【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

      子会社株式及び関連会社株式

         移動平均法による原価法

      その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

        時価法

        (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

       市場価格のない株式等

        移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

      時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

      商品

        先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法によっております。

(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

      主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                      3年~31年

        構築物                        10年

        工具、器具及び備品        2年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品の販売、サービスの提供

当社の事業においては、業務用食材資材の販売、経営指導サービスの提供を主に行っております。

商品の販売、サービスの提供については、顧客に商品及びサービスそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び期間

    のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

      社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 連結納税制度の適用

      連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸付金の回収可能性の判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度 

当事業年度 

短期貸付金

6,767,258千円

2,113,056千円

その他(1年内回収予定の長期貸付金)

161,149千円

711,250千円

関係会社長期貸付金

3,243,963千円

4,286,774千円

その他(長期貸付金)

― 千円

255,916千円

貸倒引当金

1,016,740千円

1,642,000千円

貸倒引当金繰入額

34,500千円

632,500千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一部の子会社に対する貸付金の回収可能額の判定において、将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高は266,811千円減少し、売上原価は266,811千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)
(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」2,794千円は、「特別損失」の「その他」2,794千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

投資有価証券

730,549千円

367,368千円

関係会社株式

3,944,519千円

14,913,975千円

4,675,068千円

15,281,344千円

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

短期借入金

― 千円

2,544,999千円

1年内返済予定の長期借入金

848,249千円

446,000千円

長期借入金

449,570千円

392,220千円

1,297,820千円

3,383,219千円

 

 

※2.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

投資有価証券

― 千円

11,400千円

 

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

短期金銭債権

8,038,953千円

3,921,942千円

長期金銭債権

120千円

15,000千円

短期金銭債務

6,369,547千円

9,228,655千円

長期金銭債務

― 千円

8,716千円

 

 

 4.保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

九州乳業株式会社

1,701,656千円

2,804,000千円

茨城乳業株式会社

462,706千円

600,178千円

株式会社十徳

455,930千円

440,739千円

株式会社アルテゴ

301,431千円

254,091千円

株式会社TOMONIゆめ牧舎

225,000千円

250,000千円

株式会社菊家

150,000千円

200,000千円

株式会社平戸屋

126,073千円

196,189千円

盛田株式会社

― 千円

113,254千円

株式会社老田酒造店

― 千円

7,000千円

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社

89,302千円

― 千円

3,512,099千円

4,865,452千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

営業取引高

 

 

 関係会社に対する売上高

2,274,749千円

2,433,245千円

 関係会社からの仕入高等

780,399千円

552,126千円

営業取引以外の取引高

 

 

 関係会社からの受取利息

117,046千円

152,875千円

 関係会社からの受取配当金

― 千円

25,587千円

 関係会社に対する支払利息

80,877千円

120,016千円

 関係会社からの受取債務保証料

4,699千円

9,648千円

 関係会社に対する支払債務保証料

8,705千円

11,760千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0%、当事業年度24.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.0%、当事業年度75.2%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

給料

293,137

千円

417,848

千円

販売促進費

197,777

千円

195,722

千円

貸倒引当金繰入額

397,231

千円

201,549

千円

支払手数料

156,465

千円

307,804

千円

減価償却費

24,454

千円

96,757

千円

のれん償却費

千円

21,469

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

15,942,584

関連会社株式

15,942,584

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度額
(千円)

子会社株式

19,545,427

関連会社株式

19,545,427

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 繰越欠損金

― 千円

302,077千円

 貸倒引当金

433,445千円

693,572千円

 関係会社株式評価損

680,858千円

1,271,676千円

 投資有価証券評価損

54,340千円

56,094千円

 資産除去債務

― 千円

37,282千円

 関係会社事業損失引当金

― 千円

17,030千円

 減損損失

― 千円

14,008千円

 減価償却超過額

6,688千円

7,552千円

 未払費用

6,562千円

6,029千円

 未払事業税

5,954千円

1,085千円

  その他

19,509千円

39,793千円

繰延税金資産小計

1,207,358千円

2,446,204千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

― 千円

△302,077千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,187,016千円

△2,127,712千円

評価性引当額小計

△1,187,016千円

△2,429,789千円

繰延税金資産合計

20,342千円

16,414千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△265,774千円

△52,107千円

 資産除去債務に対応する除去費用

― 千円

△12,506千円

  その他

― 千円

△1,559千円

繰延税金負債合計

△265,774千円

△66,172千円

繰延税金資産(負債)の純額

△245,431千円

△49,758千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(調整)

 

 評価性引当額

41.5%

 

  その他

△4.4%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.7%

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等
  当社と連結子会社の吸収合併

当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年4月1日付で吸収合併いたしました。

1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

名称

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社

事業内容

グループ企業の管理、運営

 

(2) 企業結合日

2021年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社JFLAホールディングス

(5) その他の取引に関する事項

当社経営の効率化と事業基盤、営業強化を図ることを目的としております。また、人材、技術、設備等全ての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することができるため、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社を吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益240,801千円を特別利益に計上しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。