【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  161

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱マリックス他計7社は、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 ㈱ロッテリア、Sushi Circle Gastronomie GmbH 及び SnowFox Topco Limited他計28社は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

ZENSHO INTERNATIONAL FOOD SERVICE LIMITED他計5社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他計5社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1

会社等の名称

MARUI Wasabi, Inc.

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

主要な非連結子会社

   ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED 他計5社

(持分法を適用しない理由)

  持分法を適用していない会社は、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる連結子会社20社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品

 主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品・原材料

 主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

工具、器具及び備品  2~20年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、原則として全ての借手のリース取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

 株式交付費

3年間で定額法により償却

 社債発行費

社債の償還期間で定額法により償却

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

③ 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付債務見込額に基づき計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、簡便法により算定しております。

 

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に飲食店運営によるサービスの提供、スーパーマーケット運営等による食料品等の販売、FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等を行っております。

サービスの提供による収益は、主に牛丼・レストラン・ファストフード等の飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

食料品等の販売による収益は、スーパーマーケットにおける食料品等の販売、FC加盟者等に対する食材の販売、加工食品の卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等に関する収益(FC加盟金及びロイヤルティ収入)は取引の実態に従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤルティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。また、在外子会社持分への投資については、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法によっています。

② ヘッジ手段及びヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建買掛金

為替予約

外貨建売掛金

為替予約

在外子会社持分への投資

金利スワップ

借入金利息

 

③ ヘッジ方針

借入債務、外貨建金銭債権債務及び在外子会社持分への投資等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。

④ ヘッジの有効性の評価方法

当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利及び為替の変動によるヘッジ手段とヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。

 

(9) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の定額法により償却を行っております。

 

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定

当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産90,364百万円(有形固定資産90,205百万円、無形固定資産14百万円、投資その他の資産144百万円)を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産115,254百万円(有形固定資産115,074百万円、無形固定資産103百万円、投資その他の資産76百万円)を計上しております。

当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。

減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。

なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及び帳簿価額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

会社名

前連結会計年度

当連結会計年度

店舗数

帳簿価額(百万円)

店舗数

帳簿価額(百万円)

㈱なか卯

44

358

15

96

㈱ココスジャパン

10

113

-

-

㈱ビッグボーイジャパン

107

2,450

17

214

㈱TAG-1

-

-

10

676

 

 

2.のれんに対する減損損失の認識の判定

当社グループは、前連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん11,652百万円を計上しており、当連結会計年度末において、連結貸借対照表にのれん13,616百万円を計上しております。

当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、その営業損益(のれん償却費考慮後)が継続してマイナスの事業について、のれんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについて減損損失を計上しております。

減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。

なお、減損の兆候が認められるのれんのうち、減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業及びその帳簿価額は、前連結会計年度において2事業(グローバルファストフード事業621百万円、外販製造卸売事業996百万円)、当連結会計年度において3事業(小売事業6,199百万円、外販製造卸売事業1,020百万円、介護事業884百万円)であります。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」が644百万円増加し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加し、「1株当たり当期純利益」が4.21円減少しております。また、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。

なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動資産」の「商品及び製品」に含めて表示していた食材の一部について、当社グループ内における利用状況を踏まえ、より実態に即した区分とするため、当連結会計年度より「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「商品及び製品」29,635百万円、「原材料及び貯蔵品」11,924百万円は、「商品及び製品」4,740百万円、「原材料及び貯蔵品」36,819百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「受取保険金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「特別利益」の「その他」に表示していた326百万円は、「固定資産売却益」18百万円、「受取保険金」18百万円、「その他」289百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))

  当社は、2022年6月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

 

 (1) 取引の概要

  当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後となります。

 

 (2) 信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,056百万円、292千株、当連結会計年度末1,054百万円、291千株であります。

 

 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売掛金

28,747

百万円

46,727

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

229

百万円

244

百万円

土地

1,126

 

1,139

 

1,355

 

1,383

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)

262

百万円

501

百万円

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,932

百万円

1,862

百万円

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

(334

)

(386

)

 

 

※4 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

差入保証金

50

百万円

50

百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸出コミットメント

前連結会計年度(2023年3月31日)

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

 

当座貸越極度額の極度額の総額

26,335

百万円

借入実行残高

5,000

 

差引額

21,335

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

 

当座貸越極度額の極度額の総額

26,609

百万円

借入実行残高

1,024

 

差引額

25,585

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

給与手当

35,598

百万円

49,163

百万円

雑給

129,263

 

149,992

 

賞与引当金繰入額

3,014

 

7,046

 

退職給付費用

588

 

679

 

地代家賃

53,170

 

59,535

 

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (自 2022年4月1日
   至 2023年3月31日)

当連結会計年度
 (自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日)

研究開発費

556

百万円

682

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (自 2022年4月1日
   至 2023年3月31日)

当連結会計年度
 (自 2023年4月1日
   至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

2

 

27

 

土地

 

6

 

その他

13

 

29

 

18

 

64

 

 

 

※5 退職給付制度終了益

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

        該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

    一部の連結子会社において、2023年4月1日より確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い発生した損益について、退職給付制度終了益として特別利益に計上しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,365

百万円

1,172

百万円

機械装置及び運搬具

242

 

143

 

その他

536

 

140

 

撤去費用

558

 

433

 

2,702

 

1,890

 

 

 

 

※7 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

用途

種類

場所

金額

直営店舗

 

 

建物及び構築物他

 

 

国内(東京都他)

1,122

百万円

海外(上海他)

381

 

 

 

1,503

 

 

資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施設等は共用資産としております。

このうち、営業損益が悪化している直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,503百万円(建物及び構築物1,011百万円、その他492百万円)を計上いたしました。

なお、回収可能価額は、主として使用価値を使用しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

用途

種類

場所

金額

直営店舗

 

 

建物及び構築物他

 

 

国内(東京都他)

874

百万円

海外(上海他)

476

 

 

 

1,350

 

 

資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施設等は共用資産としております。

このうち、営業損益が悪化している直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失   1,350百万円(建物及び構築物817百万円、その他533百万円)を計上いたしました。

 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しておりますが、正味売却可能価額は、主として路線価または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定した金額とし、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとしております。

 

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

21

百万円

96

百万円

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

21

 

96

 

法人税等及び税効果額

△7

 

△13

 

その他有価証券評価差額金

14

 

83

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△1,665

 

266

 

組替調整額

△1,033

 

1,629

 

法人税等及び税効果調整前

△2,699

 

1,895

 

法人税等及び税効果額

933

 

△655

 

繰延ヘッジ損益

△1,766

 

1,240

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

49

 

 

組替調整額

11

 

△93

 

法人税等及び税効果調整前

60

 

△93

 

法人税等及び税効果額

△21

 

34

 

退職給付に係る調整額

39

 

△58

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

6,587

 

8,142

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

6,587

 

8,142

 

法人税等及び税効果額

 

644

 

為替換算調整勘定

6,587

 

8,787

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

27

 

45

 

その他の包括利益合計

4,902

 

10,097

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

154,862

154,862

合計

154,862

154,862

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 (注)1,2,3

2,740

298

0

3,039

合計

2,740

298

0

3,039

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加298千株は、単元未満株式の買取6千株及び「株式給付信託(BBT)」を対象とした株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による取得292千株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。

3 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する普通株式292千株が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,673

11.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,825

12.0

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(注) 2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,825

利益剰余金

12.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

154,862

5,870

160,733

A種優先株式(注)2

0

0

合計

154,862

5,870

160,733

自己株式

 

 

 

 

普通株式

 (注)3,4,5

3,039

1,030

0

4,068

合計

3,039

1,030

0

4,068

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の増加5,870千株は、新株発行(有償一般募集5,218千株、有償第三者割当652千株)によるものであります。

2 A種優先株式の発行済株式の増加0千株は、新株発行(有償第三者割当)によるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加1,030千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,027千株、単元未満株式の買取2千株によるものであります。

4 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡し0千株によるものであります。

5 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する普通株式(当連結会計年度期首292千株、当連結会計年度末291千株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,825

12.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

A種優先株式

8

29,589.04

2023年9月30日

2023年12月5日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

3,777

25.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2023年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

A種優先株式

812

利益剰余金

2,707,397.26

2024年3月31日

2024年5月15日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

3,923

利益剰余金

25.0

2024年3月31日

2024年6月7日

 

(注) 2024年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社普通株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

64,690

百万円

82,171

百万円

現金及び現金同等物

64,690

 

82,171

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

① 株式の取得により新たに㈱ロッテリアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産

3,853

百万円

固定資産

4,537

 

流動負債

2,249

 

固定負債

1,769

 

のれん

3,007

 

 株式の取得価額

7,380

 

現金及び現金同等物

2,122

 

 差引:取得のための支出(純増)

5,257

 

 

 

 株式の取得により新たにSushi Circle Gastronomie GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,167

百万円

固定資産

 12,441

 

流動負債

1,324

 

固定負債

 5,410

 

のれん

 565

 

 株式の取得価額

7,439

 

現金及び現金同等物

 91

 

 差引:取得のための支出(純増)

7,347

 

 

 

 株式の取得により新たにSnowFox Topco Limited他計26社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産

16,637

百万円

固定資産

170,343

 

流動負債

81,270

 

固定負債

57,602

 

 株式の取得価額

48,108

 

現金及び現金同等物

 2,519

 

 差引:取得のための支出(純増)

45,589

 

 

 

3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に
係る資産及び債務の額

11,884

百万円

16,503

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、外食事業における販売設備等(建物及び構築物、工具器具備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未経過リース料

 

 

1年内

198

29

1年超

232

203

合計

430

233

 

 

 

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

② 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品(他社株転換社債)であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。

前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの信用リスクに晒されております。また、差入保証金は店舗物件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後35年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利によっております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

有価証券については、信用力の高い金融機関を発行体として限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

建設協力金及び差入保証金については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務及び在外子会社持分への投資については、定期的に把握した各通貨の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券については、定期的に対象銘柄の市場価格等及び取引金融機関から提示される時価情報を把握しております。

投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

時価

差額

連結貸借対照表計上額

時価

差額

①売掛金

28,747

28,747

46,727

46,727

②有価証券

19,907

19,907

③投資有価証券(※2)

65

65

131

131

④差入保証金

33,845

33,182

△663

38,074

37,521

△552

⑤前払家賃及び長期前払家賃

16,021

15,604

△416

14,784

13,634

△1,149

資産計

78,679

77,599

△1,079

119,625

117,922

△1,702

①買掛金

29,319

29,319

43,148

43,148

②短期借入金

7,600

7,600

7,542

7,542

③社債

(1年内償還予定の社債を含む)

25,000

24,814

△185

25,000

24,652

△347

④長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

184,597

182,656

△1,941

251,104

248,778

△2,326

⑤リース債務

(1年内返済予定のリース債務を含む)

35,680

35,472

△207

56,342

56,015

△326

負債計

282,196

279,863

△2,333

383,138

380,137

△3,000

デリバティブ取引(※3)

△1,653

△1,653

241

241

 

※1 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額:前連結会計年度2,103百万円、当連結会計年度2,030百万円)は、「投資有価証券」には含めておりません

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

64,690

売掛金

28,747

差入保証金

3,346

13,776

6,568

10,153

前払家賃及び長期前払家賃

2,120

6,273

4,753

2,873

合計

98,904

20,050

11,322

13,027

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

82,171

売掛金

46,727

有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

20,000

差入保証金

5,886

13,379

7,268

11,539

前払家賃及び長期前払家賃

1,780

5,963

4,123

2,917

合計

156,564

19,342

11,392

14,456

 

 

(注)2 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

10,000

5,000

10,000

長期借入金

16,163

18,073

18,842

9,983

20,437

101,097

リース債務

9,542

7,088

5,387

3,330

1,690

8,640

合計

25,705

35,162

24,230

18,313

32,127

109,737

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

10,000

5,000

10,000

長期借入金

26,735

37,823

18,871

35,290

74,050

58,333

リース債務

13,619

20,504

6,045

3,886

2,278

10,007

合計

50,354

58,328

29,917

49,177

76,329

68,340

 

 

 

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

時価

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

債券

19,907

19,907

②投資有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

株式

65

65

131

131

③デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

241

241

金利関連

0

0

資産計

65

65

131

20,149

20,280

①デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

1,653

1,653

金利関連

0

0

負債計

1,654

1,654

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

時価

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

レベル1

レベル2

レベル3

合計

①売掛金

28,747

28,747

46,727

46,727

②前払家賃及び

長期前払家賃

15,604

15,604

13,634

13,634

③差入保証金

33,182

33,182

37,521

37,521

資産計

77,534

77,534

97,883

97,883

①買掛金

29,319

29,319

43,148

43,148

②短期借入金

7,600

7,600

7,542

7,542

③社債

24,814

24,814

24,652

24,652

④長期借入金

182,656

182,656

248,778

248,778

⑤リース債務

35,472

35,472

56,015

56,015

負債計

279,863

279,863

380,137

380,137

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

① 売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 有価証券

債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。債券は活発な市場で取引されていないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

③ 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。

④ 前払家賃及び長期前払家賃

これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑤ 差入保証金

元利金(無利息を含む)の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

  

① 買掛金、② 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③ 社債、④ 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

⑤ リース債務

元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

(単位:百万円)

 

種類

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

0

0

0

131

93

38

 債券

8,043

8,000

43

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

64

123

△58

 債券

11,864

12,000

△136

合計

65

123

△58

20,039

20,093

△54

 

(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額:前連結会計年度170百万円、当連結会計年度168百万円)は、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、連結財務諸表「注記事項(有価証券関係)1.その他の有価証券」に含めて記載しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

 

 

  米ドル

買掛金

6,914

△1,667

19,656

223

  人民元

買掛金

173

1

231

1

  ユーロ

買掛金

554

13

1,050

31

  タイバーツ

買掛金

1,071

△0

   ニュージーランドドル

買掛金

91

0

108

0

 売建

 

 

 

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

331

△0

2,731

△15

  ユーロ

売掛金

14

△0

16

0

合計

9,151

△1,653

23,796

241

 

 

(2) 金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

 

 

 

変動受取・

固定支払

長期借入金

698

375

0

536

281

0

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として確定拠出年金制度を採用しているほか、一部の連結子会社で確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度の廃止時(2007年3月)までの勤務期間に対応する退職金について、旧規程に基づき将来の退職時に支給することとしております。

なお、一部の連結子会社は、2023年4月1日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首における退職給付債務

△642

百万円

△619

百万円

 勤務費用

△38

 

 

 利息費用

△4

 

 

 数理計算上の差異の当期発生額

60

 

 

 退職給付の支払額

3

 

 

  制度移行に伴う減少額

 

619

 

 その他

0

 

 

期末における退職給付債務

△619

 

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首における年金資産

336

百万円

349

百万円

 期待運用収益

5

 

 

 数理計算上の差異の当期発生額

△11

 

 

 事業主からの拠出額

21

 

 

 退職給付の支払額

△2

 

 

 制度移行に伴う減少額

 

△349

 

期末における年金資産

349

 

 

 

 

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△401

百万円

△411

百万円

 退職給付費用

△39

 

△29

 

 退職給付の支払額

29

 

8

 

 制度移行に伴う減少額

 

157

 

退職給付に係る負債の期末残高

△411

 

△274

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

△619

百万円

百万円

年金資産

349

 

 

 

△269

 

 

非積立型制度の退職給付債務

△411

 

△274

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△681

 

△274

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

△681

 

△274

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△681

 

△274

 

 

(注) 簡便法を使用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

38

百万円

百万円

利息費用

4

 

 

期待運用収益

△5

 

 

数理計算上の差異の当期の
費用処理額

11

 

 

簡便法で計算した退職給付費用

39

 

29

 

確定給付制度に係る退職給付費用

88

 

29

 

制度移行に伴う損益

 

179

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

60

百万円

△93

百万円

合計

60

 

△93

 

 

(注) 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額は、制度移行に伴う組替調整額であります。

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

93

百万円

百万円

合計

93

 

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

生命保険一般勘定

27

株式

31

 

 

債券

34

 

 

その他

8

 

 

合計

100

 

 

 

 

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

前連結会計年度(2023年3月31日)

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7

長期期待運用収益率

1.5

 

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度339百万円、当連結会計年度650百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

968

百万円

 

1,316

百万円

退職給付に係る負債

288

 

 

227

 

未払事業税

447

 

 

1,174

 

未確定債務否認

319

 

 

395

 

減価償却超過額

2,625

 

 

4,018

 

減損損失

312

 

 

323

 

資産除去債務

1,367

 

 

1,931

 

税務上の繰越欠損金(注)2

13,363

 

 

16,650

 

繰延ヘッジ損失

579

 

 

25

 

その他

2,941

 

 

4,877

 

繰延税金資産小計

23,213

 

 

30,940

 

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注)2

△10,830

 

 

△13,528

 

将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額

△2,438

 

 

△5,428

 

評価性引当額小計(注)1

△13,269

 

 

△18,957

 

繰延税金資産合計

9,944

 

 

11,983

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

商標権

△12,721

 

 

△55,787

 

資産除去債務に対応する費用

△362

 

 

△424

 

固定資産評価差額

△759

 

 

△830

 

繰延ヘッジ利益

△5

 

 

△108

 

その他

△1,344

 

 

△2,011

 

繰延税金負債合計

△15,192

 

 

△59,162

 

繰延税金負債の純額

△5,248

 

 

△47,179

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が5,687百万円増加しております。これは主として新規連結子会社の増加により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に係る評価性引当額が4,560百万円増加したことによるものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

480

1,203

649

837

585

9,607

13,363

百万円

評価性引当額

△457

△959

△567

△671

△462

△7,711

△10,830

 〃

繰延税金資産

23

243

81

166

122

1,895

(b)2,532

 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金13,363百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を2,532百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,146

890

834

312

1,174

12,292

16,650

百万円

評価性引当額

△1,103

△859

△768

△182

△1,058

△9,556

△13,528

 〃

繰延税金資産

42

30

66

130

116

2,735

(b)3,121

 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金16,650百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,121百万円計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

 

2.1

 

住民税均等割

0.9

 

 

0.6

 

のれん償却・減損

1.9

 

 

1.1

 

繰越欠損金の期限切れ

2.1

 

 

1.2

 

評価性引当額の増減額

6.9

 

 

1.4

 

連結子会社との税率差

2.8

 

 

2.8

 

税額控除

△3.4

 

 

△3.3

 

その他

0.4

 

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5

 

 

35.4

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の一部については、改正後の法定実効税率によって計算しております。なお、この変更による影響は軽微です。

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))

当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年2月16日開催の取締役会において、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年4月1日に全株式を取得しました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

株式会社ロッテリア

食品の製造販売、飲食店及び食料品店の経営、フランチャイズシステムによるフードサービス事業

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。

株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗(2023年1月1日時点)を有し、質の高い商品とサービスを提供する日本有数のファストフードチェーンストアであり、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2023年4月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有する議決権比率 :-

企業結合日に取得した議決権比率   :100.0%

取得後の議決権比率               :100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

7,439百万円

取得原価

 

7,439百万円

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 82百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,007百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

3,853

百万円

固定資産

4,537

 

資産合計

8,390

 

流動負債

2,249

 

固定負債

1,769

 

負債合計

4,018

 

 

 

 

(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))

当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年5月19日開催の取締役会においてSushi Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年5月23日に全株式を取得しました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

Sushi Circle Gastronomie GmbH

寿司のテイクアウト店および回転寿司レストランの運営

 

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。

Sushi Circle Gastronomie GmbH は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および7店舗の回転寿司レストランを展開しており(2022年12月31日時点)、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果が、今後のSushi Circle Gastronomie GmbH の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2023年5月23日(みなし取得日 2023年6月30日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有する議決権比率 :-

企業結合日に取得した議決権比率   :100.0%

取得後の議決権比率               :100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年7月1日から2024年3月31日まで

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

7,380百万円

取得原価

 

7,380百万円

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 276百万円

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

565百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3) 償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって定額法により償却します。

 

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,167

百万円

固定資産

 12,441

 

資産合計

 13,608

 

流動負債

 1,324

 

固定負債

 5,410

 

負債合計

6,734

 

 

   取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権7,903百万円(52百万ユーロ)であり、耐用年数が

 確定できないため非償却としております。

 

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

 

(取得による企業結合 (SnowFox Topco Limited))

当社の完全子会社であるZENSHO INTERNATIONAL LIMITEDは、2023年6月13日開催の取締役会においてSnowFox Topco Limitedの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年9月15日に全株式を取得しました。

 

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

事業の内容

SnowFox Topco Limited ※

北米及びイギリスを中心に寿司のテイクアウト店や寿司の製造卸売業などを行う運営会社の持株会社

 

※ 持株会社であり、傘下に「Taiko Foods Limited」、「Bento Inc.」、「Bento Sushi Franchise Ltd.」、「YO! Sushi UK Limited」、「JFE Franchising Inc.」、「JK 959 Global, Inc.」、「Bento Nouveau Inc.」、「Bento Sushi Franchise Inc.」などを有しております。

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のもと、フード業を幅広く展開し、世界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業を展開しております。

SnowFox Topco Limited は、その傘下企業を通じて、北米及びイギリスを中心に、寿司のテイクアウト店など約3,000店舗を展開するほか、寿司の製造卸売業などを行う企業であり、SnowFox Topco Limited の持つネットワークをグループ内に取り込むとともに、メニュー開発、食材調達、物流、店舗運営、店舗立地開発等の各分野において当社グループとのシナジー効果を発揮し、さらなる業容拡大に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。

(3) 企業結合日

2023年9月15日(みなし取得日 2023年9月30日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有する議決権比率 :-

企業結合日に取得した議決権比率   :100.0%

取得後の議決権比率               :100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2024年3月31日

 

3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

48,108百万円

取得原価

 

48,108百万円

 

 

4. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,760百万円

 

 

5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

なお、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末においてのれんを暫定的に算定しておりましたが、当連結会計年度末に会計処理が確定したことにより、のれんの金額は89,561百万円減少しております。

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

16,637

百万円

固定資産

170,343

 

資産合計

186,981

 

流動負債

 81,270

 

固定負債

 57,602

 

負債合計

138,872

 

 

SnowFox Topco Limitedの取得原価配分後の連結数値となっております。取得原価配分の結果識別した無形固定資産は商標権135,379百万円(741百万ポンド)であり、耐用年数が確定できないため非償却としております。

 

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15~20年)とし、割引率は主に0.02~3.20%を採用しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

4,286

百万円

4,411

百万円

連結範囲の変動

 

2,085

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

90

 

320

 

時の経過による調整額

57

 

74

 

資産除去債務の履行による減少額

△45

 

△147

 

その他増減額(△は減少)

21

 

69

 

期末残高

4,411

 

6,814

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

グロー
バル
すき家

グロー
バル
はま寿司

グロー
バル
ファストフード

レスト
ラン

小売

本社・
サポート

一時点で移転される財及びサービス

223,762

169,478

96,616

117,049

77,133

2,888

686,928

31,240

718,168

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

0

58,454

175

1,099

833

60,563

1,231

61,795

顧客との契約から生じる収益

223,762

169,478

155,071

117,224

78,232

3,721

747,492

32,472

779,964

その他の収益

外部顧客への売上高

223,762

169,478

155,071

117,224

78,232

3,721

747,492

32,472

779,964

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

グロー
バル
すき家

グロー
バル
はま寿司

グロー
バル
ファストフード

レスト
ラン

小売

本社・
サポート

一時点で移転される財及びサービス

265,341

197,057

170,206

140,545

77,351

3,481

853,984

34,498

888,482

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

0

73,554

204

1,078

975

75,813

1,481

77,295

顧客との契約から生じる収益

265,341

197,058

243,761

140,750

78,429

4,456

929,798

35,979

965,778

その他の収益

外部顧客への売上高

265,341

197,058

243,761

140,750

78,429

4,456

929,798

35,979

965,778

 

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

24,460

28,747

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,747

46,727

契約負債(期首残高)

643

732

契約負債(期末残高)

732

860

 

 

契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いたします。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は643百万円であります。

過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は732百万円であります。

過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える主要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

732

860