【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

主要な連結子会社名は、「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社三共プランニング

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 0

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社三共プランニング

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

イ.商品・製品・原材料

主として総平均法

ロ.仕掛品・貯蔵品

個別原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含まれておりません。

① 製品・商品に係る収益

製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社である株式会社ビスティが販売するパチスロ機については、フィールズ株式会社との遊技機販売取引基本契約に基づき、引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を認識しております。

その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額を収益から控除しております。

② 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益については、主にパーラーの補給設備等の設置・改装工事の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(原価比例法)によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入については、当社グループが保有するパチンコ機・パチスロ機の特許権等の対価をパテントプールにより得ており、有効権利評価委員会の評価に基づき、会員及び第三者が販売したパチンコ機・パチスロ機の数量報告から算出し、その発生時点で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1 繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

5,099

6,195

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。販売台数予測につきましては、当社グループにおける想定市場シェア率を考慮して作成しております。

次期(2025年3月期)の市場環境につきましては、パチスロ市場は、引き続きスマートパチスロ機の普及で好調に推移することを見込んでいる一方、パチンコ市場は、好調なパチスロ市場に押され、販売市場は横ばいを想定しております。また、パーラーにおいては、新紙幣の発行による設備投資が控えていることから、パチンコ機・パチスロ機の販売台数に影響を与える可能性も想定されます。

なお、2026年3月期以降の市場環境につきましては、スマートパチンコ機の普及が加速し、パチンコ市場が増加傾向に転ずるとともに、パチスロ市場は引き続き好調に推移することを想定しております。

このような状況の中、パチンコ市場においては、継続してトップシェアの獲得に邁進し、パチスロ市場においても、トップシェアグループに食い込めるよう、両事業において機種ラインナップの充実を見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に業績予測に基づく課税所得を見積もっておりますが、業績予測に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた0百万円は、「自己株式の売却による収入」0百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、2023年6月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)、執行役員(国内非居住者を除く。)及び当社子会社(以下、「子会社」という。)の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

1 取引の概要

本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。

なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。

 

2 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,550百万円、株式数は1,350,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

192

百万円

192

百万円

 

 

※2 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

 

  -

1,572

百万円

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

40

百万円

40

百万円

(うち、建物及び構築物)

2

百万円

2

百万円

(うち、機械装置及び運搬具)

37

百万円

37

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

販売手数料

6,095

百万円

9,373

百万円

広告宣伝費

1,739

百万円

2,413

百万円

給与手当

2,988

百万円

3,542

百万円

賞与引当金繰入額

357

百万円

409

百万円

退職給付費用

255

百万円

161

百万円

株式給付引当金繰入額

 

344

百万円

株主優待引当金繰入額

151

百万円

162

百万円

貸倒引当金繰入額

44

百万円

12

百万円

研究開発費

14,295

百万円

15,296

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

一般管理費

14,295

百万円

15,296

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

24

百万円

 

  -

機械装置及び運搬具

2

百万円

8

百万円

土地

48

百万円

 

  -

合計

75

百万円

8

百万円

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

土地

22

百万円

7

百万円

 

 

 

※6 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物及び構築物

43

百万円

 

  -

機械装置及び運搬具

1

百万円

7

百万円

工具、器具及び備品

72

百万円

96

百万円

合計

117

百万円

103

百万円

 

 

※7 減損損失

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

埼玉県草加市

処分予定資産

土地

22

百万円

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、処分予定資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

谷塚寮(埼玉県草加市)の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。

また、当該資産については、第4四半期連結会計期間において売却が完了しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

7,213

百万円

△1,480

百万円

  組替調整額

△7,004

百万円

△2,196

百万円

    税効果調整前

209

百万円

△3,676

百万円

    税効果額

△63

百万円

1,125

百万円

    その他有価証券評価差額金

145

百万円

△2,551

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△25

百万円

△19

百万円

 組替調整額

△16

百万円

17

百万円

  税効果調整前

△42

百万円

△2

百万円

  税効果額

12

百万円

0

百万円

  退職給付に係る調整額

△29

百万円

△1

百万円

その他の包括利益合計

115

百万円

△2,552

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式(株)

普通株式

69,597,500

3,258,400

66,339,100

自己株式(株)

普通株式

11,340,565

213,397

3,278,300

8,275,662

 

 

 

 

 

(変動事由の概要)

1 普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少

 3,258,400株

 

2 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得

212,800株

単元未満株式の買取りによる取得

597株

 

3 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少

3,258,400株

ストック・オプションの権利行使による減少

19,900株

 

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,839

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,912

50.00

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月7日
取締役会

普通株式

3,483

60.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,225

90.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式(株)

普通株式

66,339,100

208,000,000

14,339,100

260,000,000

自己株式(株)

普通株式

8,275,662

47,014,943

14,638,750

40,651,855

 

(注) 1 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

2 自己株式の当連結会計年度末には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式1,350,000株が含まれております。

 

(変動事由の概要)

1 普通株式の発行済株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加

208,000,000株

 

2 普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少(分割前)

14,339,100株

 

3 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加

29,284,588株

取締役会決議による自己株式の取得(分割前)

13,413,200株

取締役会決議による自己株式の取得(分割後)

4,046,000株

株式給付信託が保有する当社株式取得による増加(分割前)

270,000株

単元未満株式の買取りによる取得(分割前)

1,035株

単元未満株式の買取りによる取得(分割後)

120株

 

4 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

自己株式の消却による減少(分割前)

14,339,100株

株式給付信託への第三者割当による自己株式処分の減少(分割前)

270,000株

ストック・オプションの権利行使による減少(分割前)

29,600株

単元未満株式の買増請求による売渡し(分割前)

50株

 

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,716

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

5,225

90.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月7日
取締役会

普通株式

8,121

150.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(注) 1 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

11,034

50.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 2024年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

92,610

百万円

130,441

百万円

有価証券勘定

174,999

百万円

74,999

百万円

合計

267,609

百万円

205,440

百万円

運用期間が3か月を超える債券他

△15,000

百万円

 

現金及び現金同等物

252,609

百万円

205,440

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

8

百万円

9

百万円

1年超

16

百万円

21

百万円

合計

25

百万円

31

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形

15,905

 

 

貸倒引当金

△5

 

 

 

15,900

15,835

△64

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

159,999

159,997

△2

 その他有価証券

26,165

26,165

資産計

202,065

201,998

△67

 

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

271

 

 

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

92,610

(2)受取手形

14,791

1,114

(3)売掛金

12,200

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

   満期保有目的の債券(短期社債)

25,000

   満期保有目的の債券(譲渡性預金)

55,000

  満期保有目的の債券(合同運用指定金銭信託)

80,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形

12,954

 

 

貸倒引当金

△4

 

 

 

12,950

12,903

△47

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

74,999

74,994

△5

 その他有価証券

6,329

6,329

資産計

94,279

94,226

△52

 

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2)市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

271

 

 

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

(1)現金及び預金

130,441

(2)受取手形

12,114

840

(3)売掛金

10,395

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

   満期保有目的の債券(短期社債)

15,000

   満期保有目的の債券(譲渡性預金)

  満期保有目的の債券(合同運用指定金銭信託)

60,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,165

11,165

合同運用指定金銭信託

15,000

15,000

資産計

11,165

15,000

26,165

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,329

6,329

合同運用指定金銭信託

資産計

6,329

6,329

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

15,835

15,835

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

短期社債

24,997

24,997

譲渡性預金

55,000

55,000

合同運用指定金銭信託

80,000

80,000

資産計

175,832

175,832

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

12,903

12,903

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

短期社債

14,994

14,994

譲渡性預金

合同運用指定金銭信託

60,000

60,000

資産計

87,897

87,897

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

短期社債及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

    受取手形

 受取手形の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 ① 短期社債

24,999

24,997

△2

  ② 譲渡性預金

55,000

55,000

  ③ 合同運用指定金銭信託

80,000

80,000

合計

159,999

159,997

△2

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 

 

 

 ① 短期社債

14,999

14,994

△5

  ② 譲渡性預金

  ③ 合同運用指定金銭信託

60,000

60,000

合計

74,999

74,994

△5

 

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ① 株式

11,165

2,817

8,347

 ② 合同運用指定金銭信託

5,000

5,000

0

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ① 合同運用指定金銭信託

10,000

10,000

合計

26,165

17,817

8,348

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  ① 株式

6,329

1,658

4,671

 ② 合同運用指定金銭信託

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

  ① 合同運用指定金銭信託

合計

6,329

1,658

4,671

 

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

9,064

7,004

合計

9,064

7,004

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

3,356

2,196

合計

3,356

2,196

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,619

百万円

4,671

百万円

勤務費用

235

百万円

230

百万円

利息費用

27

百万円

28

百万円

数理計算上の差異の発生額

32

百万円

24

百万円

退職給付の支払額

△242

百万円

△145

百万円

退職給付債務の期末残高

4,671

百万円

4,809

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

該当事項はありません。

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

291

百万円

295

百万円

退職給付費用

41

百万円

31

百万円

退職給付の支払額

△37

百万円

△7

百万円

退職給付に係る負債の期末残高

295

百万円

319

百万円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

4,967

百万円

5,128

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

4,967

百万円

5,128

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,967

百万円

5,128

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

4,967

百万円

5,128

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

235

百万円

230

百万円

利息費用

27

百万円

28

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△10

百万円

22

百万円

簡便法で計算した退職給付費用

41

百万円

31

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

294

百万円

312

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△42

百万円

△2

百万円

合計

△42

百万円

△2

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

44

百万円

46

百万円

合計

44

百万円

46

百万円

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

予想昇給率

1.3%~5.2%

1.3%~5.2%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

10百万円

販売費及び一般管理費

278百万円

 

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

前連結会計年度

当連結会計年度

42百万円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年7月4日

2015年7月3日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員8名

当社子会社取締役11名

当社取締役3名

当社執行役員12名

当社子会社取締役12名

株式の種類及び付与数

普通株式 435,500株

普通株式 424,000株

付与日

2014年7月22日

2015年7月23日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年7月23日から2064年7月22日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

2015年7月24日から2065年7月23日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年7月5日

2017年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社執行役員11名

当社子会社取締役14名

当社取締役3名

当社執行役員11名

当社子会社取締役14名

株式の種類及び付与数

普通株式 491,500株

普通株式 484,500株

付与日

2016年7月21日

2017年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年7月22日から2066年7月21日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

2017年7月22日から2067年7月21日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月4日

2019年7月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社執行役員11名

当社子会社取締役17名

当社取締役3名

当社執行役員11名

当社子会社取締役17名

株式の種類及び付与数

普通株式 391,000株

普通株式 413,500株

付与日

2018年7月20日

2019年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年7月21日から2068年7月20日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

2019年7月20日から2069年7月19日まで

ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

 

 

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年7月2日

2021年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員11名

当社子会社取締役11名

当社取締役3名

当社執行役員10名

当社子会社取締役8名

株式の種類及び付与数

普通株式 599,000株

普通株式 471,000株

付与日

2020年7月17日

2021年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年7月18日から2070年7月17日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

2021年7月22日から2071年7月21日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年7月5日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社執行役員14名

当社子会社取締役6名

株式の種類及び付与数

普通株式 432,000株

付与日

2022年7月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月22日から2072年7月21日まで

 ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

 

(注)当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

   そのため、目的となる株式の数を調整しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年
7月4日

2015年
7月3日

2016年
7月5日

2017年
7月5日

2018年
 7月4日

2019年
7月4日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

310,500

310,000

364,500

364,500

293,500

308,500

 権利確定

 権利行使

9,000

12,000

15,500

15,500

12,000

12,500

 失効

8,000

9,500

9,500

7,500

7,500

 未行使残

301,500

290,000

339,500

339,500

274,000

288,500

 

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年
7月2日

2021年
7月5日

2022年
 7月5日

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

477,500

450,000

432,000

 権利確定

 権利行使

20,000

29,000

22,500

 失効

11,500

15,500

9,500

 未行使残

446,000

405,500

400,000

 

(注)当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

   そのため、上記は分割を反映した数値を記載しております。

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年
7月4日

2015年
7月3日

2016年
7月5日

2017年
7月5日

2018年
7月4日

2019年
7月4日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,098

1,090

1,089

1,089

1,090

1,089

付与日における

公正な評価単価(円)

590

692

564

525

700

607

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年
7月2日

2021年
7月5日

2022年
7月5日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,088

1,084

1,080

付与日における

公正な評価単価(円)

397

371

677

 

(注)当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

   そのため、上記は分割を反映した価格を記載しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

962

百万円

637

百万円

棚卸資産未実現利益

25

百万円

11

百万円

賞与引当金

239

百万円

259

百万円

貸倒引当金

16

百万円

19

百万円

退職給付に係る負債

1,520

百万円

1,569

百万円

減価償却費

3,321

百万円

3,569

百万円

固定資産未実現利益

48

百万円

39

百万円

研究開発費

20

百万円

9

百万円

減損損失

94

百万円

62

百万円

投資有価証券評価損

4

百万円

4

百万円

長期未払金

684

百万円

681

百万円

新株予約権

556

百万円

518

百万円

繰延資産

114

百万円

102

百万円

その他

289

百万円

326

百万円

繰延税金資産小計

7,897

百万円

7,813

百万円

評価性引当額

△191

百万円

△178

百万円

繰延税金資産合計

7,705

百万円

7,634

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,556

百万円

△1,430

百万円

その他

△49

百万円

△8

百万円

繰延税金負債合計

△2,605

百万円

△1,438

百万円

繰延税金資産の純額

5,099

百万円

6,195

百万円

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

30.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割

0.1

試験研究費等に係る税額控除

△1.9

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より13年から21年と見積り、割引率は0.0%から1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

期首残高

75

百万円

75

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2

百万円

 

時の経過による調整額

0

百万円

0

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△2

百万円

 

期末残高

75

百万円

76

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。