当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第15期)(自2020年4月1日 至2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第15期)(自2020年4月1日 至2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第16期第1四半期)(自2021年4月1日 至2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出。
(第16期第2四半期)(自2021年7月1日 至2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(第16期第3四半期)(自2021年10月1日 至2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書(組込式)及びその添付書類
新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行 2021年10月13日関東財務局長に提出。
第三者割当による新規株式発行 2022年3月9日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)2021年6月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号
の規定(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象)2021年11月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象)2022年2月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象)2022年5月16日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第13期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2021年6月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 第14期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書
2021年6月30日 関東財務局長に提出。