【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 51

主要な連結子会社の名称

株式会社アスラポート

株式会社弘乳舎

九州乳業株式会社

盛田株式会社

株式会社アルカン

非連結子会社としておりました株式会社ASOジャパン他7社は、各社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

桜うづまき酒造株式会社及び株式会社栄喜堂の株式取得に伴い連結子会社にしております。

株式会社アンジェリーナジャパンについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社は、2021年4月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

Japan Traditionals Sp. z o.o.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 3

主要な関連会社の名称

小手川酒造株式会社

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社)Japan Traditionals Sp. z o.o.

(関連会社)  株式会社大分フットボールクラブ

(持分法を適用しなかった理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他15社の決算日は12月31日、株式会社ルパンコティディアンジャパンの決算日は2月28日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

a 製品・商品・原材料・仕掛品

主として移動平均法

b 貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

  2年~65年

機械装置及び運搬具

  2年~32年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

ニ 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売、サービスの提供

生産事業においては、牛乳、乳製品、酒類、調味料の製造及び販売、流通事業においては業務用食材の販売、販売事業においては外食サービスの提供を主に行っております。

このような商品及び製品の販売、サービスの提供については、顧客に商品及び製品、サービスそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

ハ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 繰延資産の処理方法

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(有形固定資産、無形固定資産の減損判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

17,717,215千円

17,640,726千円

無形固定資産

4,460,935千円

3,251,439千円

減損損失

625,058千円

1,403,359千円

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、有形固定資産、無形固定資産について、減損判定を行っております。その判定における回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。

これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響など、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に流通・販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動負債」の「その他」は20,075千円減少し、「契約負債」は20,075千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,585,207千円減少し、売上原価は2,471,411千円減少し、販売費及び一般管理費は129,696千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,901千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は15,901千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は49,771千円減少しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

 (時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
 

 

(2) 適用予定日

2023年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

420,064千円

335,355千円

その他(投資その他の資産(出資金))

61,713千円

61,669千円

 

 

※2.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

現金及び預金

211,200千円

 

171,200千円

 

受取手形及び売掛金

1,627,489千円

 

― 千円

 

売掛金

― 千円

 

1,726,416千円

 

商品及び製品

1,185,681千円

 

1,105,649千円

 

建物及び構築物(うち、財団抵当分)

1,238,670千円

(211,655千円)

1,454,822千円

(348,491千円)

機械装置及び運搬具(うち、財団抵当分)

156,862千円

(59千円)

134,117千円

(0千円)

土地(うち、財団抵当分)

8,271,570千円

(3,200,730千円)

8,714,132千円

(3,200,730千円)

投資有価証券

795,793千円

 

432,612千円

 

その他(投資その他の資産)

158,595千円

 

126,333千円

 

13,645,863千円

(3,412,445千円)

13,865,284千円

(3,549,222千円)

 

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末3,944,519千円、当連結会計年度末14,913,975千円を担保に供しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

短期借入金(うち、財団抵当分)

6,967,679千円

(4,931,449千円)

7,720,534千円

(2,739,705千円)

1年内償還予定の社債

18,200千円

 

18,200千円

 

1年内返済予定の長期借入金(うち、財団抵当分)

1,310,169千円

 

846,131千円

(60,000千円)

社債

111,800千円

 

93,600千円

 

長期借入金(うち、財団抵当分)

3,629,052千円

 

3,957,547千円

(535,000千円)

12,036,902千円

(4,931,449千円)

12,636,013千円

(3,334,705千円)

 

 

 3.一部の連結子会社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

 

(1) 円建取引

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

当座貸越限度額

6,151,701千円

5,944,356千円

借入実行残高

4,873,110千円

5,090,756千円

差引額

1,278,590千円

853,600千円

 

 

(2) ドル建取引

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

当座貸越限度額

124,200千円

(1,200千ドル)

138,024千円

(1,200千ドル)

借入実行残高

― 千円

( ― 千ドル)

― 千円

( ― 千ドル)

差引額

124,200千円

(1,200千ドル)

138,024千円

(1,200千ドル)

 

 

※4.貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

投資有価証券

― 千円

11,400千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

建物及び構築物

3,841千円

― 千円

機械装置及び運搬具

714千円

2,474千円

土地

― 千円

25,652千円

その他

263千円

59,673千円

4,818千円

87,800千円

 

 

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

750千円

369千円

その他

― 千円

5千円

750千円

375千円

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

建物及び構築物

1,130千円

262千円

機械装置及び運搬具

4,096千円

318千円

その他

6,052千円

7,381千円

11,279千円

7,962千円

 

 

 

※5.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)

地域

用途

種類

減損損失
(千円)

関東

直営店舗等

建物及び構築物等

80,388

中部

のれん

482,391

その他

直営店舗等

リース資産等

62,278

合計

625,058

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(625,058千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物38,889千円、リース資産7,928千円、その他61,630千円、のれん516,609千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として3.37%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

地域

用途

種類

減損損失
(千円)

関東

直営店舗等

のれん等

956,109

九州

直営店舗等

建物及び構築物等

50,348

四国

工場等

のれん等

282,896

東北

のれん

73,781

その他

直営店舗等

建物及び構築物等

40,223

合計

1,403,359

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,403,359千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物319,367千円、機械装置及び運搬具72,570千円、その他39,523千円、のれん971,898千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主として2.59%で割り引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

1,837,987千円

△514,538千円

  組替調整額

△683,214千円

△398,053千円

    税効果調整前

1,154,772千円

△912,591千円

    税効果額

△499,824千円

224,562千円

    その他有価証券評価差額金

654,947千円

△688,029千円

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

71,822千円

△121,986千円

 組替調整額

― 千円

― 千円

   為替換算調整勘定

71,822千円

△121,986千円

退職給付に係る調整額:

 

 

  当期発生額

294,630千円

― 千円

  組替調整額

△33,802千円

△61,029千円

    税効果調整前

260,828千円

△61,029千円

    税効果額

△86,607千円

19,945千円

    退職給付に係る調整額

174,220千円

△41,083千円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

  当期発生額

― 千円

― 千円

その他の包括利益合計

900,990千円

△851,099千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式

41,929,936

41,929,936

合計

41,929,936

41,929,936

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
(注)1、2

24,211

7,040

350

30,901

合計

24,211

7,040

350

30,901

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7,040株は、単元未満株式の買取りによる増加7,040株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少350株は、単元未満株式の買増請求による減少350株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,840

合計

2,840

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年5月15日
取締役会

普通株式

167,622

4

2020年3月31日

2020年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月14日
取締役会

普通株式

資本剰余金

167,596

4

2021年3月31日

2021年6月15日

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

 普通株式

(注)1

41,929,936

4,132,200

46,062,136

合計

41,929,936

4,132,200

46,062,136

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
(注)2、3

30,901

4,140

210

34,831

合計

30,901

4,140

210

34,831

 

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,132,200株は、第三者割当による新株の発行による増加639,700株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,492,500株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,140株は、単元未満株式の買取りによる増加4,140株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少210株は、単元未満株式の買増請求による減少210株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

第9回新株予約権

(注)1、2

普通株式

8,300,000

3,492,500

4,807,500

21,201

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

8,300,000

3,492,500

4,807,500

21,201

 

(注)1.第9回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第9回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年5月14日
取締役会

普通株式

167,596

4

2021年3月31日

2021年6月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日
取締役会

普通株式

資本剰余金

184,109

4

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

現金及び預金勘定

6,072,626千円

4,869,433千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△345,409千円

△324,310千円

  現金及び現金同等物

5,727,217千円

4,545,122千円

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

富士高砂酒造株式会社

流動資産

381,196千円

固定資産

402,482千円

のれん

50,310千円

流動負債

△49,040千円

固定負債

△598,742千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額

186,206千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△59,603千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

126,603千円

 

 

株式会社LCAD

流動資産

760千円

固定資産

172,161千円

のれん

966,097千円

流動負債

△435,278千円

固定負債

△703,740千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得価額

0千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△760千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

△759千円

 

 

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

アンキッキ協栄株式会社及びその子会社

 

流動資産

548,797千円

固定資産

1,174,706千円

流動負債

△783,178千円

固定負債

△609,107千円

株式売却益

142,781千円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却価額

474,000千円

連結子会社の現金及び現金同等物

△115,772千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

358,227千円

 

 

 

なお、その他当連結会計年度において株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4.事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入との関係

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

株式会社アスラポート

 

流動資産

30,150千円

固定資産

213,849千円

流動負債

△79,783千円

固定負債

△311,858千円

付随費用

139,671千円

事業譲渡益

5,575,970千円

事業の譲渡価額

5,568,000千円

事業譲渡の現金及び現金同等物

△950千円

消費税等

578,612千円

事業譲渡価額のうち過年度受取額

△2,848,050千円

差引:事業譲渡による収入

3,297,612千円

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達する方針であります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。 
 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。
 貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。

借入金、社債については、運転資金(主として短期)及びM&A、設備投資資金(長期)であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,473,274

1,473,274

(2) 長期貸付金

679,974

 

 

    貸倒引当金(*3)

△10,156

 

 

 

669,818

666,665

△3,153

  資産計

2,143,092

2,139,939

△3,153

(1) 社債

1,234,000

1,229,146

△4,853

(2) 長期借入金

12,013,222

12,012,051

△1,170

  負債計

13,247,222

13,241,198

△6,023

 

 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度
(2021年3月31日)

非上場株式

864,618千円

非連結子会社株式及び関連会社株式

420,064千円

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

  (*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

857,859

857,859

(2) 長期貸付金

291,748

 

 

    貸倒引当金(*3)

△10,440

 

 

 

281,307

280,803

△504

  資産計

1,139,167

1,138,662

△504

(1) 社債

299,800

299,111

△688

(2) 長期借入金

11,501,499

11,429,194

△72,305

  負債計

11,801,299

11,728,305

△72,993

 

 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度
(2022年3月31日)

非上場株式

415,315千円

非連結子会社株式及び関連会社株式

335,355千円

 

  (*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

8,203

565,033

105,077

1,660

合計

8,203

565,033

105,077

1,660

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期貸付金

5,574

235,422

49,451

1,300

合計

5,574

235,422

49,451

1,300

 

 

 

2.借入金等の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

934,200

146,200

38,200

38,200

38,200

39,000

長期借入金

3,402,323

2,320,516

1,241,966

1,561,118

682,781

2,804,516

合計

4,336,523

2,466,716

1,280,166

1,599,318

720,981

2,843,516

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

社債

146,200

38,200

38,200

38,200

18,200

20,800

長期借入金

2,841,147

1,747,582

2,031,601

1,150,653

967,059

2,763,453

合計

2,987,347

1,785,782

2,069,801

1,188,853

985,259

2,784,253

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

857,859

857,859

資産計

857,859

857,859

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

280,803

280,803

資産計

280,803

280,803

社債

299,111

299,111

長期借入金

11,429,194

11,429,194

負債計

11,728,305

11,728,305

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。

社債、並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,281,693

342,358

939,335

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

1,281,693

342,358

939,335

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

191,580

205,094

△13,514

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

191,580

205,094

△13,514

合計

1,473,274

547,452

925,821

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額864,618千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

503,201

230,522

272,678

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

503,201

230,522

272,678

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

354,658

614,419

△259,761

(2) 債券

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

354,658

614,419

△259,761

合計

857,859

844,942

12,917

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額415,315千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

1,005,467

686,181

2,900

債券

その他

合計

1,005,467

686,181

2,900

 

売却の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

562,495

398,053

398

債券

その他

合計

562,495

398,053

398

 

売却の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

有価証券について163,705千円(その他有価証券の株式163,705千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

有価証券について941千円(その他有価証券の株式941千円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、さらに一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,623,709千円

1,599,009千円

勤務費用

119,115千円

121,288千円

利息費用

4,871千円

4,797千円

数理計算上の差異の発生額

△3,819千円

― 千円

退職給付の支払額

△144,866千円

△171,382千円

退職給付債務の期末残高

1,599,009千円

1,553,712千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

年金資産の期首残高

2,037,963千円

2,241,712千円

期待運用収益

20,379千円

22,417千円

数理計算上の差異の発生額

234,108千円

― 千円

事業主からの拠出額

125,921千円

125,944千円

退職給付の支払額

△144,866千円

△171,382千円

その他

△31,794千円

― 千円

年金資産の期末残高

2,241,712千円

2,218,692千円

 

 (注)「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額であります。

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

786,247千円

704,456千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

1,965千円

221,270千円

退職給付費用

43,693千円

53,136千円

退職給付の支払額

△74,498千円

△83,897千円

制度への拠出額

△10,045千円

△8,140千円

その他

△42,906千円

485千円

退職給付に係る負債の期末残高

704,456千円

887,311千円

 

 (注)「その他」は連結子会社の退職給付制度の移行に伴う減少額及び連結子会社の除外に伴う減少額等であります。

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,591,901千円

1,546,386千円

年金資産

△2,241,712千円

△2,218,692千円

 

△649,810千円

△672,305千円

非積立型制度の退職給付債務

711,564千円

894,638千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,753千円

222,332千円

 

 

 

退職給付に係る負債

731,249千円

912,258千円

退職給付に係る資産

△669,495千円

△689,925千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,753千円

222,332千円

 

 (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

勤務費用

162,809千円

174,425千円

利息費用

4,871千円

4,797千円

期待運用収益

△20,379千円

△22,417千円

数理計算上の差異の費用処理額

△34,920千円

△62,146千円

過去勤務費用の費用処理額

1,117千円

1,117千円

確定給付制度に係る退職給付費用

113,497千円

95,775千円

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

過去勤務費用

△8,940千円

1,117千円

数理計算上の差異

269,768千円

△62,146千円

合計

260,828千円

△61,029千円

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

△8,940千円

△7,823千円

未認識数理計算上の差異

337,244千円

275,097千円

合計

328,303千円

267,274千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

債券

60%

62%

株式

38%

34%

現金及び預金

2%

4%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

割引率

0.30%

0.30%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

 

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,484千円、当連結会計年度2,456千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

その他特別利益(新株予約権戻入益)

― 千円

2,840千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年3月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名、当社従業員4名、当社子会社の取締役2名及び当社子会社の従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 568,000株

付与日

2017年3月31日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年7月1日
至 2022年3月30日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年3月16日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

568,000

  権利確定

  権利行使

  失効

568,000

  未行使残

 

 

②  単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

2017年3月16日

権利行使価格(円)

434

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

500.00

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

2,513,131千円

2,863,965千円

  減損損失

731,213千円

694,854千円

  貸倒引当金

554,911千円

755,261千円

  資産除去債務

314,163千円

302,743千円

  減価償却超過額

272,106千円

201,472千円

 投資有価証券評価損

93,872千円

106,828千円

 土地等評価差額金

138,851千円

145,341千円

 退職給付に係る負債

107,533千円

103,423千円

 貸倒損失

378,761千円

157,010千円

 閉鎖損失

9,855千円

4,365千円

 その他有価証券評価差額金

35,535千円

44,289千円

 未払費用

71,889千円

75,834千円

 賞与引当金

9,728千円

12,511千円

  未払事業税

14,854千円

20,088千円

  その他

382,049千円

389,963千円

繰延税金資産小計

5,628,458千円

5,877,954千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 

△2,491,630千円

△2,843,851千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,757,747千円

△2,689,271千円

評価性引当額小計(注)1

△5,249,377千円

△5,533,123千円

繰延税金資産合計

379,080千円

344,831千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 土地等評価差額金

△812,137千円

△833,978千円

 退職給付に係る資産

△224,467千円

△232,891千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△89,767千円

△86,261千円

 その他有価証券評価差額金

△265,676千円

△51,383千円

 その他

△84,659千円

△109,052千円

繰延税金負債合計

△1,476,709千円

△1,313,568千円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,097,629千円

△968,736千円

 

(注) 1.評価性引当額が283,745千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社アスラポートにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額246,593千円が増加したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

35,192

119,478

307,466

527,671

64,855

1,458,467

2,513,131

評価性引当額

△13,984

△119,300

△307,466

△527,671

△64,855

△1,458,351

△2,491,630

繰延税金資産

21,208

178

115

(b)21,501

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,513,131千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,501千円を計上しております。当該繰延税金資産21,501千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、東洋商事株式会社、富士高砂酒造株式会社及び阿櫻酒造株式会社における税務上の繰越欠損金の残高260,381千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

170,072

640,780

17,012

38,280

99,517

1,898,303

2,863,965

評価性引当額

△149,958

△640,779

△17,012

△38,280

△99,517

△1,898,303

△2,843,851

繰延税金資産

20,113

0

 (b)20,114

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,863,965千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,114千円を計上しております。当該繰延税金資産20,114千円は、連結子会社式会社アルテゴ、モリヨシ株式会社、株式会社ASOジャパン及び株式会社プリマパスタにおける税務上の繰越欠損金の残高193,468千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2021年3月31日)及び当連結会計年度(2022年3月31日)につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)
 事業分離

当社は2021年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート(以下「AR社」)のとり鉄、とりでん事業(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社(以下「本新設会社」)に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社小僧寿しに譲渡(以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」)いたしました。

1.事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社Tlanseair

②株式譲渡先企業の名称

株式会社小僧寿し

 

(2) 分離した事業の名称及び事業の内容

事業の名称

とり鉄、とりでん事業

事業の内容

焼き鳥「とり鉄」釜めし串焼き「とりでん」などの運営及びフランチャイズ事業

 

(3) 事業分離を行った理由

当社グループの根幹である「食のグローバル・バリューチェーンの構築」の経営方針の下で、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、株式会社Tlanseairの株式の譲渡を実施することといたしました。

(4) 会社分割日及び株式譲渡日

2021年7月1日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①会社分割

AR社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割

②株式譲渡

受取対価を株式のみとする現物出資

 

 

2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額

投資有価証券売却益

59,035千円

 

(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

― 千円

固定資産

323,405千円

資産合計

323,405千円

 

 

流動負債

4,701千円

固定負債

157,257千円

負債合計

161,959千円

 

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

販売セグメント

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

201,316千円

営業損失

8,444千円

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15~20年と見積り、割引率は0.7~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

期首残高

1,063,494千円

994,189千円

新規連結子会社の取得に伴う増加

86,322千円

18,626千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

103,662千円

11,865千円

時の経過による調整額

55,122千円

6,113千円

見積りの変更による増加額

― 千円

91,646千円

資産除去債務の履行による減少額

△287,597千円

△97,225千円

その他増減額(△は減少)

△26,815千円

― 千円

期末残高

994,189千円

1,025,216千円

 

 (注)当連結会計年度において連結子会社の資産除去債務の再見積により金額が増加したことによる見積の変更で91,646千円資産除去債務に加算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,818,880

8,843,699

契約資産

契約負債

59,410

27,934

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、重要性の観点から、記載を省略しております。