入しており、第41期以降に係る1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、信託財産として所有されている当社普通株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する普通株式の自己株式に含めて算定しております。

4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

254,937

238,248

216,433

256,344

294,751

経常利益

(百万円)

10,276

4,699

5,571

13,436

7,782

当期純利益

(百万円)

7,159

2,622

5,415

11,961

7,530

資本金

(百万円)

26,996

26,996

26,996

26,996

47,497

発行済株式総数

(株)

154,862,825

154,862,825

154,862,825

154,862,825

160,733,225

純資産額

(百万円)

79,891

75,884

78,095

86,248

150,921

総資産額

(百万円)

350,250

360,602

373,293

400,507

535,482

1株当たり純資産額

(円)

519.58

498.83

513.38

568.08

766.67

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

22.00

24.00

50.00

(内、1株当たり
中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(11.00)

(12.00)

(25.00)

1株当たり当期純利益

(円)

48.00

17.20

35.60

78.72

43.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.8

21.0

20.9

21.5

28.2

自己資本利益率

(%)

10.6

3.4

7.0

14.6

6.3

株価収益率

(倍)

42.9

164.6

80.4

49.9

146.6

配当性向

(%)

41.7

116.3

61.8

30.5

113.8

従業員数

(人)

600

627

655

684

790

[外、平均臨時
雇用者数]

[129]

[146]

[144]

[109]

[115]

株主総利回り

(%)

81.2

112.0

114.0

156.4

256.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,608

3,125

3,005

4,160

9,274

最低株価

(円)

1,677

1,731

2,528

2,835

3,910

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.「株式給付信託(BBT)」を第41期から導入しており、第41期以降に係る1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、信託財産として所有されている当社普通株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する普通株式の自己株式に含めて算定しております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを第42期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1982年6月

当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。

1982年7月

ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1982年11月

すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。

1987年7月

フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。

1997年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年9月

東京証券取引所第二部市場へ上場。

2000年7月

国内レストラン事業参入のため、㈱ココスジャパンの株式を取得。

2000年10月

設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。

2000年11月

食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。

2001年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定。

2002年6月

消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。

2002年10月

回転寿司事業参入のため、㈱はま寿司を設立。

2002年12月

国内レストラン事業強化のため、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。

2004年2月

グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。

2005年1月

中国にすき家事業参入のため、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。

2005年3月

ファストフード事業強化のため、㈱なか卯の株式を取得。

2005年9月

食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全基準本部)を新設。

2006年4月

製造機能拡充のため、㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、醤油醸造事業を譲受け。

2006年5月

食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。

2006年6月

家庭用冷凍食品等の販売を行うため、製造販売事業の㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。

2006年8月

物流の効率化のため、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。

2007年2月

青果販売事業参入のため、㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。

2007年3月

国内レストラン事業強化のため、㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。

東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。

2007年7月

すき家(牛丼店)の沖縄県出店により、全47都道府県への出店達成。

2007年8月

人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。

2008年1月

畜産事業参入のため、㈱善祥園を設立。

2008年6月

ITによる事業の効率化のため、㈱グローバルITサービスを設立。

2008年8月

ブラジルにすき家事業参入のため、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。

2008年10月

国内レストラン事業強化のため、㈱華屋与兵衛の株式を取得。

2010年12月

求人募集業務の効率化のため、㈱ゼンショーベストクルーを設立。

2011年2月

タイにすき家事業参入のため、ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2011年5月

株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。

2011年10月

グローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を㈱ゼンショーから㈱ゼンショーホールディングスへ変更。㈱ゼンショー分割準備会社の名称を、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)に変更。

メキシコにすき家事業参入のため、ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。

2011年12月

製造機能強化のため、㈱GFFを設立。

2012年3月

マレーシアにすき家事業参入のため、ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2012年4月

障がい者雇用の推進及び自立支援のため、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。

2012年10月

自然エネルギーによる発電事業を行うため、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。

2012年11月

小売事業参入のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

2013年1月

玄米・精米の販売を行うため、製造販売事業の㈱ゼンショーライスを設立

2013年4月

台湾にすき家事業参入のため、台湾善商股份有限公司を設立。

インドネシアにすき家事業参入のため、PT. ZENSHO INDONESIAを設立。

2013年5月

米国での製造機能強化のため、米国のPocino Foods Companyの株式を取得。

2013年10月

小売事業強化のため、㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

2013年12月

小売事業の統括を行うため、㈱日本リテールホールディングスを設立。

2014年1月

介護事業参入のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。

2014年6月

地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。

2014年8月

小売事業強化のため、㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

 

 

年月

事項

2014年10月

 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、レストラン事業及びファストフード事業を㈱エイ・ダイニングへ吸収分割により承継。 

2015年1月

米州事業の統括を行うため、米国にZensho USA Corporationを設立。

2015年2月

生産部門の統括を行うため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。

2015年4月

当社グループ独自の電子マネーの導入のため、㈱ゼンショー・クーカを設立。

2015年5月

企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。

2015年6月

畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。

2015年7月

専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングのレストラン事業を㈱TAG-1へ吸収分割により承継し、ファストフード事業の一部を㈱善祥カフェへ譲渡。

製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンの製造事業を㈱TRファクトリーへ吸収分割により承継。

2016年1月

ベトナムにすき家事業参入のため、ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。

2016年4月

マレーシアのファストフード事業強化のため、ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.がファストフード事業を譲受け。

2016年7月

ファストフード事業強化のため、㈱かつ庵を設立。

2016年9月

専門店としての事業強化のため、㈱エイ・ダイニングよりファストフード事業の一部を㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどんへ吸収分割により承継。

2016年11月

介護事業強化のため、㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。

中国事業の統括を行うため、泉膳(中国)投資有限公司を設立。

小売事業強化のため、㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。

2017年4月

損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。

2017年5月

レストラン事業強化のため、㈱オリーブの丘を設立。

2017年6月

介護事業の統括を行うため、㈱日本介護ホールディングスを設立。

2017年7月

介護事業強化のため、㈲エンネルグ(現 ㈱エンネルグ)の株式を取得。

2017年12月

小売事業強化のため、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート)が吸収分割により承継。

2018年5月

シンガポールにファストフード事業参入のため、ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。

2018年8月

フィリピンにすき家事業参入のため、ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。

2018年10月

香港にすき家事業参入のため、ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。

2018年11月

米国に持ち帰り寿司事業参入のため、Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。

介護事業強化のため、㈱アイメディケアの株式を取得。

2019年1月

レストラン事業の統括を行うため、㈱日本レストランホールディングス(現 ㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングス)を設立。

2019年2月

東南アジア事業の統括を行うため、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。

マレーシア事業の統括を行うため、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。

2019年5月

マレーシアにファストフード事業拡大のため、TCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。

2019年6月

国際人財との共生社会の実現のため、㈱JinZaiを設立。

2019年8月

㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化(上場廃止)。

2019年12月

欧州事業の統括を行うため、Zensho Europe Holdings B.V.を設立。

スペインに持ち帰り寿司事業拡大のため、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。

2020年2月

㈱ココスジャパンを株式交換により完全子会社化(上場廃止)。

2020年3月

 

すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。

2020年4月

障がい者の雇用推進や自立支援のため、㈱ゼンショーストアサポートを設立。

2020年8月

酒造販売事業事業参入のため、晴雲酒造㈱の株式を取得。

2021年3月

小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社(㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック)を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。

2021年6月

国内外の調達強化のため、㈱グローバルMDホールディングスを設立。

2021年7月

水産事業参入のため、㈱マリックスの株式を取得。

2021年9月

日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングス(現 ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス)を設立。

2021年10月

玄米・精米の製造販売事業強化のため、㈱齋藤商店の株式を取得。

2022年3月

水産事業強化のため、㈱五十嵐水産の株式を取得。

 

 

年月

事項

2022年4月

UXデザインのクオリティ向上のため、㈱品川デザインを設立。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

ハンバーガー事業参入のため、㈱ロッテリアの株式を取得。

2023年5月

ドイツに持ち帰り寿司事業拡大のため、Sushi Circle Gastronomie GmbHの株式を取得。

2023年9月

イギリスに持ち帰り寿司事業拡大のため、SnowFox Topco Limitedの株式を取得。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社  167社の計168社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) グローバルすき家セグメント(グループ売上シェア:27.5%)

株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米で牛丼チェーンの「すき家」を直営展開しており、ご家族やグループなど幅広いお客様に、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。

 

(2) グローバルはま寿司セグメント(グループ売上シェア:20.4%)

株式会社はま寿司及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社は、日本国内と中国等で寿司チェーンの「はま寿司」を直営展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ドリンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。

 

(3) グローバルファストフードセグメント(グループ売上シェア:25.2%)

株式会社なか卯は、親子丼・京風うどんの「なか卯」を直営及びFCで展開しております。

株式会社ロッテリアは、ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」等を中心に直営及びFCで展開しております。

株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東中心に直営展開しております。

株式会社かつ庵は、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心に直営展開しております。

株式会社久兵衛屋は、武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東中心に直営展開しております。

株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開しております。

株式会社善祥カフェは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に展開しております。

TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開しております。

Advanced Fresh Concepts Corp. の「AFC」、「ZENSHI」等やSushi Circle Gastronomie GmbHの「sushicircle」等や及びSnowFox Topco Limitedの「SNOWFOX」、「Bento」、「Taiko」、「YO!」「SNOWFRUIT」等は、テイクアウト寿司店等を直営及びFCで展開しております。

 

(4) レストランセグメント(グループ売上シェア:14.6%)

株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国に直営及びFCで展開しております。

株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ&ステーキレストランを直営展開しております。関東・関西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。

株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」等を関東・関西中心に直営展開しております。

株式会社オリーブの丘では、本格的なイタリア料理専門の「オリーブの丘」を関東で直営展開しております。

株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」を関東で直営展開しております。

 

(5) 小売セグメント(グループ売上シェア:8.1%)

株式会社ジョイマートは、スーパーマーケット経営を行っております。

株式会社ユナイテッドベジーズは、青果の販売を主な事業としております。

 

(6) 本社・サポートセグメント(グループ売上シェア:0.5%)

株式会社GFFは、食品の製造・加工を主な事業としております。

株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。

株式会社グローバルフレッシュサプライは、物流機能/食材の全国配送を主な事業としております。

株式会社テクノ建設は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。

株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の調達/販売を主な事業としております。

 

(7) その他(グループ売上シェア:3.7%)

株式会社トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を行っております。

株式会社サンビシは、醤油やドレッシングなどの製造・販売を行っております。

株式会社輝は、介護事業を運営しております。

株式会社ゼンショーライスは、玄米・精米の販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱ゼンショーファストホールディングス

(注)2、6

東京都港区

10

ファストフード

事業統括

(所有)

100.00

(22.46)

営業上の取引及び資金援助等

㈱すき家

(注)1、2、4

東京都港区

10

牛丼チェーン

「すき家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱なか卯

(注)2

東京都港区

10

丼ぶり・京風うどん

「なか卯」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱かつ庵

(注)2

東京都港区

10

とんかつ専門店「かつ庵」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱善祥カフェ

(注)2

東京都港区

10

フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ロッテリア

(注)2

東京都港区

ハンバーガー事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱日本レストランホールディングス

(注)6

東京都港区

10

レストラン事業統括

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱ココスジャパン

(注)2

東京都港区

10

ファミリーレストラン
「ココス」等の経営等

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ビッグボーイジャパン

(注)2

東京都港区

10

ハンバーグ&ステーキレストラン「ビッグボーイ」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ジョリーパスタ

(注)2

東京都港区

10

パスタ専門店

「ジョリーパスタ」

等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱TAG-1

(注)2

東京都港区

10

焼肉レストラン

「熟成焼肉いちばん」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱華屋与兵衛

(注)2

東京都港区

100

和食レストラン

「華屋与兵衛」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

㈱オリーブの丘

(注)2

東京都港区

10

イタリアレストラン

「オリーブの丘」

の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱はま寿司

(注)1、5

東京都港区

10

100円寿司チェーン

「はま寿司」の経営

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱エイ・ダイニング

(注)2

東京都港区

10

ラーメン専門店
「伝丸」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱久兵衛屋

(注)2

東京都港区

10

武蔵野うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ「久兵衛屋」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱瀬戸うどん

(注)2

東京都港区

10

セルフサービスの讃岐うどん専門店「瀬戸うどん」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱日本リテールホールディングス

東京都港区

85

小売事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

㈱ジョイマート

(注)2

埼玉県

春日部市

10

スーパーマーケット

「ジョイフーズ」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ユナイテッドベジーズ

(注)2

東京都港区

74

青果等の販売

(所有)

83.98

(83.98)

営業上の取引

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス

東京都港区

60

製造会社統括

(所有)

100.00

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱GFF

(注)2

東京都港区

10

食品の製造

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任・営業上の取引及び資金援助等

㈱TRファクトリー

(注)2

東京都港区

10

食品の製造

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

㈱サンビシ

(注)2

愛知県

豊川市

13

しょうゆ等の

製造

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ゼンショー商事

(注)1

東京都港区

80

食材の卸、販売

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱トロナジャパン

東京都港区

10

家庭用冷凍食品等の販売

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱グローバルフレッシュサプライ

東京都港区

70

物流業

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱グローバルテーブルサプライ

東京都港区

30

消耗品、備品等の

販売

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱テクノ建設

東京都港区

30

店舗の設計、

施工及び監理

(所有)

100.00

営業上の取引

㈱ゼンショー・クーカ

東京都港区

10

金融商品取扱業

(所有)

100.00

営業上の取引

㈱日本介護ホールディングス

東京都港区

10

介護事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引

㈱輝

(注)2

北海道

札幌市

介護事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱ロイヤルハウス石岡

(注)2

茨城県

石岡市

50

介護事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

シニアライフサポート㈱

(注)2

埼玉県

川口市

30

介護事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱エンネルグ

(注)2

愛知県

あま市

3

介護事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引及び資金援助等

㈱アイメディケア

(注)2

千葉県

松戸市

50

介護事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

㈱ヒューマンロジック研究所

東京都港区

10

人事戦略事業

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引

㈱JinZai

東京都港区

35

国際人財採用支援事業

(所有)

100.00

営業上の取引

㈱善祥園

(注)3

北海道

広尾郡

9

畜産事業

(所有)

49.45

営業上の取引及び資金援助等

㈲水下ファーム

(注)3

北海道

広尾郡

3

畜産事業

(所有)

49.66

資金援助等

㈱グローバルITサービス

東京都港区

10

IT事業

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

㈱ゼンショーベストクルー

東京都港区

10

求人募集業務

(所有)

100.00

営業上の取引

㈱ゼンショービジネスサービス

東京都港区

10

障がい者自立支援事業

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱ゼンショーストアサポート

東京都港区

10

障がい者自立支援事業

(所有)

100.00

営業上の取引

㈱ゼンショー・クリーン・エナジー

(注)2

東京都港区

10

自然エネルギー事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

㈱かがやき保育園

東京都港区

10

企業内保育事業

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱ゼンショー・インシュアランス・サービス

東京都港区

10

損害保険代理事業

(所有)

100.00

営業上の取引

晴雲酒造㈱

埼玉県

比企郡

10

酒造・販売事業

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱グローバルMDホールディングス

東京都港区

377

国内外調達事業

(所有)

100.00

役員の兼任及び資金援助等

㈱マリックス

(注)2

鹿児島県

出水郡

25

水産事業

(所有)

100.00

(100.00)

㈱五十嵐水産

(注)2

熊本県

天草市

5

水産事業

(所有)

100.00

(100.00)

営業上の取引

㈱ゼンショーライス

東京都港区

10

米の販売事業

(所有)

100.00

営業上の取引及び資金援助等

㈱齋藤商店

(注)2

福島県

白河市

8

米の販売事業

(所有)

100.00

(100.00)

資金援助等

㈱品川デザイン

東京都港区

10

UXデザイン事業

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引

Zensho USA Corporation

(注)1

米国
カリフォルニア州

10

千米ドル

米州事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引

Advanced Fresh Concepts Corp.

(注)2

米国
カリフォルニア州

100

千米ドル

テイクアウト寿司店(直営・FC)の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任

Pocino Foods Company

(注)2

米国
カリフォルニア州

28,904

千米ドル

食肉加工・販売

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.

(注)2

メキシコ

452,149

千メキシコペソ

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任

ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.

(注)1、2

ブラジル

サンパウロ市

189,437

千ブラジルレアル

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

泉膳(中国)投資有限公司

(注)1

中国上海市

650,049

千元

中国事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任及び営業上の取引

泉盛餐飲(上海)有限公司

(注)1、2

中国上海市

257,861

千元

牛丼チェーン

「食其家」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.

中国香港

119,100

千香港ドル

牛丼チェーン

「食其家」の経営

(所有)

100.00

役員の兼任

台湾善商股份有限公司

台湾台北市

552,400

千元

牛丼チェーン

「すき家」の経営

(所有)

100.00

役員の兼任

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
又は被所有
割合
(%)

関係内容

ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.

(注)1

シンガポール

145,924

千シンガポールドル

ASEAN事業統括

 

(所有)

100.00

 

役員の兼任

ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.

(注)2、3

タイ

6,000

千タイバーツ

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

49.00

(49.00)

役員の兼任及び資金援助等

PT. ZENSHO INDONESIA

インドネシア

131,480,000

千インドネシアルピア

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

51.00

役員の兼任及び資金援助等

ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

12,760

千シンガポールドル

ラーメン専門店

「ICHIKOKUDO」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任

ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN. BHD.

(注)1、2

マレーシア
クアラルンプール

309,065

千リンギット

マレーシア事業統括

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.

(注)2

マレーシア
クアラルンプール

71,000

千リンギット

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.

(注)2

マレーシア
クアラルンプール

18,500

千リンギット

ラーメンチェーン

「ICHIBAN」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.

(注)2

ベトナム

229,423,463

千ベトナムドン

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO (PHILIPPINES),INC

フィリピン

150,000

千フィリピンペソ

牛丼チェーン

「SUKIYA」の経営

(所有)

70.00

TCRS Restaurants Sdn.Bhd.

(注)2

マレーシア
クアラルンプール

17,180

千リンギット

チキンライス専門店

「The Chicken Rice Shop」等の経営

(所有)

100.00

(100.00)

Zensho Europe Holdings B.V.

オランダ

ユーロ

欧州事業統括

(所有)

100.00

役員の兼任

Worldfood To Go, S.L.

(注)2

スペイン

16

千ユーロ

テイクアウト寿司店(直営・FC)の経営

(所有)

100.00

(100.00)

Sushi Circle Gastronomie GmbH

(注)2

ドイツ

1,000

千ユーロ

テイクアウト寿司店の経営

(所有)

100.00

(100.00)

ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED

(注)1

イギリス

320,778

千英ポンド

テイクアウト寿司事業持株会社

(所有)

100.00

役員の兼任

ZENSHO INTERNATIONAL LIMITED

(注)1

イギリス

260,537

千英ポンド

テイクアウト寿司事業持株会社

(所有)

100.00

役員の兼任

ZENSHO INTERNATIONAL UK LIMITED
(注)1、2

イギリス

328,410

千英ポンド

テイクアウト寿司事業持株会社

(所有)

100.00

(100.00)

役員の兼任

SnowFox Topco Limited

(注)2

イギリス

556

千英ポンド

テイクアウト寿司事業持株会社

(所有)

100.00

(100.00)

Snowfox US Holdco, Inc
(注)1、2

米国

デラウエア州

75,095

千ドル

米国テイクアウト寿司事業持株会社

(所有)

100.00

(100.00)

JFE Franchising, Inc.

(注)2

米国
テキサス州

300

千ドル

テイクアウト寿司店(直営・FC)の経営

(所有)

100.00

(100.00)

Bento Sushi Franchise Inc.

(注)2

米国
デラウエア州

99

ドル

テイクアウト寿司店(直営・FC)の経営

(所有)

100.00

(100.00)

その他78社

 

 

 

 

 

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

MARUI Wasabi, Inc.

(注)2

米国
カリフォルニア州

2,383

千米ドル

粉わさびの製造

(所有)

50.00

(50.00)

役員の兼任

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4.㈱すき家については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高        221,988百万円

         (2) 経常利益       20,767百万円

         (3) 当期純利益     14,061百万円

         (4) 純資産額       25,004百万円

         (5) 総資産額       56,851百万円

5.㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 売上高        186,130百万円

         (2) 経常利益       10,737百万円

         (3) 当期純利益      7,492百万円

         (4) 純資産額       24,658百万円

         (5) 総資産額       67,766百万円

6.㈱ゼンショーファストホールディングス及び㈱日本レストランホールディングスは、2024年4月1日付でそれぞれ㈱ゼンショーグローバルファストホールディングス、㈱ゼンショーグローバルレストランホールディングスに商号変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

グローバルすき家

5,053

(20,159)

グローバルはま寿司

893

(19,091)

グローバルファストフード

6,298

(9,451)

レストラン

903

(12,902)

小売

747

(2,510)

本社・サポート

1,991

(1,656)

その他

921

(649)

合計

16,806

(66,418)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)は、( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

790

(115)

39.9

9.1

7,427

 

(注) 1.従業員数には当社から他社への出向者822名を除き社外からの出向者63名を含めております。

2.パートタイマー(1ヶ月176時間を1名として換算)は、2024年3月における人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社のセグメントは「本社・サポート」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにはゼンショー従業員組合会(ZEAN)及び事業会社単位の労働組合が複数あり、それぞれがゼンショーグループ労働組合連合会(ZWF)に加盟しております。2024年3月31日現在、ZEAN組合員数60,600名、ZWF全体の組合員数134,605名です。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)(注3)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)(注4)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)(注4)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

15.0

33.3

62.2

72.8

101.2

パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.勤務会社(出向者は出向先)にて算出しております。

4.雇用会社(出向者は出向元)にて算出しております。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)(注4)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)(注5)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注5)

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

(注3)

㈱すき家

7.4

28.6

98.0

88.3

99.2

 

㈱なか卯

17.5

33.3

92.3

73.7

99.3

 

㈱かつ庵

対象者無し

98.9

98.9

 

㈱ロッテリア

18.4

86.9

88.0

100.5

 

㈱ココスジャパン

9.9

82.8

77.4

124.7

 

㈱ビッグボーイジャパン

対象者無し

79.4

86.7

101.7

 

㈱ジョリーパスタ

6.2

50.0

71.8

76.2

103.7

 

㈱TAG-1

9.1

86.9

87.0

101.2

 

㈱華屋与兵衛

8.3

対象者無し

66.8

88.1

110.0

 

㈱オリーブの丘

15.4

対象者無し

97.4

98.7

98.6

 

㈱はま寿司

8.1

17.0

91.5

81.4

99.2

 

㈱エイ・ダイニング

公表対象外

102.3

102.3

常時雇用する労働者数が1,000人以下

㈱久兵衛屋

11.1

公表対象外

95.3

83.7

98.0

常時雇用する労働者数が1,000人以下

㈱ジョイマート

7.0

対象者無し

65.4

85.6

94.0

 

㈱GFF

10.3

40.0

96.2

87.0

102.2

 

㈱輝

75.9

公表対象外

93.9

99.7

95.5

常時雇用する労働者数が1,000人以下

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。

4.勤務会社(出向者は出向先)にて算出しております。

5.雇用会社(出向者は出向元)にて算出しております。