(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

パチンコ機

関連事業

パチスロ機

関連事業

補給機器
関連事業

一時点で移転される財

122,576

22,551

11,993

157,121

135

157,257

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から
生じる収益

122,576

22,551

11,993

157,121

135

157,257

その他の収益

39

39

外部顧客への売上高

122,576

22,551

11,993

157,121

175

157,296

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

パチンコ機

関連事業

パチスロ機

関連事業

補給機器
関連事業

一時点で移転される財

147,042

32,143

19,497

198,683

182

198,866

一定の期間にわたり

移転される財

顧客との契約から
生じる収益

147,042

32,143

19,497

198,683

182

198,866

その他の収益

233

233

外部顧客への売上高

147,042

32,143

19,497

198,683

416

199,099

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び特許権の使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

(注)3

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

122,576

22,551

11,993

157,121

175

157,296

157,296

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

122,576

22,551

11,993

157,121

175

157,296

157,296

セグメント利益

54,223

9,280

742

64,245

21

64,266

5,734

58,532

セグメント資産

139,115

21,334

8,457

168,907

756

169,664

196,286

365,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,575

148

10

1,734

3

1,738

100

1,838

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

2,468

150

41

2,660

5

2,665

215

2,881

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

(注)3

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

147,042

32,143

19,497

198,683

416

199,099

199,099

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

147,042

32,143

19,497

198,683

416

199,099

199,099

セグメント利益

61,165

15,289

1,582

78,038

159

78,197

5,701

72,495

セグメント資産

165,979

24,492

8,079

198,551

2,474

201,026

91,092

292,119

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,622

188

12

2,824

24

2,848

67

2,916

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

2,675

229

52

2,957

14

2,972

52

3,024

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金(有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

(注)

合計

パチンコ機
関連事業

パチスロ機
関連事業

補給機器
関連事業

減損損失

22

22

 

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱マーフコーポレーション

(注)1

東京都

港区

90

有価証券の

保有及び

運用業務

(被所有)

直接

9.22

主要株主

役員の兼任

2名

賃借料の

支払

(注)2

599

前払費用

51

敷金保証金

446

㈱吉井カントリークラブ

(注)3

群馬県

高崎市

1

ゴルフ場の運営

株主優待券

の使用提携

役員の兼任

1名

株主優待券の使用に係る
負担

(注)4

238

未払金

15

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100%を直接所有しております。

2 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

3 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100%を間接所有しております。

4 株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱マーフコーポレーション

(注)1

東京都

港区

90

有価証券の

保有及び

運用業務

事務所の

賃借

役員の兼任

2名

賃借料の

支払

(注)2

677

前払費用

66

敷金保証金

722

㈱吉井カントリークラブ

(注)3

群馬県

高崎市

1

ゴルフ場の運営

株主優待券

の使用提携

役員の兼任

1名

株主優待券の使用に係る
負担

(注)4

184

未払金

13

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100%を直接所有しております。

2 賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

3 当社取締役会長毒島秀行が議決権の100%を間接所有しております。

4 株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,062.36円

1,139.12円

1株当たり当期純利益

161.50円

203.81円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

159.75円

201.43円

 

(注) 1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2 当社は、当連結会計年度より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は1,350,000株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は818,852株であります。

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

46,893

53,791

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

46,893

53,791

普通株式の期中平均株式数

(株)

290,355,504

263,924,503

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

3,192,973

3,128,098

(うち新株予約権

(株))

(3,192,973)

(3,128,098)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

310,259

251,579

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,839

1,716

(うち新株予約権

(百万円))

(1,839)

(1,716)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

308,420

249,863

1株当たり純資産額の算定に
用いられた期末の普通株式の数

(株)

290,317,190

219,348,145