【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業等の売上であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に日本における独占ストアライセンス権を取得したブランドの店舗設備等及び本社移転に係る造作等の投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度において、「販売」セグメントにおいて、株式会社菊家の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、175,543千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
2.阪神酒販株式会社に対する株主優待費用については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
3.阪神酒販株式会社及び株式会社ミートクレストからの原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.HSIグローバル株式会社及び株式会社ミートクレストに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
5.株式会社ミートクレストに対する製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
6.株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
7.株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。
8.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
9.阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
10.HSIグローバル株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
11.株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
2.阪神酒販株式会社に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
3.阪神酒販株式会社に対する株主優待費用については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
4.阪神酒販株式会社及び株式会社ミートクレストからの原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.阪神酒販株式会社からの設備等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
6.阪神酒販株式会社に対する経費の立替については、主に代表取締役社長檜垣周作の出張旅費の実費精算分であります。
7.HSIグローバル株式会社、株式会社スティルフーズ及び株式会社ミートクレストに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
8.株式会社スティルフーズ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。
9.株式会社ミートクレストに対する製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
10.株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
11.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
12.阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
13.HSIグローバル株式会社が議決権の77.14%を直接保有しております。
14.HSIグローバル株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
15.株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1.株式会社ドリームコーポレーションは、銀行借入に対して当社代表取締役社長檜垣周作より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 1.株式会社アルテゴ、盛田株式会社、中川酒造株式会社、銀盤酒造株式会社及び佐藤焼酎製造所株式会社は、銀行借入に対して当社代表取締役社長檜垣周作より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
2.銀盤酒造株式会社は、銀行借入に対して阪神酒販株式会社より債務保証を受けております。なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。
3.業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
4.製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
5.原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
6.経費の立替については、主に水道光熱費の実費精算分であります。
7.不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
8.当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。
9.HSIグローバル株式会社が議決権の77.14%を直接保有しております。
10.HSIグローバル株式会社が議決権の100%を直接保有しております。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。