【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品・製品・原材料

総平均法

② 仕掛品・貯蔵品

個別原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

 

(4) 株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含まれておりません。

(1) 製品・商品に係る収益

製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を認識しております。

その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額を収益から控除しております。

 

(2) 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益については、主にパーラーの補給設備等の設置・改装工事の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(原価比例法)によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(3) ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入については、当社が保有するパチンコ機・パチスロ機の特許権等の対価をパテントプールにより得ており、有効権利評価委員会の評価に基づき、会員及び第三者が販売したパチンコ機・パチスロ機の数量報告から算出し、その発生時点で収益を認識しております。

 

(4) 開発契約に係る収益

開発契約に係る収益については、パチンコ機・パチスロ機開発の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(原価比例法)によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1 繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,486

4,510

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(役員向け株式給付信託)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,797

百万円

7,643

百万円

長期金銭債権

77

百万円

64

百万円

短期金銭債務

3,048

百万円

2,344

百万円

長期金銭債務

117

百万円

168

百万円

 

 

※2 保証債務

当社は連結子会社である株式会社ジェイビーからパチンコパーラーへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

取引先141件 1,098百万円

取引先886件 2,199百万円

 

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

 

749

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

売上高

34,389

百万円

54,614

百万円

仕入高

10,648

百万円

13,627

百万円

その他の営業取引高

2,275

百万円

2,799

百万円

営業取引以外の取引高

4,546

百万円

10,169

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

販売手数料

1,431

百万円

1,300

百万円

広告宣伝費

1,739

百万円

2,413

百万円

給与手当

2,893

百万円

3,449

百万円

賞与引当金繰入額

348

百万円

396

百万円

退職給付費用

252

百万円

156

百万円

株式給付引当金繰入額

 

334

百万円

貸倒引当金繰入額

49

百万円

11

百万円

減価償却費

166

百万円

146

百万円

株主優待引当金繰入額

151

百万円

162

百万円

研究開発費

10,376

百万円

10,959

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

 

37%

 

40%

一般管理費

 

63%

 

60%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

2,822

関連会社株式

150

合計

2,972

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

2,822

関連会社株式

150

合計

2,972

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  未払事業税

748

百万円

370

百万円

  賞与引当金

218

百万円

232

百万円

  貸倒引当金

16

百万円

19

百万円

  退職給付引当金

1,416

百万円

1,458

百万円

  減価償却費

2,156

百万円

2,362

百万円

 長期未払金

679

百万円

679

百万円

 新株予約権

539

百万円

505

百万円

  減損損失

94

百万円

62

百万円

 繰延資産

114

百万円

102

百万円

  その他

275

百万円

334

百万円

繰延税金資産小計

6,259

百万円

6,128

百万円

評価性引当額

△191

百万円

△178

百万円

繰延税金資産合計

6,067

百万円

5,949

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△2,556

百万円

△1,430

百万円

  その他

△24

百万円

△8

百万円

繰延税金負債合計

△2,580

百万円

△1,438

百万円

繰延税金資産の純額

3,486

百万円

4,510

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

△5.2

  住民税均等割

0.1

0.1

  試験研究費等に係る税額控除

△1.5

△2.5

  その他

△0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

22.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。