【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 36

主要な連結子会社の名称

株式会社アスラポート

株式会社弘乳舎

九州乳業株式会社

株式会社アルテゴ

株式会社十徳

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社

盛田株式会社

株式会社アルカン

東洋商事株式会社

当社の連結子会社であるジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社がアンキッキ協栄株式会社の全株式を取得したことから、同社及び同社の子会社である協栄商事株式会社を連結の範囲に含めております。

また、Riem Becker SASは株式の一部を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

Japan Traditionals Sp. z o.o.

Atariya France SAS

SUSHI MAP DEVELOPEMENT

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 3

主要な関連会社等の名称

小手川酒造株式会社

株式会社フジタコーポレーションは株式の一部を譲渡し、関連会社に該当しなくなったため持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

Japan Traditionals Sp. z o.o.

Atariya France SAS

SUSHI MAP DEVELOPEMENT

(持分法を適用しなかった理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他9社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

a 製品・商品・原材料・仕掛品

主として移動平均法

b 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

  2年~65年

機械装置及び運搬具

  2年~32年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

ロ 賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

ニ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ハ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ニ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(未適用の会計基準等)

 (収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 (時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
 企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 (会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

 (会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

 

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、総資産の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,478,582千円は、「未収入金」504,244千円、「その他」974,337千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「運賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「賃借料」2,089,266千円、「その他」8,049,099千円は、「販売費及び一般管理費」の「運賃」2,529,914千円、「その他」7,608,452千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「受取保険金」138,911千円、「その他」189,974千円は、「特別利益」の「その他」328,885千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた332,509千円は、「未払費用の増減額(△は減少)」45,300千円、「その他」287,209千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

429,977千円

263,011千円

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

現金及び預金

11,200千円

 

11,200千円

 

受取手形及び売掛金

2,038,529千円

 

1,668,733千円

 

商品及び製品

994,300千円

 

1,581,544千円

 

建物及び構築物(うち、財団抵当分)

1,825,799千円

(310,516千円)

2,081,045千円

(283,458千円)

機械装置及び運搬具(うち、財団抵当分)

221,855千円

(995千円)

186,990千円

(383千円)

土地(うち、財団抵当分)

9,143,783千円

(3,200,730千円)

8,933,114千円

(3,200,730千円)

投資有価証券

490,599千円

 

230,984千円

 

その他(投資その他の資産)

307,013千円

 

276,933千円

 

15,033,080千円

(3,512,242千円)

14,970,545千円

(3,484,572千円)

 

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末3,410,983千円、当連結会計年度末2,629,816千円を担保に供しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

短期借入金(うち、財団抵当分)

9,896,834千円

(7,714,897千円)

10,000,003千円

(7,359,967千円)

1年内返済予定の長期借入金

1,260,266千円

 

1,203,680千円

 

長期借入金

6,173,832千円

 

5,820,535千円

 

17,330,932千円

(7,714,897千円)

17,024,220千円

(7,359,967千円)

 

 

※3.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

受取手形

58,933千円

― 千円

支払手形

20,022千円

― 千円

 

 

 

 4.一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

(1) 円建取引

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

当座貸越限度額

7,132,294千円

8,252,294千円

借入実行残高

5,862,394千円

7,184,341千円

差引額

1,269,900千円

1,067,953千円

 

 

(2) ドル建取引

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

当座貸越限度額

133,200千円

( 1,200千ドル)

131,472千円

( 1,200千ドル)

借入実行残高

― 千円

( ― 千ドル)

―  千円

( ― 千ドル)

差引額

133,200千円

( 1,200千ドル)

131,472千円

( 1,200千ドル)

 

 

※5.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

投資有価証券

― 千円

23,189千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物及び構築物

84千円

― 千円

機械装置及び運搬具

663千円

1,708千円

土地

20,718千円

― 千円

その他

10,796千円

244千円

32,262千円

1,952千円

 

 

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物及び構築物

― 千円

3,266千円

機械装置及び運搬具

155千円

53千円

その他

610千円

― 千円

766千円

3,320千円

 

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

建物及び構築物

23,699千円

13,895千円

機械装置及び運搬具

622千円

5,947千円

その他

4,842千円

6,327千円

29,163千円

26,170千円

 

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域

用途

種類

減損損失
(千円)

関東

直営店舗等

建物及び構築物等

469,287

関西

直営店舗等

建物及び構築物等

53,331

九州

直営店舗等

建物及び構築物等

370,287

中部

直営店舗等

建物及び構築物等

56

欧州

のれん等

830,642

合計

1,723,606

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,723,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域

用途

種類

減損損失
(千円)

関東

直営店舗等

のれん等

670,953

関西

直営店舗等

建物及び構築物等

80,924

九州

直営店舗等

建物及び構築物等

993,887

北海道

牛舎

建物及び構築物等

194,992

中部

直営店舗等

機械装置及び運搬具等

49,630

北陸

直営店舗等

のれん等

598,137

欧州

のれん等

660,583

その他

直営店舗等

のれん等

5,913

合計

3,255,022

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,255,022千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983,159千円、リース資産232,989千円、その他754,352千円、のれん1,284,520千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.75%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△332,820千円

255,620千円

  組替調整額

― 千円

― 千円

    税効果調整前

△332,820千円

255,620千円

    税効果額

106,873千円

△80,980千円

    その他有価証券評価差額金

△225,947千円

174,640千円

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

△127,471千円

△173千円

 組替調整額

― 千円

21,176千円

   為替換算調整勘定

△127,471千円

21,002千円

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

△68,986千円

△219,253千円

  組替調整額

△20,488千円

△40,844千円

    税効果調整前

△89,475千円

△260,098千円

    税効果額

32,913千円

86,531千円

    退職給付に係る調整額

△56,562千円

△173,567千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

  当期発生額

1,972千円

3,212千円

その他の包括利益合計

△408,008千円

25,288千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式(注)1

30,896,729

11,033,207

41,929,936

合計

30,896,729

11,033,207

41,929,936

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
(注)2、3

2,400

14,713

2,300

14,813

合計

2,400

14,713

2,300

14,813

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加11,033,207株は、株式交換による新株の発行11,033,207株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加14,713株は、単元未満株式の買取りによる増加14,713株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少2,300株は、単元未満株式の買増請求による減少2,300株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

6,680

合計

6,680

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年5月14日
取締役会

普通株式

123,577

4

2018年3月31日

2018年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

167,660

4

2019年3月31日

2019年6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式(注)1

41,929,936

41,929,936

合計

41,929,936

41,929,936

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
(注)2、3

14,813

9,741

343

24,211

合計

14,813

9,741

343

24,211

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,741株は、単元未満株式の買取りによる増加9,741株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少343株は、単元未満株式の買増請求による減少343株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,840

合計

2,840

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日
取締役会

普通株式

167,660

4

2019年3月31日

2019年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月15日
取締役会

普通株式

資本剰余金

167,622

4

2020年3月31日

2020年6月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

7,684,745千円

8,017,711千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△111,171千円

△134,826千円

  現金及び現金同等物

7,573,573千円

7,882,884千円

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社

 

流動資産

14,769,743千円

固定資産

12,938,420千円

のれん

929,501千円

流動負債

△16,789,920千円

固定負債

△3,502,780千円

非支配株主持分

△7,946千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額

8,337,018千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△3,099,561千円

株式取得価額のうち過年度支払額

△3,493,440千円

株式交換

△4,843,577千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△3,099,561千円

 

 

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

アンキッキ協栄株式会社及びその子会社

 

流動資産

633,313千円

固定資産

1,438,764千円

負ののれん

△302,012千円

流動負債

△1,716,191千円

固定負債

△53,763千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額

110千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△81,591千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△81,481千円

 

 

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

Riem Becker SAS

 

流動資産

664,391千円

固定資産

197,391千円

流動負債

△714,077千円

固定負債

△599,187千円

為替換算調整勘定

△3,123千円

株式売却益

479,630千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額

25,025千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△94,912千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△69,887千円

 

 

※4.事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入との関係

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

株式会社アスラポート

 

流動資産

30,150千円

固定資産

213,849千円

流動負債

△79,783千円

固定負債

△311,858千円

付随費用

139,671千円

事業譲渡益

5,575,970千円

事業の譲渡価額

5,568,000千円

事業譲渡の現金及び現金同等物

△950千円

事業譲渡価額のうち未回収額

△2,719,000千円

差引:事業譲渡による収入

2,848,050千円

 

 

なお、その他当連結会計年度において事業譲渡により減少した資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    有形固定資産

共通部門におけるコピー機及びPOSシステム等、店舗備品(その他)であります。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

取得価額相当額
(千円)

減価償却累計額相当額
(千円)

期末残高相当額
(千円)

その他

14,781

14,042

739

合計

14,781

14,042

739

 

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

取得価額相当額
(千円)

減価償却累計額相当額
(千円)

期末残高相当額
(千円)

その他

合計

 

 

2. 未経過リース料期末残高相当額等

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

  1年内

1,287千円

― 千円

  1年超

― 千円

― 千円

    計

1,287千円

― 千円

 

 

 

3. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

支払リース料

2,575千円

1,287千円

減価償却費相当額

1,478千円

739千円

支払利息相当額

202千円

29千円

 

 

4. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5. 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。
 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
 貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。
 借入金については、運転資金(主として短期)及びM&A、設備投資資金(長期)であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく時価の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価格が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.を参照ください。)。

 

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

7,684,745

7,684,745

(2) 受取手形及び売掛金

10,251,201

10,251,201

(3) 短期貸付金

404,203

404,203

(4) 投資有価証券

 

 

 

①関連会社株式

81,804

314,174

232,370

②その他有価証券

867,689

867,689

(5) 長期貸付金

1,258,684

 

 

    貸倒引当金(*1)

△537,655

 

 

 

721,028

712,202

△8,826

  資産計

20,010,672

20,234,215

223,543

(1) 支払手形及び買掛金

6,924,068

6,924,068

(2) 未払法人税等

191,350

191,350

(3) 短期借入金

13,759,848

13,759,848

(4) 社債

800,000

761,068

△38,931

(5) 長期借入金

15,068,160

14,821,672

△246,487

  負債計

36,743,428

36,458,009

△285,419

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

8,017,711

8,017,711

(2) 受取手形及び売掛金

8,988,991

8,988,991

(3) 短期貸付金

416,009

416,009

(4) 投資有価証券

 

 

 その他有価証券

464,672

464,672

(5) 長期貸付金

2,156,102

 

 

    貸倒引当金(*1)

△376,555

 

 

 

1,779,547

1,763,302

△16,244

  資産計

19,666,931

19,650,686

△16,244

(1) 支払手形及び買掛金

6,253,259

6,253,259

(2) 未払法人税等

374,341

374,341

(3) 短期借入金

14,630,554

14,630,554

(4) 社債

1,100,000

1,099,899

△100

(5) 長期借入金

13,190,418

13,045,905

△144,513

  負債計

35,548,573

35,403,959

△144,614

 

 (*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法

   資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期貸付金は1年内回収予定の長期貸付金の金額を控除して記載しております。

 (4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 (5)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には1年内回収予定の金額を含めて記載しております。

   負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、社債には1年内償還予定の金額を含めて記載しております。

 (5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

区分

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

非上場株式

844,091千円

1,343,007千円

非連結子会社株式及び関連会社株式

348,173千円

263,011千円

合計

1,192,264千円

1,606,018千円

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

7,684,745

受取手形及び売掛金

10,251,201

短期貸付金

404,203

長期貸付金

237,906

459,630

11,600

549,548

合計

18,578,056

459,630

11,600

549,548

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

8,017,711

受取手形及び売掛金

8,988,991

短期貸付金

416,009

長期貸付金

518,627

1,198,935

57,284

381,255

合計

17,941,339

1,198,935

57,284

381,255

 

 

4.借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

13,759,848

社債

800,000

長期借入金

4,638,159

3,434,851

2,204,843

1,787,769

730,424

2,272,111

合計

18,398,007

3,434,851

3,004,843

1,787,769

730,424

2,272,111

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

14,630,554

社債

96,000

896,000

108,000

長期借入金

4,073,898

3,054,438

2,168,059

862,632

1,520,293

1,511,096

合計

18,800,452

3,950,438

2,276,059

862,632

1,520,293

1,511,096

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

34,398

14,516

19,881

小計

34,398

14,516

19,881

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

433,290

728,377

△295,087

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

400,000

400,000

 ③ その他

(3) その他

小計

833,290

1,128,377

△295,087

合計

867,689

1,142,894

△275,205

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額844,091千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

107,562

80,659

26,902

小計

107,562

80,659

26,902

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

357,109

403,454

△46,344

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

357,109

403,454

△46,344

合計

464,672

484,114

△19,442

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,343,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について469,930千円(非連結子会社の株式466,590千円、その他有価証券の株式3,340千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度において、有価証券について583,943千円(非連結子会社の株式91,741千円、その他有価証券の株式492,201千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

借入金

889,006

552,600

(注)

 支払固定・受取変動

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

借入金

533,302

243,298

(注)

 支払固定・受取変動

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

― 千円

1,523,037千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

1,501,594千円

― 千円

勤務費用

56,811千円

109,225千円

利息費用

2,300千円

4,569千円

数理計算上の差異の発生額

14,728千円

97,848千円

退職給付の支払額

△52,397千円

△110,970千円

退職給付債務の期末残高

1,523,037千円

1,623,709千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

年金資産の期首残高

― 千円

2,147,648千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

2,193,193千円

― 千円

期待運用収益

10,965千円

21,476千円

数理計算上の差異の発生額

△54,257千円

△121,405千円

事業主からの拠出額

50,144千円

101,214千円

退職給付の支払額

△52,397千円

△110,970千円

年金資産の期末残高

2,147,648千円

2,037,963千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

521,333千円

875,853千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

175,170千円

12,068千円

営業譲受けに伴う増加額

248,176千円

― 千円

退職給付費用

33,624千円

42,881千円

退職給付の支払額

△93,004千円

△64,861千円

制度への拠出額

△3,912千円

△8,119千円

その他

△5,534千円

△71,575千円

退職給付に係る負債の期末残高

875,853千円

786,247千円

 

 (注)「その他」は戻入額、在外連結子会社の為替換算差額及び連結子会社の除外に伴う減少額であります。

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,606,251千円

1,715,506千円

年金資産

△2,147,648千円

△2,037,963千円

 

△541,397千円

△322,457千円

非積立型制度の退職給付債務

792,639千円

694,450千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,242千円

371,993千円

 

 

 

退職給付に係る負債

902,236千円

814,874千円

退職給付に係る資産

△650,994千円

△442,881千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

251,242千円

371,993千円

 

 (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

勤務費用

90,435千円

152,106千円

利息費用

2,300千円

4,569千円

期待運用収益

△10,965千円

△21,476千円

数理計算上の差異の費用処理額

△20,488千円

△40,844千円

確定給付制度に係る退職給付費用

61,281千円

94,354千円

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

数理計算上の差異

△89,475千円

△260,098千円

合計

△89,475千円

△260,098千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

327,573千円

67,475千円

合計

327,573千円

67,475千円

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

債券

59%

69%

株式

38%

27%

現金及び預金

3%

4%

その他

― %

 ― %

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

割引率

0.30%

0.30%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

 

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,176千円、当連結会計年度3,296千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

その他特別利益

― 千円

3,840千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年3月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員4名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 568,000株

付与日

2017年3月31日

権利確定条件

(注)2、3

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年7月1日
至 2022年3月30日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

3.「第4〔提出会社の状況〕1〔株式等の状況〕(2)〔新株予約権等の状況〕」をご参照ください。

4.第8回新株予約権の付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、2017年3月16日開催の取締役会において決議されたものであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年3月16日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

568,000

  付与

  失効

  権利確定

568,000

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

568,000

  権利行使

  失効

  未行使残

568,000

 

 

②  単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年3月16日

権利行使価格(円)

434

行使時平均株価(円)

 

付与日における公正な評価単価(円)

500.00

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

3,499,344千円

1,519,719千円

  減損損失

773,319千円

834,924千円

  貸倒引当金

573,532千円

602,206千円

  資産除去債務

366,068千円

348,488千円

  減価償却超過額

174,788千円

231,547千円

 投資有価証券評価損

131,905千円

264,171千円

 土地等評価差額金

127,602千円

261,647千円

 退職給付に係る負債

106,426千円

124,265千円

 貸倒損失

― 千円

364,712千円

 閉鎖損失

― 千円

120,946千円

 その他有価証券評価差額金

94,109千円

56,567千円

 未払費用

89,557千円

133,003千円

 賞与引当金

25,974千円

39,007千円

  未払事業税

11,679千円

30,201千円

  その他

137,965千円

409,436千円

繰延税金資産小計

6,112,274千円

5,340,846千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 

△3,228,767千円

△1,494,179千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,120,585千円

△3,243,308千円

評価性引当額小計(注)1

△ 5,349,352千円

△4,737,488千円

繰延税金資産合計

762,922千円

603,358千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 土地等評価差額金

△ 1,199,912千円

△1,252,976千円

 退職給付に係る資産

△ 216,410千円

△148,279千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△ 99,233千円

△67,604千円

 その他

△ 88,733千円

△100,004千円

繰延税金負債合計

△ 1,604,289千円

△1,568,865千円

繰延税金資産(負債)の純額

△ 841,366千円

△965,507千円

 

(注) 1.評価性引当額が611,863千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,009,314千円が減少したこと及び当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を246,491千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を112,972千円、連結子会社株式会社アスラポートにおいて貸倒損失に係る評価性引当額を364,712千円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

851,575

377,659

501,170

457,943

434,715

876,280

3,499,344

評価性引当額

△602,675

△359,206

△501,170

△454,719

△434,715

△876,280

△3,228,767

繰延税金資産

248,900

18,452

3,224

(b)270,577

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,499,344千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産270,577千円を計上しております。当該繰延税金資産270,577千円は、連結子会社株式会社アスラポート、株式会社アルテゴ、みどり九州協同組合及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195,041千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

45,433

91,763

86,342

263,219

79,626

953,334

1,519,719

評価性引当額

△19,893

△91,763

△86,342

△263,219

△79,626

△953,334

△1,494,179

繰延税金資産

25,539

(b)25,539

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,519,719千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,539千円を計上しております。当該繰延税金資産25,539千円は、連結子会社式会社アルテゴ及び常楽酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高134,019千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

30.6%

(調整)

 

  住民税均等割額

 

4.4%

 のれん償却費

 

9.1%

 負ののれん発生益

 

△4.3%

 減損損失

 

17.0%

  評価性引当額

 

△29.8%

  その他

 

△1.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.2%

 

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

Ⅰ.アンキッキ協栄株式会社

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

アンキッキ協栄株式会社及びその子会社

事業の内容

中華食材等の総合卸売業等

 

(2) 企業結合を行った理由

当社グループの業務用総合食品商社である東洋商事株式会社が有する全国14ヵ所の営業所や提携物流センターに、約3,300か所の配送実績のあるアンキッキ協栄株式会社のトラック30台が加わるため、きめ細やかなロジスティクス戦略の構築が可能となります。併せて、アンキッキ協栄株式会社の顧客である関西一円の飲食店、ホテル、給食センター等の顧客に対して、グループ会社である食品酒類メーカーの盛田株式会社や輸入食品酒類販売商社の株式会社アルカンによる新たな商品開発・提案が可能となります。よって、当社グループの購買、ロジスティクス全体のスケールメリットが得られ、また、最終消費者へのサービス向上及びシナジー効果が見込めると判断したため株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

2019年7月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年7月1日から2020年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

110千円

取得原価

 

110千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

302,012千円

(2) 発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産

633,313千円

固定資産

1,438,764千円

資産合計

2,072,077千円

 

 

流動負債

1,716,191千円

固定負債

53,763千円

負債合計

1,769,955千円

 

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 事業分離

Ⅰ.株式会社アスラポート

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社レインズインターナショナル

(2) 分離した事業の内容

連結子会社である株式会社アスラポートにおける焼肉業態牛角事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは1998年5月に炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店(以下「FC 店舗」と言います。)として加盟事業を開始いたしました。1999年12月にはエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、直営及びFC店舗合わせて206店舗(直営6店舗、FC200店舗)を展開しております。

当社は経営方針に掲げる「食のグローバル・バリューチェーンの構築」を進める中で事業ポートフォリオの拡充を企図しておりますが、本事業譲渡はその一環としての取り組みであり、かつ、本事業譲渡により今後の機動的な施策の実行が可能となります。また、新中期経営計画にある財務の健全化に資する取り組みとしても位置づけられることから、本事業譲渡を決定いたしました。当社は今後も戦略的な事業の選択と集中を推し進め、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

(4) 事業分離日

2020年3月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

事業譲渡益

5,575,970千円

 

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

30,150千円

固定資産

213,849千円

資産合計

244,000千円

 

 

流動負債

△40,216千円

固定負債

311,858千円

負債合計

271,641千円

 

 

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき会計処理を行っております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

販売事業

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

1,807,426千円

営業利益

607,757千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15~20年と見積り、割引率は0.7~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

期首残高

384,983千円

1,106,632千円

新規連結子会社の取得に伴う増加

778,996千円

― 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

41,230千円

30,525千円

時の経過による調整額

9,209千円

9,703千円

資産除去債務の履行による減少額

△107,787千円

△53,881千円

その他増減額(△は減少)

― 千円

△29,485千円

期末残高

1,106,632千円

1,063,494千円