【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式

         移動平均法による原価法

      その他有価証券

       時価のあるもの

        期末日の市場価格等に基づく時価法

        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       時価のないもの

        移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

      時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

      商品

         最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

      主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                      6年~15年

        工具、器具及び備品        2年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

      社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) ヘッジ会計の処理

      金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

      連結納税制度を適用しております。

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,121千円は、「リース資産」43,121千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」212,511千円、「その他」302,668千円は、「投資その他の資産」の「その他」515,180千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」5,755千円、「その他」139,395千円は、「流動負債」の「その他」145,150千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期割賦未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期割賦未払金」171,068千円、「その他」163,452千円は、「固定負債」の「その他」334,521円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

投資有価証券

391,871千円

165,741千円

関係会社株式

3,444,467千円

2,629,706千円

3,836,338千円

2,795,448千円

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

786,000千円

786,000千円

長期借入金

2,340,220千円

1,554,220千円

3,126,220千円

2,340,220千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

短期金銭債権

1,456,108千円

2,256,004千円

長期金銭債権

1,680,986千円

2,104,357千円

短期金銭債務

760,934千円

4,072,747千円

 

 

 3.保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

九州乳業株式会社

1,295,731千円

1,598,060千円

株式会社十徳

344,382千円

375,930千円

茨城乳業株式会社

272,854千円

172,840千円

株式会社TOMONIゆめ牧舎

240,000千円

240,000千円

株式会社アルテゴ

211,430千円

321,935千円

2,364,397千円

2,708,765千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

営業取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

2,203,734千円

2,124,774千円

 関係会社からの仕入高等

685,983千円

719,404千円

営業取引以外の取引高

 

 

 関係会社からの受取利息

27,928千円

34,185千円

 関係会社に対する支払利息

286千円

21,135千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5%、当事業年度18.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5%、当事業年度81.7%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料

315,174

千円

298,214

千円

支払手数料

166,664

千円

189,470

千円

減価償却費

38,308

千円

33,585

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

164,090

314,174

150,083

 

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

関連会社株式

 

 

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

子会社株式

17,250,051

15,938,162

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2019年3月31日)

当事業年度
(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

54,758千円

301,249千円

 関係会社株式評価損

138,165千円

545,203千円

 投資有価証券評価損

131,540千円

244,512千円

 その他有価証券評価差額金

67,998千円

12,931千円

 減価償却超過額

19,792千円

17,284千円

 未払費用

8,138千円

8,387千円

 未払事業税

885千円

364千円

  その他

25,798千円

34,266千円

繰延税金資産小計

447,078千円

1,164,200千円

 評価性引当額

△ 354,130千円

△ 1,110,164千円

繰延税金資産合計

92,947千円

54,035千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

― 千円

― 千円

繰延税金負債合計

― 千円

― 千円

繰延税金資産(負債)の純額

92,947千円

54,035千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。